島原鉄道株式会社 有価証券報告書 第181期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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島原鉄道株式会社(E04137)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第２４条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第１８１期（自 ２０２１年４月１日 至 ２０２２年３月３１日）
【会社名】 島原鉄道株式会社
【英訳名】 Shimabara Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 和久
【本店の所在の場所】 長崎県島原市下川尻町72番地76
【電話番号】 ０９５７（６２）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 小玉 康雄
【最寄りの連絡場所】 長崎県島原市下川尻町72番地76
【電話番号】 ０９５７（６２）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 小玉 康雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 2,340,285 2,351,505 2,098,930 1,521,409 1,560,990
経常損失（△） (千円) △ 121,832 △ 120,926 △ 140,810 △ 439,674 △ 299,235
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 207,151 △ 89,314 △ 789,968 △ 50,211 △ 52,099
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 3,235 △ 99,595 △ 812,869 △ 36,822 △ 36,299
純資産額 (千円) 4,185,577 4,085,981 3,273,111 3,236,289 3,186,460
総資産額 (千円) 9,388,353 9,235,598 7,430,629 7,532,780 6,907,445
１株当たり純資産額 (円) 19.38 18.92 15.15 14.98 14.75
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) 4.69 △ 0.41 △ 3.66 △ 0.23 △ 0.24
金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 44.58 44.24 44.05 42.96 46.13
自己資本利益率 (％) 5.06 － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(千円) 140,716 △ 57,841 205,663 △ 23,648 △ 472,421
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 30,691 △ 1,213 △ 43,614 300,373 74,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 12,458 △ 140,755 △ 210,980 143,018 86,190
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 408,129 208,319 159,387 579,130 267,103
の期末残高
従業員数 315 304 284 271 261
(人)
［外、平均臨時雇用人員］ [ 33 ] [ 36 ] [ 37 ] [ 35 ] [ 31 ]
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用してお
り、第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
第178期、第179期、第180期及び第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第178期において、連結子会社である島鉄観光㈱は決算日を12月31日から９月30日に変更し、更に３月31日
へ変更したため、2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月の実績を連結しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 1,987,507 1,983,928 1,916,617 1,388,624 1,377,875
経常損失（△） (千円) △ 124,129 △ 101,024 △ 145,548 △ 422,344 △ 280,092
当期純利益又は
(千円) 199,884 △ 92,257 △ 786,140 △ 72,413 △ 38,762
当期純損失（△）
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 216,000,000 216,000,000 216,000,000 216,000,000 216,000,000
純資産額 (千円) 4,144,320 4,049,325 3,236,852 3,186,105 3,147,895
総資産額 (千円) 9,172,360 9,099,202 7,365,895 7,431,004 6,849,411
１株当たり純資産額 (円) 19.19 18.75 14.99 14.75 14.57
１株当たり配当額
－ － － － －
（うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) 4.52 △ 0.43 △ 3.64 △ 0.34 △ 0.18
金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 45.18 44.50 43.94 42.88 45.96
自己資本利益率 (％) 4.93 － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 266 259 253 246 238
(人)
［外、平均臨時雇用人員］ [ 27 ] [ 30 ] [ 34 ] [ 31 ] [ 22 ]
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用してお
り、第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
第178期、第179期、第180期及び第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
1909年３月 島原鉄道株式会社設立（資本金 ８０万円）
1910年10月 諫早～愛野間布設工事着工
1911年６月 諫早～愛野間営業開始
1913年９月 諫早～南島原間営業開始（全線開通４２㎞）
1930年12月 諫早～島原間自動車運送事業営業開始
1934年２月 諫早～南島原間ガソリン車運行開始
1943年７月 口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁７８．５㎞となり
合併により船舶運航事業営業開始
1948年12月 自動車整備事業営業開始
1951年６月 雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始（現連結子会社）
1956年７月 島鉄観光株式会社を設立（現連結子会社）
1960年11月 一般路線貨物自動車運送事業営業開始
1966年５月 貨物自動車 長崎～大阪間路線運行開始
1968年５月 列車集中制御装置（ＣＴＣ）による運行開始
1968年６月 蒸気機関車廃止
1969年３月 雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更
1971年６月 貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡
1973年７月 不動産賃貸事業（ユニード島原店）営業開始（現イオン島原店）
1978年７月 ホテル事業（諫早ターミナルホテル）営業開始
1989年９月 附帯関連事業 島鉄パーキング営業開始
1995年６月 自動車整備事業営業部門の廃止（認証工場に変更）
1995年10月 島原鉄道㈱資本金を３億円増資し、新資本金８億円となる
長崎県、島原市、諫早市、沿線１７町の出資を受ける
1997年８月 島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路運航開始
1998年６月 附帯関連事業 島鉄パーキング営業廃止
1998年８月 島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路に新高速船「島鉄１号」就航
2004年４月 商事部門を発足し、物品販売業開始
2007年４月 長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行となる
2007年11月 島鉄タクシー㈱４千万円増資し、新資本金５千万円となる
2008年３月 鉄道路線の一部（島原外港～加津佐間）を2008年３月31日の営業終了をもって廃止
2009年11月 島鉄観光㈱は、３千８百万円増資し新資本金７千万円となる
2015年３月 島原～大牟田(三池港)旅客船定期航路事業を譲渡
2017年１月 連結子会社である島鉄観光㈱が、島鉄タクシー㈱を吸収合併
2018年１月 長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資を
実施、また、長崎自動車株式会社より過半数の役員を受け入れたことに伴い、同社の子会社
となる（発行済株式総数６千４百万株、資本金８億２千１６０万円）
2018年２月 長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする２回目の第三者割
当増資を実施し、資本金８億９千万円となる（発行済株式総数２億１千６百万株）
2018年３月 資本金を８億円減少させ９千万円となる
2020年９月 島鉄観光㈱の保険事業を廃止
2021年４月 旅行事業廃止
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（島原鉄道㈱）及び関係会社２社で構成されており、その内訳は親会社１社（長崎自動車
㈱）、子会社１社（島鉄観光㈱）であります。
事業としては、鉄道事業、自動車運送事業、船舶運航事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業
及びその他事業の７部門に関する事業を主として行っております。
なお、前連結会計年度より継続している新型コロナウイルス感染症の影響による旅行形態の変化に対応することが
困難になった「旅行事業」を廃止し、長崎バスグループである長崎バス観光(株)に事業の集約を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 鉄道事業・・・・・・・ 当部門は当社が運行しており、諫早駅（長崎県諫早市）を起点に島原港駅（長崎県
島原市）を終点とする４３．２㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。
気動車数 １５両、停車駅 ２４駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの
主力部門と位置付けております。
(2) 自動車運送事業・・・ 当部門においては、乗合バス事業（車両６５両）、貸切バス事業（車両９両）、タ
クシー事業（タクシー１２両）を運行しております。
当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェント
より受注しております。タクシー事業は子会社 島鉄観光㈱が運行しております。
(3) 船舶運航事業・・・・・ 当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港（長崎県南島原市）～鬼池
港（熊本県天草市）間 ８．１㎞にフェリーを運航しております。
(4) ホテル事業・・・・・・ 当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市（Ｊ
Ｒ諫早駅前）に所在し、営業しております。
(5) 不動産賃貸管理事業・・ 当部門は当社がスーパー（島原市所在）へ土地の賃貸を行っています。
(6) 航空貨物運送事業・・・ 当部門は子会社 島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、
国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。
(7) その他事業・・・・・・ 当部門は、子会社 島鉄観光㈱が行っている広告事業を主体として行っています。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
(千円) の内容
有割合(％)
(親会社)
土地の賃借
（被所有) 92.68
長崎自動車㈱ 長崎県長崎市 780,000 自動車運送事業
役員の兼任有り
(連結子会社)
島鉄観光㈱ 航空貨物運送事業、
（所有） 100
長崎県島原市 70,000 役員の兼任有り
(注)２,３ 自動車運送事業
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しておりま
す。
２. 島鉄観光㈱は、特定子会社に該当しております。
３．島鉄観光㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
（島鉄観光㈱）
① 売上高
主要な損益情報等 199,917千円
② 経常損益
△20,806千円
③ 当期純損益
△15,000千円
④ 純資産額
860千円
⑤ 総資産額
140,984千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人)
79( 4)
鉄道事業
自動車運送事業 110(11)
船舶運航事業 41(－)
ホテル事業 3(12)
不動産賃貸管理事業 －(－)
6( 4)
航空貨物運送事業
その他事業 4(－)
全社（共通） 18(－)
合計 261(31)
(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（人) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（円)
238(22) 45.9 17.5 3,150,666
セグメントの名称 従業員数（人)
79( 4)
鉄道事業
96( 6)
自動車運送事業
船舶運航事業 41(－)
ホテル事業 3(12)
不動産賃貸管理事業 －(－)
その他事業 1(－)
全社（共通） 18(－)
合計 238(22)
(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員（194人）にて算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員は現在満60歳の３月末日及び９月末日をもって、定年としております。ただし、会社が必要と認めた
ときは延長することがあります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年１月19日に結成の島原鉄道労働組合（日本私鉄労働組合総連合会に属し、組合事務所
を長崎県島原市弁天町２丁目7139番地６におく。）を有しております。
労使関係は円滑に推移しており交通事業の使命達成に努力しております。
2022年３月末日現在の上記労組の組合員数は次のとおりであります。
島原鉄道労働組合(私鉄総連系) 154名
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、地方公共交通運輸業を中心として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な
展開を図り、社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。
（グループの使命）
「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」
（経営理念）
① 安全と安心
安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。
② 感謝のこころ
お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。
③ 仕事への誇り
働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。
④ 地域とともに
島原のみらいを創造し、地域とともに歩みます。
（2）中長期的な経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、長期化する新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、当面は厳しい状況が続くものと思われます。
しかしながら、ワクチンの接種率向上や国のウィズコロナ政策が進むにつれ、経済は徐々に回復していくもの
と予想されます。
また、2022年９月の西九州新幹線開業効果は、全国の高速鉄道ネットワークにつながることにより、関西圏を
含め広域から多くの人々を呼び込み、交流人口の拡大により長崎地域の活性化を図ることができると期待されて
いるところです。
(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当社グループは、引き続き国や県・関係自治体と連携しながら、徹底した感染防止対策や経費節減により事業
の継続を図るとともに、「運輸安全マネジメント」に基づく運行（運航）管理体制を強化し、公共交通機関とし
ての使命を果たしてまいります。
また、2022年９月の西九州新幹線開業効果を最大限に引き出すため、鉄道並びに乗合バスを中心とした二次ア
クセスの充実、観光列車をはじめとする企画商品の開発、サイクルツーリズムの推進による熊本・天草地域との
交流増大など、関係機関や沿線自治体並びに熊本県と連携しながら取組んでまいります。
これからも、「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」という長
崎バスグループの使命のもと、従業員一丸となってこの難局を乗越え、島原半島の活性化に貢献してまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響の可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 全事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社グループの想
定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 鉄道事業
・ 事故・災害等
当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使
用する鉄道車両、建物（駅舎）や踏切などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策として定期的に
「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるとともに、保安施設や防災設備の整備・管理にも努め、危機
管理体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
島原半島においては、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想され
ています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
・ 原油相場の動向
鉄道事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グループの
業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世
界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰し
た場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自動車運送事業
・ 補助金
乗合バス事業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を維持して
おります。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる社会
的信用の低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
島原半島においては、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想され
ています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの自動車運送事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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・ 法的規制及び重大事故
自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。事業の最大の使命である安全輸送については、運行
管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより、事故防止に全力を注いでおりま
す。しかしながら、不慮の重大事故や法令違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分
により新たな事業計画が抑制されるなど、将来の収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 原油相場の動向
自動車運送事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グ
ループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、
今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再
び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 船舶運航事業
・ 重大な事故
当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使
用する船舶や建物などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策については、法定点検はもとより、必
要に応じ設備の点検を実施しております。また、定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるな
ど、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、船舶や建物での不測の事故が発生し、人命・
財産に関わる重大な事故事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場
合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) ホテル事業
・ 法的規制
ホテル事業は宿泊施設では旅館業法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受けております。各規制を遵
守するとともに、殺菌、消毒、清掃等を定期的に実施し、各施設の衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しており
ます。しかしながら、飲食施設での食中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のと
おりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
資産合計は6,907,445千円（前連結会計年度比 8.3%減）となりました。これは、主に現金及び預金が312,026
千円、未収金が110,013千円減少したこと等によります。
負債合計は3,720,984千円（前連結会計年度比 13.4%減）となりました。これは、主に未払金が294,233千
円、固定資産撤去費用引当金が231,416千円減少したこと等によります。
純資産合計は3,186,460千円（前連結会計年度比 1.5%減）となりました。利益剰余金が22,831千円増加、土
地再評価差額金が88,460千円減少したこと等によります。
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、原油価格などの
物価高騰により、大変厳しい状況が続きました。
当地域においても、人口減少や少子高齢化に加え、「緊急事態宣言」の発出や度重なる「まん延防止等重点
措置」により、外出や観光が制限され極めて厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループにおいては、お客様並びに従業員への徹底した感染防止対策を講じるととも
に、減便や運休、勤務時間の見直しに加え、鉄道や路線バスのダイヤ見直し、燃料節約運転の推進などできる
限りの経費節減に努める一方、国や県・関係自治体からの新型コロナウイルス関連助成金などを活用しながら
公共交通機関の使命を果たすべく、事業の維持に努めてまいりました。
また、 2022年９月 に予定されている西九州新幹線開業に向け、関係機関や沿線自治体並びに熊本県と連携し
た誘客活動、地元団体及び企業と連携した商品開発、さらには、サイクルトレインの運行などサイクルツーリ
ズムの推進にも取組みました。
この結果、営業収入は1,560,990千円（前連結会計年度比 2.6％増）、営業損失は378,730千円（前連結会計
年度は営業損失 436,311千円）、経常損失は299,235千円（同経常損失 439,674千円）となり、親会社株主に帰
属する当期純損失は52,099千円（同 親会社株主に帰属する当期純損失 50,211千円）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日 。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、前年同期比較は基準の異なる
算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま す。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
1.鉄道事業
鉄道事業は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症
の影響により、観光客の減少が続き、非常に厳しい状況となりました。
このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用して車両や駅舎の感
染防止対策を強化し、安全・安心・快適にご利用いただくための環境整備に努めました。
さらには、2022年９月に予定されている西九州新幹線開業に向け、観光列車「カフェトレイン」のプロ
モーションムービーによる情報発信の強化や、県内外の小学校を中心とした修学旅行誘致にも努めました。
また、全国的なサイクルツーリズムの高まりに合わせ、サイクルトレインの運行も開始しました。
当連結会計年度の輸送人員は定期外409千人(前連結会計年度比 110.4％)、定期622千人(同 98.4％)、合計
1,031千人(同 102.8%)となりました。
その結果、営業収入は408,947千円(前連結会計年度比 2.9%増)、営業費用は611,530千円（同 1.7%減）と
なり、営業損失は202,583千円（前連結会計年度は営業損失 224,702千円）となりました。
収益認識会計基準等の適用により、営業収入は333千円減少し、営業損失は333千円増加しました。
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2.自動車運送事業
乗合バス事業は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、長期化する新型コロナウイルス感
染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。
このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用するとともに、路線
バスの運行効率化や高速バス・空港バスの運休・減便などにより経費削減に努めました。
貸切バス事業は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて営業体制を見直し、地元小中学
校の修学旅行や私立高校のスクールバス中心の運行となりました。
主力事業である乗合バス事業の当連結会計年度の輸送人員は1,232千人(前連結会計年度比 100.2％)となり
ました。
その結果、営業収入は660,924千円（前連結会計年度比 2.1%減）、営業費用は771,545千円（同 7.3%減）
となり、営業損失は110,620千円（前連結会計年度は営業損失 156,654千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収入は351千円増加し、営業損失は351千円減少しました。
3.船舶運航事業
船舶運航事業は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が続き、非常に厳し
い状況となりました。
このような中、国・県による新型コロナウイルス関連助成金などを活用するとともに、減便などによる経
費削減に努めました。
当連結会計年度の輸送実績は71千人（前連結会計年度比 109.5％）、航送台数は77千台（同 105.4％）と
なりました。
その結果、営業収入は219,107千円（前連結会計年度比 6.6％増）、営業費用は291,896千円（同 0.8%増）
となり、営業損失は72,788千円（前連結会計年度は営業損失 83,874千円）となりました。
収益認識会計基準等の適用により、営業収入は392千円減少し、営業損失は392千円増加しました。
4.ホテル事業
ホテル事業は、県による新型コロナウイルス関連助成金などを活用した感染防止対策を講じるとともに、
県の宿泊キャンペーンやインターネットエージェントの企画にも積極的に参加し、集客に努めました。
当連結会計年度宿泊者数は20千人（前連結会計年度比 90.8％）、客室稼働率は58.2％（前連結会計年度は
客室稼働率 64.0％）となりました。
その結果、営業収入109,290千円（前連結会計年度比 8.7%減）、営業費用は91,501千円（同 1.2%増）とな
り、営業利益は17,788千円（同 39.2％減）となりました。
5.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社
への賃貸を開始しました。（2022年３月に新イオン島原店オープン）
その結果、営業収入は11,817千円(前連結会計年度比 41.5％減)、営業費用は13,436千円（同 65.4%増）と
なり、営業損失は1,618千円（前連結会計年度は営業利益 12,091千円）となりました。
6.航空貨物運送事業
航空貨物運送事業は、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、収益認識会計
基準等の適用により営業収入は増加いたしました。
その結果、営業収入は118,793千円（前連結会計年度比 103.2%増）、営業費用は133,104千円（同 94.3%
増）となり、営業損失は14,310千円（前連結会計年度は営業損失 10,033千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することと変更
したことにより、営業収入、営業費用はそれぞれ70,914千円増加しました。営業損失への影響はありません
でした。
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7.その他事業
その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。新型
コロナウイルス感染症の影響により、その他事業の営業収入は減少しました。
その結果、営業収入は32,109千円（前連結会計年度比 20.0%減）、営業費用は26,705千円（同 24.3%減）
となり、営業利益は5,403千円（同 11.0%増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収入、営業利益はそれぞれ663千円増加しました。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
312,026千円減少し、当連結会計年度末残高は267,103千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は472,421千円（前連結会計年度は23,648千円の使用）となりました。これは
主に固定資産撤去費用引当金及び未払金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は74,204千円（前連結会計年度は300,373千円の獲得）となりました。これは
固定資産の売却等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は86,190千円（前連結会計年度は143,018千円の獲得）となりました。これは
主に長期借入金の借入によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。
b. 受注実績
当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円) 前年比（％)
鉄道事業 408,947 ＋2.9
自動車運送事業 660,924 △2.1
船舶運航事業 219,107 ＋6.6
ホテル事業 109,290 △8.7
不動産賃貸管理事業 11,817 △41.5
航空貨物運送事業 118,793 ＋103.2
その他事業 32,109 △20.0
合 計 1,560,990 ＋2.6
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は10％以
上の相手先はなく省略します。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収入1,560,990千円（前連結会計年度比 2.6%増）と
なりました。一方、営業費用は、1,939,720千円（前連結会計年度比 0.9%減）となりました。
その結果、営業損失は378,730千円（前連結会計年度は営業損失 436,311千円）となり、当連結会計年度の
親会社株主に帰属する当期純損失は52,099千円（同 親会社株主に帰属する当期純損失 50,211千円）となり
ました。
なお、セグメントごとの営業収入及び営業損益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
a.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績
等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合い等の仮定が変動
した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
b.戦略的現状と見直し
当社グループは、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行（運
航）の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します 。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
1.鉄道事業
鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は202,583千円となり、前連結会計年度に比べ22,119千円改善いた
しました。
鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、新型
コロナウイルス感染症の影響による大幅な輸送人員の減少については、この流れにさらに拍車をかけるも
のとなっております。
引き続き、安全安心を最優先に利用者の感染防止対策に努めてまいります。
また、2022年９月の西九州新幹線開業効果を最大限に引き出すため、諫早駅を中心とした二次アクセス
の充実、観光列車をはじめとする企画商品の開発、サイクルツーリズムの推進による熊本・天草地域との
交流増大など、関係機関や沿線自治体並びに熊本県と連携しながら取組み、持続可能な成長を目指しま
す 。
2.自動車運送事業
自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は110,620千円となり、前連結会計年度と比べ46,033千円改
善いたしました。
自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方
で、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な輸送人員の減少は、鉄道事業と同様に、この流れにさ
らに拍車をかけるものとなっております。
引き続き、安全安心を最優先に利用者の感染防止対策に努め、需要に応じたダイヤ改正、設定を実施
し、運行ダイヤの適正化に努め、収支バランスの改善を図るものです。
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3.船舶運航事業
船舶運航事業の当連結会計年度の営業損失は72,788千円となり、前連結会計年度と比べ11,085千円改善
いたしました。
船舶運航事業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の大幅な減少もさること
ながら、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。
今後の動向を踏まえ、検討を進めるものです。
4.ホテル事業
ホテル事業の当連結会計年度の営業利益は17,788千円となり、前連結会計年度と比べ11,470千円の減益
となりました。
ホテル事業の課題は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種団体を中心とした利用者の減少と認
識しております。
引き続き、利用者の感染防止対策に努め、西九州新幹線開業効果を考慮しながら、営業活動の強化を
図ってまいります。
5.不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業の当連結会計年度の営業損失は1,618千円となり、前連結会計年度と比べ13,709千円
の減益となりました。
これは、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社への賃貸
を開始しました（2022年３月に新イオン島原店オープン）が、工事期間中の賃料減少の影響等により、営
業収益が減少したこと等によります。
今後は、イオン九州株式会社や鉄道事業、自動車運送事業等との連携強化を図ってまいります。
6.航空貨物運送事業
航空貨物運送事業の当連結会計年度の営業損失は14,310千円となり、前連結会計年度と比べ4,276千円損
失増となりました。
これは、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと等によります。
今後は、アフターコロナを見据え、より一層の営業活動強化を図ってまいります。
7.その他事業
その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。
その他事業の当連結会計年度の営業利益は5,403千円となり、前連結会計年度に比べ537千円増益となり
ました。
アフターコロナを見据え、より一層の営業活動強化を図ってまいります。
d.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、沿線人口の減少、少子高齢化の進展、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は、
毎年減少する厳しい状況にあり、厳しい経営環境が予想されます。今後の新しい生活様式の動向を視野に入
れることも必須となっております。
このような経営環境において、当社グループは、経営に関する諸問題に対する意識を経営陣だけにとどめ
ず広く社内全般で共有してまいります。
また、2022年度行動指針として「Speed ＆ Challenge スピード感を持って取り組む・失敗を恐れず前向
きに取り組む」を掲げ、問題解決にあたり全社員でスピード感を持って取り組んで参ります。
引き続き国や県・関係自治体と連携しながら、徹底した感染防止対策や経費節減により事業の継続を図る
とともに、「運輸安全マネジメント」に基づく運行（運航）管理体制を強化し、公共交通機関としての使命
を果たしてまいります。
また、2022年９月の西九州新幹線開業効果を最大限に引き出すため、鉄道並びに乗合バスを中心とした二
次アクセスの充実、観光列車をはじめとする企画商品の開発、サイクルツーリズムの推進による熊本・天草
地域との交流増大など、関係機関や沿線自治体並びに熊本県と連携しながら取組み、持続可能な成長を目指
してまいります。
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② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、補助金及び借入
金により資金調達することとしております。また、短期運転資金は、自己資金や親会社によるキャッシュ・マ
ネジメント・システム（ＣＭＳ）及び金融機関からの短期借入金を基本としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少は続くと予想され、設備投資の抑制、更なる経費削
減が必要と認識しております。また、必要な設備投資の財源は、自己資金、補助金及び借入金などを基本とし
ております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債及び報告期間における収益、費用の報告数値に影
響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の影響につきまして
は、「第５.経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積りに関す
る注記）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
a.減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見
積りに当たり、過去のトレンド及び予算数値などを考慮して見積もっております。当該見積りには、地域人
口統計の変動率の見込みなどの仮定を用いております。
b.退職給付債務の算定
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出さ
れております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす
可能性があります。
c.鉄道車両に係る耐用年数
当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐
用年数を30年としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資総額は281,738千円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
○鉄道事業では、枕木交換・重軌条交換・踏切保安設備工事等235,155千円の設備投資を実施しました。
○自動車運送事業では、乗合中古車12両等6,839千円の設備投資を実施しました。
○船舶運航事業では、チケット発券システム等3,661千円を購入しました。
○不動産賃貸管理事業では、イオン再開発土地36,082千円の設備投資を実施しました。
なお、輸送能力等に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 車両及び 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
構築物 運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積千㎡)
島原駅外
3,194,963
鉄道事業 鉄道車両外 503,535 116,821 15,226 3,830,547 83
(508.78)
(長崎県島原市)
島原営業所外
自動車
103,663
バス外 79,652 65,586 2,240 251,143 102
( 〃 ) (6.06)
運送事業
口之津港外
船舶運航事業 船舶外 22,546 － － 17,903 40,449 41
(長崎県南島原市)
諫早ターミナル
113,147
ホテル
ホテル事業 ホテル建物外 100,678 － 2,170 215,996 15
(0.72)
(長崎県諫早市)
本社 不動産賃貸
1,494,464
イオン土地外 1,561 － 1,952 1,497,978 19
(17.28)
(長崎県島原市) 管理事業等
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 車両及び 土地
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積千㎡)
本社外
島鉄観光
その他事業 広告用看板外 255 48 － 1,967 2,272 3
（長崎県
㈱
島原市）
〃 航空貨物
〃
貨物車外 2 1,050 － 4 1,050 10
（ 〃 ) 運送事業
〃
不動産賃貸 13,448
〃
建物外 22,409 － － 35,857 －
管理事業 (0.56)
（ 〃 )
〃
自動車 31,666
〃
車両外 7,462 345 1,468 40,942 19
運送事業 (1.47)
（ 〃 )
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、機械装置、船舶及び無形固定資産の合計であります。
２．島鉄観光㈱の土地及び建物は、当社の一部を賃貸しております。賃貸料は1,560千円であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後１年間の販売計画、需要予測、利益に対する投
資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
セグメント 完成後の
事業所名 資金調
会社名 設備の内容
（所在地） 達方法
の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
島原駅外
島原鉄道㈱ 鉄道事業 安全輸送設備 270,560 － 補助金 2022年4月 2023年1月 －
(長崎県島原市)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
普通株式 216,000,000 216,000,000 非上場、非登録 単元株式数は1,000株
計 216,000,000 216,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） (千円) (千円)
2018年１月16日
～2018年２月16日 200,000,000 216,000,000 90,000 890,000 90,000 90,000
(注)１
2018年３月17日
－ 216,000,000 △800,000 90,000 － 90,000
(注)２
(注)１． 有償第三者割当 発行価格180,000千円 資本組入額90,000千円
割当先 長崎自動車株式会社、株式会社地域経済活性化支援機構
２． 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 5 3 － 17 － － 242 267 －
所有株式数
3,003 1,779 － 208,692 － － 2,334 215,808 192,000
(単元）
所有株式数
1.39 0.83 － 96.70 － － 1.08 100.00 －
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
（千株）
する所有株式数
の割合(％)
長崎自動車株式会社 長崎市新地町３番１７号 200,014 92.6
宅島建設株式会社 雲仙市小浜町南本町７番地２２ 2,556 1.2
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名二丁目２番２６号 2,454 1.1
長崎県 長崎市尾上町３番１号 1,600 0.7
株式会社 十八親和銀行 長崎市銅座町１番１１号 1,362 0.6
九州日野自動車株式会社 福岡市東区みなと香椎三丁目７番２号 1,250 0.6
ＥＮＥＯＳ株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 1,000 0.5
ENEOSグローブエナジー株式会社 東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 543 0.3
株式会社 ブリヂストン 東京都中央区京橋三丁目１番１号 520 0.2
島原市 島原市上の町537番地 450 0.2
計 ― 211,750 98.0
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 215,808 －
215,808,000
普通株式 192,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 216,000,000 － －
総株主の議決権 － 215,808 －
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） (株) （株）
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備
えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
当期におきましても、主に鉄道事業・自動車運送事業において交通環境の悪化、少子化傾向による需要者減、老朽
化した設備の更新など依然として厳しい経営環境にありますので、無配を継続いたします。
なお、剰余金の配当に関する当社の基本方針は、年１回の期末配当を行うこととしております。この剰余金の配当
の決定機関は株主総会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、取締役６名、監査役１名の体制となっております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ａ. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を
図ることとしております。
2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等
を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。
3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、常勤役員を内部通報窓口と定め、コンプライアンス
体制の充実に努めております。
ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理してお
ります。
2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
ｃ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。
2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期
的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。
3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。
ｄ. 子会社の業務の適正を確保するための体制
グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の
検討を行い、重要事項の決定並びにグループの円滑な業務運営を図っております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。
ニ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨、定款に定めています。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会
社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。
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② リスク管理体制の整備の状況
イ 営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程
を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図っております。
ロ 事故及び災害等の予防に関しては、安全推進委員会において対応しております。
また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定することとしております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりであります。
社内取締役の年間報酬総額 14,955 千円
社外取締役の年間報酬総額 － 千円
社内監査役の年間報酬総額 600 千円
社外監査役の年間報酬総額 － 千円
(注) １. 上記のほか使用人兼務取締役の給与が 12,974千円支給されています。
２. 上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年３月 長崎自動車㈱入社
2008年４月 同社自動車部長
2010年３月 同社取締役総務部長
2011年３月 同社常務取締役
代表取締役
永井 和久 1958年８月13日生 (注)2 －
社長
2018年１月 当社代表取締役社長（現任）
2018年１月 島鉄観光㈱代表取締役社長（現
任）
2021年３月 長崎自動車㈱取締役
1992年３月 長崎自動車㈱入社
2006年９月 同社ダイヤランド営業所長
2014年12月 ㈱ＣＯＣＯアドバンス取締役総務
部長
常務取締役 山中 剛 1970年３月12日生 2017年３月 同社常務取締役 (注)2 －
2018年１月 当社常務取締役（現任）
2018年１月 島鉄観光㈱取締役（現任）
2022年３月 長崎自動車㈱執行役員総務本部付
部長（現任）
1988年３月 長崎自動車㈱入社
2004年７月 同社自動車部業務課長
2012年７月 同社経営企画部次長
2019年３月 当社総務部付部長
取締役総務部長
小玉 康雄 1965年８月1日生 (注)2 －
兼経理部長
2019年６月 当社取締役総務部長
2019年６月 島鉄観光㈱監査役（現任）
2019年８月 当社取締役総務部長兼経理部長
（現任）
1984年４月 当社入社
1997年４月 当社人事部人事課長
2002年６月 当社総務部人事担当部長代理
兼人事課長
2008年６月 当社営業部長兼
取締役鉄道部長 吉田 祐慶 1959年６月28日生 (注)2 1
自動車担当部長代理兼企画課長
2010年６月 当社取締役営業部長兼鉄道担当
2013年４月 当社取締役営業部長
2018年５月 当社取締役事業本部長
2019年４月 当社取締役営業統括部長
2021年４月 当社取締役鉄道部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年５月 長崎自動車㈱入社
2005年３月 同社企画開発部長
2006年３月 同社取締役企画開発部長
2009年３月 同社常務取締役
2011年３月 同社代表取締役社長（現任）
2012年３月 長崎バスホテルズ㈱代表取締役社
長（現任）
2014年12月 ㈱ＣＯＣＯアドバンス代表取締役
会長（現任）
2015年３月 長崎バス情報サービス㈱代表取締
役会長（現任）
2018年１月 当社取締役（現任）
取締役 嶋崎 真英 1954年10月31日生 (注)2 －
2018年３月 ㈱青雲荘代表取締役会長（現任）
2018年３月 長崎バス興産㈱代表取締役会長
（現任）
2018年３月 ナバ開発㈱代表取締役会長（現
任）
2018年６月 ㈱みらい長崎代表取締役会長（現
任）
2019年３月 長崎バス観光㈱代表取締役会長
（現任）
2019年３月 長崎バス商事㈱代表取締役会長
（現任）
1988年３月 長崎自動車㈱入社
2010年12月 同社事業部長
2017年３月 同社執行役員不動産事業部長
2018年１月 当社取締役
2018年３月 長崎自動車㈱上席執行役員経営企
画本部長
2018年６月 ㈱みらい長崎代表取締役社長（現
任）
2019年３月
長崎自動車㈱取締役経営企画本部
取締役 森田 誠 1965年１月28日生 (注)3 －
長
2020年３月 長崎バス情報サービス㈱代表取締
役社長（現任）
2020年３月 長崎自動車㈱常務取締役総務本部
長
2022年３月 同社常務取締役
2022年６月 長崎バス建物総合管理㈱代表取締
役会長（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 長崎県庁入庁
1999年４月 長崎県総務部秘書広報課広報室長
(注)1
監査役 藤 泉 1950年７月22日生 2006年４月 長崎県文化・スポーツ振興部長 －
2012年３月 長崎自動車㈱監査役（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 1
(注) １．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
２．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員及び社外監査役との関係
当社は社外役員及び社外監査役を設置しておりませんので提出会社との人的関係、資本的関係、又は取引関
係その他の利害関係についての記載を省略します。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
1）監査役の職務を補助する使用人を選任することができることとしております。
2）監査役を補助すべき期間中、取締役及び社員は、当該使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことに
より、その独立性を阻害することのないこととしております。
ｂ. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1）取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都
度報告することとしております。
2）監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常勤役員会等重要会議
に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役ま
たは使用人に説明を求めることが出来る体制を確保しております。
ｃ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役より監査業務の環境整備について要請があれ
ば協力することとしております。
2）監査役が必要と認めた場合は、公認会計士等の外部専門家の意見を聴取することができることとしており
ます。
当社の監査役は非常勤監査役１名であり、監査役会非設置会社であります。
なお、監査役は取締役会に全て出席し、また月に１度開催される営業会議にも出席しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門を独立して設置しておりませんが、内部監査員が他部門の内部監査を実施してお
り、 安全推進委員会等において、その結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
如水監査法人
b． 継続監査期間
2015年以降
c．業務を執行した公認会計士
松尾 拓也
廣島 武文
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ２名
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、特に定めてはおりませんが一定レベル以上の監査技術を有していること
に 加え、地方鉄道事業の状況などを把握または理解している監査法人を選定することにしておりま
す。
f．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査報酬、監査日数等を勘案して相応の監査水準にあるものと判断、評価しており
ま す。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円)
提出会社 6,795 － 6,800 －
連結子会社 － － － －
計 6,795 － 6,800 －
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８
号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和６２年運輸省令第７号）に基づい
て作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号。以
下「財務諸表等規則」という。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和６２年運輸省令第７号）に基づいて作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人により監査を受
けております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 580,130 268,103
受取手形 44 44
未収運賃 20,495 20,684
未収金 469,070 359,057
商品 6,624 5,947
貯蔵品 75,074 80,127
前払費用 6,883 6,870
その他 989 1,073
△ 740 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 1,158,573 741,883
固定資産
鉄道事業固定資産
※３ ,※４ 6,230,738 ※２ ,※３ ,※４ 6,224,002
有形固定資産
△ 2,376,650 △ 2,393,890
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,854,087 3,830,111
無形固定資産 360 268
鉄道事業固定資産合計 3,854,447 3,830,380
自動車運送事業固定資産
※３ 1,429,003 ※２ ,※３ 1,164,640
有形固定資産
△ 1,071,508 △ 878,546
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 357,494 286,093
無形固定資産 3,413 2,344
自動車運送事業固定資産合計 360,907 288,438
船舶運航事業固定資産
※３ 322,570 ※３ 321,894
有形固定資産
△ 284,190 △ 283,119
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 38,379 38,775
無形固定資産 2,363 1,673
船舶運航事業固定資産合計 40,742 40,449
ホテル事業固定資産
※３ 755,656 ※２ ,※３ 755,656
有形固定資産
△ 530,790 △ 539,659
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 224,866 215,996
無形固定資産 － －
ホテル事業固定資産合計 224,866 215,996
不動産事業固定資産
※３ ,※４ 2,049,752 ※３ 1,532,021
有形固定資産
△ 414,555 △ 1,655
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,635,197 1,530,365
無形固定資産 － －
不動産事業固定資産合計 1,635,197 1,530,365
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
広告業固定資産
有形固定資産 9,661 9,127
△ 9,222 △ 8,823
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 439 304
無形固定資産 － －
広告業固定資産合計 439 304
航空貨物業固定資産
有形固定資産 25,105 24,617
△ 23,277 △ 23,567
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 1,828 1,050
無形固定資産 － －
航空貨物業固定資産合計 1,828 1,050
各事業関連固定資産
有形固定資産 11,781 11,781
△ 9,205 △ 9,777
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 2,576 2,004
無形固定資産 3,793 3,434
各事業関連固定資産合計 6,369 5,439
建設仮勘定
136,032 136,032
投資その他の資産
投資有価証券 87,282 93,277
出資金 2,660 2,660
退職給付に係る資産 2,350 2,951
破産更生債権等 604 493
長期前払費用 2,802 1,594
その他 18,050 16,449
△ 375 △ 320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 113,373 117,105
固定資産合計 6,374,206 6,165,562
資産合計 7,532,780 6,907,445
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 23,881 10,666
短期借入金
短期借入金 － 75,000
※２ 46,420
36,000
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金合計 36,000 121,420
リース債務
7,295 2,602
未払金 392,742 98,509
未払法人税等 1,665 1,665
未払消費税等 44,286 1,805
賞与引当金 50,588 47,530
未払費用 37,682 21,740
預り連絡運賃 683 232
預り金 10,338 4,515
※１ 9,549
前受金 1,445
※１ 14,629
前受運賃 6,748
固定資産撤去費用引当金 231,416 －
スマートカード終了損失引当金 2,076 1,854
その他
設備関係支払手形 129,749 143,779
56,614 18,385
設備関係未払金
その他合計 186,363 162,164
流動負債合計 1,033,212 498,885
固定負債
※２ 658,580
長期借入金 595,000
リース債務 2,602 －
退職給付に係る負債 473,553 434,480
役員退職慰労引当金 7,615 8,365
固定資産撤去費用引当金 82,500 82,500
繰延税金負債 293,087 276,849
※３ 1,654,426 ※３ 1,608,653
再評価に係る繰延税金負債
長期前受金 136,032 136,151
18,459 16,518
その他
固定負債合計 3,263,278 3,222,099
負債合計 4,296,490 3,720,984
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 890,000 890,000
△ 1,058,203 △ 1,035,371
利益剰余金
株主資本合計 △ 78,203 △ 55,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,100 66,445
※３ 3,197,264 ※３ 3,108,804
土地再評価差額金
58,127 66,582
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,314,492 3,241,832
純資産合計 3,236,289 3,186,460
負債純資産合計 7,532,780 6,907,445
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
鉄道事業営業利益
※１ 408,947
鉄道事業営業収益 397,298
旅客運輸収入 299,414 324,023
補助金収入 68,806 48,954
運輸雑収 29,077 35,968
※２ 622,001 ※２ 611,530
鉄道事業営業費
運送営業費 484,350 484,862
一般管理費 54,913 49,881
諸税 43,021 40,796
39,715 35,990
減価償却費
鉄道事業営業損失（△） △ 224,702 △ 202,583
自動車運送事業営業利益
※１ 660,924
自動車運送事業営業収益 678,423
旅客運輸収入 416,120 398,369
補助金収入 248,622 247,293
雑収入 13,680 15,262
※２ 832,051 ※２ 771,545
自動車運送事業営業費
運送費 663,380 641,947
一般管理費 56,630 47,710
諸税 12,968 8,897
99,072 72,989
減価償却費
自動車運送事業営業損失（△） △ 153,628 △ 110,620
船舶運航事業営業利益
※１ 219,107
船舶運航事業営業収益 205,608
運送収入 200,039 213,222
雑収入 5,569 5,884
※２ 289,483 ※２ 291,896
船舶運航事業営業費
運送営業費 259,402 265,651
一般管理費 22,179 20,682
諸税 3,271 2,754
4,630 2,808
減価償却費
船舶運航事業営業損失（△） △ 83,874 △ 72,788
ホテル事業営業利益
※１ 109,290
ホテル事業営業収益 119,648
室料収入 106,553 96,735
雑収入 13,095 12,554
※２ 90,389 ※２ 91,501
ホテル事業営業費
ホテル事業営業費 68,297 71,480
売上原価及び材料費 3,524 2,935
一般管理費 5,928 5,653
諸税 2,780 2,473
9,857 8,957
減価償却費
ホテル事業営業利益 29,259 17,788
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
不動産事業営業利益
※１ 11,817
不動産事業営業収益 17,190
不動産事業収入 17,190 11,817
※２ 8,124 ※２ 13,436
不動産事業営業費
賃貸事業営業費 189 1,533
一般管理費 21 117
諸税 7,659 11,103
253 682
減価償却費
不動産事業営業利益又は不動産事業営業損失
9,065 △ 1,618
（△）
広告業営業利益
※１ 25,276
広告業営業収益 28,254
製作料収入 9,594 8,280
掲出料収入 18,659 16,995
※２ 21,671 ※２ 18,381
広告業営業費
広告業営業費 19,897 17,665
一般管理費 1,584 572
諸税 55 25
134 117
減価償却費
広告業営業利益 6,582 6,894
航空貨物業営業利益
※１ 118,793
航空貨物業営業収益 58,468
鮮魚取扱収入 13,449 13,956
青果取扱収入 43,694 104,195
雑収入 1,324 641
※２ 68,501 ※２ 133,104
航空貨物業営業費
航空貨物業営業費 63,428 129,434
一般管理費 4,091 3,122
諸税 273 257
707 289
減価償却費
航空貨物業営業損失（△） △ 10,033 △ 14,310
旅行業営業利益
旅行業営業収益 4,628 －
旅行業収入 4,628 －
※２ 11,891
旅行業営業費 －
旅行業営業費 10,909 －
一般管理費 938 －
諸税 39 －
3 －
減価償却費
旅行業営業損失(△) △ 7,263 －
その他事業営業利益
※１ 6,833
その他事業営業収益 11,889
物品販売業収入 9,235 6,675
その他の事業収入 2,653 158
※２ 13,605 ※２ 8,323
その他事業営業費
その他事業営業費 13,112 8,000
一般管理費 483 316
諸税 9 6
－ －
減価償却費
その他事業営業損失（△） △ 1,716 △ 1,490
全事業営業損失（△） △ 436,311 △ 378,730
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 2,487 3,072
物品売却益 439 999
車両売却益 810 19
業務受託料 5,813 6,173
受取保険金 3,376 11,285
固定資産撤去費用引当金戻入益 － 64,760
※３ 1,766 ※３ 4,582
雑収入
営業外収益合計 14,695 90,896
営業外費用
支払利息 5,402 6,788
車両除却損 478 －
車両売却損 7,141 2,686
スマートカード終了損失 4,357 －
678 1,926
雑支出
営業外費用合計 18,058 11,401
経常損失（△） △ 439,674 △ 299,235
特別利益
※４ 429,120 ※４ 430,883
補助金
※５ 139,048 ※５ 41
固定資産売却益
※６ 502
鉄道施設建設受入寄附金 －
※７ 5,692 ※７ 7,960
その他
特別利益合計 574,363 438,885
特別損失
※８ 23,677 ※８ 8,971
固定資産除却損
※９ 17,024 ※９ 14,723
固定資産売却損
※10 203,032 ※10 217,804
固定資産圧縮損
※11 50,506 ※11 1,570
減損損失
※12 4,500
固定資産撤去費用引当金繰入額 －
投資有価証券評価損 － 1,349
※13 6,212 ※13 7,677
その他
特別損失合計 304,952 252,097
税金等調整前当期純損失（△） △ 170,263 △ 112,446
法人税、住民税及び事業税
1,665 1,665
△ 121,716 △ 62,011
法人税等調整額
法人税等合計 △ 120,051 △ 60,346
当期純損失（△） △ 50,211 △ 52,099
（内訳）
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 50,211 △ 52,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,666 7,344
△ 8,277 8,455
退職給付に係る調整額
※14 13,388 ※14 15,800
その他の包括利益合計
包括利益 △ 36,822 △ 36,299
（内訳）
非支配株主に係る包括利益 － －
親会社株主に係る包括利益 △ 36,822 △ 36,299
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 係る調整 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 1,097,946 △ 117,946 37,433 3,287,219 66,405 3,391,058 3,273,111
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 50,211 △ 50,211 △ 50,211
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取
89,954 89,954 89,954
崩
株主資本以外の項目の
21,666 △ 89,954 △ 8,277 △ 76,565 △ 76,565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 39,742 39,742 21,666 △ 89,954 △ 8,277 △ 76,565 △ 36,822
当期末残高 90,000 890,000 △ 1,058,203 △ 78,203 59,100 3,197,264 58,127 3,314,492 3,236,289
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 係る調整 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 1,058,203 △ 78,203 59,100 3,197,264 58,127 3,314,492 3,236,289
会計方針の変更による
△ 13,528 △ 13,528 △ 13,528
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
90,000 890,000 △ 1,071,732 △ 91,732 59,100 3,197,264 58,127 3,314,492 3,222,760
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 52,099 △ 52,099 △ 52,099
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取
88,460 88,460 88,460
崩
株主資本以外の項目の
7,344 △ 88,460 8,455 △ 72,660 △ 72,660
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 36,360 36,360 7,344 △ 88,460 8,455 △ 72,660 △ 36,299
当期末残高 90,000 890,000 △ 1,035,371 △ 55,371 66,445 3,108,804 66,582 3,241,832 3,186,460
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 170,263 △ 112,446
減価償却費 154,375 121,835
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △ 771
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 139 △ 601
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36,600 △ 39,072
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △ 8,277 8,455
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 750 750
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 48,100 △ 231,416
受取利息及び受取配当金 △ 2,490 △ 3,075
支払利息 5,402 6,788
固定資産除売却損益（△は益） △ 91,536 26,319
固定資産圧縮損 203,032 217,804
減損損失 50,506 1,570
投資有価証券評価損 － 1,349
その他特別損失 936 －
補助金 △ 429,120 △ 430,883
鉄道施設建設受入寄附金 △ 502 －
未収運賃の増減額（△は増加） 1,615 △ 188
未収入金の増減額（△は増加） △ 86,703 104,825
破産更生債権等の増減額（△は増加） 100 111
商品の増減額（△は増加） 1,209 677
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 8,150 △ 3,488
前払費用の増減額（△は増加） △ 905 263
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,078 △ 83
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 2,337 1,207
その他の投資の増減額（△は増加） △ 3,706 1,601
支払手形の増減額（△は減少） △ 17,060 △ 13,214
未払金の増減額（△は減少） 269,665 △ 294,233
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,319 △ 42,481
未払費用の増減額（△は減少） 10,135 △ 18,999
預り連絡運賃の増減額（△は減少） 42 △ 450
預り金の増減額（△は減少） 5,128 △ 5,822
長期預り金の増減額（△は減少） △ 52,027 －
前受運賃の増減額（△は減少） △ 1,578 7,880
前受金の増減額（△は減少） 242 △ 5,306
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,076 △ 221
△ 4,665 12,992
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 240,538 △ 688,323
利息及び配当金の受取額
2,490 3,075
利息の支払額 △ 5,475 △ 7,038
補助金の受入による収入 221,700 221,530
△ 1,825 △ 1,665
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,648 △ 472,421
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の除却による支出 △ 11,174 △ 8,315
有形固定資産の取得による支出 △ 331,943 △ 265,256
無形固定資産の取得による支出 △ 1,620 －
有形固定資産の売却による収入 437,187 133,235
補助金の受入による収入 207,420 214,541
502 －
鉄道施設建設受入寄付金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 300,373 74,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 40,000 75,000
長期借入れによる収入 280,000 140,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,000 △ 66,000
長期未払金の返済による支出 △ 73,407 △ 55,514
△ 14,573 △ 7,295
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 143,018 86,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 419,742 △ 312,026
現金及び現金同等物の期首残高 159,387 579,130
※ 579,130 ※ 267,103
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
島鉄観光㈱
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社島鉄観光㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、車両（2020年３月31日以前に取得した運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に
取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 ２～30年
建物 ７～39年
構築物 ８～60年
船舶 ５～11年
機械装置 ８～17年
工具器具備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内による利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は未収運賃等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を
計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
ニ スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
ホ 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 定期券、回数券以外の旅客運送事業関連
当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。
定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
ロ 定期券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業及び鉄道事業において、主として島原半島や周辺地域の顧客に対して、定期券
の販売を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計
算に基づき収益を認識しております。
ハ 回数券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業において、顧客に対して、回数券の販売を行って
おります。
回数券については、発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実績に基づき収益を認
識しております。
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ニ 旅客運送事業以外の役務提供関連
当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでおり
ます。 そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動産賃
貸管理事業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認
識しております。
また、連結子会社は、航空貨物運送事業及び広告事業を営んでおります。 航空貨物運送事業について
は、顧客の指定する場所に輸送を完了した時点で収益を認識しております。広告事業については、制作
物は顧客に引渡した時点で収益を認識し、また、広告掲載は掲載期間にわたり履行義務が充足されるこ
とから、当該期間にわたり収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
当社グループの 連結財務諸表 は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼ
しております。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この連
結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりで
あります。
（固定資産に関する減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 50,506 1,570
有形固定資産 357,494 287,143
無形固定資産 3,413 2,344
※前連結会計年度は自動車運送事業、当連結会計年度は自動車運送事業及び航空貨物運送事業に係る減損損失、
有形固定資産及び無形固定資産の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループは、減損の兆候が認められた資産及び資産グループについて、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当社の2022年度事業計画を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画
等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しております。
②主要な仮定
当連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業において受けておりま
すが、事業毎の直近の状況を踏まえ、2022年度末までに一定程度回復するものの、それ以降も影響が継続するとの
仮定をおいて、割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。 中でも移動自粛などを受けて低迷した自動車
運送事業においては、減損の兆候が認められ、以下の仮定を用いた割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減
損損失の認識の要否について検討しました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、感染症が次第に収束するに従
い、自動車運送事業においては乗車率が緩やかに回復し、さらに、2022年９月の西九州新幹線開業効果により、乗
車率が一定程度回復するものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定しておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の収束等の予測にあたっては、不確定要素が多く、今後見直しが必要となった場合、減損損失の計
上が必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
１．定期券発売に係る収益認識
乗合バス事業及び鉄道事業の定期運賃について、従来は、定期券の発売月を基準とした期間計算に基づき
収益を認識しておりましたが、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期
間計算に基づき収益を認識することしております。
２．回数券発売に係る収益認識
乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業の回数券運賃について、従来は、回数券の発売時点に収益を認
識しておりましたが、回数券の利用には期間を要し発売時点では履行義務が充足されていないことから、利
用実績に基づき収益を認識することとしております。
３．航空貨物の運送に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額から航空会社等に支払う運送費用を控除した純額で収益を認識して
おりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供していることから、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識することとしております。
４．広告掲載料に係る収益認識
従来は、掲載時点に収益を認識しておりましたが、掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、当
該期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は71,203千円増加し、営業費は70,914千円増加し、営業損失、経常損失及
び税金等調整前当期純損失はそれぞれ288千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が288千円減少、前受金が663千円
減少し、前受運賃が374千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は13,528千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会
計年度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和
２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年
度に係るものについては記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 前受金及び前受運賃のうち、顧客との契約から生じた債務及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係） ３.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地 －千円 1,027,040千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） －千円 36,000千円
長期借入金 －千円 279,000千円
計 －千円 315,000千円
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号最終改正 平成13年3月31日）に基づき、2002年3
月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第
24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額
による方法、及び第4号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
△1,953,825千円 △1,985,576千円
(内、賃貸等不動産の土地に係る差額△830,623千円) (内、賃貸等不動産の土地に係る差額△969,315千円)
※４ 土地には遊休土地が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
0千円
遊休土地 140,275千円
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５ 当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額、並びに圧縮記帳累計額は以
下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額を相殺して純額で表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
区分 当期 累計 当期 累計
土地 △33,887千円 57,205千円 －千円 57,205千円
建物 581千円 229,225千円 △23,373千円 205,852千円
構築物 76,708千円 4,330,937千円 213,065千円 4,544,003千円
車両 －千円 998,634千円 △16,086千円 982,548千円
船舶 －千円 900,000千円 －千円 900,000千円
機械装置 －千円 61,713千円 －千円 61,713千円
工具器具備品 1,672千円 36,235千円 4,738千円 40,974千円
ソフトウェア －千円 1,000千円 －千円 1,000千円
合計 45,074千円 6,614,950千円 178,345千円 6,793,295千円
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 営業費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 706,688 千円 671,920 千円
賞与引当金繰入 50,588 千円 47,530 千円
退職給付費用 33,713 千円 25,104 千円
役員退職慰労引当金繰入額 750 千円 750 千円
修繕費 173,950 千円 156,450 千円
燃料費 141,136 千円 177,479 千円
減価償却費 154,375 千円 121,835 千円
※３ 雑収入のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
生命保険料事務取扱手数料 550 千円 527 千円
借入利子補給金 315 千円 1,464 千円
※４ 補助金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
地域公共交通事業費補助金外 国土交通省外 206,479 千円 219,841 千円
新型コロナウイルス関連助成金 221,700 千円 210,380 千円
その他 941 千円 662 千円
計 429,120 千円 430,883 千円
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 139,045 千円 － 千円
構築物 － 千円 41 千円
工具器具備品 2 千円 － 千円
計 139,048 千円 41 千円
※６
鉄道施設建設受入寄附金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
踏切改良工事負担金 502 千円 － 千円
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※７ その他
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
森山軌道観測工事負担金外 5,692 千円 7,960 千円
※８ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
軌条・附属品・枕木・橋梁 11,146 千円 7,265 千円
建物 202 千円 1,433 千円
器具備品外 1,090 千円 239 千円
踏切関係外 6,790 千円 33 千円
可動橋補修工事 4,447 千円 － 千円
計 23,677 千円 8,971 千円
※９ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 7,782 千円 12,345 千円
軌条・附属品・枕木 5,643 千円 2,377 千円
車両 3,599 千円 － 千円
計 17,024 千円 14,723 千円
※10 固定資産圧縮損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
軌条・附属品・枕木・橋梁 163,141 千円 169,466 千円
踏切保安設備外 33,908 千円 43,598 千円
その他 5,982 千円 4,738 千円
計 203,032 千円 217,804 千円
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※11 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場 所 用 途 種 類 事業別セグメント
長崎県島原市外 乗合バス事業 土地、建物等 自動車運送事業
長崎県島原市外 貸切バス事業 車両 自動車運送事業
当社グループは原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。
従来、乗合バス事業と貸切バス事業を営む自動車運送事業を１つの資産グループとしてグルーピングを行っており
ました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大等により団体から個人へと旅行形態がシフトする中、団体輸送が主である貸
切バス事業については、新型コロナウイルス感染症の収束後も営業収入の大幅な増加は見込めないと判断し、貸切バ
ス事業の事業規模を縮小しました。この方針に従い、当連結会計年度より乗合バス事業と貸切バス事業をそれぞれ単
独の資産グループとしてグルーピングを行っております。
上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(50,506千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価、公示
価格等に基づいて評価しており、建物については主に固定資産税評価額により評価しております。車両については売
却実績に基づいて算出しております。構築物、機械装置及び器具備品についてはゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場 所 用 途 種 類 事業別セグメント
自動車運送事業
長崎県雲仙市 雲仙バス待合所 建物、器具備品
（乗合バス事業）
長崎県島原市 貨物トラック外 車両、器具備品等 航空貨物運送事業
当社グループは、自動車運送事業については乗合バス事業と貸切バス事業をそれぞれ単独の資産グループとして、
その他の事業については原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。
上記資産グループのうち、当連結会計年度において閉鎖した上記バス待合所について、帳簿価額を正味売却価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（1,082千円）として特別損失に計上しております。また、貨物トラックに関して
は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（488千円）として特別損失に計上しております。
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※12 固定資産撤去費用引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
テナント店舗再開発外に伴う撤去費用見積額 4,500 千円 － 千円
※13 その他
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
森山軌道観測工事費用 5,275 千円 7,677 千円
土地交換損外 936 千円 － 千円
計 6,212 千円 7,677 千円
※14 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 21,666 千円 7,344 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
21,666 千円 7,344 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 21,666 千円 7,344 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 661 千円 16,902 千円
△8,939 千円 △8,447 千円
組替調整額
税効果調整前
△8,277 千円 8,455 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △8,277 千円 8,455 千円
その他の包括利益合計 13,388 千円 15,800 千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株)
増加株式数（株) 減少株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 － － 216,000,000
合計 216,000,000 － － 216,000,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株)
増加株式数（株) 減少株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 － － 216,000,000
合計 216,000,000 － － 216,000,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 580,130 千円 268,103 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,000 千円 △1,000 千円
579,130 千円 267,103 千円
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
車両
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
車両
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関からの借入により資
金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金などは、顧客の信用リスクに晒されておりますが、交通運輸業という
性格上主に現金にて料金を収受しているので売上に対する売掛金などの営業債権は相対的に低いものとなっ
ています。
投資有価証券は主に取引先との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、金利変動のリスクに晒されていますが金融機関等と協議の上調整を図っています。
なお、借入金の返済期限は最長で2035年、リース債務及び長期設備未払金の償還期限は最長で2023年であ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金などの営業債権は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い把握する体制をとっ
ています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金に係る金利変動リスクは、事前に金融機関等と協議を行い、リスクの低減を図っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を事前に確保
する体制をとり、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)投資有価証券（*3）
その他有価証券
75,122 75,122 －
資産計 75,122 75,122 －
(2)長期借入金(*2) 631,000 626,582 △4,417
負債計 631,000 626,582 △4,417
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、未収運賃及び未収金」「支払手形及び未払金」「短期借入金」「設備未払
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 12,160
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)投資有価証券（*3）
その他有価証券
82,467 82,467 －
資産計 82,467 82,467 －
(2)長期借入金(*2) 705,000 701,461 △3,538
負債計 705,000 701,461 △3,538
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、未収運賃及び未収金」「支払手形及び未払金」「短期借入金」「設備未払
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 10,810
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 562,434
受取手形、未収運賃及び未収金 489,610
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 249,708
受取手形 44
未収運賃及び未収金 379,741
(注２)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 2年超 3年超 4年超
１年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 36,000 46,420 52,084 52,800 64,050 379,646
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 2年超 3年超 4年超
１年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 46,420 51,840 58,512 69,762 83,512 394,954
※社債については、該当事項はありません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 82,467 － － 82,467
資産計 82,467 － － 82,467
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 701,461 － 701,461
負債計 － 701,461 － 701,461
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
75,122 16,022 59,100
債券
－ － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 75,122 16,022 59,100
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
12,160 12,160 －
債券
－ － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 12,160 12,160 －
合計 87,282 28,182 59,100
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
82,467 16,022 66,445
債券
－ － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 82,467 16,022 66,445
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
10,810 10,810 －
債券
－ － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 10,810 10,810 －
合計 93,277 26,832 66,445
２．減損処理を行った有価証券
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当連結会計年度において、有価証券について1,349千円(その他有価証券の株式1,349千円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。ま
た、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年
３月31日 ）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金
制度を採用しております。連結子会社の確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時
金を支給しております。退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しております。確定拠出年金制度は加入者の指示により運用資産の構成を各自変更出来ます。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 448,448 415,666
勤務費用 18,426 16,630
利息費用 2,239 2,078
数理計算上の差異の発生額 △661 △16,902
退職給付の支払額 △52,786 △42,803
退職給付債務の期末残高 415,666 374,669
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 415,666 374,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 415,666 374,669
退職給付に係る負債 415,666 374,669
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 415,666 374,669
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 18,426 16,630
利息費用 2,239 2,078
数理計算上の差異の費用処理額 △8,939 △8,447
その他 7,171 1,501
確定給付制度に係る退職給付費用 18,898 11,763
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △8,277 8,455
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △58,127 △66,582
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
予想昇給率 0.3% 0.3%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 59,494 55,536
退職給付費用 2,927 2,983
退職給付の支払額 △5,778 △115
制度への拠出額 △1,107 △1,544
退職給付に係る負債の期末残高 55,536 56,860
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 24,504 25,290
年金資産 △26,855 △28,242
△2,350 △2,951
非積立型制度の退職給付債務 57,887 59,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,536 56,860
退職給付に係る負債 57,887 59,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,536 56,860
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,755千円 当連結会計年度1,344千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,059千円、当連結会計年度11,996千円
であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年
３月31日 ）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 160,680 千円 147,151 千円
未払賞与 19,673 〃 18,491 〃
繰越欠損金（注） 210,402 〃 284,714 〃
投資有価証券 6,959 〃 4,454 〃
240,545 149,453
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 638,261 〃 604,264 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
〃 〃
△210,402 △284,714
△427,858 △319,550
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 〃 〃
評価性引当額 △638,261 〃 △604,264 〃
繰延税金資産合計 － 〃 － 〃
（繰延税金負債）
土地再評価差額金 1,654,426 〃 1,608,653 〃
資産評価税制 293,087 〃 276,849 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5,838 2,939 895 666 15,613 184,449 210,402
評価性引当額 △5,838 △2,939 △895 △666 △15,613 △184,449 △210,402
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 895 666 2,458 13,154 120,477 147,061 284,714
評価性引当額 △895 △666 △2,458 △13,154 △120,477 △147,061 △284,714
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上している為、当該注記を省略します。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（ 2021年３月31日 ）及び当連結会計年度末（ 2022年３月31日 ）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しておりましたが、2020年５月にイオン島原店が再開発に向け一旦閉
店したことから賃貸収益は減少いたしました。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,417千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
営業費用に計上）であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社は、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社への賃貸を開始し
ました（2022年３月に新イオン島原店オープン）が、オープンまでの賃料の減少が影響し、賃貸収益は減少しまし
た。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,945千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,863,564 1,998,198
連結貸借対照表計上額 期中増減額 134,633 251,323
期末残高 1,998,198 2,249,521
期末時価 1,169,054 1,281,223
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の主な期中増減額
増加は、遊休資産発生 140,275千円
減少は、減価償却費の計上 735千円
賃貸不動産の売却外 4,906千円
当連結会計年度の主な期中増減額
増加は、賃貸不動産取得 36,082千円
用途変更 356,217千円
減少は、遊休資産売却 140,275千円
減価償却費の計上 701千円
３．時価の算定方法
主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
不動産
合計
ホテル
自動車運送 船舶運航 航空貨物
(注)１
鉄道事業 賃貸管理 計
事業 事業 運送事業
事業
事業
鉄道 362,932 － － － － － 362,932 － 362,932
乗合バス － 303,654 － － － － 303,654 － 303,654
貸切バス － 70,327 － － － － 70,327 － 70,327
タクシー － 48,302 － － － － 48,302 － 48,302
船舶 － － 219,107 － － － 219,107 － 219,107
ホテル － － － 109,290 － － 109,290 － 109,290
不動産 － － － － 3,792 － 3,792 － 3,792
航空貨物 － － － － － 118,793 118,793 － 118,793
その他 － － － － － － － 34,319 34,319
内部収益 △2,940 △8,652 － － △3,000 － △14,592 △2,209 △16,802
顧客との契約から
359,992 413,631 219,107 109,290 792 118,793 1,221,607 32,109 1,253,716
生じる収益
その他の収益(注)２ 48,954 247,293 － － 11,025 － 307,273 － 307,273
外部顧客への売上高 408,947 660,924 219,107 109,290 11,817 118,793 1,528,881 32,109 1,560,990
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおり
ます。
２．「その他の収益」は、「売上高に計上している補助金」及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基
準第13号）に基づく賃貸収入等です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる事項
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
契約負債
前受金 6,737 9,114
前受運賃 6,791 14,629
前受金及び前受運賃は、主に、履行義務の充足時期に収益を認識する主な顧客との定期券販売・回数券販売及び広
告掲載料の契約について、顧客から受け取った１ヶ月～１年分の前受金に関するものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは13,528千円であ
ります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の
額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要
な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分によ
り、経営管理しております。
したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運
送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」の６つを
報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送
自動車運送運送事業・・・・・道路旅客運送
船舶運航事業・・・・・・・・船舶航送
ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊
不動産賃貸管理事業・・・・・不動産賃貸
航空貨物運送事業・・・・・・青果、鮮魚等運送
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度の期首より、昨年から継続している新型コロナウイルス感染症の影響による旅行形態の変化
に対応することが困難となったため、「旅行事業」を廃止し、長崎バスグループである長崎バス観光㈱に事業
の集約を行いました。
これにより、従来「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸
管理事業」、「航空貨物運送事業」及び「旅行事業」の７区分としていた当社グループの報告セグメントにつ
いて、当連結会計年度から「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動
産賃貸管理事業」及び「航空貨物運送事業」の６つの報告セグメントに変更したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鉄道事業」の売上高が333千円減少、セグメント
損失が333千円増加し、「自動車運送事業」の売上高が351千円増加、セグメント損失が351千円減少し、「船舶
運航事業」の売上高が392千円減少、セグメント損失が392千円増加し、「航空貨物運送事業」の売上高が
70,914千円増加、セグメント損失への影響はなし、「その他」の売上高、セグメント利益がそれぞれ663千円増
加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
自動車 船舶運航 不動産賃貸 航空貨物
鉄道事業 ホテル事業 旅行事業 計
運送事業 事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
397,298 675,397 205,608 119,648 20,215 58,468 4,628 1,481,265
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,940 7,726 － － 7,711 － － 18,377
振替高
計 400,238 683,123 205,608 119,648 27,926 58,468 4,628 1,499,642
セグメント利益
△ 224,093 △ 160,472 △ 83,958 28,655 19,804 △ 12,988 △ 7,263 △ 440,316
又は損失（△）
セグメント資産 4,331,415 581,764 51,679 230,261 1,642,443 27,915 3,799 6,869,278
セグメント負債 1,780,036 385,560 170,644 110,121 745,614 59,721 4,045 3,255,744
その他の項目
減価償却費 39,715 99,072 4,630 9,857 253 707 3 154,241
有形固定資産及
び無形固定資産 207,697 54,329 712 － 42,259 － － 304,998
の増加額
連結財務諸
そ の 他 調 整 額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
40,143 1,521,409 － 1,521,409
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,491 19,868 △ 19,868 －
振替高
計 41,635 1,541,278 △ 19,868 1,521,409
セグメント利益
212 △ 440,104 3,792 △ 436,311
又は損失（△）
セグメント資産 14,763 6,884,042 648,737 7,532,780
セグメント負債 24,183 3,279,928 1,016,562 4,296,490
その他の項目
減価償却費 134 154,375 － 154,375
有形固定資産及
び無形固定資産 － 304,998 1,070 306,068
の増加額
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業、保険事業を
含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額3,792千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額648,737千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△21,588千円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産670,326千円が含まれています。
(3) セグメント負債の調整額1,016,562千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△4,914千円、各報告セ
グメントに配分していない全社負債1,021,476千円が含まれています。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,070千円は本社の建物の設備投資額であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
自動車 船舶運航 不動産賃貸 航空貨物
鉄道事業 ホテル事業 計
運送事業 事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
408,947 660,924 219,107 109,290 11,817 118,793 1,528,881
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,940 8,652 － － 3,000 － 14,592
振替高
計 411,887 669,577 219,107 109,290 14,817 118,793 1,543,473
セグメント利益
△ 203,314 △ 108,554 △ 72,872 17,113 1,379 △ 17,953 △ 384,202
又は損失（△）
セグメント資産 4,290,546 436,022 50,797 222,467 1,532,468 25,629 6,557,932
セグメント負債 1,763,309 265,838 165,157 104,444 504,806 56,865 2,860,423
その他の項目
減価償却費 35,990 72,989 2,808 8,957 682 289 121,718
有形固定資産及
び無形固定資産 235,055 6,839 3,661 － 36,082 － 281,638
の増加額
連結財務諸
そ の 他 調 整 額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
32,109 1,560,990 － 1,560,990
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,209 16,802 △ 16,802 －
振替高
計 34,319 1,577,793 △ 16,802 1,560,990
セグメント利益
1,959 △ 382,243 3,513 △ 378,730
又は損失（△）
セグメント資産 12,786 6,570,718 336,726 6,907,445
セグメント負債 27,584 2,888,007 832,976 3,720,984
その他の項目
減価償却費 117 121,835 － 121,835
有形固定資産及
び無形固定資産 － 281,638 － 281,638
の増加額
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおり
ます。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額3,513千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額336,726千円には、本社部門に対する債権の相殺消去 △28,191千円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産 364,918 千円が含まれています。
(3) セグメント負債の調整額832,976千円には、本社部門に対する債務の相殺消去 △3,769千円、各報告セ
グメントに配分していない全社負債836,746千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鉄道旅客収入 道路旅客収入 船舶航送収入 合計
外部顧客への売上高 299,414 416,120 200,039 915,574
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるた
め、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鉄道旅客収入 道路旅客収入 船舶航送収入 合計
外部顧客への売上高 324,023 398,369 213,222 935,615
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるた
め、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
セグメント 自動車運送事業
資産の種類 土地、建物、車両外
減損損失 50,506
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
セグメント 自動車運送事業 航空貨物運送事業
資産の種類 建物、器具備品 車両、器具備品外
減損損失 1,082 488
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
借入金返済 9,000 長期借入金 351,000
利息の支払 3,607 － －
(被所有)
事業資金調達
親会社 長崎自動車㈱ 長崎市 780,000 自動車運送 土地売却 265,000 － －
役員の兼任
直接92.7
土地売却益 101,685 － －
土地の賃借 1,325 前払費用 1,325
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
借入金返済 36,000 長期借入金 315,000
利息の支払 3,382 － －
(被所有)
事業資金調達 土地売却 127,930 － －
親会社 長崎自動車㈱ 長崎市 780,000 自動車運送
役員の兼任 土地売却損 12,345 － －
直接92.7
土地の賃借 15,928 前払費用 1,339
担保の提供 1,027,040 － －
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）親会社からの事業資金の借入については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は、短期資金は期間
1年以内、長期資金は期間10年であります。なお、担保の提供はありません。
（注2）土地の売却については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。
（注3）土地の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料金額を決定しております。
（注4）長期借入金に対し、土地を担保として提供しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
長崎自動車株式会社（非上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 14円98銭 14円75銭
１株当たり当期純損失金額（△） △0円23銭 △0円24銭
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 3,236,289 3,186,460
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち非支配株主持分） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,236,289 3,186,460
１株当たり純資産額の算定に用いられた
216,000 216,000
期末の普通株式の数（千株）
(注) ３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △50,211 △52,099
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△50,211 △52,099
（千円）
期中平均株式数（千株） 216,000 216,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 75,000 2,000 －
１年以内に返済予定の長期借入金 36,000 46,420 － －
１年以内に返済予定のリース債務 7,295 2,602 － －
1年以内に返済予定のその他有利
55,514 14,933 － －
子負債（長期設備未払金）
長期借入金（１年以内に返済予定
2028年～2035年
595,000 658,580 0.952
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
2,602 － － －
のものを除く。）
その他有利子負債（長期設備未払
金）（1年以内に返済予定のもの 14,933 － － －
を除く。）
合計 711,345 797,535 － －
(注) １． 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
また、その他有利子負債（長期設備未払金）についても割賦支払総額に含まれる利息相当額を控除する前
の金額でその他有利子負債（長期設備未払金）を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載し
ておりません。
２． 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 51,840 58,512 69,762 83,512
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略します。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 536,160 250,556
未収運賃 19,219 19,264
未収金 482,162 390,689
商品 5,954 5,277
貯蔵品 74,885 80,012
前払費用 6,217 5,681
その他 1,898 2,275
△ 27 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 1,126,471 753,730
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 ,※2 6,231,136 ※1 ,※２ ,※３ 6,224,500
有形固定資産
△ 2,376,896 △ 2,394,221
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,854,239 3,830,279
無形固定資産 360 268
鉄道事業固定資産合計 3,854,599 3,830,547
自動車運送事業固定資産
※２ 1,382,358 ※１ ,※２ 1,117,994
有形固定資産
△ 1,059,692 △ 867,947
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 322,665 250,047
無形固定資産 2,165 1,096
自動車運送事業固定資産合計 324,831 251,143
船舶運航事業固定資産
※２ 322,570 ※２ 321,894
有形固定資産
△ 284,190 △ 283,119
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 38,379 38,775
無形固定資産 2,363 1,673
船舶運航事業固定資産合計 40,742 40,449
ホテル事業固定資産
※２ 755,656 ※１ ,※２ 755,656
有形固定資産
△ 530,790 △ 539,659
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 224,866 215,996
無形固定資産 － －
ホテル事業固定資産合計 224,866 215,996
不動産事業固定資産
※２ ,※３ 2,013,058 ※２ 1,495,326
有形固定資産
△ 414,346 △ 818
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,598,711 1,494,507
無形固定資産 － －
不動産事業固定資産合計 1,598,711 1,494,507
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
各事業関連固定資産
有形固定資産 11,781 11,781
△ 9,205 △ 9,777
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 2,576 2,004
無形固定資産 1,825 1,467
各事業関連固定資産合計 4,402 3,471
建設仮勘定
136,032 136,032
鉄道事業
計 136,032 136,032
投資その他の資産
関係会社株式 25,079 25,079
投資有価証券 81,282 87,277
出資金 2,660 2,660
破産更生債権等 147 147
長期前払費用 2,802 1,594
その他 8,522 6,921
△ 147 △ 147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 120,346 123,532
固定資産合計 6,304,532 6,095,681
資産合計 7,431,004 6,849,411
負債の部
流動負債
支払手形 23,881 10,666
短期借入金
短期借入金 － 75,000
1年内返済予定の長期借入金 － 10,420
※１ 36,000
36,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金
短期借入金合計 36,000 121,420
リース債務
7,295 2,602
未払金 355,745 87,975
未払法人税等 1,016 1,016
未払消費税等 38,937 －
賞与引当金 46,751 43,881
未払費用 35,893 20,137
預り連絡運賃 683 232
預り金 7,984 2,922
前受金 588 3,141
前受運賃 6,748 14,629
固定資産撤去費用引当金 231,416 －
スマートカード終了損失引当金 2,076 1,854
その他
設備関係支払手形 129,749 143,779
56,614 18,385
設備関係未払金
その他合計 186,363 162,164
流動負債合計 981,381 472,645
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
固定負債
長期借入金 280,000 379,580
※１ 279,000
関係会社長期借入金 315,000
リース債務 2,602 －
※２ 1,654,426 ※２ 1,608,653
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 293,087 276,849
退職給付引当金 473,793 441,251
役員退職慰労引当金 7,615 8,365
固定資産撤去費用引当金 82,500 82,500
長期設備関係未払金 14,933 －
長期前受金 136,032 136,151
3,526 16,518
その他
固定負債合計 3,263,517 3,228,870
負債合計 4,244,898 3,701,515
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
資本準備金 90,000 90,000
800,000 800,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 890,000 890,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,050,260 △ 1,007,354
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,050,260 △ 1,007,354
株主資本合計 △ 70,260 △ 27,354
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 59,100 66,445
※２ 3,197,264 ※２ 3,108,804
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,256,365 3,175,249
純資産合計 3,186,105 3,147,895
負債純資産合計 7,431,004 6,849,411
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 299,414 324,023
補助金収入 68,806 48,954
32,017 38,908
運輸雑収
※１ 400,238 ※１ 411,887
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 486,660 488,498
一般管理費 54,933 49,916
諸税 43,021 40,796
39,890 36,075
減価償却費
※１ ,※２ 624,507 ※１ ,※２ 615,285
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失（△） △ 224,269 △ 203,398
自動車運送事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 369,446 359,929
補助金収入 248,622 244,679
17,970 14,052
運送雑収
※１ 636,039 ※１ 618,661
自動車運送事業営業収益合計
営業費
運送費 735,029 674,541
53,931 46,407
一般管理費
※１ ,※２ 788,960 ※１ ,※２ 720,949
自動車運送事業営業費合計
自動車運送事業営業損失（△） △ 152,921 △ 102,287
船舶運航事業営業利益
船舶運航事業営業収益 205,608 219,107
営業費
運送営業費 259,476 265,716
一般管理費 22,189 20,701
諸税 3,271 2,754
4,630 2,808
減価償却費
※１ ,※２ 289,567 ※１ ,※２ 291,980
船舶運航事業営業費合計
船舶運航事業営業損失（△） △ 83,958 △ 72,872
ホテル事業営業利益
ホテル事業営業収益 119,648 109,290
営業費
ホテル事業営業費 72,423 75,086
一般管理費 5,930 5,659
諸税 2,780 2,473
9,857 8,957
減価償却費
※１ ,※２ 90,992 ※１ ,※２ 92,176
ホテル事業営業費合計
ホテル事業営業利益 28,655 17,113
不動産事業営業利益
※１ 17,650 ※１ 12,177
不動産事業営業収益
営業費
賃貸事業営業費 189 1,533
一般管理費 － 100
諸税 7,434 10,653
44 54
減価償却費
※２ 7,668 ※１ ,※２ 12,341
不動産事業営業費合計
不動産事業営業利益又は不動産事業営業損失
9,981 △ 163
（△）
その他事業営業利益
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※１ 9,439 ※１ 6,751
その他事業営業収益
営業費
その他事業営業費 10,596 8,000
一般管理費 321 312
諸税 7 6
－ －
減価償却費
※１ ,※２ 10,925 ※１ ,※２ 8,319
その他事業営業費合計
その他事業営業損失（△） △ 1,486 △ 1,567
全事業営業損失（△） △ 423,997 △ 363,177
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 2,487 3,072
物品売却益 439 999
車両売却益 810 19
業務受託料 5,813 6,173
受取保険金 3,376 11,285
固定資産撤去費用引当金戻入益 － 64,760
※１ ,※３ 5,222 ※１ ,※３ 8,173
雑収入
営業外収益合計 18,152 94,486
営業外費用
※１ 5,402 ※１ 6,788
支払利息
車両除却損 478 －
車両売却損 5,616 2,686
スマートカード終了損失 4,357 －
644 1,926
雑支出
営業外費用合計 16,499 11,401
経常損失（△） △ 422,344 △ 280,092
特別利益
※４ 420,417 ※４ 423,923
補助金
※１ ,※５ 120,959 ※５ 41
固定資産売却益
※６ 502
鉄道施設建設受入寄附金 －
※７ 5,692 ※７ 7,960
その他
特別利益合計 547,571 431,925
特別損失
※８ 23,583 ※８ 8,953
固定資産除却損
※９ 13,425 ※１ ,※９ 14,723
固定資産売却損
※10 203,032 ※10 217,804
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損 － 1,349
※11 50,506 ※11 1,082
減損損失
※12 17,081
関係会社株式評価損 －
※13 4,500
固定資産撤去費用引当金繰入額 －
※14 6,212 ※14 7,677
その他
特別損失合計 318,340 251,591
税引前当期純損失（△） △ 193,114 △ 99,758
法人税、住民税及び事業税
1,016 1,016
△ 121,716 △ 62,011
法人税等調整額
法人税等合計 △ 120,700 △ 60,995
当期純損失（△） △ 72,413 △ 38,762
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
資本金 価証券評
資本 その他資 資本剰余 その他利益 利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
価差額金
準備金 本剰余金 金合計 剰余金 合計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,067,801 △ 1,067,801 △ 87,801 37,433 3,287,219 3,324,653 3,236,852
当期変動額
当期純損失
△ 72,413 △ 72,413 △ 72,413 △ 72,413
（△）
土地再評価差
89,954 89,954 89,954 89,954
額金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
21,666 △ 89,954 △ 68,288 △ 68,288
変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 17,540 17,540 17,540 21,666 △ 89,954 △ 68,288 △ 50,747
当期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,050,260 △ 1,050,260 △ 70,260 59,100 3,197,264 3,256,365 3,186,105
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
資本金 価証券評
資本 その他資 資本剰余 その他利益 利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
価差額金
準備金 本剰余金 金合計 剰余金 合計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,050,260 △ 1,050,260 △ 70,260 59,100 3,197,264 3,256,365 3,186,105
会計方針の変
更による累積 △ 6,791 △ 6,791 △ 6,791 △ 6,791
的影響額
会計方針の変更
を反映した当期 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,057,051 △ 1,057,051 △ 77,051 59,100 3,197,264 3,256,365 3,179,313
首残高
当期変動額
当期純損失
△ 38,762 △ 38,762 △ 38,762 △ 38,762
（△）
土地再評価差
88,460 88,460 88,460 88,460
額金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
7,344 △ 88,460 △ 81,115 △ 81,115
変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 49,697 49,697 49,697 7,344 △ 88,460 △ 81,115 △ 31,417
当期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,007,354 △ 1,007,354 △ 27,354 66,445 3,108,804 3,175,249 3,147,895
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、車両（2020年３月31日以前に取得した運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 ５～30年
建物 ７～39年
構築物 ８～60年
船舶 ５～11年
機械装置 ８～17年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内による利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
未収運賃等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当事業年度負担額を計上して
おります。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(5) スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(6) 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収
益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
(1) 定期券、回数券以外の旅客運送事業関連
当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。
定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
(2) 定期券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業及び鉄道事業において、主として島原半島や周辺地域の顧客に対して、定期券の販
売を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に
基づき収益を認識しております。
(3) 回数券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業において、顧客に対して、回数券の販売を行っており
ます。
回数券については、発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実績に基づき収益を認識し
ております。
(4) 旅客運送事業以外の役務提供関連
当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでおりま
す。そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動産賃貸管理
事業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
当社の 財務諸表 は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コ
ロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。当社
は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この財務諸表の作成にあたり、翌事業年
度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
（固定資産に関する減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 50,506 1,082
有形固定資産 322,665 250,047
無形固定資産 2,165 1,096
※前事業年度及び当事業年度は、自動車運送事業に係る減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の金額を表示
しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(２)識別した項目に係る重要な会計上
の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下
のとおりです。
１．定期券発売に係る収益認識
乗合バス事業及び鉄道事業の定期運賃について、従来は、定期券の発売月を基準とした期間計算に基づき収
益を認識しておりましたが、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計
算に基づき収益を認識することしております。
２．回数券発売に係る収益認識
乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業の回数券運賃について、従来は、回数券の発売時点に収益を認識
しておりましたが、回数券の利用には期間を要し発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実
績に基づき収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は374千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ374千
円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は6,791千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年
度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
土地 －千円 1,027,040千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
短期借入金
－千円 36,000千円
（１年内返済予定の関係会社長期借入金を含む）
関係会社長期借入金 －千円 279,000千円
計 －千円 315,000千円
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号最終改正 平成13年3月31日）に基づき、2002年3
月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第
24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価
額による方法、及び第4号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略します。
※３ 土地には遊休土地が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
0千円
遊休土地 140,275千円
４ 当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額並びに圧縮記帳累計額は以
下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
区分 当期 累計 当期 累計
建物 581千円 220,655千円 △23,373千円 197,282千円
構築物 76,708千円 4,330,937千円 213,065千円 4,544,003千円
車両 －千円 958,018千円 △16,086千円 941,931千円
船舶 －千円 900,000千円 －千円 900,000千円
機械装置 －千円 61,713千円 －千円 61,713千円
工具器具備品 1,672千円 36,235千円 4,738千円 40,974千円
ソフトウェア －千円 1,000千円 －千円 1,000千円
合計 78,961千円 6,508,559千円 178,345千円 6,686,904千円
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島原鉄道株式会社(E04137)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 8,363千円 7,313千円
営業費用 13,889千円 34,154千円
営業取引以外の取引による取引高 109,074千円 19,398千円
※２ 営業費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 642,164 千円 616,439 千円
賞与引当金繰入額 46,751 千円 43,881 千円
退職給付費用 31,957 千円 23,759 千円
役員退職慰労引当金繰入額 750 千円 750 千円
修繕費 167,874 千円 150,355 千円
燃料費 129,205 千円 164,391 千円
減価償却費 150,425 千円 122,103 千円
※３ 雑収入のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
生命保険料事務取扱手数料 550 千円 527 千円
借入利子補給金 315 千円 1,464 千円
業務管理料 3,600 千円 3,600 千円
※４ 補助金
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
地域公共交通事業費補助金外 国土交通省外 206,479 千円 219,841 千円
新型コロナウイルス関連助成金 212,997 千円 203,420 千円
その他 941 千円 662 千円
計 420,417 千円 423,923 千円
※５ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 120,959 千円 － 千円
枕木 － 千円 41 千円
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※６ 鉄道施設建設受入寄附金
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
踏切改良工事負担金 502 千円 － 千円
※７ その他
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
森山軌道観測工事負担金外 5,692 千円 7,960 千円
※８ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
軌条・附属品・枕木・橋梁 11,146 千円 7,265 千円
建物 175 千円 1,433 千円
器具備品外 1,023 千円 255 千円
踏切関係 6,790 千円 － 千円
可動橋補修工事 4,447 千円 － 千円
計 23,583 千円 8,953 千円
※９ 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 7,782 千円 12,345 千円
軌条・附属品 5,643 千円 2,377 千円
計 13,425 千円 14,723 千円
※10 固定資産圧縮損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
軌条・附属品・枕木・橋梁 163,141 千円 169,466 千円
踏切保安設備外 33,908 千円 43,598 千円
その他 5,982 千円 4,738 千円
計 203,032 千円 217,804 千円
※11 減損損失
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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※12 関係会社株式評価損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
島鉄観光株式 17,081 千円 － 千円
※13 固定資産撤去費用引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
テナント店舗再開発外に伴う撤去費用見積額 4,500 千円 － 千円
※14 その他
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
森山軌道観測工事費用 5,275 千円 7,677 千円
土地交換損外 936 千円 － 千円
計 6,212 千円 7,677 千円
（有価証券関係）
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
(単位：千円)
区分 2021年３月31日
子会社株式 25,079
関連会社株式 －
計 25,079
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
子会社株式 25,079
関連会社株式 －
計 25,079
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
（繰延税金資産）
退職給付引当金 161,563 千円 150,466 千円
未払賞与 18,365 〃 17,246 〃
繰越欠損金 182,490 〃 254,892 〃
投資有価証券
6,959 〃 4,454 〃
232,591 140,887
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 601,970 〃 567,948 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 〃 〃
△182,490 △254,892
△419,479 △313,055
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 〃 〃
評価性引当額 △601,970 〃 △567,948 〃
繰延税金資産合計 － 〃 － 〃
（繰延税金負債）
土地再評価差額金 1,654,426 〃 1,608,653 〃
資産評価税制 293,087 〃 276,849 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上している為、当該注記を省略します。
（収益認識関係）
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株)
（千円）
株式会社 ふくおかフィナンシャルグループ
18,235 43,289
株式会社 堂島ビルヂング
420 210
九州商船株式会社 31,200 0
長崎観光貿易株式会社 200 100
雲仙ロープウェイ株式会社 3,000 1,500
株式会社 みずなし本陣 200 0
株式会社 ブリヂストン 8,234 39,177
日本トラック興業株式会社 30 30
投資有価 その他
証券 有価証券
株式会社 エフエム長崎 10 500
株式会社 ケーブルテレビジョン島原
293 0
株式会社 県央企画
28 1,400
長崎県央開発株式会社 20 0
株式会社 ＦＭしまばら
10 500
株式会社 まちづくり諫早
25 250
有限会社 本渡運輸 300 300
株式会社 島原観光ビューロー 1 20
計 62,206 87,277
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は
償却累計額
有形固定資産
建物 1,768,872 3,027 507,321 1,264,578 988,828 20,120 275,749
(1,081)
構築物 1,730,422 220,126 247,837 1,702,711 1,270,486 18,190 432,225
機械装置 72,096 198 － 72,294 66,899 760 5,395
車両及び運搬具 1,746,811 10,650 164,607 1,592,854 1,410,446 76,313 182,408
船舶 258,627 － － 258,627 245,403 195 13,223
工具器具備品 129,296 11,161 10,609 129,847 113,479 4,313 16,368
(0)
土地 5,010,433 36,575 140,768 4,906,239 － － 4,906,239
[4,851,691] [134,233] [4,717,457]
建設仮勘定 136,032 292,884 292,884 136,032 － － 136,032
有形固定資産計 10,852,592 574,623 1,364,029 10,063,187 4,095,543 119,894 5,967,643
[4,851,691] [134,233] [4,717,457]
(1,082)
無形固定資産
電話加入権 1,443 － － 1,443 － － 1,443
ソフトウェア 37,861 － 6,511 31,350 28,287 2,208 3,062
無形固定資産計 39,304 － 6,511 32,793 28,287 2,208 4,505
(注１) 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する
法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(注２) 当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
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有価証券報告書
(注３) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 （単位：千円）
土地 不動産事業 36,082
構築物 鉄道事業 219,496
(注４) 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 （単位：千円）
土地 不動産事業売却 140,275
建物 自動車運送事業除却 90,037 不動産事業除却 408,536
鉄道事業圧縮記帳 213,065 鉄道事業除売却 13,189
構築物
自動車事業除却 17,312
車両及び運搬具 自動車運送事業除売却 161,251
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 174 － － 0 173
賞与引当金 46,751 43,881 46,751 － 43,881
役員退職慰労引当金 7,615 750 － － 8,365
スマートカード終了損失引当金 2,076 － 221 － 1,854
固定資産撤去費用引当金 313,916 － 166,656 64,760 82,500
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の差額補充法による戻入額であります。
固定資産撤去費用引当金の当期減少額（その他）は、支払額との差額による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
株券の種類
1,000,000株券、5,000,000株券、10,000,000株券、50,000,000株券
剰余金の配当の基準日 ３月３１日
１単元の株式数 １，０００株
株式の名義書換え
取扱場所 長崎県島原市下川尻町72番地76 島原鉄道株式会社 総務部 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき２７５円（消費税等を含む）
単元未満株式の買取り
取扱場所 長崎県島原市下川尻町72番地76 島原鉄道株式会社 総務部 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載新聞名 島原新聞
毎年３月３１日現在の株主に対し、「株主優待回数乗車券」（以下優待回数券）を次
の基準により発行いたします。（但し、毎年１回発行希望者のみ）
(1) 1,000株以上～20,000株まで ・・５００株当り「優待回数券」１枚の割合で交付
20,000株超～ ・・・・・・・・・ 一律に「優待回数券」４０枚を交付
株主に対する特典
(2) 利用の基準
・鉄道、バス、船舶の共通乗車券。但し、高速バス、フェリーの車両航送は出来
ない。
・１年間有効（毎年５月１日～翌年４月３０日）
※当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第１８９条２項各号に掲げる権利。
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第２４条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第180期 ）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年6月29日福岡財務支局長に提出
(2) 半期報告書
（ 第181期 中）（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）2021年12月21日福岡財務支局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 松 尾 拓 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 廣 島 武 文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている島原鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、島
原鉄道株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示 がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 松 尾 拓 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 廣 島 武 文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる島原鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第181期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、島原鉄
道株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
島原鉄道株式会社(E04137)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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