バーチャレクス・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バーチャレクス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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バーチャレクス・ホールディングス株式会社(E32203)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第24期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 バーチャレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Virtualex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 栄樹
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,509,273 6,177,798 5,948,854 5,632,835 6,223,582
売上高 （千円）
42,716 70,687 181,545 543,708
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 191,449
親会社株主に帰属する当期純利益又
7,884 20,713 110,616 364,099
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 519,324
（△）
8,033 22,889 113,264 568,939
包括利益 （千円） △ 519,821
983,281 988,058 439,575 552,945 1,146,964
純資産額 （千円）
2,297,212 2,764,207 2,336,655 2,581,538 2,853,366
総資産額 （千円）
334.68 339.11 152.70 192.07 391.96
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
2.68 7.06 38.42 126.37
（円） △ 179.59
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
2.66 7.00 38.35 125.30
（円） －
益金額
42.8 35.7 18.8 21.4 39.8
自己資本比率 （％）
0.8 2.1 22.3 43.1
自己資本利益率 （％） △ 72.8
397.6 106.4 14.9 9.1
株価収益率 （倍） －
145,357 495,120 274,894
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 88,296 △ 167,058
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 205,668 △ 479,408 △ 183,033 △ 158,601 △ 64,667
285,378 243,583
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 408,367 △ 97,689 △ 365,223
363,922 315,249 208,740 447,570 292,573
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
306 338 356 381 376
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 612 ) ( 628 ) ( 616 ) ( 531 ) ( 552 )
（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２．第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,965,920 288,000 257,000 220,000 300,000
売上高 （千円）
62,411 104,931 10,082 155,235
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 82,808
20,939 82,623 10,737 360,787
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 456,179
597,029 597,861 598,381 598,459 603,555
資本金 （千円）
2,937,953 2,941,153 2,943,153 2,943,453 2,963,053
発行済株式総数 （株）
918,951 985,638 500,299 513,791 1,100,345
純資産額 （千円）
1,405,095 1,834,291 1,637,768 1,295,477 1,559,555
総資産額 （千円）
312.79 338.28 173.80 178.47 379.65
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は当期純損
7.13 28.15 3.73 125.22
（円） △ 157.75
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
7.07 27.90 3.72 124.16
（円） －
益金額
65.4 53.7 30.5 39.7 69.9
自己資本比率 （％）
2.3 8.7 2.1 45.0
自己資本利益率 （％） △ 61.4
149.7 26.7 153.4 9.1
株価収益率 （倍） －
配当性向 （％） － － － － －
2 2 2 2 2
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
123.8 87.1 40.5 91.3 132.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,624 1,441 1,250 862 1,645
最低株価 （円） 699 542 300 375 631
（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２．第22期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。
４．2017年10月２日に新設分割により事業の全部を新設子会社に譲渡しております。
５．最高株価及び最低株価は、同取引所におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、企画・提案までを主体とする「コンサルティング」に加えて、その実現手段である「テクノロジー」と業
務遂行自体を支援する「アウトソーシング」をワンストップに提供したいという理念を持って、1999年６月に創業さ
れました。
株式会社バーチャレクス設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1999年６月 東京都中央区築地に株式会社バーチャレクス（現：当社 資本金10百万円）を設立
1999年８月 コンタクトセンターを築地に開設
1999年10月 証券会社、先進通信会社等コンタクトセンター運営受託
2000年３月 コンタクトセンターにフォーカスしたＩＴプラットフォームサービスを提供する株式会社ビッ
ツテージを完全子会社として設立
2000年５月 株式会社ゼストと合併
2001年４月 コンタクトセンターを茅場町に移設
2003年１月 本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転
2005年８月 財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定のプライ
バシーマークを取得
2005年10月 本社を東京都港区六本木に移転
2006年８月 コンタクトセンターを新川に移設
2007年10月 ニューズライン・テクノロジー株式会社（2007年12月に株式会社バージェントへ商号変更）の
全株式を取得し完全子会社化
2007年12月 株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を取得
2008年７月 完全子会社である株式会社ビッツテージと合併、商号をバーチャレクス・コンサルティング株
式会社に変更
2008年12月 佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社へ商号変更）の全株式を取
得し完全子会社化、新たに九州拠点におけるコンタクトセンター運営事業を展開
2009年10月 バーチャレクス九州株式会社が株式会社バージェントを吸収合併
2010年８月 株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を追加取得
し、同社の連結対象となる
2011年５月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2016年６月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2017年２月 株式会社タイムインターメディアの株式取得、子会社化
2017年10月 商号をバーチャレクス・ホールディングス株式会社に変更
事業のすべてを新設分割会社であるバーチャレクス・コンサルティング株式会社に承継し、持
株会社体制がスタート
2017年９月 タイ王国バンコクで現地法人の株式取得、Virtualex (Thailand) Co., Ltd.に社名変更
2017年10月 Virtualex U.S.A.,Inc.を新たにアメリカ合衆国サンノゼカリフォルニア州の拠点として設立
2018年10月
ＶＸアクト株式会社が株式会社タイムインターメディアの新設分割により設立、子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社４社、非連結子会社２社）で構成されております。創業当初か
ら行っている「企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフト
ウェアの提供」をベースとし、2016年６月に東証マザーズに上場しましたが、その後株式会社タイムインターメディ
アが加わり、2017年10月には持株会社化し現在の体制となっております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1）ＩＴ＆コンサルティング事業
当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、株式会社タイムインターメディアおよびＶＸアクト
株式会社が行っております。
当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、ＣＲＭ戦
略、ＩＴ戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構
築の支援を行うコンサルティングサービス、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をＣＲＭパッケージ
製品「inspirX（インスピーリ）」（注）として形にしライセンス販売しているＣＲＭ製品提供、企業のＣＲＭ
基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのストック型ＩＴサービスとなります。
株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のＣＲＭ領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソ
リューション領域にも拡大しました。
また、遺伝的アルゴリズム（進化計算）をベースとしたＡＩの利活用、デジタルトランスフォーメーション支
援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長さ
せていきます。
（注）「inspirX（インスピーリ）」は、電話、ＦＡＸ、メール、ＳＭＳ、ＬＩＮＥ等のマルチチャネルに
対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。「inspirX（インスピーリ）」の導入により、顧客
からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧
客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。
(2）アウトソーシング事業
当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、バーチャレクス九州株式会社が行っております。
創業以来、当社グループではクライアント企業のＣＲＭ推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の
受託運営（アウトソーシング）を行ってまいりました。コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グルー
プセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グ
ループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせて
サービス提供を行っております。
近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング
力を活かすことによって、業務標準（ＫＰＩ、プロセス）構築や新規取り組みを実施（仮説検証）するマザーセ
ンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託（Marketing Process
Outsourcing）等のサービスを展開しております。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
ＩＴ＆コンサル
バーチャレクス・コンサ
ティング事業 所有 役員の兼任（４名）があり
ルティング株式会社 東京都港区 20,000
アウトソーシン 100.0 ます。
（注）１、２
グ事業
株式会社タイムインター
ＩＴ＆コンサル 所有 役員の兼任（２名）があり
メディア 東京都新宿区 90,000
ティング事業 100.0 ます。
（注）１、３
バーチャレクス九州株式 アウトソーシン 所有 役員の兼任（３名）があり
佐賀県佐賀市 50,000
会社 グ事業 100.0 ます。
ＩＴ＆コンサル 所有 役員の兼任（２名）があり
ＶＸアクト株式会社 東京都新宿区 20,000
ティング事業 100.0 ます。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．バーチャレクス・コンサルティング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 4,823,749千円
（２）経常利益 241,830千円
（３）当期純利益 77,648千円
（４）純資産額 500,103千円
（５）総資産額1,651,330千円
３．株式会社タイムインターメディアは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 911,986千円
（２）経常利益 27,777千円
（３）当期純利益 27,246千円
（４）純資産額△180,319千円
（５）総資産額 369,817千円
４.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
190
ＩＴ＆コンサルティング事業 ( 16 )
167
アウトソーシング事業 ( 532 )
19
全社（共通） ( 3 )
376
合計 ( 552 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2 8,051
( －) 47.5 歳 7.9 年
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。
２．提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させる
とともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を
目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展
開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。
(1）営業基盤の拡大
当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び
既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大に
つきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強
みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強
化を図ってまいります。
(2）パッケージ製品力の強化・進化
当社グループは、創業当初の事業ドメインとしてコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして
以来、これまでに蓄積してきた当該領域のノウハウをコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア
「inspirX（インスピーリ）」に集約し、数多くのクライアント企業に導入してまいりました。また、パッケージ
製品としての機能拡充や様々なチャネルとの接続性向上などにより、市場における競争優位性の維持拡大に努めて
まいりました。昨今の社会環境の変化を見据え、今後はさらに分散型コールセンターの基盤化を進めるとともに、
クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販
売量の拡大と収益性の向上、さらには収益のストック化を図ってまいります。
(3）デジタルマーケティングとカスタマーサクセス
当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣ
ＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサー
ビス領域への転換を図ってまいりました。
また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによりＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマー
サクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用
して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えていま
す。
(4）ＡＩのより実践的な利活用とその提供
当社グループは、以前より遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進め、ナンプ
レ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行っており、これまでも教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマー
シャル編成など、利活用の幅を広げて提供してまいりました。今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン
「TENKEI（天啓）」をコアに、コールセンター等のスタッフシフト管理に適用するなど、企業や団体が有する具体
的な課題解決に幅広く資する実践的ＡＩソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてま
いります。
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(5）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進
当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的な
サービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビ
ジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安
定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益
を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスとアウト
ソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充
を図ってまいります。
(6）優秀な人材の確保・育成・定着
当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育
成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材
確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をター
ゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化
を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人
の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新
卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。
(7）情報管理体制の強化
当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を
事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続
しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性
を周知してまいります。
(8）内部管理体制の強化
当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開に
おける主要な課題の一つと認識しております。
そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効
な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまい
ります。
(9）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大、長期化し、各国で経済活動が強く制限される中、我が国の経済状
況の先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは顧客や従業員の健康・安全を確保するため、可能な限りの在宅勤務に
よるテレワークの推進、在社時の感染予防の徹底、ウェブ会議の活用、不要不急の外出・出張・会食の中止や制限
等の施策を講じております。
また全社コストの大幅見直しを行うとともに緊急時のスピーディーな対応のための資金確保に向けて取引先金融
機関との当座借越契約の締結にも取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響収束については引き続き予断を許さない状況ではありますが、今後も事業環境
の変化に対してスピーディーな対応を進めて参ります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事項の発生可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記
載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在
しているため、将来における実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関する
リスクの全てを網羅しているものではありません。
(1）経営方針
ⅰ．企業価値最大化のための積極的な経営方針
当社グループは、企業価値を最大化するため、中期的に事業規模及び事業領域の拡大を目指す積極的な経営方
針をとっております。とくにパッケージ開発及びカスタマイズ設計・開発において、当社グループは設立当初に
コンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスし、それ以来これまでノウハウを蓄積してまいりまし
たが、従来より培ったノウハウをベースとしてマーケティング領域への積極的な展開を図っております。これら
は、歴史が浅く変化の目まぐるしい領域であるため、予測が困難であり、当社グループが事前に想定していない
事態に直面した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．配当政策
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置付けておりますが、現段階においては、当社グ
ループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図るこ
とこそ、株主の利益に資するとの判断に基づき、内部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを
基本的な方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、事業規模及び事業領域の拡大に伴い、運転資金が増加しており、今後も
増加が見込まれることから、これに充当することとしております。
当社グループの一定以上の成長が達成され、財務の安全性が確保された段階で、剰余金の配当の実施を検討す
べきと認識しております。
(2）競合他社について
当社グループのように創業当初から「コンサルティング」「テクノロジー」「アウトソーシング」の３つのサー
ビスを一気通貫で提供すべく、同時並行的にノウハウを深耕した企業は数少なく、ＣＲＭ領域においてこれら上流
から下流に至る３つのサービスをそれぞれ相応な事業規模を持って一貫してサポートする競業他社は現在のところ
見当たりません。個別サービス領域ごとの競合や新規参入はあっても、それらをシナジーをもって融合させたサー
ビスとして展開することは、他社においては困難であると考えています。しかしながら、今後、個々のサービス領
域で競合となるコンサルティング会社、ソフトウェアベンダー、テレマーケティング会社等が、他サービス領域の
ノウハウを深めることにより、当社グループが提供するワンストップ・サービスの競合となった際には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定人物への依存
当社グループの代表取締役社長である丸山栄樹は、当社グループの創業者であり、設立以来代表取締役社長とし
て経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、持
株会社体制への移行、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強
化に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当
社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
(4）事業運営
ⅰ．特有の法的規制等
現在、ＩＴ＆コンサルティング事業、主にコンタクトセンター業務のアウトソーシングサービスを提供するア
ウトソーシング事業のいずれにおいても、事業運営についての特有の法的規制はありません。しかし、新しく法
的規制が制定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性、及び事業展開のスピードに悪影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、アウトソーシング事業におけるサービス提供の一部で、人材派遣の契約形態をとっているプロジェクト
があり、当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者
派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業の許可」を受けております。
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労働者派遣法では、派遣元事業主が欠格事由に該当した場合等において、厚生労働大臣による許可の取消し等
について規定されておりますが、現時点で、当社がこれらの事由等に該当する事実はありません。しかしなが
ら、今後何らかの理由により、許可が取り消された場合などにおいては、人材派遣の契約形態をとるアウトソー
シングサービスの提供が制限されることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ．システム設計・開発における追加的なコストの発生
当社グループは、ＩＴ＆コンサルティング事業における個別のシステム設計・開発プロジェクトについて、ク
ライアントの要望に基づいてコストを見積り、当社グループの利益を反映した上で顧客との契約代金を決定して
おります。当社グループでは、当社グループ独自のガイドラインに基づき、見積り段階からの組織的な意思決定
を確立し、組織的な見積り能力の向上に役立てていくことによって、見積りの精緻化を図っておりますが、実際
のプロジェクトにおいて、開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加など、想定外の要因によって見積
りを上回る追加的なコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、システム設計・開発等における品質管理を徹底するため、当社グループ独自のガイド
ラインを定め、技術の標準化を進めるとともに、プロジェクトの進捗管理等のプロジェクトマネジメントの強化
に取り組んでおります。しかし、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社グループが開発したシス
テムに不具合が発生したり、設計・開発作業に遅延等が発生したりした場合には、それらの修正に要する追加的
なコストの発生やクライアントからの損害賠償請求等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5）優秀な人材の確保・育成・定着
当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育
成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材
確保に努めております。また、当社グループでは、優秀な人材を育成・定着させるため、個人の成長を重視した人
事評価制度を導入し、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しておりま
す。 さらに、近年強化している定期採用（新卒採用）において、採用社員の早期戦力化を図るため、定期（新
卒）採用社員向けの社内教育研修にも注力しております。
しかしながら、これらの人事上の取り組みが何らかの理由により機能せず、優れた人材を確保・育成・定着でき
ない場合、将来的な当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報等の重要な機密情報の流出
当社グループは、業務上、個人情報等の重要な機密情報をクライアントより受領しており、情報管理を事業展開
における主要な課題の一つと認識しております。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライ
バシーマークを取得、更新を継続しており、情報管理を徹底するとともに、役職員に対し研修等においてその重要
性を周知しております。
しかしながら、当社グループが取り扱う個人情報等の重要な機密情報について、万一、何らかの要因から、漏
洩、改ざん、不正使用等の問題が生じた場合、損害賠償請求や信用の失墜等によって、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響が世界中で拡大しており、世界経済活動や企業運営に甚大な影響を与えていま
す。当社の役職員に新型コロナウイルス等の疫病の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止すること等によ
り、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこうしたリスクを未然に防ぐため、可能
な限りの在宅勤務によるテレワークの推進、在社時の感染予防の徹底、ウェブ会議の活用等により、感染リスクの
極小化を図り、感染時（もしくはその疑いがある場合）の対応も明確にしました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化によって、顧客の開発投資意欲が低下した場合、IT＆コンサル
ティング事業において新規受注が停滞し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクの影響を最小限に留めるべく、分散型(在宅)コールセンターの基盤化やITサー
ビス、サブスクリプション化など、これら社会環境化での新たなニーズに対するソリューション提供にも注力して
まいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、ワクチン接種が進んだことなど
から新規感染者数が大幅に減少し 、 景気に持ち直しの動きがみられたものの 、 オミクロン株による感染急拡大により
まん延防止等重点措置が再発出されました。その後解除されたものの 、 回復の足取りは重いまま推移しております 。
また 、 ロシア・ウクライナ情勢 、 世界的な資源・エネルギー価格の上昇や円安の進行など 、 依然として先行き不透明
な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティング株式会社は
ＣＲＭをビジネスのドメインに、株式会社タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスの
フィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータ
ルな支援を行ってきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,223,582千円（前連結会計年度比10.5％増）、営業利益は519,950千円
（前連結会計年度比215.4％増）、経常利益は543,708千円（前連結会計年度比199.5％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は364,099千円（前連結会計年度比229.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ．ＩＴ＆コンサルティング事業
ＩＴ＆コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響により営業活
動が制限されるなど 、 売上は低調に推移していましたが 、 当期からは回復に転じ 、 大型コンサル案件など新規受注
も順調に拡大推移しているなどから前連結会計年度比で増収となりました 。 利益面でも売上増の要因に加え 、 下期
に利益率の高いパッケージライセンスの売上計上やプロジェクト利益率の向上により 、 前連結会計年度比で大幅
に改善しました 。 この結果、売上高は3,658,137千円（前連結会計年度比23.5％増）、セグメント利益は815,772
千円（同74.9％増）となりました。
ⅱ．アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、一部の案件について引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
いるものの 、 売上はほぼ前年同期並みで推移しました 。 利益面では引き続きプロジェクト利益率の改善が見られ 、
前年同期比で増収となりました 。 売上高は2,565,445千円（前連結会計年度比3.9％減）、セグメント利益は
519,411千円（同13.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ154,996千
円減少し、期末残高は292,573千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、274,894千円（前連結会計年度は495,120千円の支出）であります。これは主に、売上
債権の増加199,535千円、法人税等の支払180,584千円があったものの、税金等調整前当期純利益519,380千円が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、64,667千円（前連結会計年度は158,601千円の支出）であります。これは主に、
無形固定資産の取得による支出35,781千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、365,223千円（前連結会計年度は97,689千円の支出）であります。これは主に、
長期借入金の返済による支出355,286千円があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ⅰ．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自2021年４月１日 前年同期比（％）
至2022年３月31日）
ＩＴ＆コンサルティング事業（千円） 2,577,942 117.1
アウトソーシング事業（千円） 2,010,305 92.2
合計（千円） 4,588,247 104.7
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ．受注実績
受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。
ⅲ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自2021年４月１日 前年同期比（％）
至2022年３月31日）
ＩＴ＆コンサルティング事業（千円） 3,658,137 123.5
アウトソーシング事業（千円） 2,565,445 96.1
合計（千円） 6,223,582 110.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案
し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実
性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連
結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）
追加情報」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より271,828千円増加し、2,853,366千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が154,996千円減少したものの、保有株式の新規上場により投資有価証券が339,775
千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より322,190千円減少し、1,706,402千円となりまし
た。これは主に、借入金が375,286千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益364,099千円を計上したこと 、 その他
有価証券評価差額金が204,839千円増加したこと等により、前連結会計年度末より594,018千円増加し純資産は
1,146,964千円となりました。
ⅱ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は6,223,582千円と、前連結会計年度比10.5％の増収となりました。
ＩＴ＆コンサルティング事業で前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなど 、 売
上は低調に推移していましたが 、 当期からは回復に転じ 、 大型コンサル案件など新規受注も順調に拡大推移している
ことが主な要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比5.1％増の4,598,179千円となり、売上総利益は1,625,403千
円と、同29.2％の増益となりました。売上総利益につきましては、プロジェクト利益率の改善によるものが主な要
因です。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比1.1％増の1,105,453千円となり、営業利益は
519,950千円と、前年同期営業利益164,834千円から大幅な増益となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度と比較して大きな変動は無く、経常利益は543,708千円
と、前年同期経常利益181,545千円から大幅な増益となりました。
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（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損益は、減損損失24,327千円がありました。この結果、当連結会計年度における親会
社株主に帰属する当期純利益は364,099千円と前年同期110,616千円から大幅な増益となりました。
また、セグメント別における分析につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
ⅲ．資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運
転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしておりま
す。また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足につ
いては当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
ⅳ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは「コンサルティング」、「テクノロジー」、「アウトソーシング」の３つのノウハウを合わせ持
ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点を通じた企業のＣＲＭ再構築を、ワンストップでトータルに
支援しています。その中で、当社の製品であるＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」については、顧
客ニーズやコールセンター運営の経験を踏まえ、製品価値及び競争力の向上に向けた機能拡張のための研究開発を進
めております。
当連結会計年度の研究開発費はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 142,766 千円の設備投資を実施いたしました。
主なものは、ＩＴ＆コンサルティング事業において「inspirX（インスピーリ）」等の新機能追加のための開発に
57,744千円であります。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
工具、器具 ソフトウエ
設備の内容
建物 車両運搬具 合計
(所在地) の名称 (人)
及び備品 ア
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
本社 内部造作、情報機器、
全社 16,474 5,015 0 3,811 25,301 2(－)
ソフトウエア等
（東京都港区）
（注）１．建物は賃借中のものに対する内部造作であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記事務所はすべて賃借しているものであり、年間賃借料は6,853千円であります。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
車両運搬
会社名 設備の内容 工具、器具 リース資 ソフトウ
名称 建物 合計
(所在地) (人)
及び備品 産 エア
具
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
ＩＴ＆コンサ
バーチャレクス・ 本社（東 ルティング事 内部造作、情
269
コンサルティング 京都港 業、アウト 報機器、ソフ
43,027 2,061 18,136 4,185 52,417 119,827
(314)
株式会社 区）等 ソーシング事 トウエア等
業
本社（佐
バーチャレクス アウトソーシ 内部造作情報 28
賀県佐賀
5,386 － 356 － 5,743
九州株式会社 ング事業 機器等 (230)
市）
本社（東 ＩＴ＆コンサ
株式会社タイムイ 内部造作情報 76
京都新宿
ルティング事 4,010 － 4,320 － 36,230 44,561
ンターメディア 機器等 (6)
区） 業
（注）１．建物は賃借中のものに対する内部造作であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は244,842千円であります。
バーチャレクス・コンサルティング株式会社 175,370千円
バーチャレクス九州株式会社 22,362千円
株式会社タイムインターメディア 26,882千円
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,980,000
計 10,980,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月24日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、株主としての権利
マザーズ市場（事業年
内容に何ら限定のない
度末現在）
2,963,053 2,985,853
普通株式 当社における標準とな
グロース市場（提出日
る株式であり、単元株
現在）
式数は100株でありま
す。
2,963,053 2,985,853
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2012年６月11日 2015年６月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名、当社監査役３名、 当社取締役１名、当社従業員29名、
（名） 当社従業員174名、子会社従業員１名 子会社従業員９名
新株予約権の数（個）※ 385[157]（注）１ 219（注）１
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数（株）※ 38,500[15,700]（注）２ 21,900（注）２
新株予約権の行使時の払込金
520（注）３ 900（注）３
額（円）※
自 2015年６月11日 自 2017年12月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年６月10日 至 2025年11月17日
新株予約権の行使により株式
発行価格 520 発行価格 900
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 260 資本組入額 450
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
－
約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありま
せん。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数（以下「付与株式数」という。）は、100株であり
ます。
２．付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株
式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使
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されていない本新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するもの
とする。
３．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１
円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割または併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場
合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるも
のとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」と読み替えるものとする。
③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４．本新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という。）は、当社普通株式が証券取引所に
上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が「新株予約権割当契約」締結当時において当社の取締役、監査役、及び従業員、ならび
に当社100％子会社の取締役、監査役、及び従業員の場合は、権利行使において、当社の取締役、監査
役、及び従業員、ならびに当社100％子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位を保有している場合
に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契
約」の定めるところによる。
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第３回新株予約権
決議年月日 2021年５月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名、子会社取締役２名、子会社従業員10名
新株予約権の数（個）※ 900[900]（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
び数（株）※ 90,000[90,000]（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 719（注）４
自 2024年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年５月25日
発行価格 719
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 360（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）７
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありま
せん。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき3,600円で有償発行しております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数（以下「付与株式数」という。）は、100株であり
ます。
３．付与株式数は、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、か
かる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整さ
れるものとする。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
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５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年３月期から2024年３月期
までの事業年度（以下「参照事業年度」という。）において当社の経常利益の累計額が、下記(a)また
は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に
掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。
(a）経常利益の累計額が 750 百万円を超過した場合 行使可能割合：70％
(b）経常利益の累計額が 800 百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記の経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損
益計算書を作成していない場合は損益計算書）における経常利益の数値を用いるものとし、当該連結損
益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経
常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概
念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じ
る場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職（参照事業年度の末日の翌日
以降の退任又は定年退職に限る）であって、取締役会が事前に承諾した場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他の条件及び権利喪失事由については、当社取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約
書に定めるところによるものとする。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）３に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日まで
とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第４回新株予約権（注）１ 第５回新株予約権（注）２
決議年月日 2022年４月19日
当社取締役３名、
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役２名、 子会社従業員８名
（名）
子会社従業員３名
新株予約権の数（個）※ 1,200（注）３ 152（注）３
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数（株）※ 120,000（注）４ 15,200（注）４
新株予約権の行使時の払込金額
1,016（注）５ 1,063（注）５
（円）※
自 2022年５月６日 自 2024年５月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年５月９日 至 2032年４月18日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 508 発行価格 532
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 508（注）６ 資本組入額 531（注）６
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）７ （注）８
新株予約権の取得に関する事
（注）９ （注）９、10
項※
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承
認を要するものとする。
※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）11
権の交付に関する事項 ※
※ 提出日の前月末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき200円で有償発行しております。
２．本新株予約権は、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないも
のであります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数（以下「付与株式数」という。）は、100株であり
ます。
４．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数
の調整を行うことができるものとする。
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５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分
割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行
使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を
行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲
で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．第４回新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての
本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲
げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
８．第５回新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
９．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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10．新株予約権者が権利行使をする前に、（注）８に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約
権を無償で取得することができる。
11．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）４に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）６に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）７また８に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）９また10に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年６月28日
- 2,937,953 - 597,029 △235,115 300,583
（注）１
2018年７月１日～
2018年10月31日 3,200 2,941,153 832 597,861 832 301,415
（注）２
2019年７月１日～
2020年２月29日 2,000 2,943,153 520 598,381 520 301,935
（注）２
2020年10月31日
300 2,943,453 78 598,459 78 302,013
（注）２
2021年５月１日～
2022年３月31日 19,600 2,963,053 5,096 603,555 5,096 307,109
（注）２
（注）１．資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,800株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ5,928千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 24 17 21 1 1,492 1,556 －
－
所有株式数
89 3,005 7,339 1,603 3 17,575 29,614 1,653
－
（単元）
所有株式数の割
0.03 10.15 24.77 5.42 0.01 59.35 100 －
－
合（％）
（注） 自己株式64,729株は、「個人その他」に647単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都港区虎ノ門１-23-１ 438,900 15.15
シンプレクス株式会社
315,000 10.87
丸山栄樹 東京都調布市
東京都港区虎ノ門４-３-13 145,100 5.00
バーチャレクス従業員持株会
東京都墨田区太平４-１-３ 140,400 4.84
ＳＢＳホールディングス株式会社
東京都港区六本木１-６-１ 111,821 3.85
株式会社ＳＢＩ証券
90,000 3.10
黒田勝 東京都調布市
東京都千代田区丸の内２-７-３ 56,800 1.96
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都千代田区大手町１-３-２ 49,900 1.72
ａｕカブコム証券株式会社
東京都港区新橋３-７-３ 47,000 1.62
ボンズテック株式会社
44,700 1.54
宮越則和 東京都中央区
1,439,621 49.65
計 －
（注） 当社は自己株式64,729株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
64,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,896,700 28,967
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,653
単元未満株式 普通株式 － －
2,963,053
発行済株式総数 － －
28,967
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
バーチャレクス・ホール 東京都港区虎ノ門
64,700 64,700 2.18
-
ディングス株式会社 四丁目３番13号
64,700 64,700 2.18
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 157 194,140
当期間における取得自己株式 - -
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 64,729 － 64,729 －
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置付けておりますが、現段階においては、当社グループの成長
を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることこそ、株主の利
益に資するとの判断に基づき、内部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としてお
ります。なお、当社グループの一定以上の成長が達成され、財務の安全性が確保された段階で、剰余金の配当の実施
を検討すべきと認識しております。
当社は、取締役会決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めてお
ります。そのため、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回が可能であり、配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会となっております。もっとも、現段階においては、既に記載のとおり、当面の間は内
部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当は、上記の基本的な方針のもと、行っておりません。
内部留保資金の使途につきましては、事業規模及び事業領域の拡大に伴い、運転資金が増加しており、今後も増加
が見込まれることから、これに充当することとしております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益を最大化するためには、「クライアント企業への結果で貢献」することで、当社が「企業と
して成長」し、当社の事業運営を推進することによって「より良い社会作りへ貢献」することが不可欠と考え、
以下の企業理念を掲げております。
・顧客と企業の接点の最適化領域でNo.１企業となる
・消費者・企業・働く人が満足するビジネスの仕組みを創造することにより、より良い社会作りに貢献する
・コンサルティング・テクノロジー・アウトソーシングの３つを融合させ、クライアント企業に結果で貢献する
当社グループは、これらを達成するために、コーポレート・ガバナンスの強化充実を重要な経営課題と認識し
ており、経営の健全性、機動性及び透明性を確保する体制の構築に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ）会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、株主総会及び取締役の会社法上の必置機関に加えて、取締役会及び監
査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
ａ）取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の
職務執行を監督する権限を有しております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。また、取締役会には、監査役が出席しております。
ｂ）監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名（うち社外監査役２名）で構成され、
コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査
を行っております。
当社の常勤監査役は、株主総会や取締役会、経営会議への出席、及び取締役・執行役員・従業員・会計監
査業務を執行する監査法人からの報告収受などのモニタリングを実施し、コーポレート・ガバナンスの実効
性を高めるよう努めております。
ｃ）会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けてお
ります。
ｄ）持株会社体制
当社は、経営の意思決定を迅速化する目的で、持株会社体制を導入しております。当社は、業務執行の過
程における子会社の重要な意思決定について、「関係会社管理規程」において、当社への承認事項、及び報
告事項を定めており、当社の子会社にその遵守を求め、当社グループにおける業務執行の状況を管理・監督
しております。
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ロ）会社の機関・内部統制の関係
本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりです。
ハ）内部統制システムの整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他業務の適正を確保する体
制の整備（以下「内部統制システムの整備に関する基本方針」という。）について以下のとおり決定しており
ます。なお、本方針は、上場会社としてコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた見直しを行い、
2016年７月19日開催の取締役会において決定のうえ、持株会社体制移行に伴い一部改定しております。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
ａ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役会による監督
・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は、取締役の職務の執行を監督します。
・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定期又は臨時に開催し、適切な運営を行うことといたしま
す。
ｂ 監査役による監査
・当社は監査役設置会社であり、監査役は、当社及び子会社の取締役の職務の執行を監査します。
・監査役は、当社及び子会社の取締役会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べること
といたします。
・監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令
若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を
当社の取締役会に報告することといたします。この場合において、必要があると認めるときは、当社
の取締役会の招集を請求することといたします。
ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）
に記録し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理します。
ｂ 当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものといたします。
ｃ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 業務・管理に係る各組織は、それぞれの組織に発生する可能性のあるリスクの把握に努めます。
ｂ 当社は独立した組織が内部監査を担当しており、当該組織は、業務・管理に係る各組織におけるリス
ク管理の状況を監査し、その結果を社長に報告します。
ｃ リスクが具体化した場合には、経営会議を中心とし、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体
制を整えます。
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ｄ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 当社は、経営の意思決定を迅速化する目的で、持株会社体制を導入しております。子会社では、常勤
取締役及び子会社の役員で構成される取締役会又は経営会議を、原則として月１回以上開催しておりま
す。子会社で行われる取締役会又は経営会議は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるという観
点から非常勤取締役及び監査役の出席を可能としております。
ｂ 当社は、業務執行の過程における子会社の重要な意思決定について、「関係会社管理規程」におい
て、当社への承認事項、及び報告事項を定めており、当社の子会社にその遵守を求め、当社グループに
おける業務執行の状況を管理・監督しております。
ｅ）当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社及び子会社の使用人に対し、法令、定款並びに社会倫理の遵守が企業活動の前提となることを周
知徹底します。
ｂ 当社の取締役は、実効性ある内部統制の整備・運用と法令遵守の体制の確立に努めます。
ｃ 当社の監査役は、内部統制の有効性について監査し、必要があると認めたときは当社及び子会社の取
締役に対し改善を助言又は勧告します。
ｄ 内部監査を担当する組織は、当社及び子会社の内部統制の有効性について監査し、必要があると認め
たときは適切な者に対し改善を助言又は勧告し、その旨を社長に報告します。
ｆ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 当社の子会社における業務の適正を確保するため、子会社の状況に応じた適切な管理、指導等を行い
ます。
ｂ 当社の内部監査を担当する組織は、子会社の監査を行います。
ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会が監査役を補助すべき使用人が必要と判断した場合は、必要な人員を配置するものとします。
その場合の使用人に対する指揮・命令は監査役が行い、異動、人事評価並びに懲戒等については、監査役
会の同意を得るものとしております。
ｈ）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体
制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
ａ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、内部統制に関して重要事項が生じた場合はその都度当社の監
査役に報告するものとし、当社の監査役は必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報
告を求めることができるものとしております。
ｂ 当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに当
社の監査役会に報告します。
ｃ 当社は、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保する旨を社内規程に明記し、当社及び子会社においてその体制を整備しております。
ｉ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務を執行するうえで、当社に対して費用の前払い等を請求したときは、当社
は、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに
当該費用の前払又は償還並びに債務の処理を行うものとしております。
ｊ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 当社は、監査役会を設置し、その半数以上は社外監査役とします。
ｂ 当社の監査役は、必要と認められるときは、各種会議へ出席し、議事録を閲覧することができるもの
としております。
ｃ 当社の監査役は、当社及び子会社の内部監査を担当する組織及び外部監査人と情報・意見を交換し、
相互に連携して監査を実施します。
ｋ）反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
ａ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に
対応します。
ｂ 反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、直ちに警察等関連機関とも連携して対応します。
ｌ）財務報告の信頼性を確保するための体制の整備
「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告にかかる内部統制が有効に行わ
れる体制の整備、維持、向上を行います。
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③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に従い、経営上のリスクを迅速かつ正確に把握する体
制の整備に努めております。
当社は、執行役員制度を導入しており、業務・管理に係る各組織のすべてに担当役員（執行役員を含む。）を
配置し、それぞれの組織において定期的に会議体等を開催するなどの方法によって、第一次的に担当役員が発生
したリスクを把握、判別する体制を整えております。担当役員によるリスク評価において、担当役員のみの判断
で対応することが適切でないと評価されるリスクについては、第二次的に経営会議、第三次的に取締役会と、順
次、対応方法の決定を検討することとしております。
また、当社グループのリスク管理状況のモニタリングについては、内部監査室が内部監査を実施し、その結果
を代表取締役社長及び監査役に報告する体制をとっており、リスク管理体制の維持・向上を図っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる責任を、法令の限度
において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、その期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額
の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。なお、保険料は全額当社が負担しており
ます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 アーサーアンダーセン・アンド・カン
パニー（現：アクセンチュア株式会
社）入社
1993年11月 丸山経営研究所設立 代表
1996年５月 株式会社ゼスト設立 代表取締役社長
1999年６月 株式会社バーチャレクス（現：当社）
設立 代表取締役社長（現任）
2000年３月 株式会社ビッツテージ取締役
2008年12月 バーチャレクス九州株式会社代表取締
代表取締役社長 丸山 栄樹 1965年１月４日 生
(注)３ 315,000
役社長
2017年１月 株式会社タイムインターメディア取締
役（現任）
2017年６月 バーチャレクス九州株式会社取締役会
長（現任）
2017年10月 バーチャレクス・コンサルティング株
式会社設立 取締役会長（現任）
2018年10月 VXアクト株式会社設立 代表取締役
（現任）
1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング
株式会社（現：アビームコンサルティ
ング株式会社）入社
1993年４月 トーマツ・コンサルティング株式会社
（現：デロイト トーマツ コンサル
ティング合同会社）転籍
1996年５月 株式会社ゼスト取締役
1996年６月 トーマツ・コンサルティング株式会社
（現：デロイト トーマツ コンサル
取締役 丸山 勇人 1962年４月５日 生 (注)３ 25,600
ティング合同会社）取締役
2000年３月 株式会社ビッツテージ代表取締役社長
2000年５月 当社取締役（現任）
2008年７月 当社代表取締役
2008年12月 バーチャレクス九州株式会社取締役
2017年６月 バーチャレクス九州株式会社代表取締
役社長（現任）
2017年10月 バーチャレクス・コンサルティング株
式会社設立 代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 アーサーアンダーセン・アンド・カン
パニー（現：アクセンチュア株式会
社）入社
1996年５月 株式会社ゼスト取締役
1999年６月 株式会社バーチャレクス（現：当社）
取締役
2000年３月 株式会社ビッツテージ取締役
取締役
2012年６月 当社執行役員経営管理本部長
黒田 勝 1962年12月２日 生 (注)３ 90,000
経営管理本部長
2016年６月 当社取締役経営管理本部長（現任）
2017年１月 株式会社タイムインターメディア監査
役（現任）
2017年10月 バーチャレクス・コンサルティング株
式会社設立 取締役（現任）
2018年10月 VXアクト株式会社設立 監査役（現
任）
1989年４月 サンワ・等松青木監査法人（現：有限
責任監査法人トーマツ）入所
1996年３月 漆山公認会計士事務所（現：税理士法
人漆山パートナーズ）設立 代表（現
任）
取締役 漆山 伸一 1965年５月23日 生 2001年１月 株式会社タイムインターメディア監査 (注)３ 23,180
役
2004年５月 当社監査役
2015年７月 当社社外取締役（現任）
2017年１月 株式会社タイムインターメディア非業
務執行取締役（現任）
1987年４月 アーサーアンダーセン・アンド・カン
パニー（現：アクセンチュア株式会
社）入社
取締役 坂 宗篤 1963年12月12日 生 (注)３ 11,500
2009年７月 ＭＢ＆ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社設
立 代表取締役（現任）
2015年７月 当社社外取締役（現任）
1974年11月 アーサーアンダーセン・アンド・カン
パニー（現：アクセンチュア株式会
社） 入社
1996年７月 株式会社ベスト電器 入社
1999年４月 雇用促進事業団(現：高齢・障害・求
職者雇用支援機構) 入団
2001年４月 株式会社バーチャレクス（現：当
常勤監査役 古川 秀夫 1949年４月18日 生 (注)４ 1,100
社） 入社
2017年６月 バーチャレクス九州株式会社 監査
役（現任）
2017年９月 当社監査役（現任）
2017年10月 バーチャレクス・コンサルティング株
式会社設立 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1995年１月 同社ＣＩＯ
1997年４月 同社理事
2001年９月 株式会社ディーバ（現：株式会社アバ
ント）監査役（現任）
2006年９月 株式会社インフォ・クリエイツ 監査
役（現任）
2007年６月 株式会社豆蔵ＯＳホールディングス
監査役 鈴木 邦男 1944年１月６日 生
(注)４ 5,000
（現：株式会社豆蔵ホールディング
ス）監査役
2009年６月 株式会社ファソテック（現：ファソ
テックホールディングス株式会社）監
査役（現任）
2012年６月 当社監査役（現任）
2013年６月 株式会社豆蔵ホールディングス 取締
役
1988年３月 アーサーアンダーセン・アンド・カン
パニー（現：アクセンチュア株式会
社） 入社
2000年６月 株式会社バーチャレクス（現：当
社） 取締役
2005年３月 エム・アイ・アソシエイツ株式会社
監査役 小林 知巳 1965年４月17日 生 (注)４ 30,000
入社
2007年８月 同社 代表取締役副社長
2009年１月 株式会社小林マネジメント研究所設
立 代表取締役（現任）
2015年７月 当社監査役（現任）
計
501,380
（注）１．取締役漆山伸一及び坂宗篤は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木邦男及び小林知巳は、社外監査役であります。
３．任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2019年６月26日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役丸山勇人は、代表取締役社長丸山栄樹の兄であります。
６．当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険
会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。なお、保険料は全額当社が負
担しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役漆山伸一が当社株式23,180株を、社外取締役坂宗篤が当社株式11,500株を、社外監査役
鈴木邦男が当社株式5,000株を、また、社外監査役小林知巳が当社株式30,000株を保有しておりますが、それ
以外に社外取締役及び社外監査役並びにその兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役を含む監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、前記「（１）
コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ）会社の機
関の基本説明 ｂ）監査役及び監査役会」及び後記「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部
監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。ま
た、社外取締役についても必要に応じて監査役、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど
の連携を図っております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
内部監査室と監査役は、内部監査実施状況等について適時に情報交換を行い、内部監査と監査役監査相互の
実効性及び効率性を高めております。また、内部監査室による監査役会に対する内部監査実施状況の報告を行
い、情報共有を図っております。
内部監査室と会計監査人は、会計監査人による会計監査の往査時等における情報交換、内部監査室による内
部監査報告書等の提供などによって、情報共有を図っております。
監査役と会計監査人は、会計監査人による会計監査の往査時等における情報交換、会計監査人による会計監
査報告などによって、情報共有を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名（うち２名が社外監査役）で構成されて
おります。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
古川 秀夫 12 12
鈴木 邦男 12 12
小林 知巳 12 12
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
常勤監査役の活動として、毎事業年度策定される監査計画に基づき、業務監査及び会計監査を実施してお
ります。また、株主総会や取締役会、経営会議への出席、及び取締役・執行役員・従業員・会計監査業務を
執行する監査法人からの報告収受などのモニタリングを実施しております。
② 内部監査の状況
当社グループは、社長直轄の組織として内部監査室（内部監査人１名）を当社に設置しており、毎事業年
度策定される内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査は、当社の全部門及び子会社
を対象として実施しており、監査結果は、実施の都度、代表取締役社長へ報告しております。
③ 会計監査の状況
当社は、太陽有限責任監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結して
おり、以下の公認会計士等により適切な監査が実施されております。
a．監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 秋田秀樹（太陽有限責任監査法人）
指定有限責任社員 業務執行社員 島津慎一郎（太陽有限責任監査法人）
b．継続監査期間
10年
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
試験合格者 11名
その他 12名
d．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するに当たり、監査法人の品質管理システムや、監査法人ガバナンスコードへの対
応状況、示された監査計画、監査体制、及び監査報酬の見積額の合理性等を面談や、質問等を通じて総合的
に判断し選定する方針としております。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査報告や定例的な会合などを通じて、監査活動内容を把握す
ることにより、会計監査人の品質管理、監査の実施状況、監査役等とのコミュニケーションなど評価結果を
踏まえて再任の選定を毎期判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,000 20,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
20,000 20,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工
数等の妥当性を勘案、協議の上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、経理部等関係部署からの
情報、監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の状況の比較及び当事業年度における検討項目や変
化点等を勘案し適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、業績、役位、担当職
務、個人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。監査役の報酬額は、株主総会で承認さ
れた報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
また、2021年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、次のとおりです。
１．取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の算定方法の決定に関する方針
①業績指標に連動しない金銭報酬（固定報酬）の額
当社の取締役の固定報酬は、年俸制（12等分して月例で支給）とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては
各職責を踏まえた適正な水準を考慮のうえ、総合的に勘案して決定するものとする。
②業績指標に連動する金銭報酬（賞与）の額
業務執行取締役に対して業績連動報酬（賞与）を支給する場合には、事業年度ごとの業績向上に対する意識
を高めるための業績指標を反映した現金報酬とし、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の目標達成度を
踏まえた適正な水準を考慮のうえ、総合的に勘案して決定するものとする。
③非金銭報酬等の内容及び額若しくは数
前各号とは別枠でストックオプションとして割り当てる新株予約権は、株主総会で決定された報酬の範囲内
で、取締役の個人別の割当の内容及び数を取締役会の決議により決定するものとする。
２．個人別の報酬等に額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の個人別報酬等に対する割合の決定については、いずれも株主総会で決定された報酬の範囲
内で、取締役会の決議により決定する。
３．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
固定報酬は金銭とし、在任中の職務執行の対価として毎月定期的に支払う。
業績連動報酬は金銭とし、取締役会の決議により報酬等を与える時期・条件を決定するものとする。
非金銭報酬等については１．③により決定するところによる。
４．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
①委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当
代表取締役社長
②委任する権限の内容
各取締役の固定報酬の額
③権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業に対する役割、貢献度等の評価を行い、また、世間水準
等を踏まえた妥当性の観点から社外取締役の意見を聴取した上で決定するものとする。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
67,900 58,200 9,700 2
取締役（社外取締役を除く） －
4,800 4,800 1
監査役（社外監査役を除く） － －
7,200 7,200 2
社外取締役 － －
4,800 4,800 2
社外監査役 － －
（注）１．株主総会決議による報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ賞与を含め、取締役が年額230,000千円以内
（うち社外取締役は30,000千円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役が年額30,000千円以内で
あります。
２．上記とは別枠でストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する取締役（社外取締役を含まない）
の報酬限度額は、100,000千円以内であります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の取引関係の維持等の政策投資を目的とした株式を純投資目的以外の目的である
投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、継続的な成長および企業価値の向上のため、業務提携、協業など経営戦略の一環として、また、取引先
との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
また、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基
本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない保有意義が乏しいと考えられる場合は速やかに縮減
を進めます。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 122
非上場株式
1 578
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有効果及び株式数が
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
増加した理由
（百万円） （百万円）
前事業年度においては非上場
株式として保有しておりまし
たが、当事業年度において株
3,000 －
式公開を行ったため、特定投
資株式に分類変更しておりま
す。
シンプレクス・ホール
経営戦略の一環として保有し 無
ディングス（株）
ております。なお、定量的な
保有効果については、定量的
な保有効果の記載が困難であ
578 －
るため、事業戦略上の重要性
や事業上の関係等から関係者
で検証を実施しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロー
ジャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
447,570 292,573
現金及び預金
※２ 1,116,707
受取手形、売掛金及び契約資産 －
785,635
受取手形及び売掛金 －
131,537
開発事業未収入金 －
23,064 4,648
仕掛品
85,103 89,626
前払費用
35,084 32,456
その他
△ 18,029 △ 20,631
貸倒引当金
1,489,966 1,515,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
149,173 166,642
建物
15,090 15,090
車両運搬具
195,300 206,404
工具、器具及び備品
10,044 10,044
リース資産
減価償却累計額 △ 276,126 △ 299,036
513
－
建設仮勘定
93,996 99,144
有形固定資産合計
無形固定資産
109,531 91,898
ソフトウエア
65,649 30,579
ソフトウエア仮勘定
3,820 3,820
電話加入権
179,002 126,298
無形固定資産合計
投資その他の資産
513,285 853,061
投資有価証券
4,667 4,667
関係会社株式
130,499 120,115
敷金及び保証金
20,193 20,493
保険積立金
127,615 102,195
繰延税金資産
22,312 12,009
その他
818,573 1,112,541
投資その他の資産合計
1,091,572 1,337,984
固定資産合計
2,581,538 2,853,366
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
143,742 116,352
買掛金
※１ 200,000 ※１ 180,000
短期借入金
140,176 53,500
１年内返済予定の長期借入金
235,636 224,035
未払金
47,370 55,730
未払費用
1,807 1,807
リース債務
121,942 92,239
未払法人税等
117,984 98,242
未払消費税等
6,606 7,136
未払事業所税
55,882 134,186
前受金
41,869 52,628
預り金
181,126 199,609
賞与引当金
36,815
受注損失引当金 －
18 63
その他
1,330,979 1,215,531
流動負債合計
固定負債
683,610 415,000
長期借入金
4,519 2,711
リース債務
5,951 10,641
資産除去債務
60,352
繰延税金負債 －
3,532 2,164
その他
697,613 490,870
固定負債合計
2,028,592 1,706,402
負債合計
純資産の部
株主資本
598,459 603,555
資本金
302,013 307,109
資本剰余金
65,525
利益剰余金 △ 302,725
△ 49,528 △ 49,722
自己株式
548,219 926,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,725 209,565
その他有価証券評価差額金
4,725 209,565
その他の包括利益累計額合計
10,929
新株予約権 －
552,945 1,146,964
純資産合計
2,581,538 2,853,366
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,632,835 6,223,582
売上高
4,374,819 4,598,179
売上原価
1,258,015 1,625,403
売上総利益
※１ 1,093,181 ※１ 1,105,453
販売費及び一般管理費
164,834 519,950
営業利益
営業外収益
184 163
受取利息及び配当金
13,141 6,139
助成金収入
6,393 32,105
投資事業組合運用益
4,445
役員報酬返納額 －
3,042 2,636
その他
27,206 41,044
営業外収益合計
営業外費用
6,759 5,823
支払利息
2,884 10,755
支払手数料
852 708
その他
10,496 17,286
営業外費用合計
181,545 543,708
経常利益
特別利益
※２ 2,041
－
固定資産売却益
2,041
特別利益合計 －
特別損失
7,721
関係会社株式評価損 －
※３ 24,327
－
減損損失
7,721 24,327
特別損失合計
175,864 519,380
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 129,989 161,115
△ 64,741 △ 5,835
法人税等調整額
65,248 155,280
法人税等合計
110,616 364,099
当期純利益
110,616 364,099
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
110,616 364,099
当期純利益
その他の包括利益
2,648 204,839
その他有価証券評価差額金
2,648 204,839
その他の包括利益合計
113,264 568,939
包括利益
（内訳）
113,264 568,939
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括
株主資本
利益累計額
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高
598,381 301,935 △ 413,341 △ 49,478 437,497 2,077 439,575
当期変動額
新株の発行（新株予約
78 78 156 156
権の行使）
自己株式の取得 △ 49 △ 49 △ 49
親会社株主に帰属する
110,616 110,616 110,616
当期純利益
株主資本以外の項目の
2,648 2,648
当期変動額（純額）
当期変動額合計 78 78 110,616 △ 49 110,722 2,648 113,370
当期末残高 598,459 302,013 △ 302,725 △ 49,528 548,219 4,725 552,945
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
その他の包括
株主資本
利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 598,459 302,013 △ 302,725 △ 49,528 548,219 4,725 － 552,945
会計方針の変更による
4,151 4,151 4,151
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
598,459 302,013 △ 298,574 △ 49,528 552,371 4,725 － 557,097
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
5,096 5,096 10,192 10,192
権の行使）
自己株式の取得 △ 194 △ 194 △ 194
親会社株主に帰属する
364,099 364,099 364,099
当期純利益
株主資本以外の項目の
204,839 10,929 215,769
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,096 5,096 364,099 △ 194 374,097 204,839 10,929 589,866
当期末残高 603,555 307,109 65,525 △ 49,722 926,469 209,565 10,929 1,146,964
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
175,864 519,380
税金等調整前当期純利益
95,671 84,676
減価償却費
7,689
株式報酬費用 －
24,327
減損損失 －
7,721
関係会社株式評価損 －
1,018 1,585
資産除去費用
18,029 2,602
貸倒引当金の増減額（△は減少）
34,381 18,482
賞与引当金の増減額（△は減少）
12,587
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 36,815
受取利息及び受取配当金 △ 184 △ 163
6,759 5,823
支払利息
2,884 10,755
支払手数料
投資事業組合運用損益（△は益） △ 6,393 △ 32,105
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,041 －
61,622
売上債権の増減額（△は増加） △ 199,535
21,481
開発事業未収入金の増減額（△は増加） －
18,415
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,278
9,368
前払費用の増減額（△は増加） △ 15,277
13,567
仕入債務の増減額（△は減少） △ 27,389
5,665 8,889
未払費用の増減額（△は減少）
12,466
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,741
12,511 78,303
前受金の増減額（△は減少）
10,758
預り金の増減額（△は減少） △ 4,769
35,640
△ 5,964
その他
507,574 454,699
小計
36 163
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,727 △ 5,823
手数料の支払額 △ 2,884 －
法人税等の支払額 △ 32,051 △ 180,584
29,172 6,439
法人税等の還付額
495,120 274,894
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,962 △ 25,533
2,041
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 122,445 △ 35,781
投資有価証券の取得による支出 △ 33,067 △ 30,611
20,924
投資有価証券の償還による収入 －
18,184
投資事業組合からの分配による収入 －
貸付けによる支出 △ 1,384 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,842 △ 3,519
430 12,893
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 299 △ 299
6
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 158,601 △ 64,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 350,000 △ 20,000
400,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 144,621 △ 355,286
割賦債務の返済による支出 △ 1,367 △ 1,367
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,807 △ 1,807
156 10,192
株式の発行による収入
3,240
新株予約権の発行による収入 －
△ 49 △ 194
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97,689 △ 365,223
238,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 154,996
208,740 447,570
現金及び現金同等物の期首残高
447,570 292,573
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
バーチャレクス・コンサルティング株式会社
株式会社タイムインターメディア
バーチャレクス九州株式会社
ＶＸアクト株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
Virtualex (Thailand) Co., Ltd.
Virtualex U.S.A., Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（Virtualex (Thailand) Co., Ltd.、Virtualex U.S.A., Inc.）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①関係会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金
融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決
算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～７年）に基づく定額法
を採用しております。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．IT＆コンサルティング事業
主に顧客の課題解決のためのＣＲＭ戦略立案を中心としたコンサルティング、そのＣＲＭ実現・導入に
向けたソフトウエア開発、製品販売を行っております。これらのサービスの履行義務の充足時点は、一定
の期間にわたりサービスを提供しているため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法としております。なお、受託制作のソフトウエア開発契約における履行義務の充足に係る進
捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割
合（インプット法）で算出しています。少額かつ短期の開発契約については完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しています。
ロ．アウトソーシング事業
主に企業のCRM推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営を行っております。
これらのサービスの履行義務の充足時点は、当社及び連結子会社が顧客との契約における義務を履行す
るにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法としております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象 借入金 ヘッジ手段 金利スワップ
ハ．ヘッジ方針
金利リスクの低減のため
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次
のとおりです。
受注損失引当金 －千円
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この受注損失引当金は、内部工数の積み上げや外部発注状況に基づき算定した見積総原価と受注金額を比較
し算出しております。この見積総原価は、現在入手可能な情報により十分な見積りを行っておりますが、将来
の作業の進捗に応じて予測不能な事態等が発生し、見積総原価が変化した場合には、受注損失引当金が増減
し、 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来受注制作のソフ
トウエア開発契約については進捗部分について成果の確実性が見込まれるものについて工事進行基準を、その他の
ものについては完成基準を適用しておりましたが、少額または短期のものを除き、履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し
ています。少額かつ短期の開発契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,075千円増加し、売上原価は1,387千円増加し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,688千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,151千円増加
しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に
表示していた「受取手形及び売掛金」及び「開発事業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び
契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症につきましては、収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難
な状況でありますが、感染症の拡大・長期化によって、顧客の開発投資意欲が低下した場合、IT＆コンサルティング
事業において新規受注が停滞し、将来の当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のもと、当社では入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りの
検討を行っておりますが、短期的な見積りであるため、影響は軽微であると判断しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントを締
結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに
係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
600,000千円 600,000千円
総額
借入実行残高 200,000 180,000
差引額 400,000 420,000
※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
売掛金 880,887 千円
235,819
契約資産
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
役員報酬 168,400 千円 161,426 千円
298,023 274,452
給与
45,411 50,463
賞与引当金繰入額
131,856 126,938
賃借料
1,149 1,102
退職給付費用
51,484 61,126
採用費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 2,041千円 －千円
計 2,041 －
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都港区 事業用 ソフトウエア
当社グループは、原則として、事業部門を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、バーチャレクス・コンサルティング株式会社のソフトウエアについて回収可能性を検
討し、回収の見通しが立たないソフトウエア24,327千円を特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスである
ため、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,816千円 295,243千円
組替調整額 － －
税効果調整前
3,816 295,243
税効果額 △1,168 △90,403
その他有価証券評価差額金
2,648 204,839
その他の包括利益合計
2,648 204,839
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 2,943,153 300 － 2,943,453
合計 2,943,153 300 － 2,943,453
自己株式
普通株式（注）２ 64,500 72 － 64,572
合計 64,500 72 － 64,572
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加300株は、ストック・オプションの行使による増加300株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加72株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 2,943,453 19,600 － 2,963,053
合計 2,943,453 19,600 － 2,963,053
自己株式
普通株式（注）２ 64,572 157 － 64,729
合計 64,572 157 － 64,729
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加19,600株は、ストック・オプションの行使による増加19,600株でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加157株は、単元未満株式の買取りによる増加157株によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
2021年ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 10,929
しての新株予約権（第3回）
合計 － － － － － 10,929
（注）2021年ストック・オプションとしての新株予約権（第3回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 447,570千円 292,573千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 447,570 292,573
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコンタクトセンター設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画・経営計画などに照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入に
より調達しております。
一時的な余剰資金は、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、投資にあたっては、対象金融資産の流
動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引相手先の契約不履行等に係るリスク）
に晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、上
場株式は市場の価格変動リスクに晒されております。また非上場株式は、発行体の財務状況等に基づく実
質的な株式価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク（支払期日に支
払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク（支払
期日に支払いを実行できなくなるリスク）、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を
実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先相手を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを検討し
ております。デリバティブ取引については内部管理規程に従い実需の範囲内で行うこととしています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、手元流動性の維持に努めることにより、流動性リスク
を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形及び売掛金 785,635 785,635 －
(2）投資有価証券（注２） 10,565 10,565 －
資産計 796,201 796,201 －
(1）買掛金 143,742 143,742 －
(2）未払金 235,636 235,636 －
(3）短期借入金 200,000 200,000 －
(4）長期借入金 823,786 804,316 19,469
負債計 1,403,164 1,383,695 19,469
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「(2)投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 396,355
投資事業有限責任組合への出資 106,364
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 1,116,707 1,116,707 －
(2）投資有価証券（注２） 594,161 594,161 －
資産計 1,710,868 1,710,868 －
(1）買掛金 116,352 116,352 －
(2）未払金 224,035 224,035 －
(3）短期借入金 180,000 180,000 －
(4）長期借入金 468,500 458,531 9,968
負債計 988,887 978,919 9,968
（注）1．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 126,355
投資事業有限責任組合への出資 132,545
３．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
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前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
長期借入金 140,176 129,676 111,685 115,572 112,037 214,640
合計 340,176 129,676 111,685 115,572 112,037 214,640
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 180,000 － － － － －
長期借入金 53,500 54,920 72,720 72,720 67,720 146,920
合計 233,500 54,920 72,720 72,720 67,720 146,920
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 594,161 － － 594,161
資産計 594,161 － － 594,161
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 458,531 － 458,531
負債計 － 458,531 － 458,531
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
株式 10,565 4,839 5,725
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
計 10,565 4,839 5,725
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額396,355千円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額
106,364千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
株式 15,761 5,554 10,206
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
計 15,761 5,554 10,206
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額126,355千円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額
132,545千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は13,223千円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は13,796千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
販売費および一般管理費 7,689千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役３名、当社監査役 当社取締役１名、当社 当社取締役３名、子
付与対象者の区分及び人
３名、当社従業員174名、 従業員29名、 会社取締役２名、子
数
子会社従業員１名 子会社従業員９名 会社従業員10名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式105,400株 普通株式27,200株 普通株式90,000株
（注）
付与日 2013年６月11日 2015年12月16日 2021年５月26日
付与日以降、権利確定日ま
で当社の取締役、監査役、
及び従業員、ならびに当社
権利確定条件 同左 同左
100％子会社の取締役、監
査役、及び従業員の地位を
保有している
自2013年５月21日 自2015年12月16日 自2021年５月26日
対象勤務期間
至2015年６月10日 至2017年12月16日 至2024年６月30日
自2015年６月11日 自2017年12月17日 自2024年７月１日
権利行使期間
至2022年６月10日 至2025年11月17日 至2028年５月25日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月17日付株式分割（１株につき100株の割合）による分
割後の株式数に換算しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前（株） - - 90,000
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - 90,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 58,100 21,900 -
権利確定 - - -
権利行使 19,600 - -
失効 - - -
未行使残 38,500 21,900 -
（注） 2015年12月17日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 520 900 719
行使時平均株価（円） 981 - -
付与日における公正な評価
- - 36
単価（円）
（注） 2015年12月17日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第３回新株予約権
株価変動性（注）１ 61.74％
予想残存期間（注）２ ５年
予想配当（注）３ 0円／株
無リスク利子率（注）４ △0.09％
（注）１．2016年５月から2021年５月までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を、合理的に見積ることができないため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
３．直近の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日の国債のレートを利用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 13,691千円 16,125千円
繰越欠損金 235,766 213,899
貸倒引当金 16,613 7,136
賞与引当金 62,561 68,887
工事損失引当金 12,736 －
資産除去債務 17,050 17,683
税務上売上認定 34,591 17,295
その他 5,644 15,068
繰延税金資産小計
398,655 356,096
評価性引当額 (注)1 △268,953 △221,764
繰延税金資産合計 129,701 134,332
繰延税金負債
△2,086 △92,489
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,086 △92,489
繰延税金資産の純額 127,615 41,842
（注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、繰越欠損金の利用による減少によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
15,312 15,312 15,312 15,312 15,312 159,204 235,766
損金(※1)
評価性引当額 － △15,312 △15,312 △15,312 △15,312 △159,204 △220,454
繰延税金資産 15,312 － － － － － 15,312
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 回収可能性の判断については、個社ごとの今後の利益計画とその達成可能性、今後のタックスプランニン
グ等から十分な回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産の評価を行いました。しかしながら、今後事業活動
に大きな変化が生じた場合には、繰延税金資産の評価を見直すこととなり、当期純利益が減少する可能性がありま
す。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
30,624 30,624 30,624 3,389 － 118,635 213,899
損金(※1)
評価性引当額 － △30,624 △30,624 △3,389 － △118,635 △183,274
繰延税金資産 30,624 － － － － － 30,624
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 回収可能性の判断については、個社ごとの今後の利益計画とその達成可能性、今後のタックスプランニン
グ等から十分な回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産の評価を行いました。しかしながら、今後事業活動
に大きな変化が生じた場合には、繰延税金資産の評価を見直すこととなり、当期純利益が減少する可能性がありま
す。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 1.9
住民税均等割 1.7 0.5
評価性引当額の増減 8.4 △9.1
役員報酬 1.6 0.9
子会社税率差異 － 2.8
貸倒引当金 △5.9 －
その他 △2.1 △2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.1 29.9
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づいた一部の本社、子会社等の退去時における原状回復義務等であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社、子会社等については、資産除去債務の
負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会
計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 11,891千円 5,951千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 4,689
時の経過による調整額 8 －
資産除去債務の履行による減少額 △5,947 －
期末残高 5,951 10,641
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
IT＆コンサ 合計
アウトソーシ
ルティング 計
ング事業
事業
一時点で移転
27,388 － 27,388 27,388
される財
一定の期間に
わたり移転さ
3,630,748 2,565,445 6,196,913 6,196,913
れる財
顧客との契約
から生じる収
3,658,137 2,565,445 6,223,582 6,223,582
益
－ －
－ －
その他の収益
外部顧客への
3,658,137 2,565,445 6,223,582 6,223,582
売上高
(2) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、前受金に含まれており
ます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 235,819千円
契約負債 134,186
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありま
せん。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はあ
りません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社グループは、主にコンサルティングサービス、ＣＲＭ製品、ＣＲＭ ＩＴサービスを提供する「Ｉ
Ｔ＆コンサルティング事業」と、主にコンタクトセンターを中心としたアウトソーシングサービスを提供
する「アウトソーシング事業」を展開しております。
当社グループは、これら「ＩＴ＆コンサルティング事業」及び「アウトソーシング事業」の２つを報告
セグメントとしており、事業別のセグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＩＴ＆コンサル アウトソーシング
計
ティング事業 事業
売上高
2,962,525 2,670,310 5,632,835 5,632,835
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － －
高
2,962,525 2,670,310 5,632,835 5,632,835
計
466,415 456,379 922,794 922,794
セグメント利益
（注） セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用してい
ないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＩＴ＆コンサル アウトソーシング
計
ティング事業 事業
売上高
3,658,137 2,565,445 6,223,582 6,223,582
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － －
高
3,658,137 2,565,445 6,223,582 6,223,582
計
815,772 519,411 1,335,184 1,335,184
セグメント利益
（注） セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用してい
ないため記載しておりません。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,632,835 6,223,582
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 5,632,835 6,223,582
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 922,794 1,335,184
全社費用（注） △757,959 △815,234
連結財務諸表の営業利益 164,834 519,950
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主な報告セグメント名
アスクル株式会社 588,882 アウトソーシング事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主な報告セグメント名
アスクル株式会社 635,694 アウトソーシング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
IT&コンサルティン アウトソーシング
全社・消去 合計
グ事業 事業
減損損失 24,327 － － 24,327
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 192.07円 391.96円
１株当たり当期純利益 38.42円 126.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 38.35円 125.30円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 110,616 364,099
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千
110,616 364,099
円）
期中平均株式数（株） 2,878,768 2,881,308
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 5,396 24,620
（うち新株予約権（株）） 5,396 24,620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第２回新株予約権 第３回新株予約権
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 (新株予約権の数219) (新株予約権の数900)
要
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（重要な後発事象）
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2022年４月19日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の取締役並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、付与
いたしました。
１．新株予約権の数
1,200個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式120,000株と
し、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権
の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、200円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルー
タス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカル
ロ・シミュレーションによって算出した結果と同額で決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことが
できるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に
103％を乗じた価格（１円未満の端数は切り上げ）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株
式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年５月６日から2032年５月
９日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
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② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
終値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権
を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当する
ときはこの限りではない。
当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明
した場合
当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2022年５月６日
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当
社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2022年５月６日
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９．申込期日
2022年４月28日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ３名 750個
当社子会社の取締役および執行役員 ５名 450個
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ストック・オプションの発行
当社は、2022年４月19日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社子会社の執行役員に対し、ストック・オプションとして、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、付与
いたしました。
１．新株予約権の数
152個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式15,200株とし、
下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数
を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しないこととし、無償で発行する。本新株予約権はインセンティ
ブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行に該当しない。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことが
できるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）におけ
る東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とす
る。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終
値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株
式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年５月６日から2032年４月
18日とする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
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② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2022年５月６日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当
社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得
することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．申込期日
2022年４月28日
９．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社子会社の執行役員 ８名 152個
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 200,000 180,000 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 140,176 53,500 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,807 1,807 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 683,610 415,000 0.8 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,519 2,711 － 2022年～2024年
その他有利子負債 － － －
合計 1,030,113 653,019 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務につい
ては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している
ため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 54,920 72,720 72,720 67,720
リース債務 1,807 903 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,476,417 2,999,459 4,626,404 6,223,582
税金等調整前四半期（当期）純
71,323 200,356 388,568 519,380
利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
47,213 148,080 284,322 364,099
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
16.40 51.42 98.71 126.37
益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
16.40 35.02 47.29 27.66
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
36,757 46,011
現金及び預金
※ 62,383
関係会社未収入金 －
15,954 13,584
前払費用
※ 321,642 ※ 1,642
関係会社短期貸付金
※ 6,802 ※ 2,255
その他
△ 209,440 －
貸倒引当金
171,715 125,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,895 61,895
建物
7,733 7,733
車両運搬具
36,014 36,014
工具、器具及び備品
△ 78,764 △ 84,152
減価償却累計額
26,878 21,489
有形固定資産合計
無形固定資産
2,210 2,210
電話加入権
4,784 3,811
ソフトウエア
6,995 6,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
509,285 849,061
投資有価証券
470,192 470,192
関係会社株式
64,029 64,029
敷金及び保証金
19,144 19,144
保険積立金
14,024
繰延税金資産 －
13,210 3,737
その他
1,089,887 1,406,165
投資その他の資産合計
1,123,761 1,433,677
固定資産合計
1,295,477 1,559,555
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
200,000 180,000
短期借入金
140,176 53,500
１年内返済予定の長期借入金
※ 31,296
18,058
未払金
911 1,175
未払費用
12,547 11,070
未払法人税等
6,231 11,148
未払消費税等
5,064 5,409
預り金
1,849 3,443
賞与引当金
52
－
その他
398,075 283,856
流動負債合計
固定負債
383,610 115,000
長期借入金
60,352
－
繰延税金負債
383,610 175,352
固定負債合計
781,685 459,209
負債合計
純資産の部
株主資本
598,459 603,555
資本金
資本剰余金
302,013 307,109
資本準備金
302,013 307,109
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
18,907
△ 341,879
繰越利益剰余金
18,907
利益剰余金合計 △ 341,879
自己株式 △ 49,528 △ 49,722
509,066 879,851
株主資本合計
評価・換算差額等
4,725 209,565
その他有価証券評価差額金
4,725 209,565
評価・換算差額等合計
10,929
新株予約権 －
513,791 1,100,345
純資産合計
1,295,477 1,559,555
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 220,000 ※１ 300,000
売上高
220,000 300,000
売上総利益
※２ 212,663 ※２ 214,026
販売費及び一般管理費
7,336 85,973
営業利益
営業外収益
※１ 4,120 ※１ 53,100
受取利息及び配当金
4,885 32,105
投資事業組合運用益
3,009 0
その他
12,015 85,206
営業外収益合計
営業外費用
6,386 5,188
支払利息
2,884 10,755
支払手数料
9,270 15,943
営業外費用合計
10,082 155,235
経常利益
特別利益
※３ 2,041
固定資産売却益 －
209,440
－
貸倒引当金戻入額
2,041 209,440
特別利益合計
特別損失
※４ 6,730
－
子会社株式評価損
6,730
特別損失合計 －
5,393 364,676
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,904 19,915
△ 15,248 △ 16,025
法人税等調整額
3,889
法人税等合計 △ 5,344
10,737 360,787
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利 その他有
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式 価証券評
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 価差額金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 598,381 301,935 301,935 △ 352,617 △ 352,617 △ 49,478 498,222 2,077 500,299
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
78 78 78 156 156
行使）
自己株式の取得 △ 49 △ 49 △ 49
当期純利益 10,737 10,737 10,737 10,737
株主資本以外の項目の当期
2,648 2,648
変動額（純額）
当期変動額合計 78 78 78 10,737 10,737 △ 49 10,843 2,648 13,491
当期末残高 598,459 302,013 302,013 △ 341,879 △ 341,879 △ 49,528 509,066 4,725 513,791
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予
その他 評価・ 純資産合計
その他利 約権
株主資 有価証 換算差
資本金 資本剰 益剰余金 自己株式
資本準備 利益剰余 本合計 券評価 額等合
余金合
金 金合計 差額金 計
計 繰越利益
剰余金
当期首残高 598,459 302,013 302,013 △ 341,879 △ 341,879 △ 49,528 509,066 4,725 4,725 － 513,791
当期変動額
新株の発行（新株
5,096 5,096 5,096 10,192 10,192
予約権の行使）
自己株式の取得 △ 194 △ 194 △ 194
当期純利益 360,787 360,787 360,787 360,787
株主資本以外の項
目の当期変動額
204,839 204,839 10,929 215,769
（純額）
当期変動額合計 5,096 5,096 5,096 360,787 360,787 △ 194 370,784 204,839 204,839 10,929 586,554
当期末残高 603,555 307,109 307,109 18,907 18,907 △ 49,722 879,851 209,565 209,565 10,929 1,100,345
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない
株式等以外のもの・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等・・・・主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資
事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告
日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金になります。経営指導料について
は子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、実際に業務がされた時点で当社
の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、
配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ対象 借入金 ヘッジ手段 金利スワップ
(3）ヘッジ方針 金利リスクの低減のため
(4）ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することといたしました。これによる影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 6,838千円 65,333千円
短期金銭債務 13,662 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 220,000千円 300,000千円
営業取引以外の取引による取引高 4,086 3,100
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
役員報酬 81,250 千円 84,700 千円
15,228 16,962
給与
2,499 4,769
賞与引当金繰入額
3,409 6,361
減価償却費
6,823 6,853
賃借料
34,283
貸倒引当金繰入額 －
37,861 41,085
業務委託費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 2,041千円 －千円
計 2,041 －
※４ 子会社株式評価損
前事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が著しく減少したVirtualex U.S.A., Inc.の株式について
減損処理を実施し、子会社株式評価損6,730千円を特別損失として計上しております。
なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結損益に与える影響はありませ
ん。
当事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連株式
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 470,192
関連会社株式 －
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 470,192
関連会社株式 －
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 64,140千円 －千円
繰越欠損金 116,028 95,264
賞与引当金 566 1,054
資産除去債務 13,893 13,893
その他 2,293 2,518
△180,812 △80,594
評価性引当額
繰延税金資産合計
16,110 32,136
繰延税金負債
△2,086 △92,489
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,086 △92,489
繰延税金資産負債の純額 14,024 △60,352
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 40.8 0.8
住民税均等割 5.4 0.1
評価性引当額の増減 △217.3 △27.5
役員報酬 35.5 0.8
受取配当金 － △4.2
その他 5.9 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△99.1 1.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります
（重要な後発事象）
１．募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
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「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を
記載しておりますので注記を省略しております 。
２．ストック・オプションの発行
「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を
記載しておりますので注記を省略しております 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
19,294 － － 2,819 16,474 45,420
車両運搬具
7,518 － － 2,503 5,015 2,718
有形固定資産
工具、器具及び備品 65 － － 65 0 36,014
計 26,878 － － 5,388 21,489 84,152
電話加入権
2,210 － － － 2,210 －
ソフトウエア
無形固定資産 4,784 － － 973 3,811 －
計 6,994 － － 973 6,022 －
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 △209,440 － △209,440 －
賞与引当金 1,849 3,443 1,849 3,443
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.vx-holdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年４月20日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書の訂正報告書
2022年５月９日関東財務局長に提出
2022年４月20日の臨時報告書（新株予約権の募集）に係る訂正報告書であります 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるバーチャレクス・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バー
チャレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注制作ソフトウエアにおける見積総原価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結子会社であるバーチャレクス・コンサルティング株 当監査法人は、バーチャレクス・コンサルティング株式
式会社及び株式会社タイムインターメディアは、個別のシ 会社及び株式会社タイムインターメディアの受注制作ソフ
ステム設計・開発プロジェクトを請け負っており、この受 トウエアにおける見積総原価の妥当性の検討に当たり、主
注制作ソフトウエアについては、当社グループ独自のガイ に以下の監査手続を実施した。
ドラインに基づき、プロジェクトごとの見積総原価の算定 ・ プロジェクトごとの見積総原価策定プロセス（事後
を行っている。 的な見積変更プロセスも含む）に係る内部統制の整備・運
しかしながら、開発段階において、想定外の仕様変更や 用状況を評価した。
作業工数の変更が発生することにより、当初想定した見積 ・ 一定の金額以上のプロジェクトにつき、一定の期間
総原価が修正されることもある。さらに、システムの開発 にわたり充足される履行義務による収益認識及び受注損失
過程において不具合が生じた場合には、追加的なコストが 引当金の計上額の算定のために利用している見積総原価と
発生し、当初想定した見積総原価が増加し、受注金額を超 プロジェクトごとに承認された実行予算との照合を実施し
過する可能性がある。 た。
会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務につい ・ 進行中及び完成したプロジェクトについて、四半期
ては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度 ごとに、見積総原価及び原価実績の比較を行い、さらに過
に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 去からの見積総原価の推移を分析することで、見積りの不
また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、 確実性を評価した。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ ・ 事後的な見積総原価の修正が行われた場合には、そ
る場合には、見積総原価に対する実際原価の割合（イン の修正内容を検討し、当該修正の合理性を確かめた。
プット法）で算出している。さらに受注制作ソフトウエア ・ プロジェクトの進捗管理資料を閲覧するとともに、
開発契約のうち、将来損失の発生が見込まれるものについ 必要に応じて、プロジェクト責任者への質問を実施するこ
ては、その損失見込額を受注損失引当金として計上してい とにより、見積総原価の見直しの要否を検討した。
る。 ・ 各プロジェクトの進捗状況をまとめた社内の報告資
上記のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務 料を閲覧し、仕様変更や不具合が報告されているプロジェ
による収益認識及び受注損失引当金の計上額は、プロジェ クトの有無について検討した。
クトごとの見積総原価に影響を受ける。見積総原価の算定 ・ 見積総原価の計算要素である外注費、見積作業工数
に際しては、その計算要素である外注費、見積作業工数及 及び見積作業単価等について、外注先からの見積書や過去
び見積作業単価等が経営者の判断により設定され、これら の実績等と照らし合わせ、その妥当性を検討した。
は仕様変更等により変動し、不確実性が存在する。
以上のことから、一定の期間にわたり充足される履行義
務による収益認識及び受注損失引当金の計上額に影響を与
える見積総原価の算定には、経営者の判断及び不確実性が
存在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、バーチャレクス・ホールディ
ングス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、バーチャレクス・ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるバーチャレクス・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第24期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バーチャ
レクス・ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書に
おいて報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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