株式会社オリエンタルランド 有価証券報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエンタルランド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルランド(E04707)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第62期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社オリエンタルランド
【英訳名】 ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 謙次
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市美浜一丁目８番地１ ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】 ０４７（３０５）２０３５
【事務連絡者氏名】 経理部長 横山 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第 58 期 第 59 期 第 60 期 第 61 期 第 62 期
回次
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
479,280 525,622 464,450 170,581 275,728
売上高 百万円
経常利益又は経常損失
111,660 129,439 98,062 11,278
百万円 △ 49,205
（△）
親会社株主に帰属する当期
81,191 90,286 62,217 8,067
純利益又は親会社株主に帰 百万円 △ 54,190
属する当期純損失（△）
85,014 93,754 51,649 6,144
包括利益 百万円 △ 49,424
721,976 803,201 820,257 759,948 756,317
純資産額 百万円
910,673 1,051,455 1,010,651 1,040,465 1,086,884
総資産額 百万円
2,196.56 2,442.97 2,505.55 2,320.71 2,309.12
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益金額
246.70 274.65 189.23 24.63
又は１株当たり当期純損失 円 △ 165.51
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
236.50 267.59 183.31 24.60
円 －
当期純利益金額
79.3 76.4 81.2 73.0 69.6
自己資本比率 ％
11.7 11.8 7.7 1.1
自己資本利益率 ％ △ 6.9
44.0 45.8 73.0 954.5
株価収益率 倍 －
営業活動によるキャッ
122,860 134,974 73,336 54,602
百万円 △ 23,834
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
20,534
百万円 △ 44,981 △ 135,360 △ 160,738 △ 138,984
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
36,601 88,724 48,933
百万円 △ 33,345 △ 55,257
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
186,350 222,551 261,164 165,317 129,868
百万円
残高
5,825 6,007 8,034 8,782 9,094
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 19,489 ] [ 19,624 ] [ 17,815 ] [ 8,375 ] [ 9,391 ]
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」
及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
２．第61期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．第61期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
第 58 期 第 59 期 第 60 期 第 61 期 第 62 期
回次
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
408,150 449,784 396,308 146,015 230,902
売上高 百万円
経常利益又は経常損失
104,098 118,726 94,432 11,725
百万円 △ 39,184
（△）
当期純利益又は当期純損失
75,450 85,662 62,977 9,945
百万円 △ 37,226
（△）
63,201 63,201 63,201 63,201 63,201
資本金 百万円
363,690,160 363,690,160 363,690,160 363,690,160 363,690,160
発行済株式総数 株
664,557 741,812 760,688 715,398 713,703
純資産額 百万円
856,774 996,342 959,056 1,001,469 1,048,404
総資産額 百万円
2,021.86 2,256.25 2,323.59 2,184.67 2,179.01
１株当たり純資産額 円
40.00 42.00 44.00 26.00 28.00
１株当たり配当額
円
(内１株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
１株当たり当期純利益金額
229.26 260.58 191.54 30.37
又は１株当たり当期純損失 円 △ 113.70
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
219.83 253.92 185.54 30.18
円 －
当期純利益金額
77.6 74.5 79.3 71.4 68.1
自己資本比率 ％
11.8 12.2 8.4 1.4
自己資本利益率 ％ △ 5.0
47.4 48.2 72.2 774.1
株価収益率 倍 －
17.45 16.12 22.97 92.20
配当性向 ％ －
3,194 3,260 4,845 5,375 5,409
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 15,707 ] [ 16,161 ] [ 14,636 ] [ 6,339 ] [ 7,057 ]
170.8 198.2 218.5 262.8 371.1
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
％ ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 円 11,330 12,735 16,980 18,640 24,850
最低株価 円 6,303 9,976 11,250 12,365 14,600
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及
び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２．配当性向は配当金総額（従業員持株会信託口に対する配当金を含む）を当期純利益で除して算定しておりま
す。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第61期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
５．第61期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1960年７月 千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文
化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランド
を設立いたしました。
1962年７月 千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。
1964年９月 浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。
1970年３月 千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。
1972年12月 千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。
1975年11月 浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。
1979年４月 米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）と
の間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締
結いたしました。
1980年12月 浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。
1983年４月 「東京ディズニーランド」を開業いたしました。
1992年10月 「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。
1996年４月 「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。
４月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニー
シー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたし
ました。
６月 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾートホテル
ズ）」を設立いたしました。
12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。
1997年４月 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。
1998年８月 浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしま
した。
９月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセン
ス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
10月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開
発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社
舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。
10月 浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設
に着工いたしました。
1999年３月 当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。
2000年７月 「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。
2001年７月 「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。
９月 「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。
2002年４月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワー
クス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。
ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における
「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗におい
て営業を開始いたしました。
2005年１月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、
開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
２月 「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。
３月 シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・
ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたし
ました。
2008年７月 「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。
10月 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。
2010年３月
当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。
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2011年12月 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の公演を終了いたしました。
2012年９月 「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。
2013年３月 当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーショ
ン」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。
2015年８月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のラ
イセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
2016年６月 「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。
2018年６月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「パーク一体型の新たなディズニーホテル（名称
未定）」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
11月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホ
テル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
2020年９月 東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行い
たしました。
2022年４月 「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」を開業いたしました。
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３【事業の内容】
当社グループは、提出会社、連結子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマ
パーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。
当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次
のとおりであります。
主要な関係会社等 （注）
主な事業内容
㈱オリエンタルランド（当社）
テーマパーク テーマパークの経営・運営
ほか７社
報告セグメント
㈱ミリアルリゾートホテルズ
ホテル ホテルの経営・運営
ほか１社
イクスピアリの経営・運営 ㈱イクスピアリ
その他
モノレールの経営・運営 ほか ㈱舞浜リゾートライン ほか５社
（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。
主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社が賃貸した資産（建物）で
㈱ミリアルリゾー 事業を展開。
千葉県浦安市 450 ホテルの経営・運営 100
トホテルズ 役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社が賃貸した資産（土地）で
㈱舞浜リゾートラ モノレールの経営・ 事業を展開。
千葉県浦安市 5,500 100
イン 運営 役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社が賃貸した資産（建物）で
イクスピアリの経
㈱イクスピアリ 千葉県浦安市 450 100 事業を展開。
営・運営
役員の兼任あり。
その他12社
（注）㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 40,924百万円
1,739百万円
（2）経常利益
△343百万円
（3）当期純損失（△）
（4）純資産額 28,749百万円
（5）総資産額 40,538百万円
(2）持分法適用関連会社
５社
(3）その他の関係会社
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業内容 被所有割 関係内容
（百万円）
合（％）
鉄道事業及び不動産 22.23
京成電鉄㈱ 千葉県市川市 36,803 役員の兼任あり。
業 (0.07)
（注）１．上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.07％は、京成電鉄㈱の子会社であります㈱京成保険コンサル
ティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
6,601
テーマパーク ( 8,254 )
2,071
ホテル ( 748 )
8,672
報告セグメント計 ( 9,002 )
422
その他 ( 389 )
9,094
合計 ( 9,391 )
（注）１．従業員数には、嘱託社員381人、連結会社から連結会社外への出向社員19人は含めておらず、連結会社外から
連結会社への出向社員9人は含めております。
２．（ ）内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、
総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2022年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は17,265人で
あります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,409 39.9 10.1 4,918,266
( 7,057 )
セグメントの名称 従業員数（人）
5,407
テーマパーク ( 7,057 )
ホテル － ( －)
5,407
報告セグメント計 ( 7,057 )
2
その他 ( －)
5,409
合計 ( 7,057 )
（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数には、嘱託社員314人、当社からの出向社員133人は含めておらず、当社への出向社員25人は含めてお
ります。
３．（ ）内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労
働時間を社員換算して算出しております。なお、2022年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は13,669人であり
ます。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はＯＦＳ（登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」）と称し、
2022年３月31日時点の組合員数は、18,708人です。
当社グループの労働組合は、当社グループの労働組合連合会であるＯＧＦＳ（「フェデレーション・オブ・オリ
エンタルランドグループ・フレンドシップ・ソサエティー」）に加盟しております。また、ＯＧＦＳは上部団体の
ＵＡゼンセンに加盟しております。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすら
ぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、
親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッ
シュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程にお
いて、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的
に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦
略に包括したサステナビリティ経営を目指します。
当社グループが目指すサステナビリティ経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立
することであり、具体的には、ゲストの多様なニーズにより応える運営へと進化させること、需要変動への対応力
の向上による東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を図ること、また、ＥＳＧマテリアリティの取組みを通
じて、ＳＤＧｓの達成への貢献など社会課題の解決に寄与することでございます。今後も、「夢、感動、喜び、や
すらぎ」を提供し続けるという企業理念を起点として、50年、100年先もハピネスを創造し続けることを目指して
まいります。
(2）経営環境
当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症流行による厳しい状況が残るなか、ワクチン接種の促進な
どもあり、一部で回復の兆しが見えたものの、個人消費においては持ち直しの動きに足踏みがみられました。
今後のレジャー市場を取り巻く環境は、経済社会活動が正常化していく中で、持ち直していくことが期待される
ものの、不安定な世界情勢や原材料価格の高騰、為替相場の変動、感染症による影響等を注視する必要がありま
す。
当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営
業利益の約８割を主軸となるテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、都心に近い立地に広大な
土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約に加え、卓越したホ
スピタリティを提供する人材を擁していることと考えております。1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、
40年近くにわたって幅広い層のゲストからご来園いただいております。さらに、国内ゲストの約９割が生涯で２回
目以降の来園であるリピーターゲストであり、ロイヤルティの高い顧客層に支えられております。このような国内
の顧客基盤に加え、訪日外国人の増加に伴い、海外ゲストも新たな顧客基盤に繋がると見込んでおりました。しか
しながら、依然として新型コロナウイルス感染症流行は完全には収束しておらず、個人消費の低迷や訪日外国人数
の減少が、引き続き当社グループの事業に影響を与えることが懸念されます。
なお、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、2019年度及び2020年度の一部期間においてテーマパークの
臨時休園やホテルの臨時休館を実施し、その後も「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予
防ガイドライン」や政府・自治体からの要請に沿った運営を続けております。
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(3）中長期的な経営戦略
2030年に目指す姿
当社グループは、主力事業であるテーマパークを含むリゾート全体の魅力を向上させることによって多くのゲス
トをお迎えし、企業としての成長を図ってきました。一方、このような経営を継続する中で認識していた課題に加
え、新型コロナウイルス感染症の流行によって顕在化した課題への取組みが急務であると捉えております。少子高
齢化による将来的な顧客人口や労働人口の減少、設備投資に必要な費用の高騰、気候変動・自然災害は、従来から
も認識していた課題ではありますが、近年、事業への影響度が拡大し、そのスピードが加速しています。そして、
新型コロナウイルス感染症の流行によって長期間の事業停止というリスクが顕在化いたしました。
このような変化に柔軟に対応すべく、今後は、よりサステナブルな事業構造へ転換し、持続的に発展することが
重要であると捉えています。
そこで当社グループは、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である
「ハピネス」を持続的に創造していくために、2030年に目指す姿を掲げ、その実現に向けた中長期の取組み方針を
策定しました。
2030年に目指す姿は「あなたと社会に、もっとハピネスを。」としました。具体的には、「テーマパークを含む
リゾートのみならず、社会を含めた多くの人々のためにハピネスを創造し続けること」、「持続可能な社会の実現
に向けて役割を果たすことで、社会から望まれる企業であり続けること」、「従業員が心から誇れる企業であり続
けること」であります。当社グループのステークホルダーのみならず、社会のためにもハピネスを創造し続けられ
る企業を目指してまいります。
中長期の取組み方針としては、2030年に目指す姿を実現するために、①事業の持続的な発展と②８つのＥＳＧマ
テリアリティへの取組みを推進します。また、ＥＳＧマテリアリティへの取組みを通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な
開発目標）にも貢献します。
① 事業の持続的な発展
既存事業では、多様化するゲストニーズや需要の変動に対応し、東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を
実現します。
新規事業では、既存事業の課題解決や価値向上につながり、新たな収益機会となりうる事業に取り組みます。
② ＥＳＧマテリアリティ
持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長を両立するため、成長につながる機会を取り込み、リスクを低減す
る８つのマテリアリティ（重要課題）を選定しました。
なお、「従業員の幸福」と「子どものハピネス」は当社グループならではの取組みとして推進します。
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2024中期経営計画
当社グループは、2022年４月に、2022年度から2024年度までの新たな中期経営計画を策定いたしました。当社
では、当中期経営計画期間を、「新型コロナウイルス感染症の流行による影響からの回復と将来に向けたチャレ
ンジ」を実行する期間と位置づけました。本計画を起点に、起こりうる環境変化に柔軟に対応できる体制の確立
を図るとともに、当社グループが掲げる2030年に目指す姿を実現させることを目指します。
本計画では、ゲストの体験価値向上を最優先に進め、同時に財務数値の回復を図り、その先の中長期的な成長
につなげてまいります。
・「2024中期経営計画」策定の背景
これまでは、より多くのゲストをお迎えできるようなテーマパーク運営を行ってまいりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により入園者数を制限したテーマパーク運営を行う中で、様々な知見を得ることができま
した。
また、従来から認識していた、少子高齢化による将来的な顧客人口や労働人口の減少などの課題に加え、新型
コロナウイルス感染症の流行によって長期間の事業停止というリスクが顕在化し、それらに柔軟に対応すること
が必要であると捉えております。
・「2024中期経営計画」の目標
①ゲストの体験価値向上
１日当たりの入園者数上限を新型コロナウイルス感染症流行前（以下、「2019年以前」という)よりも引き下
げることで、快適なテーマパーク環境を目指します。さらに、多様化するゲストニーズに柔軟に対応し、ゲスト
に新たな体験価値を見出していただけるような新規施策を積極的に展開することで、体験価値を向上させてまい
ります。
② 財務数値の回復
ゲストの来園回帰を確実に図りながら、財務数値を段階的に回復します。「ファンタジースプリングス」の開
業に伴いキャパシティが拡大することにより、一段高い集客レベルへ引き上げ、2024年度に1,000億円以上の連
結営業利益、過去最高の連結営業キャッシュ・フロー、ＲＯＥ８％以上を達成いたします。
＊営業キャッシュ・フロー ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ 減価償却費
・テーマパーク事業戦略
①テーマパーク体験の質の向上
１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げることで、いつ訪れても快適なテーマパーク環境を目
指します。加えて、「ファンタジースプリングス」開業など本中期経営計画期間中にスタートする新規コンテン
ツや、既存施設のリニューアルなど、テーマパークの魅力をさらに高めてまいります。また、ゲストの強い期待
やニーズに対応する新たな体験も選択いただけるようにいたします。
これらを実施することにより、テーマパーク体験の質を高水準で確保し、収益の向上につなげます。
② 平準化の推進
１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げた中でも、平日や休日、時期などの繁閑差を年間通じ
て最小限にすることで平準化を推進し、年間入園者数の底上げを図ります。なお、2024年度の入園者数は2,600
万人程度と想定しています。
③効率的なテーマパーク運営の確立
１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げることで、これまで以上に必要な資源を継続的にコン
トロールできるようになり、環境変化にも対応できる運営体制を確立いたします。
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・ホテル事業戦略
本中期経営計画期間中にモデレートタイプである「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」が開
業し、ラグジュアリータイプとデラックスタイプの客室をもつ「ファンタジースプリングス」内のパーク一体型
ホテルが開業予定となります。ラグジュアリー、モデレートという２つの新たなカテゴリーが増えることで、ホ
テル事業においても多様化するゲストニーズに応えてまいります。
さらに、ディズニーホテル宿泊ゲストに向けてはテーマパークとの連携強化や、ディズニーコンテンツを活用
した宿泊体験などを提供し、ホテルとしての魅力を高めます。
また、新たな２つのホテルの誕生により、ディズニーホテルは合計で６つとなりますが、経営資源の有効活用
をすることで、長期持続的な収益基盤を構築いたします。
・人事戦略
新たな発想でのゲストサービスの向上や業務改革を推進するために、従業員一人ひとりの働きがいを高め、個
人と組織のパフォーマンスを最大化してまいります。また、環境変化に柔軟に対応しながら高い付加価値を提供
し続けられる人員体制の構築、および、デジタル環境の整備など従業員が働きやすい環境づくりにも取り組んで
まいります。
・投資戦略
2022年度から2026年度までの５か年では、着工中の「ファンタジースプリングス」開業や、既存アトラクショ
ンの魅力向上につながる開発を行い、以降の「スペース・マウンテン」および周辺環境の一新をはじめとする東
京ディズニーリゾートのさらなる躍進につなげてまいります。
また、新たな成長戦略として、東京ディズニーリゾート内外の新規領域への種まきのための投資や、人的資本
への投資を含むサステナビリティにかかわる取組みへの投資にも、経営資源を配分してまいります。
・財務方針
創出された営業キャッシュ・フローを投資に優先して配分いたします。テーマパーク事業への投資に加え、Ｅ
ＳＧや将来の種まきにも着手します。この結果、さらなるキャッシュ・フローを創出し、長期持続的に企業価値
を向上させるとともに、安定配当の方針を継続しつつ、本中期経営計画期間中に2019年以前の水準に戻すことを
目指してまいります。
今後の開発方針
「ポテンシャルを最大限に発揮するための基盤づくり」を行ってまいります。
オンステージでは、魅力の向上につながる投資を行い、常に変化し続けるテーマパークをゲストに提供いたし
ます。
また、バックステージでは、キャストにとって働きやすい労働環境の整備を行うと同時に、将来の開発用地の
創出を行います。これ以外にも現状の課題解決と東京ディズニーリゾートのポテンシャルを引き出すための検討
を並行して行ってまいります。
上記方針のもと、2027年に、東京ディズニーランドのトゥモローランドに最新の技術や特殊効果を加えた新し
い「スペース・マウンテン」を建設します。あわせて周辺環境も一新、光や音の演出機能を付加することで、ス
ペクタクルに富んだ世界にゲストを誘います。（総投資額：約560億円予定）
2022年度以降も引き続きハードとソフトの両面を強化することで、東京ディズニーリゾートのさらなる成長に
取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループのリスクマネジメント体制について
当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、定期的に当社グループにおけるリス
クを抽出して評価し、「戦略リスク※１」と「運営リスク※２」を特定し、「戦略リスク」は経営戦略部が、「運営リ
スク」はリスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。
戦略リスク
経営戦略部は、戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクへの対応策の実施状況を確認しております。また、
その確認結果は、当社の社長を議長とするサステナビリティ推進会議に定期的に報告しております。
運営リスク
リスクマネジメント委員会は、運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作
成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。
経営戦略部並びにリスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リス
クマネジメントの実効性を確認しております。
（管理体制図）
※１戦略リスク 事業のサステナビリティに重大な影響を与えるリスク。
主要マーケットの変化、従業員エンゲージメントの低下、労働力不足、資材・原
材料の調達、人権・多様性、気候変動、循環型社会、事業ポートフォリオに関す
るリスク等。
※２運営リスク 事業の遂行に重大な影響を与えるリスク。
自然災害・テロ・感染症、公的な規制（人事、法務等）の違反、情報セキュリ
ティに関するリスク、事故等。
緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ＥＣＣ（Emergency Control
Center）」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合に
おいても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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リスクの種類 番号 リスク項目
戦略リスク ① 主要マーケットの変化
② 従業員エンゲージメントの低下
③ 労働力不足
④ 資源や原材料の調達等に関するリスク
⑤-1 人権・多様性に関するリスク
⑤-2 サステナビリティ課題の対応 気候変動に関するリスク
⑤-3 循環型社会に関するリスク
⑥ 事業ポートフォリオに関するリスク
運営リスク ⑦ 自然災害・テロ・感染症
⑧ 公的な規制（人事、法務等）の違反
⑨ 情報セキュリティに関するリスク
⑩ 事故
当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しておりま
す。なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、5年以内、5年超の2区分に分けて
おります。リスクの影響度は、２段階（極大・大）で評価しております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を
経営戦略課題の一つとして取組んでまいります。
5年以内 ：常に発生する可能性がある事項
発生可能性
5年超 ：長期的にみると顕在化すると想定される事項
極大 ：事業及び財務への影響が極めて大きくなると想定される事項
影響度
大 ：事業及び財務への影響が大きくなると想定される事項
● 戦略リスク
① 主要マーケットの変化
当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めて
おります。日本の少子化に伴う人口減少をはじめとする人口動態の変化や、経済環境の悪
化により、入園者数及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
内容 ります。
また、余暇の選択肢における新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化に当社
グループが十分に対応することができなかった場合に、入園者数及び売上高が減少し当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、国内の人口動態の変化や経済環境の悪化により需要が低迷
した場合にも、ゲスト体験価値の向上のための施策の検討や、キャストのホスピタリティ
向上の取組み等により、テーマパークの価値向上を図るとともに、国内の集客強化及びイ
対応策
ンバウンド集客の向上、並びに単価向上に向けた取組みを行ってまいります。また新たな
製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化をとらえるべく、市場調査・分析を行い、
ゲスト満足度の維持・向上につなげてまいります。
発生可能性 5年超 影響度 極大
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② 従業員エンゲージメントの低下
当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員と、そのホス
ピタリティによって支えられております。そのため、従業員が日々働く中で、仕事そのも
のへの「やりがい」を感じるとともに、会社の施設、制度だけでなく職場の仲間との関係
性も含めた「働きやすさ」が高まっている状態を目指し、エンゲージメントを重要視して
内容
おります。しかしながら、人事制度、職場環境、組織風土において十分な対応が取れてい
ない場合、従業員のエンゲージメントが低下する可能性があります。
これにより当社グループの従業員がゲストに提供するホスピタリティが低下し、当社グ
ループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損につながる可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「従業員の幸福」を選定
し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定し、従業員の「やりがい」や「働きやすさ」
を高める支援を行っております。働きがいに関する調査を継続的に実施し、調査結果を受
対応策
けた組織マネジメント改善を各組織で戦略化し、推進してまいります。働きやすい環境の
整備のために、デジタル環境の整備や職場の施設環境の改善に取組むほか、学習機会の拡
充やキャリア開発支援を通じて従業員の成長支援を行っております。
発生可能性 5年以内 影響度 大
③ 労働力不足
当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員によって支え
内容 られております。労働人口の減少等により従業員の採用・育成が厳しい状況に陥った場
合、採用コスト・人件費の増加や、事業運営の制限につながる可能性があります。
当該リスクへの対応策として、従業員や採用市場にとって魅力的な会社となることを目指
した取組みを行っております。退職傾向の分析等から職場環境や組織風土の改善を行い、
対応策 従業員が働きやすい環境を構築して定着率を高めてまいります。
加えて、より効率的な人員配置の推進のための投資を行った上で、採用活動を実施してま
いります。
発生可能性 5年超 影響度 大
④ 資材や原材料の調達等に関するリスク
当社グループの主力事業であるテーマパーク事業は、ゲストの体験価値向上や利便性向上
などを目的に、新規施設の導入を行う等の継続的な設備投資を行っております。一方で設
備投資における開発費や建築費の高騰や、テーマパーク運営のための原材料価格・エネル
内容
ギー費等の高騰が、コストの増加につながる可能性があります。また紛争や災害等による
突発的な事象による資源の枯渇、物品の調達機能停止等が発生し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、取引先の情報を幅広く収集し選定を行うほか、特定の調達
先に偏ることなく資材や原材料の調達を行うことでリスクの分散を行っております。ま
た、当該リスクが顕在化した際には、すみやかに代替材料を検討することや仕入の変更を
対応策
実施することで、テーマパークの運営や設備投資への影響を最小限に抑える取組みを行っ
ております。突発的な調達停止に関しても、代替材料の検討を行うことで対応するほか、
仕入先の変更に対応できる体制の構築を努めております。
発生可能性 5年以内 影響度 大
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⑤ -1 サステナビリティ課題の対応 人権・多様性に関するリスク
当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体には、多様な背景を持つ従業員
や取引先、ゲストをはじめとするステークホルダーがおります。人権やダイバーシティへ
の意識がますます高まる中で、社会からの対応要請は高度化しております。
内容
当社グループにおける人権・多様性に関する取組みや、サプライチェーンにおける人権・
多様性の取組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「ダイバーシティ＆インク
ルージョン」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。また顧客
の多様性に関する社内の取組みを推進するために、「ダイバーシティ＆インクルージョン
分科会」を設置し、当社グループの推進体制の整備を行っております。
具体的な取組みとしては、人権方針を改訂し、従業員の人権・多様性に関する教育、啓発
を随時実施するとともに、2022年度より人権デューデリジェンスを開始します。当社グ
対応策 ループが提供する製品・サービスにおいて、人権・多様性に関するリスクについてモニタ
リングを行い、対応を検討・実施します。
また、サプライチェーン上のリスク低減に向けて、重要な取引先とのエンゲージメントを
深めるために、「サプライチェーン・マネジメント分科会」を設置しており、調達方針の
制定と、お取引先行動指針の周知、自主調査リストの運用を行っております。その他、取
引先の人権侵害等についてディズニー社の基準に沿った監査や、サプライチェーンで問題
が発生した場合に速やかな対応ができるようなリスク分散を行っております。
発生可能性 5年以内 影響度 大
⑤ -2 サステナビリティ課題の対応 気候変動に関するリスク
当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していた
だくことで成立しております。気候変動により気温が上昇した場合、夏季における来園者
数の減少や対策コストの増加等につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、気候変動が要因の異常気象や自然災害の激甚化等が発生した場合には、
内容 営業時間の短縮や施設の被災により休園につながる可能性や、対策コストの増加、サプラ
イチェーンへの被害による商品等の供給不能により当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。加えて、ＣＯ２削減目標等気候変動対策の目標未達は、地球環境に及ぼ
す悪影響への社会的関心の高まり等から、当社グループの社会的信頼の低下につながり、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「気候変動・自然災害」を
選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。
また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷
低減のための取組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。
ＴＣＦＤが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリ
オ分析及び戦略策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気
候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることより、
対応策
「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した長期事業戦略の策定を検
討しております。（「ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示」にて詳細を記載しております。）
暑さ対策としては、設備面での対策や、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しており
ます。
また国の基準に沿った施設の対策や定期的な点検を実施し、極端な気象現象が起こった際
も、常にゲスト・従業員の安全を最優先に考え、被害を最小限に留めるよう対策を実施し
ております。
発生可能性 5年超 影響度 極大
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⑤ -3 サステナビリティ課題の対応 循環型社会に関するリスク
当社グループの主力事業であるテーマパークは、事業運営に食材やプラスチック製品、水
などの多様な資源を使用しております。テーマパークで販売する飲食や商品においては、
内容 需要予測に基づいた発注量のコントロールにより適切に在庫を管理しておりますが、やむ
を得ずフードロスや商品の大量廃棄を発生させた場合、当社グループの社会的信頼が低下
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「循環型社会」を選定し、
2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。
またサービスの省資源化と廃棄物削減、持続可能な資源利用、自然共生社会への貢献、水
対応策
資源の有効活用について、現状把握のための調査や戦略策定、循環型社会の構築のための
取組みを推進するため「資源循環促進分科会」を設置しております。
在庫管理の徹底や発注精度の向上等、廃棄物削減目標の達成や、資源や水のリサイクル率
の向上に向けた対応を実施しております。
発生可能性 5年以内 影響度 大
⑥ 事業ポートフォリオに関するリスク
当社グループの経営成績は、テーマパーク事業を中心とした既存事業に依存しておりま
す。今後もテーマパーク事業を中心に成長を目指してまいりますが、将来テーマパーク事
内容
業の成長が鈍化した場合、他に成長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社
グループの社会的評価の低下につながる可能性があります。
当該リスクの発現を未然に防止するため、継続的な新規施設の導入や、キャストのホスピ
タリティの向上のための取組みを実施することで顧客満足度を維持・向上させ、集客と単
価のバランスを取りながら戦略を検討し、テーマパーク事業の持続的な成長を目指してま
対応策
いります。
また新規事業については、既存事業の課題解決・価値向上につながり、かつ成長機会にで
きる新規事業に挑戦してまいります。将来に向けた種まきを継続し、2026年度までに累計
100億円レベルの投資を予定しており、2030年までに１セグメント化を目指します。
発生可能性 5年超 影響度 大
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● 運営リスク
⑦ 自然災害・テロ・感染症
当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有しており、また事業基盤はほ
ぼ舞浜に集中しております。舞浜地区周辺における大地震等の自然災害が発生した場合、
当社グループ各施設や国内外の大規模集客施設等においてテロ事件が発生した場合、また
感染症が流行した場合には、ゲストや従業員への危害、施設の被害、周辺の交通機関及び
内容
ライフライン（電気・ガス・水道）への影響、政府・自治体によるテーマパークの臨時休
園や入園者数制限措置に関する要請、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等が想定
され、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼすのみならず、一時的な事業停
止等が発生する可能性があります。
当該リスクへの共通の対応策として、リスクが発現した際の被害を軽減するために、従業
員が取るべき措置手順をマニュアル化し、定期的に見直すとともに、研修や訓練等の実
施、必要な資材の調達・保管を実施しています。また、当社グループの経営に重大な影響
を及ぼす場合は、当社の社長を本部長とした対策統括本部を設置し、事態の収拾を図る体
制を整備しております。
上記の共通の対応策に加え、大地震への対応策として、事業の継続のための手元流動性確
保を目的に、2019年２月には「地震リスク対応型コミットメント期間付タームローン」を
対応策
再設定しており、有事の際に即時資金調達が可能となっております。テロへの対応策とし
ては、テーマパークのエントランスに金属探知機やＸ線検査機を設置する等の対策や警備
の強化を講じております。感染症への対応策としては、従業員や施設の衛生管理の徹底に
日々努めております。また、新型コロナウイルス感染症への対応については、当社の社長
を本部長とした「東京ディズニーリゾート感染症対策統括本部」を設置し、両パークの入
園者数の制限や運営時間の見直し等、東京ディズニーリゾート運営に関する重要事項の決
定を行っております。
発生可能性 5年以内 影響度 大
⑧ 公的な規制（人事、法務等）の違反
当社グループでは、各事業の運営やそれらにかかわる資材・製品の調達等において、コ
ンプライアンスを重視し業務を遂行しております。しかしながら、役職員の過失等によ
内容 る重大な労働災害や法令違反等が発生した際には、行政処分による一部業務の中断や当
社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負
担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発現を未然に防止するため、当社グループ・コンプライアンス行動規範及
びビジネスガイドラインを制定し、コンプライアンスの推進体制の整備、並びに、役職
対応策 員への教育・啓発活動に努めております。また、役職員がコンプライアンス違反を認識
した場合には、公益通報窓口を兼ねた通報窓口にて受け付け、必要な調査、是正を行っ
ております。
発生可能性 5年以内 影響度 大
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⑨ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、事業遂行に関連して顧客の情報や営業上の秘密情報等を保有してい
るほか、様々な情報システムを活用し、サービスの提供や業務の遂行を行っておりま
す。そのため、顧客の情報や営業上の秘密情報等に対する外部からのハッキング、社内
内容 データベースの悪用、漏えい、改ざん等といった情報セキュリティ事故、また、情報シ
ステムにおける障害の発生に伴うサービスの質低下や業務遂行の停止等が発生した際に
は、当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の
費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セ
キュリティの推進体制整備と役職員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強
対応策 化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合
には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再
発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。
発生可能性 5年以内 影響度 大
⑩ 事故
当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体における製品やサービスは、
安全を最優先に考え、設計されております。しかしながら、万一の事故（火災の発生、
建築物や装飾物の落下、食中毒等）により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生し
内容
た場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランド
の毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当該リスクへの対応策として、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する
対応策 法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部
門以外の組織による監査を行っております。
発生可能性 5年以内 影響度 大
● ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示
ＴＣＦＤ提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目に基づい
て開示することを推奨しております。当社グループは、ＴＣＦＤ提言の４つの開示項目に沿って、気候関連情報を開示い
たします。
開示項目 具体的な開示内容
① 取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、課題として取り上げる頻度、監視対象
ガバナンス
② 経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス、モニタリング方法
③ 気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法
④ 重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
リスク管理
⑤ 全社リスク管理の仕組みへの統合状況
⑥ 短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
⑦ リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
戦略
⑧ 関連するシナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス
⑨ 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
⑩ 温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）
指標と目標
⑪ 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
出典：気候関連財務情報開示タスクフォース「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」
■ガバナンス
① 取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、課題として取り上げる頻度、監視対象
気候変動をサステナビリティ経営の重要課題の一つとして捉え、「リスクマネジメント委員会」が「戦略リスク」
として特定した上で、「戦略リスク」を統括する経営戦略部が当該リスクの所管組織を指定し、対応の進捗状況を確
認しております。当社の社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」にて、「戦略リスク」の検討進捗状況を定
期的に報告し、評価を行った上で、経営戦略部が「経営会議」にて協議・決議しています。「取締役会」は「経営会
議」で協議・決議された内容の報告を年1回以上受け、気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題について
議論・監督を行っております。
② 経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス、モニタリング方法
当社の社長は「サステナビリティ推進会議」の議長を担い、気候変動を含むサステナビリティに係る経営判断の責
任を負っております。「サステナビリティ推進会議」での協議内容は、経営戦略部が「経営会議」に付議・決議し、
最終的に「取締役会」へ報告を行っております。
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■リスク管理
③ 気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法
気候変動を含むサステナビリティに係るリスクについて、「サステナビリティ推進会議」の中でより詳細に検討
し、その重要性や評価を協議しております。各所管組織は当該リスクにかかわる取組みを、「戦略リスク」の検討、
中期経営計画策定プロセス等を通じて実行計画に落とし込んでおります。その内容を「サステナビリティ推進会議」
等において進捗確認を行い、協議された内容は、経営戦略部が「経営会議」に付議・決議し、最終的に「取締役会」
へ報告を行っております。
④ 重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
気候変動に伴うリスクと機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、以下のプロセスを通じて気候変
動に伴うリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。
1. 抽出 2. 識別・評価 3. 管理
・気候変動により発生する可能性が 網羅的に抽出した気候変動に伴うリ ・「サステナビリティ推進会議」、
あるリスクイベント「平均気温の上 スクと機会について、「発生可能 「経営会議」、及び「取締役会」を
昇」「猛暑日の増加」等の項目ごと 性」と「影響度」の２つの評価基準 通じて、適切に管理
に当社グループ事業に発生しうる事 に基づき、その重要性を評価
象、それに伴うリスクと機会を網羅 ・根拠資料がある事象は定量的に財
的に抽出 務への影響を試算
・「サステナビリティ推進会議」、
「経営会議」を通じて、定性的な影
響も含めて評価
⑤ 全社リスク管理の仕組みへの統合状況
「ＯＬＣグループリスク管理規程」に基づき個別リスクの予防・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを
設定し、運用しております。当社の社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業活動に係るリスク
全般を抽出・識別・評価し、「戦略リスク」と「運営リスク」に区分した上で、各統括組織が優先的に対応すべきリ
スクを絞り込みました。気候変動は当社における特に重要な「戦略リスク」の１つとして、所管組織が予防策・対応
策を策定・実行し、その対応状況を「戦略リスク」を統括する経営戦略部が確認しております。その確認結果は、経
営戦略部がサステナビリティ推進会議に定期的に共有し、評価と対応策の協議を行い、その結果を踏まえ、年に1
回、「経営会議」並びに「取締役会」に報告を行い、「取締役会」の監督体制の下、当社グループの戦略に反映いた
します。
■戦略
⑥ 短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立したサステナビリティ経営を目指す中において、気候
変動を含むサステナビリティに係るリスクと機会は長期間にわたり、事業活動に影響を与える可能性があると考えて
おります。そこで、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標に掲げ、気候変動の緩和と適応に取組んでお
ります。気候変動の影響は長時間かけて顕在化していく性質のものであるため、「2050年の温室効果ガス排出量ネッ
トゼロ」の時間軸と整合した中長期事業戦略の策定の検討を行います。
期間 定義
短期 2022年度～2024年度まで 2024中期経営計画期間
当社グループの温室効果ガス排出量中期目標設定期間
中期 2030年度まで
2030年度までに51%削減（2013年度比）
当社グループの温室効果ガス排出量長期目標設定期間
長期 2050年度まで
2050年度までにネットゼロ
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⑦ リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
⑧ 関連するシナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス
気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握及び2050年時点の世界を想定した当社グ
ループの戦略・レジリエンス（強靭性）と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2021年度に初めてシナリオ分析
を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣ
Ｃ）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、以下のとおり３つのシナリオを想定しております。
4℃シナリオ 現状を上回る温暖化対策をとらず、産業革命時期比で4℃程度上昇する
2℃シナリオ 厳しい温暖化対策をとり、産業革命時期比で2℃程度の上昇に抑える
1.5℃シナリオ 抜本的なシステム移行が達成され、高い確率で、産業革命時期比で1.5℃未満の上昇に抑える
2022年度以降の事業活動については上記シナリオを前提に気候変動がもたらす影響を分析し、その対応策を検討し
た上で、当社グループの戦略・レジリエンス（強靭性）の検証を予定しております。３つのシナリオにおけるリス
ク・機会と、事業及び財務影響の概観は下記のとおりです。
※定量化が困難な顧客の価値観の変化も含め、事業及び財務への影響を定量・定性の両面から評価し、影響が大きい
と判断したもののみ記載しております。今後も定期的に評価の見直しと機会の活用、対応策の検討を戦略課題の1つ
として取組みます。尚、影響の大きさは、２段階（極大・大）で定性的に表示しております。
・極大：当社グループの事業及び財務への影響が極めて大きくなると想定する事項
・大 ：当社グループの事業及び財務への影響が大きくなると想定する事項
リスク・機会区 ＯＬＣグループのリスク・機会の概要 事業・財務影響 対応策
分
4℃ 2℃ 1.5℃
リ 物 慢 平均気温の上昇によるゲスト来園動向変 極大 大 大 「2050年の温室効果ガス排
ス 理 性 化／屋外で勤務する従業員の労働条件悪 出量ネットゼロ」の時間軸
ク 化に伴う人材確保の難易度の高まり／快 と整合した中長期事業戦略
適気温維持に伴うエネルギー使用量の増 の策定を検討
加
猛暑日の増加によるゲスト来園動向変 極大 大 大 暑さ対策としてハード・ソ
化／ゲストや従業員の体調悪化 フト面の投資を継続（過年
度より実施）
急 異常気象・自然災害の激甚化による 大 ― ― 損害保険への加入、施設の
性 パーククローズ／サプライチェーン寸 計画的な更新、豪雨や強風
断／資産の被災規模拡大、頻度増加 等の対策のための設備投資
移 政 温室効果ガス排出規制の強化・炭素税導 ― 大 大 「2050年の温室効果ガス排
行 策 入・炭素価格設定進行による炭素税負担 出量ネットゼロ」の時間軸
法 の増加 と整合した中長期事業戦略
規 の策定を検討
制
食糧生産地・生産量と需要バランス変化 大 ― ― 「2050年の温室効果ガス排
市 による調達条件の悪化、原料価格高騰／ 出量ネットゼロ」の時間軸
場 主力商品の販売中止 と整合した中長期事業戦略
の策定を検討
機 製品・ 顧客の価値観の変化による気候変動対応 ＊ ＊ ＊ ＊「2050年の温室効果ガス
会 サービス に関する競争優位性の獲得 排出量ネットゼロ」の時間
軸と整合した中長期事業戦
略の策定を検討
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■指標と目標
⑨ 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
⑩ 温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）
⑪ 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
気候変動リスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しており、気候変動への緩和と適応の
取組みを進めております。また、パリ協定で定められた日本政府の削減目標及び日本政府が産業界別に定めた方針に合
わせた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。
※温室効果ガス排出量中長期目標「2050年度までにネットゼロ」「2030年度までに51%削減（2013年度比）」
※スコープ1、2の排出量実績と目標は以下のとおりです。
（千t)
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。これによる当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
①財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末の資産の部合計は 、 1,086,884百万円（前期末比4.5％増）となりました。
流動資産は 、 商品及び製品の減少などにより 、 271,410百万円（同1.0％減）となりました 。
固定資産は 、 有形固定資産の増加などにより 、 815,474百万円（同6.4％増）となりました 。
（負債）
当連結会計年度末の負債の部合計は330,567百万円（同17.8％増）となりました 。
流動負債は 、 １年内償還予定の社債の減少などにより 、 85,247百万円（同29.8％減）となりました 。
固定負債は 、 社債の増加などにより 、 245,320百万円（同54.1％増）となりました 。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の部合計は 、 自己株式の増加などにより 、 756,317百万円（同0.5％減）となり 、 自己 資
本比率は69.6％（同3.4ポイント減）となりました。
（経営成績の状況）
当連結会計年度は、前期に続き「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライ
ン」や政府・自治体からの要請に基づいて、当社グループの運営する東京ディズニーランド・東京ディズニーシー
の入園者数を制限して営業いたしました。なお、自治体との協議により３月１日以降は入園者数の制限を緩和する
ことが認められ、入園者数を段階的に引き上げた運営を行いました。
その結果、売上高は275,728百万円（前年同期比61.6％増）、営業利益は7,733百万円（前年同期は営業損失
45,989百万円）、経常利益は11,278百万円（前年同期は経常損失49,205百万円）、親会社株主に帰属する当期純利
益は8,067百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失54,190百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（テーマパーク）
売上高は、ゲスト１人当たり売上高の増加に加え、前第１四半期連結会計期間に両パークを臨時休園していたこ
となどから、218,564百万円（前年同期比62.8％増）と増収となりました。
各費用は増加したものの、売上高が増加したことから、営業利益は2,512百万円（前年同期は営業損失41,982百
万円）となりました。
（ホテル）
売上高は47,437百万円（前年同期比65.7％増）と増収となりました。
各費用は増加したものの、売上高が増加したことから、営業利益は6,202百万円（前年同期は営業損失1,954百万
円）となりました。
（その他）
売上高は9,726百万円（前年同期比27.0％増）と増収となりました。
売上高が増加したことから、営業損失は1,305百万円（前年同期は営業損失2,312百万円）と改善いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は 、 営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動に
よるキャッシュ・フローがプラスになったものの 、 投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことか
ら 、 129,868百万円（前期末残高165,317百万円）となりました 。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 、 54,602百万円（前年同期△23,834百万円）となりました 。 前年同期に比
べ 、 収入が増加した要因は 、 税金等調整前当期純利益を計上したことなどによります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 、 △138,984百万円（同△160,738百万円）となりました 。 前年同期に比 べ 、
支出が減少した要因は 、 定期預金の払戻による収入が増加したことなどによります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 、 48,933百万円（同88,724百万円）となりました 。 前年同期に比べ 、 収入 が
減少した要因は 、 社債の償還による支出が増加したことなどによります 。
③販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
テーマパーク（百万円） 218,564 162.8
ホテル（百万円） 47,437 165.7
報告セグメント計（百万円） 266,001 163.3
その他（百万円） 9,726 127.0
合計（百万円） 275,728 161.6
a．テーマパーク
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
アトラクション・ショー収入（百万円） 107,338 160.4
商品販売収入（百万円） 67,408 162.1
飲食販売収入（百万円） 39,165 173.0
その他の収入（百万円） 4,652 148.5
合計（百万円） 218,564 162.8
（東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
入園者数（千人） 12,054 159.5
b．ホテル
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ディズニーホテル（百万円） 43,733 171.0
その他（百万円） 3,704 121.2
合計（百万円） 47,437 165.7
c．その他
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当連結会計年度
（自 2021年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
イクスピアリ事業（百万円） 5,086 119.1
モノレール事業（百万円） 1,836 180.2
その他（百万円） 2,803 118.4
合計（百万円） 9,726 127.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態に関する認識及び分析・検討内容）
（資産の部）
当連結会計年度は、設備投資を行ったことなどにより、有形固定資産が増加しました。
なお、当連結会計年度の設備投資額は1,002億円となりました。セグメント毎の設備投資額（有形固定資産・無
形固定資産・長期前払費用）は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目 増減 主な増減要因
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 169
テーマパークセグメント（億円） 777 608
駐車場施設、メインエントラ
ンスの改修、東京ディズニー
△ 85
東京ディズニーランド（億円） 116 30
ランド大規模開発の減
ビリーヴ！～シー・オブ・ド
△ 38
東京ディズニーシー（億円） 449 411
リームズ～の減
△ 45
その他（億円） 211 166 システム投資の減
ファンタジースプリングスの
ホテルセグメント（億円） 267 377 110
開発の増
△ 18
その他（億円） 38 19 モノレール事業の減
△ 3 △ 3
消去又は全社（億円） －
△ 80
合計（億円） 1,083 1,002
（負債の部）
当連結会計年度は、社債の発行を行ったことなどにより、有利子負債が増加しました。
（純資産の部）
当連結会計年度は、自己株式が増加したことなどにより、純資産は減少しました。
（経営成績に関する認識及び分析・検討内容）
当社グループにおいては、前期に続き「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイド
ライン」や政府・自治体からの要請に基づいて、当社グループの運営する東京ディズニーランド・東京ディズニー
シーの入園者数を制限して営業いたしました。なお、自治体との協議により３月１日以降は入園者数の制限を緩和
することが認められ、入園者数を段階的に引き上げた運営を行いました。
当連結会計年度も入園者数を制限して運営していたものの、前第１四半期連結会計期間においては両パークを臨
時休園していたことなどからテーマパーク入園者数は増加し、東京ディズニーシー20周年イベントの効果などによ
りゲスト１人当たり売上高も増加いたしました。その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
当期純利益はいずれも増加いたしました。
セグメントごとの要因は次のとおりです。
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（テーマパーク）
当連結会計年度もゲスト・キャストの安心・安全を最優先に、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイ
ルス感染拡大予防ガイドライン」や政府・自治体からの要請に沿った対策を講じて運営いたしました。テーマパー
クの運営に制限がある中においても、2021年４月には東京ディズニーランドで「ファンタジーランド・フォレスト
シアター」のオープンやデイパレード「ドリーミング・アップ！」の再開、東京ディズニーシーで「ビッグバンド
ビート」の公演を再開するなど、ゲストの体験価値や売上の向上に寄与する施策を実行いたしました。また、東京
ディズニーシーでは、９月４日から「東京ディズニーシー20周年：タイム・トゥ・シャイン！」を開催し、好評を
博しました。
入園者数は、上記に加え、前第１四半期連結会計期間に両パークを臨時休園していたことや当第４四半期連結会
計期間に政府・自治体からの要請内容が緩和されたことなどから増加いたしました。加えて、ゲスト１人当たり売
上高も、変動価格制の高価格帯チケットの構成比の増加や東京ディズニーシー20周年関連商品やメニューの販売が
好調であったことなどにより増加いたしました。それらの結果、売上高は大幅に増加いたしました。
各費用については、前期に特別損失への振替があったことなどから増加したものの、売上高の増加により営業損
益は黒字に転換いたしました。
（ホテル）
売上高は、前第１四半期連結会計期間にディズニーホテルを臨時休館していたことなどから、当連結会計年度は
宿泊収入が増加し、増収となりました。
各費用は前期に特別損失への振替があったことなどから増加したものの、売上高の増加により、営業損益は黒字
に転換いたしました。
（その他）
売上高は、前期の一部期間においてイクスピアリが臨時休業していたことやテーマパークの臨時休園の影響によ
りモノレール事業の売上高が減少していたことなどから、増収となりました。
売上高が増加したことにより、営業損失は改善いたしました。
② 中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価
2020中期経営計画期間は終了したものの、新型コロナウイルス感染症の流行により先々の経営環境が不透明な状
況であったため、2021年度は「新たな視点や考え方に向けて検証する準備期間」と位置づけ、これを踏まえた新た
な中期経営計画を策定する期間となりました。したがって、中期経営計画に照らした経営者の分析・評価にあたる
記載事項はございません。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、129,868百万円（前期末残高
165,317百万円）となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、54,602百万円（前年同期△23,834百万円）となりました。前年同期に比
べ、収入が増加した要因は、前第１四半期連結会計期間に臨時休園していたことや、当第４四半期連結会計期間に
政府・自治体からの要請内容の緩和等により入園者数が増加したことで、売上高が増加したことなどから、税金等
調整前当期純利益を計上したことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△138,984百万円（同△160,738百万円）となりました。前年同期に比
べ、支出が減少した要因は、短期で運用しておりました定期預金の払戻による収入が増加したことなどによりま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、48,933百万円（同88,724百万円）となりました。前年同期に比べ、収入
が減少した要因は、発行済みの社債を一部償還したことなどによります。
今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーシーにおける「ファンタ
ジースプリングス」の開発（2023年度開業予定、投資予算額 約2,500億円）、東京ディズニーランドにおける「ス
ペースマウンテン」および周辺環境の一新（2027年開業予定、投資予算額 約560億円）を予定しております。これ
らにより、東京ディズニーリゾートのより一層の進化を図ります。
当社グループの事業活動を行う上で必要となる運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッ
シュ・フローを主とした内部資金、金融機関等からの借入金、社債発行による資金を主な財源とする予定でありま
す。
多くの従業員を抱えながら、パークの持続的な成長に不可欠な大規模投資を進めるため、当連結会計年度は次の
通り社債を発行いたしました。2023年度開業予定の「ファンタジースプリングス」など、長期的な設備投資に対す
る設備投資資金として、2020年９月の1,000億円に続いて、2021年９月に500億円、2022年１月に300億円を調達い
たしました。
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他方、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に備えた資金繰りの対応として、2020年５月に金融機関との間で
2,000億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的に資金調達が可能な体制を整えておりましたが、上述の
社 債発行状況や事業の状況等に鑑み、2021年12月30日に1,000億円への減額を実行し、さらに2022年３月31日に全
額終了いたしました。
その他、地震災害等の有事に対しても、2019年１月の社債発行による手元資金500億円、及び「地震リスク対応
型コミットメント期間付タームローン」1,500億円により備えております。
引き続き、全社をあげて有事に対して盤石な備えを実現しつつ、コストの精査・コントロールを継続していくこ
とで、着実な財務基盤の強化を進めております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社 相手先 国名 契約内容 契約期間
1979年４月30日から最長で2051年９月３
ディズニー・エ 「東京ディズニーランド」のラ
日まで。
イセンス、設計、建設及び運営
提出会社 ンタプライゼ 米国
ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、
に関する業務提携
ズ・インク
５回にわたり延長することができる。
1996年４月30日から最長で2051年９月３
「東京ディズニーシー」のライ
日まで。
センス、開発、建設及び運営に
ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、
関する業務提携
５回にわたり延長することができる。
「東京ディズニーシー・ホテル
ミラコスタ」のライセンス、開 「東京ディズニーシー」に関する契約と
発、建設及び運営に関する業務 同期間。
提携
1998年９月30日から最長で2051年９月３
「ディズニーアンバサダーホテ
日まで。
ル」のライセンス、開発、建設
ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、
及び運営に関する業務提携
５回にわたり延長することができる。
1998年10月６日から最長で2051年９月３
「ディズニーリゾートライン」
日まで。
のライセンス、開発、建設及び
ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、
運営に関する業務提携
５回にわたり延長することができる。
2005年１月31日から最長で2051年９月３
「東京ディズニーランドホテ
日まで。
ル」のライセンス、開発、建設
ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、
及び運営に関する業務提携
５回にわたり延長することができる。
「東京ディズニーセレブレー
ションホテル」のライセンス、 2015年８月31日から2038年８月19日ま
開発、建設及び運営に関する業 で。
務提携
「パーク一体型の新たなディズ 2018年６月14日から最長で2051年９月３
ニーホテル（名称未定）」のラ 日まで。
イセンス、開発、建設及び運営 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、
に関する業務提携 ５回にわたり延長することができる。
「東京ディズニーリゾート・ト 2018年11月27日から最長で2051年９月３
イ・ストーリーホテル」のライ 日まで。
センス、開発、建設及び運営に ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、
関する業務提携 ５回にわたり延長することができる。
2000年５月１日から2020年４月30日ま
「イクスピアリ」及び「ディズ で。
提出会社 ㈱イクスピアリ 日本 ニーアンバサダーホテル」の建 ただし、各当事者は回数の定めなく、さ
物賃貸借契約 らに10年間ずつ延長することができる。
（注）２
2000年５月１日から2020年４月30日ま
で。
㈱イクスピア ㈱ミリアルリ
「ディズニーアンバサダーホテ
日本 ただし、各当事者は回数の定めなく、さ
ル」の建物転貸借契約
リ ゾートホテルズ
らに10年間ずつ延長することができる。
（注）２
2001年７月31日から2020年４月30日ま
で。
「東京ディズニーシー・ホテル
ただし、各当事者は回数の定めなく、さ
日本
ミラコスタ」の建物賃貸借契約
らに10年間ずつ延長することができる。
（注）２
2008年４月21日から2028年４月20日ま
㈱ミリアルリ
「東京ディズニーランドホテ で。
提出会社
ゾートホテルズ
ル」の建物賃貸借契約 ただし、各当事者は回数の定めなく、さ
らに10年間ずつ延長することができる。
2022年１月17日から2042年４月４日ま
「東京ディズニーリゾート・ト
で。
イ・ストーリーホテル」の建物
ただし、各当事者は回数の定めなく、さ
賃貸借契約
らに10年間ずつ延長することができる。
（注）１．ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間で締結した上記契約については、一定料率にしたがって
当社がロイヤルティーを支払う契約となっております。
２．2020年５月１日から2030年４月30日まで、契約期間を自動更新しております。
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 100,269 百万円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が94,070百万円、無形
固定資産ほかの取得が6,198百万円であります。
(1）テーマパーク
当連結会計年度の設備投資総額は 60,871 百万円であり、その主なものは、「ファンタジースプリングス」の開発
であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
(2）ホテル
当連結会計年度の設備投資総額は 37,793 百万円であり、その主なものは、「ファンタジースプリングス」の開
発、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」の開発であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
(3）その他
当連結会計年度の設備投資総額は1,923百万円であり、その主なものは、モノレール関連施設の改修でありま
す。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
(人)
事業所名 セグメントの
設備の内容 外[平均臨
建物及び 機械装置及 土地
名称
（所在地）
その他 合計
時雇用者
構築物 び運搬具
(面積㎡)
数]
テーマパーク
東京ディズニーランド及び東 及びテーマ
テーマパーク 19,684 3,182
京ディズニーランドホテル 135,659 21,059 12,207 188,611
パークサポー
ホテル
(837,259) [3,991]
（千葉県浦安市）
ト施設並びに
ホテル
東京ディズニーシー及び東京
ディズニーシー・ホテルミラ テーマパーク テーマパーク 31,048 1,480
110,414 14,952 2,940 159,355
コスタ ホテル 及びホテル
(585,846) [2,718]
（千葉県浦安市）
ＯＬＣ新浦安ビル 2,415 283
テーマパーク 事務所 2,813 15 108 5,353
（千葉県浦安市） (3,814) [46]
ディズニーアンバサダーホテ
ホテル及び
ホテル 3,934 -
ル及びイクスピアリ ショップ＆レ 18,685 126 95 22,841
その他
(104,508) [-]
ストラン等
（千葉県浦安市）
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であります。
２．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」の「テーマパークサポート施設」と
は、「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」の２つのテーマパークで共有する運営サポートの
ための施設であり、当該事業所の帳簿価額欄及び従業員数欄には、これらの施設の帳簿価額、面積及びこれら
で勤務する従業員数を含めて記載しております。
３．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」のうち「東京ディズニーランドホテ
ル」及び「東京ディズニーシー及び東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のうち「東京ディズニーシー・
ホテルミラコスタ」については、提出会社の100％子会社である㈱ミリアルリゾートホテルズに賃貸してお
り、「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」については、提出会社の100％子会社である㈱イク
スピアリに賃貸しております。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
(人)
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 外[平均臨
建物及び 機械装置及 土地
の名称
（所在地）
その他 合計
時雇用者
構築物 び運搬具
(面積㎡)
数]
東京ディズ
ニーシー・ホ
テルミラコス
タ、ディズ
ニーアンバサ
ダーホテル、
㈱ミリアルリ
東京ディズ 1,680
ゾートホテルズ ホテル ホテル
5,521 152 - 382 6,056
ニーランドホ
[503]
（連結子会社）
テル、東京
ディズニーセ
レブレーショ
ンホテル
（千葉県浦安
市）
㈱ブライトン 京都ブライト
コーポレーショ ンホテル 4,052 160
ホテル ホテル
1,064 25 96 5,238
ン （京都府京都
(14,097) [71]
（連結子会社） 市）
浦安ブライト
ンホテル、東
㈱ブライトン
京ディズニー
コーポレーショ 3,350 227
セレブレー ホテル ホテル
1,255 49 154 4,809
ン
(7,013) [164]
ションホテル
（連結子会社）
（千葉県浦安
市）
ショップ＆レ
イクスピアリ
㈱イクスピアリ ストラン、シ 109
（千葉県浦安 その他 1,448 52 - 92 1,593
（連結子会社） ネマコンプ
[106]
市）ほか
レックス等
ディズニーリ
㈱舞浜リゾート
ゾートライン 100
ライン その他 モノレール
15,173 6,715 - 444 22,334
（千葉県浦安
[94]
（連結子会社）
市）
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であります。
２．事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル」については、㈱イクスピアリが提出会社より賃借しておりま
す「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」のうち、㈱ミリアルリゾートホテルズがホテル建物を
転借したものであります。
３．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、㈱ブライトンコーポレーションが㈱ミ
リアルリゾートホテルズより賃借しております。
４．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、27,180㎡を賃借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 予算金額 既支払額 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完成予定年月
(所在地) 名称 （百万円） （百万円） 方法
「ファンタジース 自己資
東京ディズニーシー テーマパーク
提出会社 プリングス」の開 250,000 176,475 2018年６月 2023年度 金、社債
（千葉県浦安市） ホテル
発 ほか
東京ディズニーリゾー 「東京ディズニー
ト・トイ・ストーリー リゾート・トイ・ 自己資金
提出会社 ホテル 31,500 28,565 2018年11月 2022年４月５日
ホテル
ストーリーホテ ほか
（千葉県浦安市） ル」の開発
「スペース・マウ
東京ディズニーランド 自己資金
提出会社 テーマパーク ンテン」および周 56,000 - 2022年４月 2027年
（千葉県浦安市） ほか
辺環境の一新
（注）１．完成予定年月は、開発の都合で変更になる可能性があります。
２．「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」は2022年４月５日にオープンしております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,320,000,000
計 1,320,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2022年３月31日) (2022年６月29日) 録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所 における標準と
363,690,160 363,690,160
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） なる株式であ
プライム市場（提出日現在） り、単元株式数
は100株でありま
す。
363,690,160 363,690,160
計 － －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。なお、新株予約権行使にあたっては、ローンの
実行が前提となります。
決議年月日 2019年２月25日
新株予約権の数(個) ※
3,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
本新株予約権１個の行使につき金5,000万円をその時有効な行使価
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※
額で除して得られる最大整数
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注）１
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年３月13日 至 2079年３月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
(注）２
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる当社の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注）４
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注）１.
本新株予約権の行使に際して出資されるローン債権の当社普通株式１株当たりの価額は、当初12,210円といたします。
ただし、2019年３月13日以降、行使価額は、次の各項に定める場合に応じ、それぞれ次に定める日の直前の取引日の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に修正されます。なお、行使価額の下限等は、（注）５.イ
ⅲ)のとおりであります。
イ 「新株予約権の行使の条件」のロ ⅰ)：当該事由が生じた日
ロ 「新株予約権の行使の条件」のロ ⅱ)：当該事由が生じた日の15営業日後の日
２.
イ 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の発行価格：（注）１に準じた額
ロ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ)資本金の額：会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額
ⅱ)資本準備金の額：ⅰ)の資本金等増加限度額からⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額
３.
イ 本新株予約権の一部行使はできないものとします。
ロ 前項にかかわらず、行使期間において、以下に定めるⅰ)又はⅱ)に掲げる事由が生じ、かつ、当社が本新株予約権の
新株予約権者に対して行使制限を解除する旨を書面で通知した場合において、当該事由が生じた日から75営業日後の日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとします。
ⅰ)次のいずれかの事由
a)当社又は割当先について、支払の停止又は破産手続開始その他これに類似する法的整理手続開始の申立があったと
き
b)当社又は割当先が、解散の決議を行い又は解散命令を受けたとき
c)当社又は割当先が、事業を廃止したとき
d)当社又は割当先が、手形交換所の取引停止処分又は株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分若しく
は他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置を受けたとき
e)支配権等変更事由が発生したとき
f)割当先が、ローンの原資調達のために締結しているローン契約(以下、投資家ローン契約)の債権者に対して有する
預金債権その他の債権について仮差押え等が行われたとき
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ⅱ)次のいずれかの事由
a)組織再編事由が発生したとき
b)当社が割当先に対する債務の全部又は一部の履行を遅滞したとき
c)軽微な点を除き、ローン契約上に規定された表明及び保証の一つでも真実でないことが判明したとき
d)上のb)及びc)並びに軽微な点を除き、当社のローン契約上の義務違反が発生し、かかる違反が５営業日以上にわ
たって解消しないとき
e)当社が発行する社債について期限の利益を喪失したとき
f)当社がローン契約に基づく債務以外の債務について期限の利益を喪失したとき、又は第三者が負担する債務に対し
て当社が行った保証債務につき、履行義務が発生したにもかかわらずその履行ができないとき
g)割当先がその債務について期限の利益を喪失したとき、又は第三者が負担する債務に対して割当先が行った保証債
務につき、履行義務が発生したにもかかわらずその履行ができないとき
h)気象庁が公表する「地震・火山月報(防災編)」において、マグニチュード7.9以上かつその震央がローン契約で定め
られた地震対象地域に属する地震が発生したことが確認されたとき
i)当社又は割当先について、特定調停の申立があったとき
j)当社の発行する普通株式について、株式会社東京証券取引所により整理銘柄指定がなされたとき又は上場廃止と
なったとき
k)割当先が、投資家ローン契約の債権者に対する債務の全部又は一部の履行を遅滞したとき、投資家ローン契約に基
づき割当先が行う表明及び保証が一つでも真実でないことが判明したとき並びにその他割当先の投資家ローン契約
上の義務違反が発生し、かかる違反が５営業日以上にわたって解消しないとき
l)ローン契約第18条第９号の表明が真実でないことが判明し、又はローン契約第19条第２項第８号若しくは第９号に
違反することにより、ローン契約上の取引を継続することが不適切であると認められるとき
m)投資家ローン契約第20条第10号の表明が真実でないことが判明し、又は第21条第２項第10号若しくは第11号に違反
することにより、投資家ローン契約上の取引を継続することが不適切であると認められるとき
ハ 本新株予約権者がその時々において行使できる本新株予約権の個数は、当該時点において自らが保有しているローン
債権の額を5,000万円で除して得られる数を上限とする。
ニ 次のⅰ)及びⅱ)の要件の全てを満たした場合は、本新株予約権者は本新株予約権を全て行使することができなくなる
ものとし、この場合、本新株予約権は全て消滅するものとする。
ⅰ)ローン契約に基づく貸付人の貸付義務が全て消滅したこと
ⅱ)ローン契約に基づく貸付の実行がなされなかったこと、又は貸付の実行がなされた場合において、ローン債権の全
てが弁済その他により消滅したこと
４.
当社が組織再編行為により消滅又は他の会社の完全子会社となる等の場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前に
おいて残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、再編対象会社
の新株予約権を交付します。
５.
イ 当該ローンは、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
ⅰ)本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数は、行使価額の修正にともなって変動する仕組みとなってい
るため、株価が下落した場合には、交付される株式数が増加することがあります。
ⅱ)行使価額の修正の基準及び修正の頻度
行使価額は、株式会社東京証券取引所における以下の日の直前の取引日の終値に修正されます。
「新株予約権の行使の条件」のロ ⅰ)：当該事由が生じた日
「新株予約権の行使の条件」のロ ⅱ)：当該事由が生じた日の15営業日後の日
ⅲ)行使価額の下限等
本新株予約権の下限行使価額は、3,375円です。ただし、当社普通株式の株式分割等が行われる場合等により、当社
の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により下限行使価
額を調整します。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時 価
調整後 調整前
＝ ×
下限行使価額 下限行使価額
既発行株式数＋交付株式数
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ⅳ)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項は設けられておりませ
ん。
ⅴ)本新株予約権の行使に際して出資される財産は、ローン債権の全部又は一部です。
ⅵ)当社は2024年３月13日以降、当社の選択により、本新株予約権と実質的に一体であるローン債権の全部又は一部に
つき期限前弁済を行うことが可能です。
ロ 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容
当社は、割当先との間で、本新株予約権の割当契約において、以下の合意を行っています。
本新株予約権を行使しようとする日を含む暦月において、当該行使により取得することとなる当社普通株式数が割当
日における当社の普通株式数の10％を超えることとなる場合には、次に掲げる場合を除き、当該10％を超える部分に係
る本新株予約権の行使を行うことができません。
ⅰ)当社の普通株式が上場廃止となる合併、株式交換及び株式移転等が行われることが公表されたときから、なされた
とき又はなされないことが公表されたときまでの間
ⅱ)当社に対して公開買付けの公告がなされたときから、当該公開買付けが終了したとき又は中止されることが公表さ
れたときまでの間
ⅲ)株式会社東京証券取引所において当社の普通株式が監理銘柄又は整理銘柄に指定されたときから当該指定が解除さ
れるまでの間
ⅳ)本新株予約権の行使価額が2019年２月25日の株式会社東京証券取引所の売買立会における当社普通株式の終値以上
の場合
ⅴ)新株予約権等の行使期間の最終２ヶ月間
ハ 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取り決めはありません。
ニ 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取り決めはありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年４月１日
272,767,620 363,690,160 － 63,201,127 － 111,403,287
（注）
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
状況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
2 94 29 1,184 703 222 173,337 175,571
株主数（人） －
所有株式数
158,400 772,130 20,414 1,146,482 471,290 587 1,066,296 3,635,599 130,260
（単元）
所有株式数の
4.36 21.24 0.56 31.53 12.96 0.02 29.33
100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式35,822,341株については、358,223単元は「個人その他」に、41株は「単元未満株式の状況」に含め
て記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が88単元（8,800株）含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割
合（％）
72,628 22.15
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
35,455 10.81
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
23,797 7.26
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
14,524 4.43
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
13,200 4.03
千葉県 千葉県千葉市中央区市場町１番１号
4,920 1.50
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
4,592 1.40
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口４）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
4,000 1.22
託 みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY，
TREATY 505234
3,753 1.14
MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
3,451 1.05
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
180,323 55.00
計 －
（注）2022年３月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握するこ
とができないため記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
35,822,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
あり、単元株式数は100株で
あります。
327,737,600 3,277,376
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
130,260
単元未満株式 普通株式 － 同上
363,690,160
発行済株式総数 － －
3,277,376
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の信託口
が所有する332千株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が8,800株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
千葉県浦安市舞浜
株式会社オリエン
35,822,300 35,822,300 9.85
－
１番地１
タルランド
35,822,300 35,822,300 9.85
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員の福利厚生の充実及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付
与を目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しております。
本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」（以下「持株会」という）に加入するすべての従業員のう
ち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株
式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。本信託終了時
までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それ
を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
347千株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で定める信託終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める受益者確定
日において所定の手続の全てを完了している者を受益者とします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 12 224,880
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自
2,457 39,348,855 － －
己株式の処分）
その他（従業員持株会型ＥＳＯＰの再
176,200 3,497,570,000 － －
導入に伴う信託口への処分）
保有自己株式数 35,822,341 － 35,822,353 －
（注）当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が保有する株式は含まれて
おりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識しており、中間配当と期末配当の年２回剰余金の
配当を行っております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、安定的な配当を目指すという方針に変更はないものの、厳しい経営環境が続いていることか
ら、手元流動性や成長投資の資金確保を優先するために、期末配当金を１株当たり15.0円、中間配当とあわせまして
年間28.0円（2021年３月期より2.0円増）とすることといたしました。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
4,259 13.0
2021年10月28日 取締役会決議
配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円を含めております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
4,918 15.0
2022年６月29日 定時株主総会決議
配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金4百万円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「夢・感動・喜び・やすらぎ」の提供という当社の原点である使命に基づき、「顧客のため、社会のた
めに何ができるのか」を考え行動することにより企業価値を向上させてまいります。また、企業経営の透明性と公
正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、今
後もコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。具体的には、主として以下の活動に取り組んでおりま
す。
ⅰ．コンプライアンス体制の徹底、リスク管理体制の定着、情報管理体制の強化などの内部管理の充実
ⅱ．監査役監査及び内部監査の監査体制の充実による、経営監視機能の強化
ⅲ．積極的な情報開示による、経営の透明性の向上
このように、企業倫理を尊重した誠実な経営を行うことにより、企業価値を向上させ、株主、その他ステークホ
ルダーから高い評価を獲得することを目指します。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
ⅰ．業務執行の体制
当社は、経営を取り巻く環境の変化に合わせ、より強固なグループ経営管理体制を構築し、コーポレート・ガ
バナンスの確立を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、当社グループの各事業における監
督責任と執行責任をより明確にし、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するととも
に、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図っております。
取締役会は原則月１回定期的に開催しており、常勤、非常勤を問わず、監査役も出席しております。職責が異
なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っているほか、取締役は、経営の基本方針に基
づき、法令及び定款に違反なきよう審議しております。また、取締役会から権限委譲された業務執行に関する重
要事項（職務権限規程による取締役会決議事項を除く）を決議または報告する機関として、ＣＥＯを議長とする
「経営会議」を設置し、迅速かつ適正な意思決定を促進しております。経営会議は原則月２回開催しており、常
勤取締役及び執行役員から構成されております。また、常勤監査役も経営会議に出席して意見を述べることがで
きます。併せて、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の「指名・報酬委員会」を設
置しております。
なお、当社の取締役は11名（男性８名、女性３名）であり、そのうち社外取締役は４名です。また、取締役を
兼務していない執行役員は13名（男性12名、女性１名）です。
ⅱ．監査・監督の体制
当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務
の執行状況を把握するため、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、その他の重要な
会議または委員会に出席し、意見を述べております。
監査役会は原則月１回定期的に開催しており、常勤監査役から非常勤監査役に対し、経営会議その他重要な会
議の状況のほか、子会社等の監査の実施状況及び結果等について報告し、意見交換・議論をしております。ま
た、当社監査役４名のうち３名が社外監査役であり、客観的かつ独立した立場からの意見を積極的に取り入れ、
実効的に監査が行われる監査体制としております。更に、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行す
るための体制として、監査役の職務を補助するため「監査役室」に専任のスタッフを配置しているほか、「監査
役報告規程」を制定し、役職員が監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定め、適時報告することとしており
ます。
ⅲ．現状の体制を選択している理由
当社は、社外取締役４名を含む取締役11名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受け
ることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、
適切な意思決定が可能となるものと考えております。更に、監査役、会計監査人及び監査部の三者間の連携によ
り実現される実効的な監査体制により、適法性及び妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えておりま
す。以上を理由として、当社では現状の体制を採用しております。
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③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ．当社の取締役及び使用人並びにその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
（ⅰ）当社は、オリエンタルランドグループ（以下「ＯＬＣグループ」という）役職員の倫理・法令遵守に関する
規範を示した「ＯＬＣグループ・コンプライアンス行動規範」を以下のとおり制定しております。
ＯＬＣグループ役職員は、高い倫理観のもと、法令や社会的規範を遵守し、
ａ．安全を何よりも優先します。
ｂ．人権を尊重し、差別やハラスメントを防止します。
ｃ．公正・透明な取引を行います。
ｄ．個人情報を含む秘密情報を厳格に管理します。
ｅ．反社会的な勢力に対しては毅然とした対応を行います。
また、コンプライアンス上の行動基準として「ビジネスガイドライン」を制定しております。
（ⅱ）当社は、ＯＬＣグループ各社に適用する「ＯＬＣグループ・コンプライアンス体制管理規程」を制定してお
ります。
（ⅲ）当社は、ＯＬＣグループの経営の適法性確保及びコンプライアンス精神の徹底を図るための組織として当社
社長が指名する者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。
（ⅳ）コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ役職員の不正行為または法令、定款に違反する重大な事実を発
見したときは、必要な調査を行ったうえ、当社経営層または経営会議、監査役会並びにＯＬＣグループ各社
の経営層に対してこれを報告するものとしております。
（ⅴ）コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ役職員に対しコンプライアンスに関する教育活動を推進してお
ります。
（ⅵ）コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ各社常勤役員から選任されるコンプライアンス推進責任者によ
り構成される「コンプライアンス情報連絡会」を設置し、ＯＬＣグループとして全体最適に考慮したコンプ
ライアンス体制を構築しております。
（ⅶ）当社は、当社監査役の監査にあたっての基準及び行動指針を定める「監査役監査基準」を制定し、監査役は
当社取締役または執行役員の法令定款違反行為を発見したときは取締役会に報告するものとしております。
（ⅷ）当社は、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置いております。
（ⅸ）当社は、公益通報者保護法に対応する「相談室運用規程」を制定し、社内外に内部通報窓口を設置しており
ます。
（ⅹ）コンプライアンスに関する社内教育・啓発活動及びコンプライアンス遵守状況のモニターを体系的・継続的
に実施しております。
ⅱ．当社及びその子会社からなるＯＬＣグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）当社は、ＯＬＣグループのリスク管理の基本的な事項を定めた「ＯＬＣグループリスク管理規程」を制定し
ております。
（ⅱ）当社は、ＯＬＣグループが保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けし、これに基づき個別リス
クの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。
（ⅲ）リスクマネジメントサイクルを統括する組織として、当社に社長を委員長とする「リスクマネジメント委員
会」を設置しております。
（ⅳ）リスクマネジメント委員会に特定の分野について定めた分科会を設置し、専門的観点から予防策・対応策を
立案し、実行しております。
（ⅴ）リスクが現実化した場合の対応組織として、「ＥＣＣ（Emergency Control Center）」を設置しておりま
す。
（ⅵ）ＯＬＣグループ各社において緊急時のリスクを認識した場合には、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけ
ております。
ⅲ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）当社取締役の職務の執行に係る情報は法令及び「ＯＬＣグループ情報セキュリティポリシー」「文書規程」
等の社内規定に従い適切に保存及び管理を行っております。
（ⅱ）情報の管理を統括する組織として、リスクマネジメント委員会に「情報セキュリティ管理分科会」を設置し
ております。
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ⅳ．当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）当社は、業務を効率的に遂行するため、各部門の業務分掌及び会社の職位制度を「組織規則」に定めるとと
もに、各職位の職務権限及び指揮命令系統を「職務権限規程」に定めております。
（ⅱ）当社は、意思決定の迅速化を図るため、取締役会決議事項を除く会社の経営に関する重要事項について決議
または報告する機関として「経営会議」を設置しております。
（ⅲ）当社は、ＯＬＣグループ各事業・各組織の監督責任・執行責任を明確化し、取締役の役割を「監督」主体と
することで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の迅速化
を図るため、執行役員制度を採用しております。
ⅴ．ＯＬＣグループにおける業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）上記ⅰ．からⅳ．に関する体制については、各委員会のメンバーに当社子会社を加える、各規程は当社子会
社にも準用する、など原則として当社子会社も含めた体制としております。
（ⅱ）当社は、当社子会社に対する管理を適正に行うため「関係会社管理規程」を制定しております。
（ⅲ）当社は、当社が策定したＯＬＣグループの経営計画等を当社子会社へ周知徹底し、当社子会社管理について
当社における監督の体制と役割を明確にし、当社子会社を指導・育成しております。
（ⅳ）当社は、当社子会社の経営についてその自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けると
ともに、当社子会社における重要な意思決定事項について当社の承認を要するなど、当社子会社に対する当
社の経営管理体制を整備しております。
ⅵ．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
（ⅰ）当社は、当社監査役の職務を補助するため、専任のスタッフを必要な員数配置しております。
（ⅱ）当該スタッフの人事評価は当社常勤監査役が行い、人事異動については当該常勤監査役の同意を要するもの
としております。
ⅶ．当社監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ⅰ）当社の監査役専任のスタッフは、監査役補助業務の専従とし、当社取締役及びその他の業務執行組織の指揮
命令を受けず、当社監査役の指揮命令にのみ従っております。
（ⅱ）当該スタッフは、当社監査役の指示の下、当社監査役に同行して監査業務の場に参加しております。
（ⅲ）当社は、当該スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。
ⅷ．当社取締役及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が
当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ⅰ）当社取締役及び執行役員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、その他経営に重
大な影響を及ぼす事実が発生したときは、ただちに当社監査役にこれを報告するものとしております。ま
た、当社子会社に関係する報告すべき事項等は、当社の子会社監督責任部署等を通じ、当社監査役へ報告す
るものとしております。なお、緊急を要する場合は、ＯＬＣグループ役職員が直接当社監査役に報告するも
のとしております。
（ⅱ）当社役職員が当社監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定めた「監査役報告規程」を制定し、監査に必
要、かつ、適切な情報を適時に報告しております。
（ⅲ）ＯＬＣグループ役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は情報の開
示に応じております。また、当社監査役は、子会社の監査役と積極的に意思疎通及び情報交換を図っており
ます。
（ⅳ）ＯＬＣグループ役職員が利用できる内部通報窓口の対応記録等は、当社常勤監査役に適宜報告を行うととも
に、経営会議に定期的な総括報告を行っております。
（ⅴ）当社は、内部通報窓口へ通報を行った者に対し、当該通報等を理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止
し、「相談室運用規程」に規定しております。
（ⅵ）当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告等を理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止し、
「監査役報告規程」に規定しております。
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ⅸ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
（ⅰ）当社取締役は、当社監査役による監査に協力し、当社監査役の職務の執行について生ずる諸費用について
は、監査の実効を担保するべく予算を措置しております。
（ⅱ）当社監査役が職務の執行のために緊急または臨時に支出した費用については、当社に償還請求することがで
きます。
ⅹ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）当社監査役、当社の会計監査人及び、当社内部監査部門は緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しており
ます。
（ⅱ）当社常勤監査役は、当社取締役会のほか経営会議その他の重要な会議または委員会に出席して意見を述べる
ことができます。
ⅺ．財務報告の信頼性を確保するための体制
（ⅰ）財務報告に係る内部統制の構築及び評価の責任者は社長とし、構築は総務部が総括責任を負い、評価は監査
部が実施しております。また、財務報告に係る内部統制全体を推進する会議体として、「内部統制推進会
議」を設置しております。
（ⅱ）監査部は、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が発見された場合、すみやかに社長並びに取締
役会及び監査役会に報告するものとしております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１
項に定める最低責任限度額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険に
より職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することにな
る損害を塡補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害は当該保険契約により塡補され
ません。
当該保険契約の被保険者は取締役、監査役、執行役員及び当社グループ会社役員であり、すべての被保険者につ
いて、その保険料を全額会社が負担しております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
⑩会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な考
え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。
ⅰ．基本方針の内容
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ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてや
すらぎを提供する」という企業使命のもと、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果である
キャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担う
だけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同
時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパー
ク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサー
ビスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインな
ど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめと
して継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行
してまいります。
さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。
このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利
益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企
業価値を高めていくことができるものと確信しております。
当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。ま
た、更なる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収
には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会とし
ても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上
させるためには、上記のような取組みが不可欠であると確信しているからであります。
以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（上記のような経営方針によらない経営
をしようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、
これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。
ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みは行っておりません。ⅰに記載の基本方針の実現に資する取り
組みとして、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」
を持続的に創造していくために、 2030 年に目指す姿を掲げ、その実現に向けた中長期の取り組み方針や経営計画
を策定しております。
ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものでは
ありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策（いわゆる敵対的
買収防衛策）を予め定めるものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な者によって支配されるこ
とを防止するための取組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認めら
れる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1958年４月 京成電鉄株式会社入社
1981年６月 当社取締役
1983年６月 当社常務取締役
1991年６月 当社専務取締役
1993年６月 当社取締役副社長
1995年６月 当社代表取締役社長
1996年６月 株式会社舞浜リゾートホテルズ（現・
代表取締役会長
加賀見 俊夫 1936年１月５日 生
（注）３ 218
株式会社ミリアルリゾートホテルズ）
(兼)ＣＥＯ
代表取締役社長
2005年６月 当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ（現
任）
2009年４月 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代
表取締役会長
2018年６月
同社取締役相談役（現任）
1984年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
代表取締役社長
2019年４月 当社常務執行役員
(兼)ＣＯＯ 吉田 謙次 1960年９月３日 生 （注）３ 2
2021年６月 当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ社長執
社長執行役員
行役員（現任）
1980年４月 当社入社
2003年５月 株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・
株式会社ミリアルリゾートホテルズ)
代表取締役副社長
2003年６月 当社取締役
2005年５月 当社取締役執行役員
取締役
2009年４月 当社取締役常務執行役員
副社長執行役員
株式会社ミリアルリゾートホテルズ代
ホテル事業・第８テーマポー
表取締役社長
ト推進本部管掌、経営戦略本
髙野 由美子 1956年６月23日 生 （注）３ 24
2015年４月 当社取締役専務執行役員
部長・第８テーマポート推進
2018年６月 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代
本部長
表取締役会長（現任）
2019年４月
当社取締役副社長執行役員
2021年７月 当社取締役副社長執行役員
ホテル事業・第８テーマポート推進本
部管掌、経営戦略本部長・第８テーマ
ポート推進本部長（現任）
1979年４月 株式会社日本興業銀行（現・株式会社
みずほ銀行）入行
2008年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現・株式会社みずほ銀行）執行役員
2009年７月 同行常務執行役員営業担当役員
2012年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員営業
取締役
店副担当役員
副社長執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
ＣＶＣ事業・経理部・スポン 片山 雄一 1956年９月23日 生 （注）３ 3
2013年６月 当社取締役常務執行役員
サーマーケティングアライア
ンス部管掌、事業開発部担当 2015年４月 当社取締役専務執行役員
2019年４月 当社取締役副社長執行役員
2022年４月 当社取締役副社長執行役員
ＣＶＣ事業・経理部・スポンサーマー
ケティングアライアンス部管掌、事業
開発部担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 当社入社
2007年４月 株式会社イクスピアリ代表取締役社長
2009年４月 当社執行役員
取締役
2017年６月 当社取締役執行役員
常務執行役員
高橋 渉 1957年７月19日 生
（注）３ 16
2019年４月 当社取締役常務執行役員
総務部管掌、事業法務部・食
の安全監理室・監査部担当
2022年４月 当社取締役常務執行役員
総務部管掌、事業法務部・食の安全監
理室・監査部担当（現任）
1989年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員
取締役
2019年４月 当社常務執行役員
常務執行役員 金木 有一 1965年11月９日 生 （注）３ 3
商品本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員
商品本部長（現任）
1990年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員
取締役
2019年４月 当社常務執行役員
常務執行役員 神原 里佳 1967年９月９日 生 （注）３ 6
人事本部長 2019年６月 当社取締役常務執行役員
人事本部長（現任）
1966年４月 京成電鉄株式会社入社
1998年６月 同社取締役
2000年６月 同社常務取締役
2002年６月 同社代表取締役専務取締役
取締役 花田 力 1944年１月15日 生 （注）３ －
2004年６月 同社代表取締役社長
2005年６月
当社取締役（現任）
2011年６月 京成電鉄株式会社代表取締役会長
2015年６月 同社相談役（現任）
1958年４月 キッコーマン株式会社入社
1979年３月 同社取締役
1982年３月 同社常務取締役
1985年10月 同社代表取締役常務取締役
1989年３月 同社代表取締役専務取締役
1994年３月 同社代表取締役副社長
取締役 茂木 友三郎 1935年２月13日 生 （注）３ －
1995年２月 同社代表取締役社長
2004年６月
同社代表取締役会長ＣＥＯ
2011年６月 同社取締役名誉会長 取締役会議長
（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
1966年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1996年６月 同社取締役
1998年４月 同社常務取締役
取締役 田尻 邦夫 1942年11月23日 生 （注）３ 1
2001年６月 株式会社デサント代表取締役副社長
2002年６月 同社代表取締役社長
2022年６月 当社取締役（現任）
2003年３月 京葉瓦斯株式会社取締役
2014年６月 パウダーテック株式会社代表取締役副
会長
2016年６月
同社代表取締役会長（現任）
取締役 菊池 節 1950年４月９日 生 （注）３ －
2016年８月 京葉瓦斯株式会社代表取締役副社長
2016年10月 同社代表取締役会長（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2003年６月 当社取締役
2005年５月 当社取締役執行役員
常勤監査役 鈴木 茂 1956年６月９日 生 （注）４ 22
2009年４月 当社取締役常務執行役員
2015年４月 当社取締役
2015年６月
当社監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1974年４月 京成電鉄株式会社入社
2005年６月 新京成電鉄株式会社取締役
2006年６月 京成電鉄株式会社取締役
新京成電鉄株式会社常務取締役
2009年６月 京成電鉄株式会社常務取締役
2010年６月 関東鉄道株式会社取締役
常勤監査役 米川 公誠 1950年３月30日 生 （注）４ 0
2011年６月 京成電鉄株式会社専務取締役
関東鉄道株式会社代表取締役副社長
2012年６月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社代表取締役会長
2017年６月
同社相談役（現任）
2020年６月
当社監査役（現任）
1966年４月 検事任官
1998年７月 最高検察庁刑事部長
2002年１月 東京高等検察庁検事長
2002年10月 最高裁判所判事
監査役 甲斐中 辰夫 1940年１月２日 生
（注）４ －
2010年３月 弁護士登録
2010年４月 卓照綜合法律事務所入所
2012年６月 当社監査役（現任）
1971年４月 京成電鉄株式会社入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社常務取締役
2008年６月 同社代表取締役専務取締役
2010年６月 同社代表取締役副社長
監査役 三枝 紀生 1949年２月11日 生
（注）４ －
2011年６月 同社代表取締役社長
2017年６月 同社代表取締役会長
2020年６月 当社監査役（現任）
2021年６月
京成電鉄株式会社相談役（現任）
計 299
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（注）１．取締役花田力、茂木友三郎、田尻邦夫及び菊池節は、社外取締役であります。
２．監査役米川公誠、甲斐中辰夫及び三枝紀生は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．当社では、当社グループの各事業における監督責任と執行責任を明確にし、取締役の役割を「執行」からよ
り「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで
意思決定の更なる迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の19人であります。
取締役を兼務していない執行役員は13名（男性12名、女性１名）です。
役名 職名 氏名
社長執行役員 吉田 謙次
ホテル事業・第８テーマポート推進本部管掌、経営戦略本部長・
第８テーマポート推進本部長、
副社長執行役員 髙野 由美子
株式会社ミリアルリゾートホテルズ 代表取締役会長
ＣＶＣ事業・経理部・スポンサーマーケティングアライアンス部管掌、
副社長執行役員 片山 雄一
事業開発部担当
常務執行役員 総務部管掌、事業法務部・食の安全監理室・監査部担当 高橋 渉
常務執行役員 商品本部長 金木 有一
常務執行役員 人事本部長 神原 里佳
シアトリカル事業部担当、シアトリカル事業部長
執行役員 角本 益史
株式会社イクスピアリ 代表取締役会長兼社長
執行役員 社会活動推進部・広報部担当、広報部長 早川 清敬
執行役員 技術本部長 小野里 淳一
ＣＳ推進部・スポンサーマーケティングアライアンス部担当、
執行役員 岩瀬 大輔
スポンサーマーケティングアライアンス部長
執行役員 運営本部長 椎葉 亮太郎
執行役員 マーケティング本部長 霜田 朝之
執行役員 経営戦略本部副本部長・経営戦略本部経営戦略部長 髙村 耕太郎
経理部・ビジネスソリューション部担当、株式会社ＭＢＭ 代表取締役会長
執行役員 堀川 健司
執行役員 エンターテイメント本部長 麻畠 万暉
執行役員 経営戦略本部副本部長 中谷 雄一
株式会社ミリアルリゾートホテルズ 代表取締役副社長
執行役員 桜井 孝
執行役員 総務部担当 白石 貴則
執行役員 フード本部長 江原 太
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。
ⅰ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役１名及び社外監査役２名につきましては、当社のその他の関係会社であります京成電鉄株式会社の
元取締役３名であります。当期における当社と京成電鉄株式会社との主な取引関係は、テーマパークチケットの
販売となります。
また、社外取締役２名につきましてはそれぞれ、当社の取引先であるキッコーマン株式会社の取締役名誉会
長、京葉瓦斯株式会社の代表取締役会長であり、社外監査役１名につきましては、当社の顧問契約先のひとつで
ある卓照綜合法律事務所に所属している弁護士であります。いずれも取引額が僅少であるため、記載を省略して
おります。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。
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ⅱ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
（ⅰ）社外取締役
取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経
験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。
（ⅱ）社外監査役
客観的かつ独立した立場からの意見を取り入れることで、実効的な監査が行われるものと考えております。
ⅲ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
役職 氏名 選任している理由
社外取締役 花田 力 鉄道事業を中心とする事業会社における経営者として、また、その他の事業会社
における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しておりま
す。当社の社外取締役として長年経営を適切に監督いただき実績も十分あり、当社
事業に深く精通しております。これらを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの強化
及び企業価値の向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社
外取締役として経営全般に対して大所高所から監督・助言等を的確にいただけるも
のと判断した上で選任しております。なお、花田氏が代表取締役をつとめておりま
した京成電鉄株式会社は、当社の主要株主で取引先ですが、その取引額は当社の売
上高の１％未満にあたる僅少な取引であり、花田氏の独立した立場からの監督とい
う役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役 茂木 友三郎 グローバルに展開する食品事業会社における経営者や経済団体等における代表者
として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な
知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・
透明性を高めるために積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これ
らを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの強化及び企業価値の向上の観点で、経営
者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多
面的な視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しており
ます。なお、茂木氏は、当社の取引先であるキッコーマン株式会社の取締役名誉会
長ですが、その取引額は当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引であり、茂木
氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えて
おります。
社外取締役 田尻 邦夫 グローバルに展開する総合商社やアパレル事業会社における経営者としての豊富
な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。また、その他の事業会社に
おける社外役員の経験も十分に有しております。これらを踏まえ、コーポレート・
ガバナンスの強化及び企業価値向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活
かし、社外取締役として当社の経営全般に対して多角的な視点から監督・助言等を
的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、田尻氏は当社の主
要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことか
ら、田尻氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されている
と考えております。
社外取締役 菊池 節 ガス事業を中心とするエネルギー関連事業会社等における経営者としての豊富な
経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。また、その他の事業会社にお
ける社外役員の経験も十分に有しております。これらを踏まえ、コーポレート・ガ
バナンスの強化及び企業価値向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活か
し、社外取締役として当社の経営全般に対して多様性の視点から監督・助言等を的
確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、菊池氏が代表取締役
をつとめております京葉瓦斯株式会社は、当社の取引先ですが、その取引額は当社
の売上高の１％未満にあたる僅少な取引です。また、京葉瓦斯株式会社が行ってい
る当社と同一の部類の事業は建設業や不動産業ですが、当社にとっての主要な事業
はテーマパークの経営・運営であり、当社と京葉瓦斯株式会社との間に競業関係は
ないため、菊池氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保され
ていると考えております。
社外監査役 米川 公誠 鉄道事業を中心とする事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識
を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で
選任しております。なお、米川氏は当社の主要取引先や競合関係にあたる企業にお
いて業務執行者であった経歴はないことから、米川氏の独立した立場からの監査・
監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
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役職 氏名 選任している理由
社外監査役 甲斐中 辰夫 元最高裁判所判事、弁護士として法令について高度な見識に基づき客観的な立場
から監査を行うことが期待できることに加え、他社において中立的な立場から企業
の調査及び監査を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を歴任するなど、実務経
験も豊富であることから選任しております。また、甲斐中氏は、当社が顧問契約を
締結している複数の法律事務所のひとつに所属しておりますが、同事務所と当社と
の取引額は当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引であり、甲斐中氏の独立し
た立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えており
ます。
社外監査役 三枝 紀生 鉄道事業を中心とする事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識
を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で
選任しております。なお、三枝氏が代表取締役をつとめておりました京成電鉄株式
会社は当社の主要株主で取引先ですが、同社と当社との取引額は当社の売上高の
１％未満にあたる僅少な取引であり、三枝氏の独立した立場からの監査・監督とい
う役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
ⅳ．社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社社外取締役及び社外監査役については、一般株主と利益相反することのない立場にいる者を選任しており
ます。なお、社外取締役については、その独立性を担保するため、以下の基準を設けております。
（ⅰ）現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社（以下「ＯＬＣグループ」という）の業務執
行者ではないこと。
（ⅱ）過去３年間において下記ａ．～ｆ．に該当していないこと。
ａ．当社の10％以上の議決権を有する株主またはその業務執行者。
ｂ．ＯＬＣグループの主要な借入先またはその業務執行者。
ｃ．当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先
またはその業務執行者。
ｄ．ＯＬＣグループから役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計
士、その他のコンサルタント。
ｅ．ＯＬＣグループの会計監査人または当該会計監査人に所属する者。
ｆ．ＯＬＣグループから1,000万円を超える寄付を受けている者もしくはその団体の業務執行者。
（ⅲ）ＯＬＣグループの取締役、監査役、執行役員の近親者（配偶者または２親等以内の親族）ではないこと。
（ⅳ）その他、独立社外取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に
影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。
（ⅴ）上記（ⅱ）に該当する者であっても、当該人物の知見や能力に照らし、十分な独立性を有する独立社外取締
役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわし
いと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役候補者とすることができる。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ、取締役会
の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を図り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、会計
監査人より第１四半期から第３四半期のレビュー結果及び期末監査結果の報告を受けているほか、適宜意見交換・
情報聴取等を行っております。さらに、内部監査部門である監査部とは、事前に内部監査計画を確認し、定期及び
随時に内部監査結果の報告を受けるなど、監査体制の連携強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ⅰ．組織・人員及び手続き
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名を含む４名（うち常勤監査役２名）で構成され
ています。
監査役は、監査役会が定める監査方針、職務の分担等に従い、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取
締役、執行役員及び従業員等から職務執行状況の報告を受け、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況
を調査しております。
監査役会は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役、執行役員及び従業員からの報告聴取を行い、常勤監査役
から重要会議の審議状況や監査結果などについて報告がなされ、相互に議論を行い、監査の実効性の確保に努めて
おります。また、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用を目的として、「監査役会規則」と「監査役監査
基準」を制定し、監査役の役割と職責を明確化しております。
また、監査役と会計監査人とは、期初の段階で会計監査人の監査計画の説明を受け、四半期ごとに監査状況の報
告を受けるとともに、会計上の論点につき課題を共有しております。内部監査部門である監査部とは、事前に内部
監査計画を確認し、定期及び随時に内部監査結果の報告を受けるなど、連携しつつ監査を実施しております。ま
た、三者間で情報交換・意見交換を行うなど、緊密な連携を保ち三様監査の充実に努めております。
なお、監査役の職務を補助する専任のスタッフを２名配置しております。
ⅱ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、毎月開催することを原則としており、当事業年度は14回開催しました。各監査役の出席状況は次の
とおりです。
氏名及び地位 出席状況
鈴 木 茂
常勤監査役 14/14
米 川 公 誠
常勤監査役（社外） 14/14
甲斐中 辰 夫
監査役（社外） 14/14
三 枝 紀 生
監査役（社外） 13/14
監査役会では、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から
その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、監査報告の作成、常勤監査役
の選定及び解職、監査方針及び監査計画等の決定を主な検討事項としています。加えて、会計監査人が独立の立場
を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証し、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項
や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議に関する事項について検討を行っています。
常勤監査役は、重要と認めた会議及びリスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会などの委員会にも出
席し、意見を述べております。取締役、執行役員及び全部門長に対して職務の執行状況のヒアリングを行い、必要
に応じて説明を求めています。また、稟議書・議事録等の重要書類の閲覧を行っております。子会社の取締役及び
監査役等とは意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社からの事業の報告を受けております。内部統制シ
ステムの構築及び運用の状況については、取締役、執行役員及び従業員等から定期的に報告を受け、必要に応じて
説明を求め、意見を表明しました。なお、これらの活動の内容は、非常勤監査役にも適時に監査役会等の場で共有
されております。
非常勤監査役は、常勤監査役と常に連携を図るほか、代表取締役及び社外取締役と定期的に経営に関する意見交
換の場を持ち、経営の監視・監督に必要な情報を得ております。意見交換の場あるいは取締役会、監査役会等にお
いても自身の経験と見識を活かし、意見を表明しております。
前期に続き新型コロナウイルス感染症流行が当社事業に大きく影響する中、顕在化した課題への取組みの状況や
影響からの回復に向けた検討状況のモニタリングを行いました。また、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」に
関しては、候補の段階からその内容と選定の理由について会計監査人と協議するとともに、会計上の見積りを行う
にあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について確認いたしました。
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②内部監査の状況
当社では、法令及び社内規定の遵守と効率的な業務執行の確保を実現するために、他の業務執行部門から独立し
た内部監査部門である「監査部」を設置し、内部統制の継続的な改善・充実を図っております。
監査役及び会計監査人と連携し、会社の業務が経営方針・経営計画・社内規定などに準拠して適正かつ効率的に
行われているかを審査・評価・助言をすることにより、経営効率の増進と収益性の向上に寄与することを目的とし
て実施しております。
なお、内部監査に携わるスタッフは監査部員10名であります。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
35年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の１つである監査
法人朝日新和会計社を会計監査人として選任した第28期以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
桑本 義孝
東 大夏
ｄ．監査業務に係る会計士及び補助者の構成
18名
ｅ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役会が行った会計監査人の評価、再任の理由
当社監査役会では、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」等を参考に、当社監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に則り、会計監査人の職務執行状
況、監査体制、独立性及び専門性等について評価を行いました。その結果、適切に監査業務が実施されているこ
とを確認し、かつ「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はないことか
ら、有限責任あずさ監査法人を再任することといたしました。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
81 5 85 6
提出会社
10 10
連結子会社 － －
91 5 95 6
計
当社における非監査業務の内容は、その他の関係会社である京成電鉄株式会社の監査公認会計士等からの指示書に基
づく業務、コンフォートレター業務、税務及び会計並びに人事アドバイザリー業務であります。
また、当連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に係る
追加報酬の額が13百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
11 16
提出会社 － －
0 0
連結子会社 － －
11 16
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、ＫＰＭＧ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務、Ｋ
ＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社によるＥＳＧ活動に関する支援業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、特別な方針等は定めておりませんが、
その決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その
内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価
等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、同意を
いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という）について、その原案
を「指名・報酬委員会」に諮問し、取締役会において決議しております。取締役の報酬は、持続的な成長に向けた
健全なインセンティブの一つとして機能するよう、経営目標の達成度や個人ごとの目標達成度・会社への貢献度を
考慮し、取締役会より委任された「指名・報酬委員会」が株主総会で決議された限度額の範囲内において決定し、
現金報酬と株式報酬を定期的に支給することとしております。ただし、社外取締役は現金報酬のみを支給しており
ます。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」が決定方針との整合性を含めた多角
的な検討を行い決定しているため、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役の現金報酬の額は、1999年６月29日開催の第39期定時株主総会において月額8,000万円以内（使用
人分としての給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は25名です。また、当
該現金報酬とは別枠で、株式報酬の額を、2018年６月28日開催の第58期定時株主総会において、年額1億円以内及
び年間１万株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役
を除く）の員数は８名です。
また、監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しており、
定額報酬（月額）のみを支給いたします。
なお、監査役の現金報酬の額は、2005年６月29日開催の第45期定時株主総会において月額800万円以内と決議し
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。当事業年度の監査役の報酬額については、監査役
の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 現金報酬 役員の員数
（百万円）
株式報酬
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
413 391 21 11
取締役 － －
（うち社外取締役） （ 24 ） （ 24 ） （ －） （ －） （ －） （ 2 ）
79 79 4
監査役 － － －
（うち社外監査役） （ 47 ） （ 47 ） （ －） （ －） （ －） （ 3 ）
合計 492 470 － － 21 15
（うち社外役員） （71） （71） （－） （－） （－） （5）
（注）１．上記には、2021年６月29日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
２．取締役に対する使用人兼務取締役の使用人分給与は、支払っておりません。
３．当社は、役員賞与を廃止しており、取締役の支給額には役員賞与は含まれておりません。
４．当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の一
層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬として譲渡制限付株式を付与しております。この譲渡制限
付株式は、原則として、割当てを受けた日より３年間、譲渡、担保権等の設定その他の処分をしてはならない
ものとされております。当事業年度の交付状況は、対象となる取締役（社外取締役を除く）８名に対し、自己
株式の処分により普通株式1,372株の割当てをいたしました。（なお、執行役員13名に対しても、自己株式の
処分により普通株式1,085株の割当てをいたしました。）
５．当社は、取締役会の独立性・客観性を強化するため、各取締役の個人別の報酬額についての決定を、「指名・
報酬委員会」（代表取締役会長（兼）ＣＥＯ 加賀見俊夫氏、代表取締役社長（兼）ＣＯＯ 吉田謙次氏、社外
取締役 花田力氏、社外取締役 茂木友三郎氏、社外取締役 菊池節氏で構成）に一任しております。なお、報
酬決定時点の構成員及びその時点の地位は、代表取締役会長（兼）ＣＥＯ 加賀見俊夫氏、代表取締役社長
（兼）ＣＯＯ 上西京一郎氏、社外取締役 花田力氏、社外取締役 茂木友三郎氏であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとお
り区分しております。
純投資目的である投資株式：株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした株式
純投資目的以外の目的である投資株式：上記以外の株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、コア事業であるテーマパーク事業を持続的に成長・発展させるため、事業に関係する企業との長期
的・友好的な協力関係が必須であると考えております。政策保有株式については相互の連携を深め、企業価値の向
上に資すると判断した企業のみを保有し、中長期的な視点でこれらの目的が達成できないと判断した企業について
は縮減してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益（資
産価値、配当、取引内容等）やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 805
非上場株式
14 20,880
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 100
非上場株式 当該企業との関係強化を目的とした政策投資
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 300
非上場株式
4 1,573
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主としてテーマパーク事業への送客強化
等を目的に保有しております。保有効果
404,000 404,000
について定量的に測ることは出来ません
東海旅客鉄道㈱
が、取締役会で保有目的が適切か、保有 有
に伴う便益やリスクが資本コストに見
6,449 6,686
合っているか等、保有の合理性を検証し
ております。
主としてテーマパーク事業への送客強化
等を目的に保有しております。保有効果
707,800 707,800
について定量的に測ることは出来ません
東日本旅客鉄道㈱
が、取締役会で保有目的が適切か、保有 有
に伴う便益やリスクが資本コストに見
5,032 5,548
合っているか等、保有の合理性を検証し
ております。
主としてテーマパーク事業への送客強化
889,700 889,700
等を目的に保有しております。保有効果
について定量的に測ることは出来ません
ANAホールディング
が、取締役会で保有目的が適切か、保有 有
ス㈱
に伴う便益やリスクが資本コストに見
2,282 2,288
合っているか等、保有の合理性を検証し
ております。
主としてテーマパーク事業におけるスポ
ンサー企業としての関係強化を目的に保
170,000 170,000
有しております。保有効果について定量
キッコーマン㈱
的に測ることは出来ませんが、取締役会 有
で保有目的が適切か、保有に伴う便益や
1,382 1,120
リスクが資本コストに見合っているか
等、保有の合理性を検証しております。
主としてテーマパーク事業におけるスポ
ンサー企業としての関係強化及びテーマ
527,600 527,600
パーク事業における送客強化等を目的に
保有しております。保有効果について定
日本航空㈱
有
量的に測ることは出来ませんが、取締役
会で保有目的が適切か、保有に伴う便益
1,208 1,303
やリスクが資本コストに見合っているか
等、保有の合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社事業と共通の事業領域を有する企業
としての関係強化を目的に保有しており
97,300 97,300
ます。保有効果について定量的に測るこ
松竹㈱
とは出来ませんが、取締役会で保有目的 有
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資
1,194 1,334
本コストに見合っているか等、保有の合
理性を検証しております。
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
269,959 348,859 おります。保有効果について定量的に測
三井住友トラスト・
ることは出来ませんが、取締役会で保有
有
ホールディングス㈱
目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているか等、保有
1,080 1,346
の合理性を検証しております。
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
おります。保有効果について定量的に測
929,000 929,000
ることは出来ませんが、取締役会で保有
㈱千葉銀行 有
目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているか等、保有
673 673
の合理性を検証しております。
主としてテーマパーク事業におけるスポ
ンサー企業としての関係強化を目的に保
421,000 421,000
有しております。保有効果について定量
山崎製パン㈱
的に測ることは出来ませんが、取締役会 有
で保有目的が適切か、保有に伴う便益や
631 753
リスクが資本コストに見合っているか
等、保有の合理性を検証しております。
主としてテーマパーク事業における関係
強化を目的に保有しております。保有効
224,200 224,200
果について定量的に測ることは出来ませ
ウシオ電機㈱
んが、取締役会で保有目的が適切か、保 有
有に伴う便益やリスクが資本コストに見
409 327
合っているか等、保有の合理性を検証し
ております。
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
197,166 843,633
おります。保有効果について定量的に測
㈱みずほフィナン ることは出来ませんが、取締役会で保有
有
シャルグループ 目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているか等、保有
308 1,348
の合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
258,000 258,000
おります。保有効果について定量的に測
ることは出来ませんが、取締役会で保有
㈱京葉銀行 有
目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
127 118
が資本コストに見合っているか等、保有
の合理性を検証しております。
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
おります。保有効果について定量的に測
18,740 37,840
㈱三井住友フィナン ることは出来ませんが、取締役会で保有
有
シャルグループ 目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているか等、保有
73 151
の合理性を検証しております。
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
97,300 97,300
おります。保有効果について定量的に測
ることは出来ませんが、取締役会で保有
㈱千葉興業銀行 有
目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
25 28
が資本コストに見合っているか等、保有
の合理性を検証しております。
当社財務活動の円滑化及び主としてテー
65,500
－
第一生命保険ホール マパーク事業におけるスポンサー企業と
ディングス㈱ しての関係強化を目的に保有しておりま 有
（注）２ したが、当期に売却を実施しておりま
124
－
す。
（注）１．「当社の株式の保有の有無」は、銘柄が持株会社の場合は、その子会社の保有分も実質所有と勘案し、記載し
ております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 197,317 ※１ 199,870
現金及び預金
※１ 12,040
受取手形及び売掛金 －
2
受取手形 －
※１ 15,373
売掛金 －
205
契約資産 －
33,495 34,997
有価証券
12,511 6,062
商品及び製品
118 109
仕掛品
8,901 8,783
原材料及び貯蔵品
※１ 9,757 ※１ 6,016
その他
△ 8 △ 10
貸倒引当金
274,134 271,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
760,158 788,176
建物及び構築物
△ 444,747 △ 465,346
減価償却累計額
315,411 322,830
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 303,330 310,129
△ 255,481 △ 265,298
減価償却累計額
47,849 44,831
機械装置及び運搬具（純額）
115,890 115,890
土地
165,344 218,731
建設仮勘定
106,873 108,307
その他
△ 85,810 △ 90,348
減価償却累計額
21,063 17,958
その他（純額）
665,557 720,241
有形固定資産合計
無形固定資産
17,111 18,329
その他
17,111 18,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 49,601 ※２ 46,334
投資有価証券
8,857 9,628
退職給付に係る資産
17,639 16,580
繰延税金資産
※１ ,※２ 7,660 ※１ ,※２ 4,455
その他
△ 97 △ 95
貸倒引当金
83,662 76,903
投資その他の資産合計
766,331 815,474
固定資産合計
1,040,465 1,086,884
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
9,072 12,164
支払手形及び買掛金
30,000
１年内償還予定の社債 －
※１ 3,859 ※１ 5,246
１年内返済予定の長期借入金
9,023 2,578
未払法人税等
24,830
契約負債 －
69,414 40,427
その他
121,370 85,247
流動負債合計
固定負債
150,000 230,000
社債
※１ 2,364 ※１ 7,401
長期借入金
3,030 3,641
退職給付に係る負債
3,752 4,276
その他
159,147 245,320
固定負債合計
280,517 330,567
負債合計
純資産の部
株主資本
63,201 63,201
資本金
112,001 115,005
資本剰余金
678,792 678,566
利益剰余金
△ 108,771 △ 113,257
自己株式
745,223 743,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,449 10,741
その他有価証券評価差額金
137 172
繰延ヘッジ損益
2,137 1,886
退職給付に係る調整累計額
14,724 12,801
その他の包括利益累計額合計
759,948 756,317
純資産合計
1,040,465 1,086,884
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
170,581 275,728
売上高
※１ ,※３ 169,678 ※１ ,※３ 209,983
売上原価
902 65,744
売上総利益
※２ ,※３ 46,891 ※２ ,※３ 58,011
販売費及び一般管理費
7,733
営業利益又は営業損失（△） △ 45,989
営業外収益
67 130
受取利息
542 523
受取配当金
347 424
受取保険金・保険配当金
※４ 2,340
助成金収入 －
165 2,166
保険解約返戻金
710 1,029
その他
1,833 6,614
営業外収益合計
営業外費用
353 455
支払利息
485 480
持分法による投資損失
821 841
支払手数料
1,026 807
減価償却費
2,362 484
その他
5,049 3,069
営業外費用合計
11,278
経常利益又は経常損失（△） △ 49,205
特別利益
421
－
投資有価証券売却益
421
特別利益合計 －
特別損失
※３ 12,965
臨時休園による損失 －
※５ 5,633
－
減損損失
18,598
特別損失合計 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
11,699
△ 67,804
失（△）
479 1,804
法人税、住民税及び事業税
1,826
△ 14,092
法人税等調整額
3,631
法人税等合計 △ 13,613
8,067
当期純利益又は当期純損失（△） △ 54,190
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
8,067
△ 54,190
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
8,067
当期純利益又は当期純損失（△） △ 54,190
その他の包括利益
2,826
その他有価証券評価差額金 △ 1,707
63 34
繰延ヘッジ損益
1,876
△ 251
退職給付に係る調整額
※ 4,766 ※ △ 1,923
その他の包括利益合計
6,144
包括利益 △ 49,424
（内訳）
6,144
親会社株主に係る包括利益 △ 49,424
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 63,201 111,970 744,452 △ 109,325 810,298
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
63,201 111,970 744,452 △ 109,325 810,298
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,469 △ 11,469
親会社株主に帰属する当期
△ 54,190 △ 54,190
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 30 555 586
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 30 △ 65,660 553 △ 65,075
当期末残高 63,201 112,001 678,792 △ 108,771 745,223
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 9,623 74 261 9,958 820,257
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
9,623 74 261 9,958 820,257
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,469
親会社株主に帰属する当期
△ 54,190
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 586
株主資本以外の項目の当期
2,826 63 1,876 4,766 4,766
変動額（純額）
当期変動額合計
2,826 63 1,876 4,766 △ 60,308
当期末残高 12,449 137 2,137 14,724 759,948
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 63,201 112,001 678,792 △ 108,771 745,223
会計方針の変更による累積
226 226
的影響額
会計方針の変更を反映した当
63,201 112,001 679,018 △ 108,771 745,449
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,519 △ 8,519
親会社株主に帰属する当期
8,067 8,067
純利益
自己株式の取得 △ 6,772 △ 6,772
自己株式の処分 3,004 2,285 5,290
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 3,004 △ 452 △ 4,486 △ 1,934
当期末残高 63,201 115,005 678,566 △ 113,257 743,515
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 12,449 137 2,137 14,724 759,948
会計方針の変更による累積
226
的影響額
会計方針の変更を反映した当
12,449 137 2,137 14,724 760,174
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,519
親会社株主に帰属する当期
8,067
純利益
自己株式の取得 △ 6,772
自己株式の処分
5,290
株主資本以外の項目の当期
△ 1,707 34 △ 251 △ 1,923 △ 1,923
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,707 34 △ 251 △ 1,923 △ 3,857
当期末残高
10,741 172 1,886 12,801 756,317
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
11,699
△ 67,804
損失（△）
45,899 44,103
減価償却費
5,633
減損損失 －
482
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 304
受取利息及び受取配当金 △ 610 △ 653
保険解約返戻金 － △ 2,166
353 455
支払利息
0
為替差損益（△は益） △ 0
485 480
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 429
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,008 △ 2,119
5,363
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,441
970
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,260
1,608 9,161
未払消費税等の増減額（△は減少）
2,678
△ 5,537
その他
61,810
小計 △ 23,770
利息及び配当金の受取額 672 629
利息の支払額 △ 347 △ 455
△ 389 △ 7,383
法人税等の支払額
54,602
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70,000 △ 310,000
31,000 260,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 40,997 △ 32,997
36,999 43,499
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 111,607 △ 98,838
無形固定資産の取得による支出 △ 5,342 △ 6,363
投資有価証券の取得による支出 △ 455 △ 551
1,876
投資有価証券の売却による収入 －
4,391
△ 334
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160,738 △ 138,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,736 6,773
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,580 △ 350
99,707 79,820
社債の発行による収入
社債の償還による支出 － △ 30,000
配当金の支払額 △ 11,439 △ 8,511
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 142
1,314 1,345
自己株式の売却による収入
△ 10 △ 1
その他
88,724 48,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 95,847 △ 35,448
261,164 165,317
現金及び現金同等物の期首残高
※ 165,317 ※ 129,868
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社名
㈱ミリアルリゾートホテルズ、㈱イクスピアリ、㈱舞浜リゾートライン
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
東京ベイシティ交通㈱
(2) 持分法適用会社のうち、３社の決算日が連結決算日と異なっております。そのうち、２社の決算日は12月31日で
あり、３月31日にて仮決算を行っております。仮決算を行わない会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職
給付に係る資産に計上しております）。
②退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
③数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として16年）
による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、テーマパーク事業において、顧客に対して、テーマパークでのアトラクション・ショーの
体験価値の提供及び商品、飲食の販売をしております。また、ホテル事業においては、顧客に対して、ホテル宿
泊サービス等の提供をしております。なお、当社グループにおける上記記載の主要な収益における約束された対
価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の取引
価格の算定や、ホテル事業におけるホテル宿泊サービス等の取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定し
ております。
テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供については、テーマパ
ークにおける顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、
テーマパーク利用時点で収益を認識しております。また、商品、飲食の販売については、顧客への引き渡しによ
り、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認
識しております。ホテル事業におけるホテル宿泊サービス等の提供については、ホテル客室における顧客の利用
等により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、客室利用時点等で収益
を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨関連：為替予約取引
ヘッジ対象
通貨関連：外貨建取引
③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッ
シュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響
を 及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、こ
の連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとお
りです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行って
おりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の
結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 17,639 16,580
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができ
ると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画を基礎とし
て、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響
を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社及び一部の連結子会社の事業計画を基礎としており、
事業計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期とそれに伴う将来の入園者数等を主要な仮定として織り込
んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症は、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続する
と見積っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い、繰延税金資産の一部を取
り崩しております。繰延税金資産の金額及び内訳については、後述の「注記事項（税効果会計関係）」に記載
のとおりです。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う入園者数等が当社グルー
プの経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その
他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この変更が連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１
日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しており
ましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響など
により大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である東京
ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、定額法
を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、減価償却
方法を統一することで、より適切に連結財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は6,038百万円、経常利益及び税金等調整前当
期純利益は6,086百万円それぞれ増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた876百万円
は、「保険解約返戻金」165百万円、「その他」710百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「割増退職金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「割増退職金」に表示していた1,813百
万円、「その他」548百万円は、「その他」2,362百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「従業員
持株会型ＥＳＯＰ」を再導入いたしました。
本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」（以下「持株会」という）に加入するすべての従業員のうち、
一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、
本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却いたします。本信託終了時までに、本
信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受
益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。
なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において
当社株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済する
こととなります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,464百万円、225千株、当連
結会計年度6,483百万円、332千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 該当事項はありません。
当連結会計年度 6,546百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループの主力事業であるテーマパークは、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡
大予防ガイドライン」に沿った対策を講じており、入園者数を制限して運営しております。また、レジャーに対
する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、需要の回復に期間を要する可能性があります。これら
のことから、翌連結会計年度の業績にも重要な影響が見込まれます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 233百万円 274百万円
受取手形及び売掛金 62 －
売掛金 － 1,322
流動資産「その他」 17 7
投資その他の資産「その他」 64 57
計 378 1,661
上記のほか、前連結会計年度において、一部の連結子会社で将来発生する債権、連結上内部消去されている「受取手形
及び売掛金」1百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しており、当連結会計年度において、連結上内部消去され
ている「売掛金」1百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 123百万円 126百万円
長期借入金 1,100 974
計 1,224 1,100
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券（株式）2,335百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）1,452百万円
当連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券（株式）2,351百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）997百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 487 百万円 △ 249 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・手当 10,910 百万円 15,057 百万円
7,600 9,265
業務委託費
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「減価償却費」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の金額についても記載しておりません。
※３ 雇用調整助成金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症流行の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の
特例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、前連結会計年度
は売上原価から7,987百万円、販売費及び一般管理費から1,212百万円、特別損失から13,109百万円控除し、当連
結会計年度は売上原価から8,087百万円、販売費及び一般管理費から203百万円控除しております。
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの営業時間短縮等に係る協力金の収入であります。
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※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
浦安ブライトンホテル（千葉県浦安市） ホテル 建物及び構築物、土地
京都ブライトンホテル（京都府京都市） ホテル 建物及び構築物、土地
その他 ホテル 建物及び構築物等
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位で資産のグルーピングを行っております。新型コロナウ
イルス感染症流行の影響などにより当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価が下落したことから、
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,633百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、建物及び構築物3,856百万円、土地1,763百万円、その他13百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は主に不動産鑑定士による不動産鑑
定評価額によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
※場所ごとの減損損失の内訳
浦安ブライトンホテル 3,539百万円（内、建物及び構築物 2,761百万円、土地 777百万円）
京都ブライトンホテル 2,077百万円（内、建物及び構築物 1,092百万円、土地 985百万円）
その他 16百万円（内、建物及び構築物 2百万円、その他 13百万円）
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,939百万円 △ 1,954百万円
組替調整額 △0 △ 425
税効果調整前
3,939 △ 2,379
税効果額 △1,112 672
税効果調整後
△ 1,707
2,826
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 91 50
組替調整額 － －
税効果調整前
91 50
税効果額 △27 △ 15
税効果調整後
63 34
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,807 △ 62
組替調整額 △93 △ 298
税効果調整前
2,713 △ 361
税効果額 △836 109
税効果調整後
1,876 △ 251
その他の包括利益合計
4,766 △ 1,923
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 363,690 － － 363,690
合計 363,690 － － 363,690
自己株式
普通株式 36,313 0 87 36,226
合計 36,313 0 87 36,226
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式
の自己株式の株式数の減少87千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口から従業員持株会への処分による減少
84千株、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少2千株でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期
首310千株、当連結会計年度末225千株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 9,022千株
（注）１．目的となる株式の数は、ローン1,500億円の借入を実行し、新株予約権が権利行使されたものと仮定し
た場合における株式数を記載したものです。
２．新株予約権は、一定の条件に該当した場合にローンの債権者により権利行使される可能性がありま
す。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 7,209 22.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 4,259 13.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）１．2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当
金6百万円が含まれております。
２．2020年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金3
百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 4,259 利益剰余金 13.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 363,690 － － 363,690
合計 363,690 － － 363,690
自己株式
普通株式 36,226 347 419 36,154
合計 36,226 347 419 36,154
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加347千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰ新制度導入によるものです。また、
普通株式の自己株式の株式数の減少419千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰ新制度導入による減少176千株、従
業員持株会型ＥＳＯＰ旧制度終了による減少164千株、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口から従業員持株会へ
の処分による減少76千株、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
減少2千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期
首225千株、当連結会計年度末332千株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 6,380千株
（注）１．目的となる株式の数は、ローン1,500億円の借入を実行し、新株予約権が権利行使されたものと仮定し
た場合における株式数を記載したものです。
２．新株予約権は、一定の条件に該当した場合にローンの債権者により権利行使される可能性がありま
す。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 4,259 13.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 4,259 13.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当
金2百万円が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2
百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,918 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金4百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 197,317 百万円 199,870 百万円
有価証券勘定 33,495 34,997
預入期間が３か月を
△ 90,000
△40,000
超える定期預金
運用期間が３か月を
△ 14,999
△25,495
超える有価証券
現金及び現金同等物 165,317 129,868
（リース取引関係）
重要性が乏しいため 、 記載を省略しております 。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行にて調達しておりま
す。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用を行っております。
デリバティブ取引は、実需に伴う取引の範囲に限定し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方
針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用して
おります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、売掛債権取扱要領に沿ってリスクの低減を図っております。なお、その
ほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信
用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建取引について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用し
てヘッジしております。
投資有価証券のうち、上場企業の株式等については、四半期毎に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署におい
て厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理
しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券（※２） 78,323 78,323 －
資産計 78,323 78,323 －
（1）社債 180,000 179,963 △36
（2）長期借入金 6,224 6,321 96
負債計 186,224 186,284 60
デリバティブ取引（※３） 198 198 －
（※１） 「 現金 」 については 、 現金であること 、 及び 「 預金 」「 受取手形及び売掛金 」「 支払手形及び買掛金 」 に つ
いては 、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから 、 注記を省略しており ます 。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券
及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 4,773
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券（※３） 76,286 76,286 －
資産計 76,286 76,286 －
（1）社債 230,000 229,118 △881
（2）長期借入金 12,647 12,715 67
負債計 242,648 241,834 △814
デリバティブ取引（※４） 248 248 －
（※１） 「 現金 」 については 、 現金であること 、 及び 「 預金 」「 受取手形 」「 売掛金 」「 支払手形及び買掛金 」 に つ
いては 、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから 、 注記を省略しており ます 。
（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しております 。 当該出資の連結貸借対照表計上額は387百万円であります 。
（※３）市場価格のない株式等は 、「 有価証券及び投資有価証券 」 には含まれておりません 。 当該金融商品の連結 貸
借対照表計上額は以下のとおりであります 。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 4,658
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 60,000 － － －
受取手形及び売掛金 12,040 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 － － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）債券（国債・地方債等） － － － －
（2）債券（社債） 28,500 － － －
（3）その他 5,000 － － －
合計 105,540 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 105,000 － － －
受取手形 2 － － －
売掛金 15,373 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 － － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）債券（国債・地方債等） － － － －
（2）債券（社債） 31,000 － － －
（3）その他 4,000 － － －
合計 155,375 － － －
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（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 30,000 － 30,000 － 50,000 70,000
長期借入金 3,859 126 129 1,396 135 576
合計 33,859 126 30,129 1,396 50,135 70,576
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 30,000 60,000 50,000 20,000 70,000
長期借入金 5,246 1,507 2,771 1,508 1,176 436
合計 5,246 31,507 62,771 51,508 21,176 70,436
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベルに分類して
おります 。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 41,288 － － 41,288
社債 － 30,997 － 30,997
デリバティブ取引
通貨関連 － 248 － 248
資産計 41,288 31,246 － 72,534
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません 。 投資信託の連結貸借対照表計上額は3,999百万円であります 。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 229,118 － 229,118
長期借入金 － 12,715 － 12,715
負債計 － 241,834 － 241,834
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており 、 活発な市場で取引されているため 、 その時価をレベル１の時価に分
類しております 。 その一方で 、 社債は市場での取引頻度が低く 、 活発な市場における相場価格とは認められない
ため 、 その時価をレベル２の時価に分類しております 。
デリバティブ取引
為替予約の時価は 、 公表された相場価格が存在しないため 、 取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定して
おり 、 レベル２の時価に分類しております 。
社債
当社の発行する社債の時価は 、 市場価格に基づき算出しており 、 レベル２の時価に分類しております 。
長期借入金
長期借入金の時価は 、 元利金の合計額と 、 当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に 、 割引現在
価値法により算定しており 、 レベル２の時価に分類しております 。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 42,393 24,350 18,042
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 17,999 17,998 0
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 60,392 42,349 18,043
(1）株式 2,435 2,693 △258
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 10,495 10,499 △4
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 4,999 5,000 △0
小計 17,931 18,193 △262
合計 78,323 60,543 17,780
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,437百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 32,625 16,408 16,216
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 28,998 28,997 0
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 61,623 45,406 16,217
△ 820
(1）株式 8,663 9,484
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
△ 0
②社債 1,999 2,000
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
△ 0
(3）その他 3,999 4,000
△ 821
小計 14,662 15,484
合計 76,286 60,890 15,395
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,306百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他
これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 387百万円）については、市場価格のない株式等に該当する
ため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,881 429 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,881 429 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) （百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金・未払金 3,658 1,568 198
合計 3,658 1,568 198
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) （百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金・未払金 1,568 － 248
合計 1,568 － 248
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度として、キャッシュバランスプランを
採用しております。また、当社は確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度も採用してお
ります。
なお、その他の子会社は退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 34,314百万円 34,553百万円
勤務費用 2,435 2,551
利息費用 314 314
△ 236
数理計算上の差異の発生額 △90
△ 2,284
退職給付の支払額 △2,419
退職給付債務の期末残高 34,553 34,898
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 36,270百万円 40,381百万円
期待運用収益 923 1,018
△ 299
数理計算上の差異の発生額 2,716
事業主からの拠出額 2,823 1,950
△ 2,166
退職給付の支払額 △2,351
年金資産の期末残高 40,381 40,885
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 31,423百万円 31,257百万円
△ 40,885
年金資産 △40,381
△ 9,628
△8,958
非積立型制度の退職給付債務 3,130 3,641
△ 5,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,827
退職給付に係る負債 3,030 3,641
△ 9,628
退職給付に係る資産 △8,857
△ 5,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,827
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 2,424百万円 2,542百万円
利息費用 314 314
△ 1,018
期待運用収益 △923
△ 319
数理計算上の差異の費用処理額 △119
過去勤務費用の費用処理額 26 21
確定給付制度に係る退職給付費用 1,722 1,539
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △2,687百万円 382百万円
△ 21
過去勤務費用 △26
合 計 △2,713 361
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
△ 2,992百万円
未認識数理計算上の差異 △3,375百万円
未認識過去勤務費用 284 263
△ 2,729
合 計 △3,090
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 35％ 36％
株式 24 21
一般勘定 21 21
その他 20 22
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主に1.0％ 主に1.0％
長期期待運用収益率 主に2.6％ 主に2.6％
（注）なお、上記の他に2021年７月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度239百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 23,155百万円 22,958百万円
減損損失否認 12,540 12,297
未払賞与否認 1,663 2,064
退職給付に係る負債 994 1,154
投資有価証券評価損否認 399 775
2,339 1,915
その他
繰延税金資産小計
41,093 41,166
△ 2,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,654
△ 13,877
△13,412
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 16,802
評価性引当額小計 △15,067
繰延税金資産合計
26,026 24,364
繰延税金負債
△ 4,655
その他有価証券評価差額金 △5,328
△ 3,128
△3,058
その他
△ 7,784
繰延税金負債合計 △8,386
繰延税金資産の純額 17,639 16,580
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
27 24 14 13 12 23,063 23,155
欠損金（※）
評価性引当額 △27 △24 △14 △13 △12 △1,562 △1,654
繰延税金資産 － － － － － 21,501 21,501
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
24 14 13 12 14 22,879 22,958
欠損金（※）
△ 16 △ 14 △ 13 △ 12 △ 14 △ 2,853 △ 2,924
評価性引当額
繰延税金資産 8 － － － － 20,025 20,034
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(２)収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
(３)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 13,435百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 15,375百万円
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 205百万円
契約負債（期首残高） 25,222百万円
契約負債（期末残高） 24,830百万円
契約資産は、主に、その他事業における建設会社から受注した工事契約について、期末時点で完了しておりま
すが未請求の工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権
利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契
約に従い、主に工事完成時に請求し、請求の翌月末に受領しております。
契約負債は、主に、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値提供時点で収益を認識する顧客との
サービスについて、パークチケット引き渡しにより顧客から受け取った概ね１年以内の前受金に関するものであ
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,997百万円であ
ります。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高において重要な変動はございません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、サー
ビスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメントとし
ております。
「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、当社は従
来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以
降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用してお
りましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結
会計年度のセグメント利益は「テーマパーク」で6,024百万円、「ホテル」で8百万円増加、セグメント損失
（△）は「その他」で5百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
計
（注）１ （注）２ （注）３
テーマ
ホテル
計
パーク
売上高
外部顧客への売上高
134,293 28,627 162,921 7,660 170,581 － 170,581
セグメント間の内部売上高又
3,682 359 4,041 3,651 7,692 △ 7,692 －
は振替高
計 137,975 28,986 166,962 11,311 178,274 △ 7,692 170,581
セグメント損失（△） △ 41,982 △ 1,954 △ 43,937 △ 2,312 △ 46,249 260 △ 45,989
セグメント資産
748,559 104,187 852,747 47,653 900,400 140,065 1,040,465
その他の項目（注）４
減価償却費
30,894 3,051 33,945 2,787 36,733 △ 45 36,687
減損損失 － 5,633 5,633 － 5,633 － 5,633
有形固定資産及び無形固定資
77,795 26,716 104,511 3,811 108,322 － 108,322
産の増加額
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．（１）セグメント損失（△）の調整額は260百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
（２）セグメント資産の調整額140,065百万円には、セグメント間取引消去△3,031百万円、各セグメン
トに配分していない全社資産143,096百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余
資運用資金（定期預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額、減損額
及び増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
計
（注）１ （注）２ （注）３
テーマ
ホテル
計
パーク
売上高
アトラクション・ショー収入 107,338 － 107,338 － 107,338 － 107,338
商品販売収入
67,408 － 67,408 － 67,408 － 67,408
飲食販売収入 39,165 － 39,165 － 39,165 － 39,165
その他の収入 4,652 － 4,652 － 4,652 － 4,652
ホテル
－ 47,437 47,437 － 47,437 － 47,437
その他 － － － 9,726 9,726 － 9,726
外部顧客への売上高 218,564 47,437 266,001 9,726 275,728 － 275,728
セグメント間の内部売上高又
6,248 551 6,799 3,826 10,626 △ 10,626 －
は振替高
計 224,812 47,988 272,801 13,553 286,355 △ 10,626 275,728
セグメント利益又は損失（△） 2,512 6,202 8,714 △ 1,305 7,408 324 7,733
セグメント資産 719,461 140,133 859,595 45,925 905,521 181,363 1,086,884
その他の項目（注）４
減価償却費 36,500 3,608 40,108 3,237 43,346 △ 50 43,296
有形固定資産及び無形固定資
60,871 37,793 98,664 1,923 100,588 △ 319 100,269
産の増加額
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は324百万円であり、セグメント間取引消去によるもの
です。
（２）セグメント資産の調整額181,363百万円には、セグメント間取引消去△4,968百万円、各セグメン
トに配分していない全社資産186,331百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余
資運用資金（定期預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれ
ております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。なお、詳細につい
ては前述の「注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,320.71円 2,309.12円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
△165.51円 24.63円
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 24.60円
（注）１．前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額（△）であるため記載しておりません。
２．「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
△54,190 8,067
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 △54,190 8,067
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 327,421 327,500
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ 211
（百万円）
（うち支払手数料（税額相当額控除後）
－ (211)
（百万円））
普通株式増加数（千株） － 9,079
（うち新株予約権（千株）） － (9,079)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（注）従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度225千株、当連結会計年度332千株）。また、「１株当た
り当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度267千株、当連結会計
年度241千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2015年 2022年
30,000
㈱オリエンタルランド 第12回無担保社債 無担保社債
－ 0.37
３月20日 ３月18日
(30,000)
2019年 2024年
㈱オリエンタルランド 第13回無担保社債 無担保社債
30,000 30,000 0.12
１月25日 １月25日
2019年 2026年
㈱オリエンタルランド 第14回無担保社債 無担保社債
10,000 10,000 0.23
１月25日 １月23日
2019年 2029年
㈱オリエンタルランド 第15回無担保社債 無担保社債
10,000 10,000 0.31
１月25日 １月25日
2020年 2025年
㈱オリエンタルランド 第16回無担保社債 無担保社債
40,000 40,000 0.15
９月17日 ９月17日
2020年 2027年
㈱オリエンタルランド 第17回無担保社債 無担保社債
30,000 30,000 0.20
９月17日 ９月17日
2020年 2030年
㈱オリエンタルランド 第18回無担保社債 無担保社債
30,000 30,000 0.29
９月17日 ９月17日
2021年 2024年
㈱オリエンタルランド 第19回無担保社債 無担保社債
－ 30,000 0.00
９月２日 ９月２日
2021年 2026年
㈱オリエンタルランド 第20回無担保社債 無担保社債
－ 20,000 0.09
９月２日 ９月２日
2022年 2025年
㈱オリエンタルランド 第21回無担保社債 無担保社債
－ 30,000 0.04
１月20日 １月20日
180,000
合計 － － 230,000 － － －
(30,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 30,000 60,000 50,000 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 3,859 5,246 0.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 1 1 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,364 7,401 0.63 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 6 4 － 2023年～2025年
合計 6,232 12,653 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,507 2,771 1,508 1,176
リース債務 1 1 0 －
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 49,821 97,568 190,313 275,728
税金等調整前当期純利益金額又は税
金等調整前四半期純損失金額（△） △8,271 △18,598 △15 11,699
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期 △6,059 △14,191 △1,152 8,067
純損失金額（△）（百万円）
１株当たり当期純利益金額又は１株
△ 18.50 △ 43.34 △ 3.52
当たり四半期純損失金額（△） 24.63
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１
△ 18.50 △ 24.83
株当たり四半期純損失金額（△） 39.81 28.15
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
191,861 195,274
現金及び預金
※１ 10,927 ※１ 12,079
売掛金
33,495 34,997
有価証券
11,140 5,899
商品
41 41
仕掛品
1,258 1,041
原材料
6,720 6,810
貯蔵品
790 1,776
前払費用
※１ 14,467 ※１ 3,914
その他
270,703 261,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
224,546 228,813
建物
65,591 69,632
構築物
39,672 36,280
機械及び装置
965 843
船舶
733 536
車両運搬具
19,334 16,690
工具、器具及び備品
108,817 108,817
土地
163,920 216,043
建設仮勘定
623,582 677,657
有形固定資産合計
無形固定資産
15,797 17,195
ソフトウエア
132 153
その他
15,929 17,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,162 21,685
投資有価証券
31,417 31,168
関係会社株式
8 7
従業員に対する長期貸付金
10,400 16,333
関係会社長期貸付金
943 818
長期前払費用
5,189 5,885
前払年金費用
14,902 14,314
繰延税金資産
※１ 4,324 ※１ 1,832
その他
△ 93 △ 483
貸倒引当金
91,254 91,562
投資その他の資産合計
730,766 786,568
固定資産合計
1,001,469 1,048,404
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,214 ※１ 12,014
買掛金
30,000
１年内償還予定の社債 －
3,736 5,119
１年内返済予定の長期借入金
※１ 16,102 ※１ 16,830
未払金
※１ 15,143 ※１ 8,015
未払費用
8,009 1,699
未払法人税等
24,257
前受金 －
23,549
契約負債 －
※１ 27,536 ※１ 22,449
預り金
※１ 40
7,062
その他
134,040 96,740
流動負債合計
固定負債
150,000 230,000
社債
1,264 6,427
長期借入金
212 478
退職給付引当金
※１ 554 ※１ 1,053
その他
152,030 237,959
固定負債合計
286,071 334,700
負債合計
純資産の部
株主資本
63,201 63,201
資本金
資本剰余金
111,403 111,403
資本準備金
597 3,602
その他資本剰余金
112,001 115,005
資本剰余金合計
利益剰余金
1,142 1,142
利益準備金
その他利益剰余金
155,200 155,200
別途積立金
480,100 481,526
繰越利益剰余金
636,442 637,868
利益剰余金合計
自己株式 △ 108,771 △ 113,257
702,873 702,817
株主資本合計
評価・換算差額等
12,386 10,713
その他有価証券評価差額金
137 172
繰延ヘッジ損益
12,524 10,886
評価・換算差額等合計
715,398 713,703
純資産合計
1,001,469 1,048,404
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 146,015 ※２ 230,902
売上高
※２ ,※３ 166,353 ※２ ,※３ 204,372
売上原価
26,529
売上総利益又は売上総損失（△） △ 20,338
※１ ,※２ ,※３ 16,067 ※１ ,※２ ,※３ 18,458
一般管理費
8,071
営業利益又は営業損失（△） △ 36,405
営業外収益
710 1,310
受取利息及び配当金
330 409
受取保険金・保険配当金
※４ 1,653
助成金収入 －
165 2,166
保険解約返戻金
556 1,053
雑収入
※２ 1,763 ※２ 6,593
営業外収益合計
営業外費用
321 426
支払利息
817 838
支払手数料
1,026 807
減価償却費
8 390
貸倒引当金繰入額
2,367 476
雑支出
※２ 4,542 ※２ 2,939
営業外費用合計
11,725
経常利益又は経常損失（△） △ 39,184
特別利益
421
－
投資有価証券売却益
421
特別利益合計 －
特別損失
※２ ,※３ 12,732
－
臨時休園による損失
12,732
特別損失合計 －
12,146
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 51,917
法人税、住民税及び事業税 76 985
1,216
△ 14,767
法人税等調整額
2,201
法人税等合計 △ 14,690
9,945
当期純利益又は当期純損失（△） △ 37,226
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
1.商品売上原価
商品期首棚卸高 10,193 11,140
当期商品仕入高 21,443 22,611
小計 31,637 33,752
11,140 5,899
商品期末棚卸高
12.3 13.6
20,496 27,853
2.飲食売上原価
材料費
材料期首棚卸高 1,287 1,258
当期材料仕入高 7,631 11,878
小計 8,918 13,137
1,258 1,041
材料期末棚卸高
7,659 12,096
人件費
給料・手当 3,233 4,366
賞与 283 527
632 867
その他
4,149 5,760
経費
水道光熱費 320 454
減価償却費 582 595
949 1,099
その他
1,853 2,149
8.2 9.8
13,662 20,006
3.人件費
給料・手当 27,683 31,358
賞与 3,393 6,584
5,761 7,329
その他
22.2 22.2
36,838 45,271
4.その他の営業費
営業資材費 7,694 7,585
施設更新関連費 17,982 15,868
エンターテイメント・
1,860 2,099
ショー製作費
業務委託費 12,175 14,065
販促活動費 1,514 1,213
ロイヤルティー 9,173 15,497
租税公課 4,100 5,738
減価償却費 31,176 37,536
9,677 11,635
その他
95,356 57.3 111,241 54.4
合計 100.0 100.0
166,353 204,372
（注）１．構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。
２．飲食売上原価は、実際総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 63,201 111,403 567 111,970 1,142 155,200 528,796 685,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,469 △ 11,469
当期純損失（△） △ 37,226 △ 37,226
自己株式の取得
自己株式の処分 30 30
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 30 30 － － △ 48,695 △ 48,695
当期末残高 63,201 111,403 597 112,001 1,142 155,200 480,100 636,442
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 109,325 750,985 9,629 74 9,703 760,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,469 △ 11,469
当期純損失（△） △ 37,226 △ 37,226
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 555 586 586
株主資本以外の項目の当期変動
2,756 63 2,820 2,820
額（純額）
当期変動額合計
553 △ 48,111 2,756 63 2,820 △ 45,290
当期末残高 △ 108,771 702,873 12,386 137 12,524 715,398
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
63,201 111,403 597 112,001 1,142 155,200 480,100 636,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,519 △ 8,519
当期純利益 9,945 9,945
自己株式の取得
自己株式の処分 3,004 3,004
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,004 3,004 － － 1,425 1,425
当期末残高 63,201 111,403 3,602 115,005 1,142 155,200 481,526 637,868
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 108,771 702,873 12,386 137 12,524 715,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,519 △ 8,519
当期純利益 9,945 9,945
自己株式の取得 △ 6,772 △ 6,772 △ 6,772
自己株式の処分
2,285 5,290 5,290
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,673 34 △ 1,638 △ 1,638
額（純額）
当期変動額合計 △ 4,486 △ 56 △ 1,673 34 △ 1,638 △ 1,694
当期末残高
△ 113,257 702,817 10,713 172 10,886 713,703
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社では 、 テーマパーク事業において 、 顧客に対して 、 テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提
供及び商品 、 飲食の販売をしております 。 なお 、 当社における上記記載の主要な収益における約束された対価は 、 履
行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内で支払いを受けており 、 対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん 。
テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品 、 飲食の取引価
格の算定は 、 顧客への販売価格により算定しております 。
テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供については 、 テーマパー
クにおける顧客の利用により 、 顧客に当該サービスに対する支配が移転し 、 履行義務が充足されることから 、 テーマ
パーク利用時点で収益を認識しております 。 また 、 商品 、 飲食の販売については 、 顧客への引き渡しにより 、 顧客に当
該財に対する支配が移転し 、 履行義務が充足されることから 、 顧客への引き渡し時点等で収益を認識しております 。
７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨関連：為替予約取引
ヘッジ対象
通貨関連：外貨建取引
（3）ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッ
シュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コ
ロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当
社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この財務諸表の作成にあたり、翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手
可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり
や収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 14,902 14,314
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載して
おりますので、注記を省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この変更が財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準 第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月
１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用して
おりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響な
どにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である
東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、
定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、
減価償却方法を統一することで、より適切に財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものでありま
す。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は6,038百万円、経常利益及び税引前当期純利益は
6,086百万円それぞれ増加しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた722百万円は、「保険
解約返戻金」165百万円、「雑収入」556百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「割増退職金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めております。また前事業年度において、「営業外費
用」の「雑支出」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記す
ることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「割増退職金」に表示していた1,807百万円と
「雑支出」に表示していた568百万円は、「貸倒引当金繰入額」8百万円、「雑支出」2,367百万円として組み替え
ております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連
結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 8,305百万円 1,900百万円
長期金銭債権 4 4
短期金銭債務 25,207 23,684
長期金銭債務 22 22
２ 偶発債務
関係会社の取引先への仕入債務等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱ミリアルリゾートホテルズ 235百万円 476百万円
㈱ブライトンコーポレーション 13 49
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
業務委託費 4,792 百万円 4,585 百万円
給料・手当 2,980 3,571
福利厚生・法定福利費 2,152 2,872
（表示方法の変更）
前事業年度まで、主要な費目として表示しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より主要な費目として表示しないこととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金
額についても記載しておりません。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 12,315百万円 13,180百万円
仕入高 14,155 14,040
営業取引以外の取引高 973 1,573
※３ 雇用調整助成金
当社は 、 新型コロナウイルス感染症流行の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の
適用を受けております 。 これに伴い 、 雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を 、 前事業年度は売上原価から6,576
百万円 、 一般管理費から407百万円 、 特別損失から10,738百万円控除し 、 当事業年度は売上原価から7,767百万円 、 一般
管理費から33百万円控除しております。
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの営業時間短縮等に係る協力金の収入であります 。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,202
関連会社株式 37
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 11,152
関連会社株式 37
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 18,931百万円 18,000百万円
未払賞与否認 1,038 1,451
減損損失否認 852 787
未払事業税否認 104 317
264 204
投資有価証券評価損否認
1,841 1,310
その他
繰延税金資産小計 23,032 22,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,189 △1,232
評価性引当額小計 △1,189 △1,232
繰延税金資産合計
21,843 20,838
繰延税金負債
△ 4,655
その他有価証券評価差額金 △5,299
△ 1,868
△1,641
その他
△ 6,523
繰延税金負債合計 △6,941
繰延税金資産（負債）の純額 14,902 14,314
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を 30.5％
（調整）
計上しているため、
ＥＳＯＰ信託分配金の損金算入額
△ 11.1
記載を省略しており
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 1.9
ます。
その他
0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（重要な会計方針） ６．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 499,856 18,960 327 14,639 518,489 289,675
定資産
構築物 195,046 8,585 145 4,500 203,486 133,854
機械及び装置 280,416 6,780 763 10,132 286,434 250,153
船舶 3,668 5 － 126 3,673 2,830
車両運搬具 4,576 15 16 212 4,575 4,038
工具、器具及び
97,353 3,817 1,844 6,404 99,326 82,635
備品
土地 108,817 － － － 108,817 －
建設仮勘定 163,920 93,731 41,608 － 216,043 －
計 1,353,654 131,895 44,704 36,017 1,440,845 763,188
無形固
49,181
ソフトウエア 45,407 10,190 6,415 4,326 31,985
定資産
9,490
その他 9,445 45 － 24 9,337
計 54,852 10,235 6,415 4,350 58,672 41,323
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京ディズニーランド大規模開発 9,453百万円
建設仮勘定 ファンタジースプリングス 69,784百万円
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 93 390 － 483
退職給付引当金 212 265 － 478
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典
権利確定日 2021年９月30日 2022年３月31日
2023年１月末日 2023年６月末日
有効期限
(2021年11月下旬発送) (2022年６月上旬発送)
株主用パスポート（「東京ディズニーランド」又は「東京ディズニーシー」、いずれかのパークで利用可能な１
デーパスポート）
…………………………………… １枚（６月発送分のみ）
100株以上
…………………………………… １枚
400株以上
…………………………………… ２枚
800株以上
…………………………………… ３枚
1,200株以上
…………………………………… ４枚
1,600株以上
…………………………………… ５枚
2,000株以上
…………………………………… ６枚
2,400株以上
※１．当該パスポートは、１枚につき１名様に限り、東京ディズニーランド又は東京ディズニーシー、いずれか
のパークを１日楽しめるチケットです。
（１日に当該パスポートで両方のパークをご利用いただくことはできません。）
※２．12月31日の特別営業時間帯の他、「入園制限」及び「特別営業」が実施されているパークでは使用不可と
なります。
※３．上記のほか、長期保有株主向けに配布する１デーパスポートがあります。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第62期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。
第62期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
第62期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(５) 訂正発行登録書
2021年７月９日関東財務局長に提出。
(６) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2021年８月26日関東財務局長に提出。
(７) 有価証券届出書及びその添付書類
株式の募集 2021年11月19日関東財務局長に提出。
(８) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2022年１月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社オリエンタルランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑本 義孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大夏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オリエンタルランドの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オリエンタルランド及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社は主に東京ディズ
ニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法へ変更し
ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の計上額の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社オリエンタルランドの当連結会計年度の連結 当監査法人は、アトラクション・ショー収入、商品販
損益計算書に計上されている売上高275,728百万円には、 売収入、飲食販売収入及びホテル売上の計上額の正確性
注記事項「セグメント情報等」 に記載のとおり、アトラ を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
クション・ショー収入107,338百万円、商品販売収入
67,408百万円、飲食販売収入39,165百万円及びホテル売
(1) 内部統制の評価
上47,437百万円が含まれており、その合計金額は連結売
上高の94.8％を占めている。
アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販
売収入及びホテル売上の認識プロセスに関連する内部統
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に
な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用
あたっては、特に以下に焦点を当てた。
の計上基準」 に記載のとおり、アトラクション・ショー
収入については、主にテーマパークにおける顧客の利用
● 各売上の構成要素となるチケット単価、商品単価、
により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履
飲食単価及び客室単価について、社内承認を得た上
行義務が充足されることから、テーマパーク利用時点で
で、正確にシステム上の単価マスタに登録する統制
収益が認識される。商品販売収入及び飲食販売収入につ
● 各売上の構成要素となる入園者実績データ、商品販
いては、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対す
売実績データ、飲食販売実績データ及び稼働客室実
る支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客
績データが正確に会計システムに連携されるシステ
への引き渡し時点等で収益が認識される。ホテル売上に
ム統制
ついては、ホテル客室における顧客の利用等により、顧
客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充
● 上記単価データと、入園者実績データ、商品販売実
足されることから、客室利用時点等で収益が認識され
績データ、飲食販売実績データ及び稼働客室実績
る。
データを用いて、システム上で売上が正確に計算さ
れるシステム統制
売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、
様々な経営指標の基礎となるため財務諸表利用者にとっ
(2) 売上計上額の正確性の検討
て重要な情報である。その中でも、アトラクション・
アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販
ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売
売収入及びホテル売上の計上額の正確性を評価するた
上は取引処理の大部分をITシステムに依存しており、ま
め、主に以下の監査手続を実施した。
た、取引量が多く、料金体系も多岐にわたるため、売上
計上額の正確性に固有のリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、アトラクション・ショー収
● 当監査法人が売上種別ごとに過去の単価実績と当期
入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の計上
の価格変動の影響を基礎として単価を推定する。そ
額の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
れらに入園者実績数及び稼働客室実績数を乗じるこ
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
とで推定売上高を算定し、実際の売上計上額との重
つに該当すると判断した。
要な乖離の有無を確認する。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社オリエンタルランドの当連結会計年度の連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
貸借対照表において、繰延税金資産16,580百万円が計上 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
されている。 注記事項「重要な会計上の見積り（繰延税 した。
金資産の回収可能性）」及び「税効果会計関係」 に記載
(1) 内部統制の評価
のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は24,364百万円
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
であり、当該金額は総資産の2.2％を占めている。
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
たっては、特に新型コロナウイルス感染症の収束時期及
時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認
び将来の入園者数予測について、不合理な仮定が採用さ
められる範囲内で認識される。
れることを防止し、又は、採用されたときはこれを発見
株式会社オリエンタルランド及び一部の国内連結子会
するための統制に焦点を当てた。
社では、当連結会計年度においても入園者数を制限した
(2) 繰延税金資産の回収可能性の検討
運営を続けていることから、利益が十分に回復しておら
株式会社オリエンタルランド及び一部の国内連結子会
ず、多額の税務上の繰越欠損金が残存している。このた
社において計上された繰延税金資産について、その回収
め、当連結会計年度末において、将来減算一時差異に係
可能性に関する経営者による判断の妥当性を評価するた
る繰延税金資産に加えて、当該税務上の繰越欠損金に係
め、主に以下の監査手続を実施した。
る繰延税金資産について、各社の将来の課税所得の十分
性に基づいた回収可能性の判断が行われている。
● 各社の過去及び当連結会計年度における課税所得又
当該回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の は税務上の欠損金の発生状況、当該税務上の欠損金
見積りは、経営者が作成した株式会社オリエンタルラン が生じた原因等に照らして、企業の分類に応じた繰
ド及び一部の国内連結子会社の事業計画を基礎として行 延税金資産の回収可能性に関する取扱いを定めた
われているが、これらには新型コロナウイルス感染症の 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
基づいて、各社の企業分類が適切に決定されている
収束時期及びそれに伴う将来の入園者数等、経営者によ
る判断を伴う重要な仮定を含んでいることから、高い不 か否かを検討した。
確実性を伴う。
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた各社
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
の将来の課税所得の見積りについて、以下の監査手
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
続を実施した。
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となった各社の
事項」の一つに該当すると判断した。
事業計画について、取締役会による承認の有無
を確認した。
・ 事業計画の策定において重要な仮定とされた将
来の入園者数について、計画と実績の比較分析
を実施した上で、新型コロナウイルス感染症の
収束時期等の影響を含めて経営者に質問すると
ともに、関連する内部資料の閲覧及び照合によ
りその合理性について検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリエンタルランド
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オリエンタルランドが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社オリエンタルランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑本 義孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大夏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オリエンタルランドの2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリエンタルランドの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社は主に東京ディズ
ニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、当事業年度より定額法へ変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（アトラクション・ショー収入、商品販売収入及び飲食販売収入の計上額の正確性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「アトラクション・ショー収入、商品販売収入及び飲
食販売収入の計上額の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「アトラクショ
ン・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の計上額の正確性」のホテル売上を除き、実質的に同一の
内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社オリエンタルランドの当事業年度の貸借対照表 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の
において、繰延税金資産14,314百万円が計上されている。 回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討
注記事項「重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可 事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載して
能性）」及び「税効果会計関係」 に記載のとおり、繰延税 いる。
金負債との相殺前金額は20,838百万円であり、当該金額は
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
総資産の2.0％を占めている。
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 関する具体的な記載を省略する。
差異が将来の税金負担額を軽減することができると認めら
れる範囲内で認識される。
株式会社オリエンタルランドでは、当事業年度において
も入園者数を制限した運営を続けていることから、利益が
十分に回復しておらず、多額の税務上の繰越欠損金が残存
している。このため、当事業年度末において、将来減算一
時差異に係る繰延税金資産に加えて、当該税務上の繰越欠
損金に係る繰延税金資産について、将来の課税所得の十分
性に基づいた回収可能性の判断が行われている。
当該回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見
積りは、経営者が作成した株式会社オリエンタルランドの
事業計画を基礎として行われているが、これらには新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期及びそれに伴う将来の入園
者数等、経営者による判断を伴う重要な仮定を含んでいる
ことから、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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