株式会社シード 有価証券報告書 第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第66期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
（注）本社社屋建替えのため一時移転し、下記の仮事務所にて
業務を行っております。
東京都千代田区神田錦町２-11 三洋安田ビル
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
27,827,142 29,489,694 31,792,819 28,617,660 28,835,337
売上高 (千円)
2,157,301 1,840,564 1,691,944 1,211,830 1,138,773
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
1,198,327 963,891 252,954 1,129,664 1,153,879
(千円)
利益
1,311,492 934,671 208,859 1,231,141 1,115,563
包括利益 (千円)
10,082,802 10,999,396 10,763,678 11,654,758 12,532,037
純資産額 (千円)
34,726,630 40,169,143 41,591,983 41,261,753 41,785,745
総資産額 (千円)
402.77 429.68 424.48 459.07 489.63
１株当たり純資産額 (円)
47.87 38.50 10.10 45.13 46.09
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
29.0 26.8 25.5 27.9 29.3
自己資本比率 (％)
12.6 9.3 2.4 10.2 9.7
自己資本利益率 (％)
48.26 29.81 80.59 17.51 11.30
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
3,012,771 3,897,296 3,690,200 3,266,301
(千円) △ 170,302
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 5,312,750 △ 1,895,340 △ 2,649,660 △ 1,663,311 △ 881,609
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,177,547 2,957,511
(千円) △ 273,725 △ 1,726,880 △ 2,423,120
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,780,919 2,631,668 3,644,846 3,955,215 3,877,923
(千円)
高
750 977 1,020 988 985
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] （ 322 ） （ 345 ） （ 323 ） （ 322 ） （ 248 ）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
３．第64期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
を記載しております。
４．第65期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
25,246,307 26,763,053 27,783,435 25,517,747 26,127,197
売上高 (千円)
2,228,149 2,032,503 1,772,794 1,788,790 1,654,891
経常利益 (千円)
1,566,840 1,340,567 388,949 1,507,161
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 419,661
1,841,280 1,841,280 1,841,280 1,841,280 1,841,280
資本金 (千円)
9,112,000 27,336,000 27,336,000 25,033,422 25,033,422
発行済株式総数 (株)
10,653,705 11,723,805 11,768,903 11,133,430 12,237,312
純資産額 (千円)
34,584,922 39,035,146 40,779,620 39,159,990 39,870,963
総資産額 (千円)
425.58 468.33 470.13 444.74 488.84
１株当たり純資産額 (円)
27.50 12.00 12.00 12.00 12.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は
62.59 53.55 15.54 60.21
(円) △ 16.76
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益金額
30.8 30.0 28.9 28.4 30.7
自己資本比率 (％)
15.8 12.0 3.3 12.9
自己資本利益率 (％) △ 3.7
36.91 21.44 52.39 8.65
株価収益率 (倍) △ 47.12
14.6 22.4 77.2 19.9
配当性向 (％) △ 71.6
631 693 733 738 750
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 206 ) ( 200 ) ( 202 ) ( 220 ) ( 200 )
302.0 152.2 110.3 108.7 75.3
株主総利回り (％)
（比較指標：東証株価指数[配
(％) ( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
当込み]）
2,700
最高株価 (円) 7,310 1,282 860 883
(8,100)
1,086
最低株価 (円) 1,985 598 582 471
(3,258)
（注）１．第62期から第64期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
なお、第62期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．第62期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当５円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第63期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1957年10月 会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所
1970年４月 東京都文京区本郷に第一研究所を設置
1985年11月 ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更
1987年２月 株式会社シードに商号を変更
1988年12月 大宮研究所を設置
1989年12月 社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録
1991年11月 桶川研究所を設置
1992年６月 第一研究所を桶川研究所に移転・統合
1993年10月 眼鏡事業に進出
〃 11月 眼内レンズ発売
1998年10月 株式会社メガサーチを設立
1999年２月 株式会社タワービジョンを発足
2000年４月 有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社
が新規に連結対象
〃 11月 有限会社メディエイトを株式会社に組織変更
2001年11月 総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年４月 株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更
2007年７月 鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工
2010年２月 株式会社新宿タワービジョンを設立
〃 ４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 大阪証券取
引所JASDAQ（スタンダード））に上場
2011年１月 鴻巣研究所 ISO１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合
〃 ４月 株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社と
する吸収合併方式により合併(現・連結子会社)
〃 ９月 SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）を設立
〃 10月 SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司
（中国）を設立
2013年３月 京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算
〃 ７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
〃 10月 SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）を設立
2014年３月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更
〃 ８月 台灣實瞳股份有限公司（SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立
鴻巣研究所２号棟を竣工
〃 12月 ベトナムに駐在員事務所を開設
2016年６月 鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所
〃 11月 ㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペースを設立
2017年１月 SEED Contact Lens Europe GmbH（ドイツ）（現・連結子会社）を設立
〃 ３月 東京証券取引所市場第一部に指定
〃 ４月 横浜近視予防研究所株式会社を設立
〃 ９月 鴻巣研究所３号棟を竣工
2018年４月 株式取得によりContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその子会社のUltravision
International Ltd.（イギリス）を連結子会社化
〃 ５月 SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を設立
〃 ７月 Contact Lens Precision Laboratories Ltd.がSEED INTERNATIONAL LTD.（イギリス）を設立
2019年１月 SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)を設立
〃 ３月 Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）の株式40%を取得し連結子会社化
株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化
〃 10月 上海実瞳光学科技有限公司（中国）を設立し連結子会社化
〃 12月 Sensimed SA（スイス）の株式を追加取得し連結子会社化
2020年４月 ㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱タワービジョンが消滅
〃 ７月 Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）がWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）
の全株式を取得したことにより連結子会社化
4/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
年月 事項
2021年５月 ㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し連結子会社化
〃 12月 上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併により実瞳（上海）商貿有限公司が
消滅
2022年１月 ㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱アイスペースが消滅
〃 ３月 SEED INTERNATIONAL LTD.の清算手続きが完了し、消滅
㈱シードを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱ユニバーサルビューが消滅
㈱シードが眼鏡事業から撤退
〃 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
5/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社15社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製
造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。
区分 取扱品目 主な会社
当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS
TAIWAN CO.,LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS
ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、SEED CONTACT
LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）、SEED
Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)、Contact
ハード系、ソフト系、
Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)、
コンタクトレンズ・ケア用品事業 ディスポーザブル（使い捨
Ultravision International Ltd.（イギリス）、
て）レンズ、オルソケラト
Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)、Woehlk-
コンタクトレンズ ロジーレンズ及びその関連
Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリ
製品（光学器械等）
ア）、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベ
トナム)、SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.
（オーストラリア）、上海実瞳光学科技有限公司
（中国）、Sensimed SA（スイス）、上海実瞳商務
咨詢有限公司（中国）
当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT
保存液、洗浄液、酵素洗浄
LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光
コンタクトレンズケア用品 液、化学消毒液、保存ケー
学科技有限公司（中国）、上海実瞳商務咨詢有限
ス、その他
公司（中国）
当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT
眼鏡フレーム、眼鏡備品、
LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）、SEED CONTACT
眼鏡事業
その他
LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)
当社、㈱シードアイサービス
その他事業 眼内レンズ、その他
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
6/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
7/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
主要な事業 の所有 役員の兼任
営業 設備
名称 住所 資本金
資金
の内容 割合
上の の賃
当 社 当 社
援助
（％）
取引 貸借
役 員 従業員
コンタクトレ
（連結子会社）
東京都 ンズ・ケア用
10百万円 100 2 2 有 有 有
㈱シードアイサービ
文京区 品事業、眼鏡
ス
事業、その他
中華人民 コンタクトレ
上海実瞳光学科技有 20,000,000
共和国 ンズ・ケア用 60.00 2 1 無 有 無
限公司 人民元
上海市 品事業
シンガポー コンタクトレ
1,050,000
SEED CONTACT LENS
ル共和国、 ンズ・ケア用
シンガポー 100 1 0 無 有 無
ASIA PTE.LTD. シンガポー 品事業、眼鏡
ル・ドル
ル 事業
コンタクトレ
SEED CONTACT LENS
中華民国 28,000,000 ンズ・ケア用
100 2 2 無 有 無
TAIWAN CO.,LTD. 台北市 台湾・ドル 品事業、眼鏡
事業
ドイツ コンタクトレ
SEED Contact Lens
25,000
Schönkirche ンズ・ケア用 100 1 0 有 有 無
Europe GmbH ユーロ
n 品事業
Contact Lens
英国
コンタクトレ
Precision Leighton
111ポンド ンズ・ケア用 100 2 2 無 無 無
品事業
Laboratories Ltd. Buzzard
英国
コンタクトレ
Ultravision
450,000 100
Leighton
ンズ・ケア用 2 2 無 無 無
International Ltd. ポンド (100)
品事業
Buzzard
ドイツ コンタクトレ
Woehlk
25,000
Schönkirche ンズ・ケア用 100 0 0 無 有 無
Contactlinsen GmbH ユーロ
n 品事業
Woehlk-Contact-
オーストリ コンタクトレ
35,000 100
Linsen Vertriebs
ア ンズ・ケア用 0 0 無 無 無
ユーロ (100)
Hauptplatz 品事業
GmbH
375,000 コンタクトレ
スイス
Sensimed SA
スイス・ ンズ・ケア用 100 1 1 有 有 無
Lausanne
フラン 品事業
（注）１．上記のうちには特定子会社に該当している会社はありません。
２．上記のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当連結会計年度において、上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併を実施しており、
実瞳（上海）商貿有限公司は消滅しております。
５．当連結会計年度において、㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併を実施しており、㈱ア
イスペースは消滅しております。
６．当連結会計年度において、SEED INTERNATIONAL LTD.は清算手続きが完了し、消滅しております。
8/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
910
コンタクトレンズ・ケア用品 ( 244 )
13
眼鏡 ( 2 )
923
報告セグメント計 ( 246 )
7
その他 ( 1 )
55
全社（共通） ( 1 )
985
合計 ( 248 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
750 35.2 11.5 5,129,052
( 200 )
セグメントの名称 従業員数（人）
685
コンタクトレンズ・ケア用品 ( 199 )
9
眼鏡 ( －)
694
報告セグメント計 ( 199 )
1
その他 ( －)
55
全社（共通） ( 1 )
750
合計 ( 200 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はあり
ません。
9/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・理念
当社グループは、『眼』の専門総合メーカーとして、“お客様の『見える』をサポートする“を使命とし、コン
タクトレンズ事業を中心に、コンタクトレンズケア用品、眼鏡等、幅広く事業を展開しています。経営理念は以下
のとおりであります。
（経営理念）
・専門特化した研究開発力を基盤に安全かつ高品質な製品を提供し、多くの人々の健康と幸せに貢献する
・スピードを重視した経営により、環境変化に先駆けて対応するとともに、お客様のニーズに的確に応える
・社員ひとり一人が自発性と創意工夫を発揮できる場を作り、社員の努力に対してしっかりと報いる
・良き企業市民として、法令を遵守し、環境・社会・地域との調和をはかり、その発展に貢献する
（２）経営環境
当連結会計年度における世界経済及び日本経済は 、 通期に亘って新型コロナウイルス感染症の周期的拡大により
経済活動が繰り返し制限を受ける等 、 厳しい状況で推移しました 。 国内においては 、 ワクチン接種の進行等 、 同感染症
の拡大防止と 、 社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果により 、 緊急事態宣言の解除後は段階的な経
済活動の再開により景気回復の兆しが見られ 、 年明け後は今後の経済活動の持ち直しに向けた動きに期待が高まり
ました 。 しかし 、 感染力の強いオミクロン株の感染急拡大により 、 多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されま
した 。 また 、 ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する地政学リスクの高まりとエネルギー価格や原材料価格等の上
昇は 、 企業卸売物価を押し上げ 、 消費者物価へと波及しています 。 日本経済の基本的脆弱性と金融政策の差異によっ
て生み出される急激な円安は 、 国富の流出を招き始めており 、 消費行動の制約となる等 、 日本経済の先行きは 、 低位か
つ不安定な状況にあります 。
国内のコンタクトレンズ市場におきましても 、 コロナ禍における在宅勤務の定着やマスク着用によるメイク機会
減少 、 また 、 中高等学校の部活動や課外活動の停滞がコンタクトレンズ全般の需要を減退させる等 、 厳しい市場環境
は続いておりますが 、 2022年の卒業・入学シーズンを迎え 、 消費者の購入活動については回復の兆しが見られており
ます 。
海外におきましては 、 アジア諸国によるワクチン接種の普及 、 そして 、 欧米諸国を中心にワクチンのブースター接
種の普及等により 、「 ウィズコロナ 」 の考えに根差した行動制限の緩和策が取られ 、 経済・社会活動は国や地域によ
るばらつきを伴いながらも回復しつつあります 。 当社が営業を展開している欧州諸国・東南アジア諸国・インド・
オーストラリア等では 、 2021年秋口から順次コンタクトレンズの販売は回復の兆しを見せ始めております 。 一方 、 中
国市場においては 、 年明けからのオミクロン株の感染急拡大により 、「 ゼロコロナ政策 」 の下の上海の都市封鎖等で
物流機能は損なわれ 、 コンタクトレンズの小売り活動にも大きな支障が出てきております 。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の景気見通しにつきましては 、 新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大リスクや消費者の生活防衛
意識の高まりによる価格競争の一層の激化に加え 、 ロシアのウクライナ侵攻等を受け 、 原油を中心とした一次産品価
格上昇の動向や 、 エネルギー価格の高止まり 、 円安の進行が 、 日本全体の購買力を弱め 、 経済活動や個人消費に影響を
及ぼしており 、 景気は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます 。 通年での円相場が130円を超える場
合は 、 一段のコストアップ要因となることが懸念されます 。
国内のコンタクトレンズ市場につきましては 、 在宅勤務の定着等により 、 需要の低迷が続くことに加え 、 各種コス
トの上昇に基づく消費者の購買力の低下が予想され 、 厳しい市場環境が継続するものと認識しております 。 海外市場
におきましても 、 最大の中国市場の活動が大きく停滞し 、 地域によっては感染再拡大の懸念もあります 。 本格的な 、 経
済活動の再活性化には時間を要するものと思われます 。 しかしながら 、 近視率の増加により人口減を上回るコンタク
トレンズユーザーが創出され 、 また 、 遠近両用コンタクトレンズ 、 オルソケラトロジーレンズ等の高付加価値商品は
継続的に成長するため 、 感染者数の減少に伴い経済活動制限が緩和されることで 、 緩やかながら回復基調に向かうこ
とが期待されます 。
2023年３月期につきましては 、 中期経営計画を踏まえつつも外部環境に応じた臨機応変な経営を行ってまいりま
す 。 2022年４月から 、 製造原価低減等の企業努力では吸収しえない製造原価の増加や 、 円安による輸入原価の高騰を
吸収すべく 、 使い捨てコンタクトレンズ商品の大部分での値上げをお客様に順次お願いしております 。 概ね2022年６
月から７月には新価格が適用されると想定しており 、 これによる採算の改善が段階的に図れると考えておりますが 、
2023年３月期中においては原価の上昇が先んずる為 、 値上げによる改善効果との間にはタイムラグが発生します 。
商品戦略としては 、 引き続き主力の 「 ワンデーピュアシリーズ 」 を中心として 、 品質力の高さやきめ細やかな製品
ラインナップのアピールに努めるとともに 、 当社初となる自社オリジナルのシリコーンハイドロゲル素材ワンデー
コンタクトレンズ 「 シード 1day Silfa（シルファ） 」 や 、 市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ
及びオルソケラトロジー等の高付加価値商品の拡販に注力してまいります 。 サークル・カラーコンタクトレンズに
おいては 、 2022年４月に発売したライフスタイルやトレンドに合わせて “なりたいわたしを選べる ”ブランドとして
手に取りやすい全５色のブラウン系レンズをラインナップした 「 Belleme（ベルミー） 」 の発売により 、 低迷した市
10/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
場環境下における需要創設を目指してまいります 。 また 、 将来への投資として 、 スマートコンタクトレンズ事業等の
新しい分野にも積極的に経営資源を投下してまいります 。 海外事業においては 、 各国の法令や認証制度に対応しなが
ら 既存進出地域の売上拡大と新規販売品目の拡大に注力してまいります 。
（４）TCFD提言に対する当社の対応
（ガバナンス）
① 気候変動関連のリスク及び機会についての取締役会による監督体制
気候変動関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っており、業務
執行状況に関する定期報告やリスク・セキュリティ管理委員会における重要決定事項の報告を受け、業務執行の監
督を行っています。
EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクに関し
て十分な審議を行った上で、環境管理責任者に報告し、リスク・セキュリティ管理委員会に付議されます。リス
ク・セキュリティ管理委員会はリスク管理プロセスにおいて中心的な役割を果たしており、全社に影響を及ぼすリ
スクの特定及び対策を策定し、適宜取締役会に付議しています。また、年度毎に各実施責任者が現状のリスク及び
機会についての評価案をまとめ、環境管理責任者に報告し、環境管理責任者がリスク・セキュリティ管理委員会に
付議し、委員会における討議を経て、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長でもある代表取締役が取締役会に
報告を行います。
② 気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割
当社のEMSにおけるトップマネジメントは代表取締役が担っております。代表取締役は、取締役会のメンバーで
あり、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長です。EMSのポリシー、リスクと機会、ビジネス戦略、目的、行
動計画、及び進捗状況について、リスク・セキュリティ管理委員会で意思決定された事項の報告を受け、EMS推進
業務執行及びリスク管理システムの監督を行います。
（戦略）
① 短期・中期・長期のリスクと機会
リスク：TCFDが定義するハイリスクセクターのように、長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重
大な気候関連リスクは認識されていませんが以下のリスクについて今後対応策を検討してまいります。
・物理的リスク
気候変動に伴う製造設備地域での災害リスク、サプライチェーンの寸断リスク等
・移行リスク
カーボンプライシングによるコスト増（炭素税によるコスト増加。排出権取引）
・法令リスク
環境関連法令の厳格化に伴う遵守に向けての体制整備、設備対応等によるコストアップ等
機会：気温上昇に起因する生活環境の変化による、アレルギー罹患率の増加等の事業機会が考えられます。眼に
おけるアレルギー罹患率も同様に増加すると考えられ、１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの増加や、抗アレ
ルギー薬を持続的に投与できる機能性コンタクトレンズへのニーズの増加が予測されます。また、環境意識の高ま
りによる環境配慮商品への期待等、新たな商品開発や研究開発の機会が増加すると考えております。
② 事業・戦略・財務計画に及ぼす影響
製造業一般に対する新たな規制強化が実施される可能性も念頭に規制動向は注視することが必要であると認識し
ております。一方で、環境負荷を低減する製造プロセスの構築や、サプライチェーン全体の気候レジリエンス強化
への対応による、機会のポテンシャルもあると考えています。
③ 2℃目標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性
現在、検討中でございます。
（リスク管理）
① リスク識別・評価のプロセス
リスク・セキュリティ管理委員会は、EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が特定し、環境管
理責任者より報告された環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるも
のを全社リスクとして特定します。さらに、リスクの影響度（財務的影響）及び発生可能性（発生頻度）を討議
し、高・中・低の３段階で優先順位を決定するとともに、対応する部署を選定し、取締役会へ報告します。
② リスク管理のプロセス
11/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
実施責任者は、抽出したリスクの評価と改善を行い、適切なタイミングで環境管理責任者に報告を行います。環
境管理責任者は、報告内容を評価し、代表取締役がトップマネジメントを行うリスク・セキュリティ管理委員会に
報告します。
③ 組織全体のリスク管理への統合状況
リスク・セキュリティ管理委員会規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。気候変動
を含む外部環境変化についても、全社的「リスク」、業務別「リスク」の大きさ・発生可能性・発生頻度の評価を
行い、重要なリスクの対策及び対応に関しては、取締役会に上程し、取締役会で検討及び関係各署への改善指示を
行います。
（指標と目標）
① 組織が戦略・リスク管理に即して用いる指標
当社は中長期的な視点をもって環境保全活動を推進しており、2021年11月に発表した中期経営計画の一つの柱と
してSDGsの推進を掲げております。今後、社会からの期待・要望の変化を踏まえ、中長期視点でマテリアリティを
設定し対応してまいります。最終的には、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しております。
② 温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）
Scope１、２についてはすでに算出を終了し、削減計画の検討を行っております。また、Scope３につきまして
は、現在算出中でございます。
③ リスクと機会の管理上の目標と実績
2022年度を通じて現状把握を行い、目標を策定してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリス
ク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を
考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、下表「（3）環境・災害リスク」及び「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を参照くだ
さい。
(1）戦略リスク
項目 リスク内容 当社の対策
・日本において、近視率の増加や低年齢化等の ・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクを
需要増加要因を上回る人口減少による市場縮 カバー
小
・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの
・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人 強化
口の減少
・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレン
需要動向
・生活様式、勤務形態の変更によるコンタクト ズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野
レンズ需要減 の取り組み強化
※特に重要なリスク
・特定の取引先に取引が集中 ・取引先の分散、他社との取引拡大により、特定
先との取引集中を回避
・大口取引先の急激な方針転換
・PB製品の導入に限らず、取引先と長期のコミッ
トメントを得る
12/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
項目 リスク内容 当社の対策
・誤った投資判断に基づく損失の発生 ・投資基準の制定による判断の明確化
・子会社経営に問題が発生した場合にグループ ・国内外子会社の競争力強化、海外子会社のマネ
力が低下 ジメント力強化
ガバナンス
・海外の子会社のコントロールが不十分なため ・国内外子会社の統制強化、きめ細やかな報告・
海外子会社売上・利益の大幅な減少、減損が 指導実施
※特に重要なリスク
発生
・グループ内での役割の明確化（コストセン
ター・プロフィットセンター等）
・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後 ・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強
による販売機会の喪失 化
・研究期間の長期化による開発費の増加 ・PDCAサイクルによる進捗確認
新商品開発力
・外部機関との連携やその他オープンイノベー
ションによる開発スピードのアップ
・戦略的M&Aの推進
・後継者の育成プログラムが必ずしも整備され ・新しい人事制度による有能な人材の早期育成の
ていないため、現経営者の退任の際に対応す 推進
後継者問題
る人材育成が未整備
(2）ファイナンスリスク
項目 リスク内容 当社の対策
・急激な為替変動が発生した場合、海外からの ・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスク
輸入や販売活動等における外貨建て決済に影 の軽減
為替変動
響
・為替予約の実行
・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した ・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動
場合に、資金調達に伴うコストが増大 リスク軽減
金利情勢
・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留 ・パラメータごとの有効期限管理
した場合、有効期限が到来する棚卸資産につ
・出荷数に応じた少量発注・製造
棚卸資産の劣化
いて棚卸資産評価損を計上する可能性
・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール
・適正在庫・需要動向の見誤り
・有形固定資産、のれん及び無形資産につい ・投資基準規程の策定・運用
て、事業環境の変化等により当該資産の収益
・収益性向上による減損リスク低減
減損損失
性が低下した場合に減損損失を計上する可能
性
・得意先の財務環境悪化による不良債権の増加 ・取引先の状況の早期見極め
リスク
債権回収リスク
・与信状況の定期的な見直し
(3）環境・災害リスク
項目 リスク内容 当社の対策
・外出自粛・販売店舗の閉店要請等の影響によ ・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案
るコンタクトレンズの需要減
・変化する購入チャネルへの対応強化
・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送
・各種感染防止策の推進（体調管理の徹底・在宅
新型コロナ禍の
業務・営業活動等の停止
勤務の推進等）
拡大
・海外拠点への出荷停止
・海外進出国の増加によるリスク分散
・社内外への感染防止と従業員の安全確保、製品
※特に重要なリスク
供給責任の遂行に向けた対応
・予防接種の実施
・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水 ・BCP対応の強化
害・火災等が発生した場合にコンタクトレン
生産拠点におけ
・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施
ズの生産能力が低下
る自然災害、及
・非常用自家発電装置の導入
・富士山噴火
び非自然災害
・製造棟の分散
・事故等による交通機関の混乱
※特に重要なリスク
13/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
項目 リスク内容 当社の対策
・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラ ・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した
スチック問題等に伴う経済状況の変化 製造工場、太陽光パネルの設置
・サステナビリティに対する取り組みが不十分 ・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED
気候変動・環境
だと見なされた場合の企業価値低下
PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信
問題
・環境関係の規制強化に伴う負荷増大
・廃棄資材の有償化
・老朽化した本社の建替え及び省エネ化推進
・EMSの運営により適切な対応を促進
・海外進出国における予期せぬ政治的・経済的 ・海外事業部・海外薬事部等の専門部署による情
な社会情勢の変化や各政府当局が課す法的規 報収集
制
・現地パートナー・アドバイザーの活用
海外情勢 ・地政学的リスク
・現地での合弁生産等でのローカライゼーション
・海外の法規制の改訂による要求事項の大幅な
・当社グループ間の連携強化
変更への対応ができず、営業活動が維持でき
なくなる可能性
・エネルギーの供給キャパシティーに起因した ・緊急時に備えた在庫の確保
エネルギーの供
停電等による工場操業継続リスク
・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用
給リスク
・緊急時の自家発電装置の設置
・サプライチェーン等に内包した人権問題によ ・リスクを踏まえた取引先の選定
事業活動に係る
るレピュテーションリスク
・人権リスクの見極め
人権問題
(4）オペレーションリスク
項目 リスク内容 当社の対策
・製品の欠陥による様々な有害事象や不具合の ・各種省令（QMS省令等）の遵守
発生
・国内外の各種認証・許認可の維持・遵守
製品の欠陥
・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発
・トレーサビリティ体制強化
生・企業イメージ低下
※特に重要なリスク
・PL保険への加入
・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国に ・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関
おける同種の法令に抵触し、許認可が取消し 連法令の遵守（各種許可一覧は「コンタクトレ
となった場合、当該製品の回収、販売中止、 ンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許
対象事業の活動中止となる可能性 及び登録等」参照）
・不正行為、事故等による当社信用の失墜 ・薬事部・海外薬事部・品質保証部等による
チェック体制強化
法規制・法令遵
・独占禁止法及び関係法令への抵触
守
・コンプライアンス研修の実施
・各種ハラスメントリスク
・法務室を法務部に組織改編し、法務チェック体
・内部情報の漏洩リスク
制を強化、コンプライアンス室の新設
※特に重要なリスク
・国内の法令への抵触リスク
・独占禁止法及び関係法令遵守の社内徹底
・責任役員の選任
・内部通報制度の適切な運営
・第三者による当社製品・技術に類似もしくは ・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管
優れた製品の製造 理することによる知的財産保護
知的財産保護
・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求 ・第三者侵害、被侵害に対して、所管部が法務部
権を行使される と連携して対応
・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅 ・ISMS認証、プライバシーマークの取得・維持
失・毀損等による個人情報や研究開発情報等
・個人情報保護規定、営業秘密管理規定、アクセ
の機密情報の漏洩
ス管理規定等の制定・運用による管理
情報セキュリ
・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセ
キュリティ対策
ティ
・エンドポイントセキュリティ対策（マルウェ
ア・ウイルス対策）
・内部監査の実施による厳重な管理体制構築
14/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
項目 リスク内容 当社の対策
・外的要因により不測の事態が発生した場合、 ・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の
製造に必要な資材、原材料の調達が困難にな 情報を共有
る可能性
・資材・原材料は約３～６ヶ月分を保有
商品・資材・原
・資源価格の上昇によるエネルギー価格及び資
材料調達
・複数購買の推進
材・原材料等の高騰リスク
・海外子会社・親密企業と連携して、原料の供給
ソースを確保
・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利 ・社内・契約弁護士による法務リスク管理
な判断がなされる可能性
重要な訴訟
・ISO（13485）の維持ができなくなる可能性 ・ISO（13485）維持に向けた教育訓練・外部コン
サルタントの活用
・欧州基準で流通する医療機器に関する規則と
なる医療機器指令（MDD）から医療機器規則 ・MDRに準拠した社内ライセンス管理体制の整備・
（MDR）への移行が期限内に完了しなかった 実施
海外認証制度の
商品の販売継続ができなくなる可能性
変更
・海外薬事部・海外子会社による情報収集・対応
・新規商品にMDR認証が取得できない場合
・認証機関の基準の強化による既存の認証取り
消しのリスク
・必要な採用数が確保できなかった場合及び休 ・省人化投資の推進
退職者の増加により人員が確保できなかった
・多様な人材の確保
場合に、事業活動に影響が出る可能性
・ライフワークバランスを考えた働き方の導入
適切な人材確保
・社員の高齢化を伏線とした再雇用者の増大に
・企業主導型保育所の設置による育児と仕事の両
よる余剰人員及び要求スペックと能力の質的
立を支援
ミスマッチの発生（雇用の長期化・部署再編
等に起因）
・外部からのSNSによる攻撃、風評被害 ・SNSによる情報発信時のチェック機能強化
・SNSを活用した企業による情報発信時の炎上 ・コンプライアンス研修の継続
レピュテーショ
リスク
・当社を理解してもらうための情報発信許可
ンリスク
・各種の事故等発生時の初動動作に誤りがある
・トラブル発生時の基本動作の習得と訓練
ことによるレピュテーション低下
・メンタルヘルスに起因する労務リスク ・産業医の活用
労務リスク ・就業規定等の遵守
・全社員へのストレスチェック継続実施
15/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）
（初回）2005年４月 （初回）2011年11月
取得年月
（直近）2018年１月 （直近）2021年11月
許認可等の名称 医療機器製造販売業 医薬部外品製造販売業
製造販売業の名称 株式会社シード 株式会社シード
所管官庁等 東京都 東京都
医療機器の製造品質確保及び市販後安 医薬部外品の製造品質確保及び市販後
許認可等の内容
全性情報収集 安全性情報収集
有効期限 2023年１月 2026年11月
法令違反の要件 申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、ま
及び主な許認可取消事由 た、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等
（初回）2007年10月 （初回）2005年４月
取得年月
（直近）2017年10月 （直近）2017年４月
許認可等の名称 医療機器製造業 高度管理医療機器販売業
製造所の名称 株式会社シード鴻巣研究所 株式会社シード
所管官庁等 埼玉県 東京都
許認可等の内容 医療機器の製造（コンタクトレンズ） 医療機器の販売
有効期限 2022年10月 2023年３月
法令違反の要件 申請内容と異なる製品を製造すること 医療機器の品質確保、トレーサビリ
及び主な許認可取消事由 等 ティを怠る等
（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。
16/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
新３ヶ年中期経営計画の初年度となる2022年３月期につきましては 、 主力である純国産の 「 ワンデーピュアシ
リーズ 」 を中心に 、 日本国内での安定した成長を軸に 、 海外各国での需要回復を図ることにより同事業規模の拡大と
収益基盤の強化を図ってまいりました 。 当社初となるシリコーンハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズ
「 シード 1day Silfa（シルファ） 」 については 、 2021年２月から欧州の一部地域で販売を開始し 、 既に国内での承
認を取得し 、 2022年夏の国内販売に向けて準備をすすめております 。 また 、 新しい流行を取り入れたカラーコンタク
トレンズ 「 Belleme（ベルミー） 」 ブランドを新しく立ち上げ 、 2022年春の発売開始に向けてマーケティング活動を
進めました 。
2022年４月４日に実施された東京証券取引所の市場再編において 、 当社はプライム市場に移行いたしました 。 現時
点ではプライム市場の上場維持基準項目のうち 「 流通株式時価総額 」 についてのみ 、 未達となっております 。 今後 、
早期のプライム市場上場維持基準の達成に向けて 、 企業価値を高める施策に注力しております 。 具体的には 、 市場競
争力・収益力の強化を進めるとともに 、 信頼されるモノづくり 、 SDGsの推進 、 株主還元施策等の各種取組を進めてま
いります 。
また 、 社会の持続可能な発展に貢献することを経営の重要課題の１つと捉え 、 その実現に向けた行動を企業の行動
指針として掲げ 、 会社運営の全てにわたり 、 環境と調和した企業活動を遂行していくことを基本とした 『 環境方針 』
を策定し 、 推進体制の整備及び環境経営マネジメントシステムを構築したことを2022年２月に公表いたしました 。
2022年３月31日には株式会社日本政策投資銀行から 「 環境への配慮に対する取り組みが十分 」 であると評価され 、
格付を取得し 、「 DBJ環境格付 」 に基づく融資を受けました 。
これらの事業活動の結果 、 当連結会計年度の業績について 、 主に国内のコンタクトレンズ販売が前年対比で回復
し 、 売上高は28,835百万円（前年同期比0.8％増）となりました 。
利益につきましては 、 本社建替え計画による現本社社屋の償却年数を短縮したこと等に伴う減価償却費に加え 、 広
告宣伝費・営業経費・人件費等が増加となったこと等により 、 営業利益1,177百万円（前年同期比1.6％減） 、 経常利
益1,138百万円（前年同期比6.0％減）となりました 。 親会社株主に帰属する当期純利益は 、 2021年11月に子会社の事
業譲渡に関連する特別利益を計上したこと等により 、 1,153百万円(前年同期比2.1％増)となりました 。 尚 、 当連結会
計年度の期首より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号）等を適用しているため 、 上記文章中に記
載している前年同期比は参考値となっております 。
また 、 2021年３月期と同様の算出方法とした場合 、 売上高前年同期比は3.4％増 、 販売費及び一般管理費については
前年同期比3.2％増となります 。 営業利益 、 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません 。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
国内のコンタクトレンズにつきましては、コロナ禍においてWEB等を併用した営業活動を展開しました。同時に
SNS、雑誌タイアップを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起も行いました。引き続き主力である純
国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ及び
オルソケラトロジーレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感
染症の影響によりサークル・カラーコンタクトレンズの伸びは鈍いものの、高付加価値の遠近両用レンズは需要増
により前年同期比9.9%増、オルソケラトロジーレンズにつきましては、同感染症拡大の状況下においても市場が着
実な進展を示し、前年同期比32.4%増と大きく伸長いたしました。オルソケラトロジーレンズについては、製品開発
に迅速に対応できる体制を構築することを目的として、同レンズの製造販売業者であり、100％出資子会社である株
式会社ユニバーサルビューを2022年３月31日に吸収合併いたしました。
ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品は増加したものの、コンタクトレンズの使
用機会が減少した影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、感染症の影響により欧州諸国・東南アジア諸国・台湾・イン
ド等の市場が引き続き厳しい状況で推移している一方、中国市場はいち早い景気回復を示しました。
その結果、セグメント全体の売上高は28,602百万円（前年同期 28,089百万円）、営業利益2,275百万円（前年同
期 2,186百万円）となりました。
（眼鏡）
眼鏡につきましては、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心として、主に既存在庫の
圧縮とアフターサービスの営業活動を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により市場の低迷
は続き、売上高は145百万円（前年同期 391百万円）、営業損失は88百万円（前年同期営業損失36百万円）となり
ました。
17/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
なお、眼鏡事業につきましては、2022年３月31日をもちまして同事業から撤退いたしました。連結子会社である
株式会社シードアイサービスの一部店舗における眼鏡の小売り事業は継続しております。
（その他）
その他につきましては、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は87百万円（前年同期 137百万円）、営業損
失は10百万円（前年同期営業損失13百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,877百万円となりました。当
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、3,266百万円（前年同期3,690百万円の収入）となりました。税金等調整前当期
純利益の計上1,447百万円や減価償却費の計上2,763百万円により、資金が増加しております。また、資金減少の要
因は法人税等の支払い373百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、881百万円（前年同期1,663百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研
究所の製造エリア拡大工事と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出1,097百万円が要因となっていま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、2,423百万円（前年同期1,726百万円の支出）となりました。資金減少の主な要
因は長期借入金の返済1,971百万円やリース債務の返済994百万円です。
18/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） 9,505,840 98.8
合計（千円） 9,505,840 98.8
（注）金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） 8,231,242 131.6
眼鏡（千円） 22,660 13.6
その他（千円） 50,573 78.2
合計（千円） 8,304,476 128.0
（注）金額は仕入価額によっております。
③ 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） 28,602,015 101.8
眼鏡（千円） 145,731 37.3
その他（千円） 87,591 63.9
合計（千円） 28,835,337 100.8
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきまして
は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算
書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
相手先
至 2022年３月31日)
金額（千円） 割合（％）
株式会社パレンテ 3,402,595 11.8
ＨＯＹＡ株式会社 2,900,606 10.1
19/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
(3)経営者の視点による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及びの分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあ
たっては、会計上の見積りを行っており、そのうち主なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが
難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（棚卸資産の評価）
当社グループの保有する棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理を
実施しております。棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連
結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき
簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。製品及び商品に含まれる長期滞留の棚卸資産に
対しては、過去の販売実績を基礎に商品の有効期限内での販売可能性を検討したうえで、現時点において販売が
見込まれない棚卸資産の取得価額を切り下げております。
当連結会計年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産に対して、上記方法に基づく簿価切下げによる
評価損を計上しております。
当該見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があ
り、実際の将来販売予測が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
（債権の評価）
当社グループの保有する債権（売上債権、貸付金等）については、回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上
しております。なお今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、債務者の財務内容、将来業績が低下す
る場合においては、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定
にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や
仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収
可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、41,785百万円となり、前連結会計年度末から523百万円増加いたしま
した。主な要因としては、株式会社ユニバーサルビューの子会社化及び吸収合併に伴いのれん及び無形資産が増加
したことが挙げられます。
負債につきましては、29,253百万円となり、前連結会計年度末から353百万円減少しております。主な要因として
は短期借入金及び長期借入金の返済による減少が挙げられます。
純資産につきましては、12,532百万円となり、前連結会計年度末から877百万円増加しております。主な要因と
しては、当期の利益積み上げにより利益剰余金が増加したことが挙げられます。
20/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析に関しては、第２［事業の状況］３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1)［経営成績等の状況の概要］の②を参照ください。
指標
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 25.5 27.9 29.3
時価ベースの自己資本比率（％） 53.5 47.9 31.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 24.1 21.8 19.0
※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出
※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用や商品仕入代金等の運転資金、中長期的に
安定した成長を遂げるためのコンタクトレンズ事業における製造設備投資及び研究開発への継続的な投資であり
ます。設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」、研究開発投資につきましては、「５ 研究開発活動」に
記載のとおりであります。また、海外市場への進出も積極的に行っており、買収・出資等の資金確保も重点課題
であります。
必要資金につきましては、主に手元資金及び金融機関からの借入金にて賄っており、当連結会計年度末の当社
グループの短期及び長期借入金の残高は18,239百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッ
シュ・フローを中心に財務の健全性に取り組みながら、外部からの借入金も活用し資金需要を賄ってまいりま
す。
⑤ 経営成績の分析
売上高・売上総利益
当連結会計年度における売上高は28,835百万円となり、前連結会計年度に比べ217百万円増加いたしました。
これは、純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタク
トレンズ及びオルソケラトロジーレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力した結果、主に国内のコンタクトレン
ズ販売が前年対比で回復したためであります。
売上総利益は12,010百万円（売上総利益率41.7％）となり、前連結会計年度に比べ400百万円減少（売上総利
益率1.7ポイントダウン）いたしました。これは、主に円安の進行及びエネルギー価格の高騰による製造原価の
増加によるものです。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は10,833百万円となり、前連結会計年度に比べ381百万円減少
いたしました。これは、広告宣伝費（前期対比493百万円減）等が減少したためであります。
21/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シードアイサービスの一部店舗をＨ
ＯＹＡ株式会社に対して譲渡することを決議し、2021年10月14日付で譲渡に関する事業譲渡契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・医薬品・医療機
器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品開発を進めております。
現在の研究開発は、おもに埼玉県の鴻巣研究所、イギリスのContact Lens Precision Laboratories Ltd.（以下
CLPL社）、ドイツのWoehlk Contactlinsen GmbH（以下Woehlk社）及び、スイスのSensimed SA（以下Sensimed社)で
進められており、研究開発スタッフは、鴻巣研究所及び本社に76名、CLPL社に４名、Woehlk社に４名、Sensimed社に
５名が在籍しております。それぞれの事業所が持つ得意とする技術を最大限に生かすため、グループ内での連携を推
進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 1,334 百万円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレ
ンズ・ケア用品に係るものであります。
コンタクトレンズ・ケア用品
①高酸素透過性等の付加価値の高い新素材の開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を国内外の大
学、公的研究機関と共同で実施しております。
②乱視、遠近両用等の特殊コンタクトレンズにおける革新的な光学設計に関する研究を進めております。
③持続的に薬剤を放出するソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬剤の選定を終了し、
治験を開始いたしました。また、難治性疾患を対象とした次世代の医薬品・医療機器の複合型デバイスについて
も、大学、製薬メーカーと共同で研究開発を進めております。
④生体情報のモニタリングを可能とする新たなスマートコンタクトレンズの研究開発を加速しております。
⑤検査用、治療用、その他特殊用途コンタクトレンズの需要の高まりに対応するため、少量多品種での生産が可能
な自動化ラインの検討を進めております。
⑥世界的な近視進行抑制医療への関心の高まりを受け、関連する製品の実用化を目指し、研究開発を加速しており
ます。
⑦ケア用品は、コンタクトレンズの普及が加速度的に進んでいる東南アジアを中心とした市場への展開を目指した
検討を進めております。
22/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度で実施した設備投資の総額は 2,632 百万円であり、その主なものは、コンタクトレ
ンズ・ケア用品事業に係る鴻巣研究所３号棟の製造設備の導入によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
機械装置
設備の内容
土地 建物及び リース
（所在地） 名称 （人）
及び その他 合計
（千円） 構築物 資産
運搬具 （千円） （千円）
(面積㎡) （千円） （千円）
（千円）
コンタクトレ
コンタクトレン
鴻巣研究所 ンズ・ケア用 1,552,231 446
ズ製造設備、 9,563,914 931,104 3,440,192 495,982 15,983,424
(埼玉県鴻巣市) 品事業 (37,545.6) (193)
研究開発設備
コンタクトレ
大宮物流センター
ンズ・ケア用 受注及び 245,254 －
(埼玉県さいたま
23,289 － － － 268,544
品事業、眼鏡 配送業務設備 (818.0) (－)
市北区)
事業
本社 1,831,433 239
全社 統括業務設備 80,202 152 17,789 6,279 1,935,857
(東京都文京区) (940.6) (3)
コンタクトレ
シード第２ビル
ンズ・ケア用 受注及び 46,782 4
31,910 305 － 79 79,077
(東京都文京区) 品事業、眼鏡 配送業務設備 (350.9) (－)
事業、その他
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び
（所在地） （人）
その他 合計
構築物
（千円） （千円）
（千円）
コンタクトレンズ・
本社他8施設 統括業務、店舗設備 40
㈱シードアイサービス ケア用品事業、眼鏡 3,611 195 3,806
(東京都文京区他) 等 (19)
事業、その他
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。
23/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
(3）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
土地 建物及び 機械装置及
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
（千円） 構築物 び運搬具
（千円） （千円）
（面積㎡） （千円） （千円）
統括業務、コ
コンタクト ンタクトレン
Ultravision
英国
38
レンズ・ケ ズ製造設備、 － 36,082 126,043 58,488 220,614
Leighton
International
(8)
ア用品事業 研究開発設備
Buzzard
Ltd.
等
統括業務、コ
Woehlk コンタクト ンタクトレン
ドイツ
39,443 117
レンズ・ケ ズ製造設備、 92,541 81,247 66,971 280,203
Contactlinsen Schönkir
(9,716) (20)
ア用品事業 研究開発設備
chen
GmbH
等
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
24/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年３月31日) (2022年６月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
25,033,422 25,033,422
普通株式 （事業年度末現在） 単元株式数 100株
プライム市場
（提出日現在）
25,033,422 25,033,422
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年７月１日 （注）1
18,224,000 27,336,000 － 1,814,280 － 2,474,160
2021年３月31日 （注）2
△2,302,578 25,033,422 － 1,841,280 － 2,474,160
（注）１．2018年７月１日の発行済株式総数の増加は株式分割（１：３）によるものであります。
２．2021年３月31日の発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
25/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 21 110 54 32 24,410 24,641 －
所有株式数（単元） － 173,344 2,271 2,408 5,744 153 66,331 250,251 8,322
所有株式数の割合（％） － 69.27 0.91 0.96 2.30 0.06 26.51 100 －
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式120単元が含まれております。
２．自己株式30株は、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
管理信託（A001）受託者 株式会社ＳＭＢＣ
東京都千代田区丸の内１－３－２ 5,447 21.76
信託銀行
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
4,319 17.25
東京都千代田区丸の内１－３－３
0700026
3,605 14.40
野村信託銀行株式会社（信託口2052116） 東京都千代田区大手町２－２－２
三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号） 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,396 5.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,147 4.59
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 1,072 4.29
617 2.47
浦壁 昌広 東京都港区
257 1.03
井上 忠 東京都千代田区
東京都文京区本郷２－40－２ 234 0.94
シード社員持株会
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 東京都中央区晴海１－８－12 156 0.63
18,255 72.93
計 －
（注）管理信託(A001)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信
託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲1号）の所有株式数については、委託
者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。
26/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
25,025,100 250,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,322
単元未満株式 普通株式 － －
25,033,422
発行済株式総数 － －
250,251
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 30 23,850
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式については、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 30 － 30 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
27/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
28/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に適切な配当水準による配当継続を実施するこ
とを重要課題とし、経営体質強化と事業拡大のための内部留保確保等を勘案した上で、株主の皆様への利益還元を
継続していくことを基本方針としております。
なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期につきましては、主に国内コンタクトレンズ販売が前年対比で回復したことにより増収増益となりました。
今後の成長戦略と上記基本方針にも掲げております株主の皆様への安定的な利益還元を継続していくこと等を総合
的に勘案いたしまして、１株につき12円の配当といたしました。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年６月24日
300,400 12.0
定時株主総会決議
29/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、シードの使命である「『眼』の専門総合メーカーとし
て、お客様の『見える』をサポートする」の達成及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。これらを実現
するために、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの良好
な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うことに努めます。
当社は、「シードグループ コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に
取り組んでおります。
②企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
（取締役会）
取締役会は、浦壁 昌広、杉山 哲也、細川 均、福田 猛、佐藤 隆郎、森 大助、小原 之夫、大竹 裕子、小泉
範子の９名（内、社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長 浦壁 昌広を議長とし、毎月１回定期取締役会を
開催しております。経営方針や重要事項について決議する他、業績の進捗状況や子会社に関する事項等についても
議論を行い、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を踏まえたうえで意思決定を行っておりま
す。
（監査役会）
監査役会は、中山 友之、二瓶 ひろ子、林 龍太郎の３名（内、社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執
行を監視・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、また会計監査人とのミーティングの場を定期
的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、
経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検
証を行い、毎月開催される監査役会で報告することで、監査役相互間での意見交換・情報の共有に努めておりま
す。
（執行役員制度）
当社は、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。執行役員は、代
表取締役社長から担当業務・分野における具体的な業務執行の決定権限の委譲を受け、業務を執行しております。
取締役を除く執行役員は、五十嵐 淳、新庄 信孝、人見 存、安田 孝則、山口 栄、木村 朗司、圷 智徳、中村 き
く江、中嶋 高広の９名であります。なお、中嶋 高広は2022年７月１日付で就任予定であります。
（経営会議）
目まぐるしく変化する経営環境に対応するために、社内取締役及び常勤監査役、各担当部長らが出席する経営会
議を適宜開催し、重要な案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、浦壁
昌広、杉山 哲也、細川 均、福田 猛、佐藤 隆郎、森 大助、中山 友之、五十嵐 淳、新庄 信孝の他、各案件に応
じて担当部長が出席致します。
当社グループは上記の体制によって、取締役の職務執行の監視体制が効果的に機能し、経営判断及び業務執行の
迅速化が図られていると判断しており、現コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、当社の企業
統治体制を図示しますと次のとおりであります。
30/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
当社グループは、社内の管理体制強化を図る活動の一環として、法令及び関係規則遵守の重要性を周知徹底させる
ための社員教育を全社員を対象に実施しております。さらに、社内における組織規程及び業務分掌規程並びに職務権
限基準をはじめとする各種規程に則った組織運営がなされるよう、関係部門が連携し内部牽制の機能強化に努めてお
ります。なお、必要に応じて、顧問弁護士からの指導をいただいております。
下記の各委員会を運営し、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長を議長としたコンプライアンス委員会を
設置し、適宜開催・議論を行っております。また、匿名での通報・相談窓口を設け法令の違法行為・反社会的行為
の未然防止に取り組んでおります。
（リスク・セキュリティ管理委員会）
当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリス
ク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を
考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。
④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規定に従い、子会社管理強化のための担当部門として、関係会社管理部及び海外事業本部を
設置し、各子会社が内部取引規程や会社規程を遵守した活動を行っているか管理を行っております。また、月１回開
催している国内子会社の取締役会及び海外子会社とのレビューには、代表取締役社長が適宜参加しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（社外取締役及び業務執行を行わない取締役）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、
同法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は、役員等賠償責任保険の保険料の10％にあたる
額を負担しております。当該保険契約により被保険者の役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該
当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただ
31/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
し法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があり
ます。
⑦取締役の定数について
当社は、取締役の定数を15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の選任決議要件について
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項について
当社は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条
第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件について
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2000年７月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱出
向 マネージングディレクター
取締役社長
浦壁 昌広 1962年６月12日 生 （注）４ 617
2009年６月 当社取締役
（代表取締役）
2009年９月 当社取締役副社長
2010年１月 当社代表取締役社長（現任）
1986年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2008年１月 同行 秋田支店長
2010年10月 同行 足立支店長
2013年２月 同行 九段支店詰 参事役
2017年１月 当社入社 執行役員経理部長
取締役
2018年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部
専務執行役員 杉山 哲也 1963年４月18日 生 （注）４ 3
長
管理本部長
2018年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経理部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経
理部長
2021年７月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼経
理部長（現任）
1986年６月 当社入社
1994年４月 ㈱シード関西販売代表取締役社長
2000年10月 当社人事総務部長
2003年４月 当社東日本営業部長
取締役
2006年７月 当社執行役員営業本部ＣＬ営業部長
1958年９月６日 生
常務執行役員 細川 均 （注）４ 13
2013年４月 当社常務執行役員営業本部長兼ＣＬ営業
営業本部長
部長
2013年７月 当社常務執行役員営業本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長
（現任）
32/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 当社入社
2008年４月 当社技術本部生産部長兼技術部長
2013年４月 当社執行役員技術本部生産部長兼技術部
長
2015年10月 当社執行役員生産技術本部長兼生産部長
取締役
兼技術部長
常務執行役員 福田 猛 1969年６月５日 生 （注）４ 18
2016年４月 当社常務執行役員生産技術本部長兼生産
生産技術本部長
部長兼技術部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長
兼生産部長兼技術部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長
（現任）
1998年４月 当社入社
2010年４月 当社開発部長
2014年４月 当社執行役員技術本部開発部長
2016年４月 当社執行役員研究開発本部副本部長兼開
発部長
取締役
2018年４月 当社常務執行役員研究開発本部長兼開発
常務執行役員 佐藤 隆郎 1973年８月６日 生 （注）４ 3
部長
研究開発本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長
兼開発部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長
兼開発部長兼材料開発室長兼知的財産管
理室長（現任）
1990年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
人事企画部調査役
2007年７月 ㈱みずほコーポレート銀行（㈱みずほ銀
行）営業第十七部 次長
取締役
2014年４月 ㈱みずほ銀行 銀座中央支店 支店長
執行役員
2017年４月 同行 新宿第二部 部長
森 大助 1967年７月23日 生 （注）４ 1
営業本部
2020年４月 同行 グローバル人事業務付 審議役
副本部長
2020年10月 当社入社 執行役員営業本部副本部長
2021年６月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
2022年７月 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼
営業企画部長兼商品戦略室長（就任予
定）
1969年７月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年４月 ㈱みずほホールディングス取締役副社長
2003年３月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取
2004年６月 ㈱みずほホールディングス監査役
㈱みずほコーポレート銀行監査役
㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監
（注）１
査役
取締役 小原 之夫 1947年２月８日 生 6
〃 ４
2005年６月 みずほ情報総研㈱代表取締役社長
2010年３月 昭和電工㈱社外監査役
2013年４月 ＭＣＰパートナーズ㈱アドバイザー（現
任）
2014年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1996年４月 尾台会計事務所入所
1999年６月 公認会計士登録
2000年７月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱入
社
（注）１
2006年５月
㈱プロビタス設立代表取締役（現任）
取締役 大竹 裕子 1973年８月17日 生
0
〃 ４
2006年７月 税理士登録
大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設
（現任）
2015年６月
当社取締役（現任）
33/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年３月 京都府立医科大学医学部卒業
2000年３月 京都府立医科大学大学院医学研究科修了
（博士（医学））
2000年10月 ケルン大学眼科 博士研究員
2003年10月 同志社大学研究開発推進機構再生医療研
究センター 助教授
2008年４月 同志社大学生命医科学部 准教授
（注）１
取締役 小泉 範子 1969年７月８日 生 -
2010年４月 同志社大学生命医科学部 教授（現任）
〃 ４
京都府立医科大学医学部 客員教授（現
任）
2015年４月 京都大学医学部 臨床教授（現任）
2018年５月 アクチュアライズ㈱ 最高科学責任者
（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1993年４月 当社入社
1996年６月 当社取締役営業本部薬粧部長
2000年６月 当社取締役商品部長
2006年４月 当社取締役営業本部長
常勤監査役 中山 友之 1947年２月８日 生 （注）６ 31
2008年６月 当社取締役退任
当社顧問
2009年６月 当社常勤監査役（現任）
㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1999年４月
司法修習修了、弁護士登録
2009年９月
外国法共同事業オメルベニー・アンド・
2009年10月
マイヤーズ法律事務所入所
アソシエイト弁護士
オックスフォード大学法学修士号取得
2014年９月
同法律事務所 カウンセル弁護士（現
2016年１月
（注）２
監査役 二瓶 ひろ子 1976年８月23日 生
-
任）
〃 ５
早稲田大学大学院 法学研究科先端法学
2019年３月
専攻 知的財産法LL.M.先端法学修士号取
得
当社監査役（現任）
2019年６月
インベスコ・オフィス・ジェイリート投
2020年１月
資法人 監督役員（現任）
㈱北海道拓殖銀行
1982年４月
（現三井住友信託銀行㈱）入行
コーネル大学ビジネススクール卒業
1989年５月
（経営学修士）
同行 ロンドン支店課長
1994年４月
中央信託銀行㈱
1997年11月
（現三井住友信託銀行㈱）入行
同行 国際部長
2006年10月
中央三井トラスト・ホールディングス㈱
2009年７月
（注）２
（現三井住友トラスト・ホールディング
監査役 林 龍太郎 1960年２月20日 生 -
〃 ６
ス㈱）総務部長 兼中央三井信託銀行㈱
（現三井住友信託銀行㈱）総務部長
中央三井ローンビジネス㈱（現三井住友
2011年２月
トラスト・ビジネスサービス㈱）執行役
員
東西土地建物㈱取締役
2015年４月
学校法人獨協学園 学園本部内部監査室
2020年４月
長（現任）
当社監査役（現任）
2021年６月
計 696
（注）１．取締役小原 之夫氏、大竹 裕子氏、小泉 範子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当
する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役二瓶 ひろ子氏、林 龍太郎氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査
役（会社法第２条第16号）であります。
３．当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。取締役を兼
務しない執行役員は現在９名で、事業開発本部長兼リテール事業管理部長 五十嵐 淳、経営企画部長 新庄
信孝、品質保証本部長 人見 存、アイケア営業部長 安田 孝則、法務部長兼コンプライアンス室長 山口
栄、オルソケラトロジー事業推進部長 木村 朗司、商品本部長兼物流管理部長 圷 智徳、学術部長兼臨床研
究室長 中村 きく江、人事教育部長 中嶋 高広であります。なお、中嶋 高広は2022年６月７日開催の取締
役会にて決議され、2022年７月１日付で就任予定であります。
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
34/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1978年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入行
1984年６月 シカゴ大学経営学修士号取得（米国）
2005年４月 和光大学経済経営学部非常勤講師
2007年３月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
2007年４月 明治大学商学部専任講師
山本 雄一郎 1955年12月30日生 -
2008年４月 跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師
（現任）
2010年４月 明治大学商学部准教授
2012年４月 東洋学園大学大学院現代経営研究科非常勤講師
2015年４月 明治大学商学部教授（現任）
② 社外役員の状況
（社外取締役・社外監査役との関係）
当社の社外取締役である小原 之夫氏、大竹 裕子氏、小泉 範子氏及び、社外監査役である二瓶 ひろ子氏、林
龍太郎氏との間には、人的関係、取引関係はありません。資本的関係につきましては、「① 役員一覧」をご参照
ください。
（社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役の小原 之夫氏につきましては、長年培ってこられました会社経営者としての知識・経験等を当社の
会社業務全般に対する監督と助言に活かしていただきたく、就任をしていただいております。社外取締役小泉 範
子氏につきましては、大学教授として眼科医療と医工学の分野で高い見識と専門性を有しております。また、同志
社大学発のベンチャー企業の最高科学責任者として、経営管理にも幅広い知見を有しており、当社の会社業務全般
に対する監督と助言をいただきたく、就任していただいております。社外取締役大竹 裕子氏につきましては、公
認会計士・税理士として培ってこられました会計の専門家としての高い見識を有しており、また、会社経営者とし
ての知識・経験等を活かし、当社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、就任していただいておりま
す。社外監査役二瓶 ひろ子氏につきましては、弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性の確
保するための、ご意見をいただきたく、就任をしていただいております。社外監査役林 龍太郎氏につきまして
は、金融機関における豊富な国際経験に加え、会社役員として企業経営に関与してきた経験から、企業経営に関す
る高い見識を有しており、また学校法人監査室長としての知識等を活かし、中立的・客観的な観点から監査を行っ
ていただきたく、就任をしていただいております。各氏は主要な取引先又はその業務執行者等との重要な関係はな
く、一般株主との利益相反が生じるおそれもありません。
（社外取締役）
当社の社外取締役３名は、当社から人的及び経済的に独立した取締役であり、独立かつ客観的な立場から、取締
役会の判断・行動を監督・監視しております。
（社外監査役）
当社の社外監査役２名は、当社から人的及び経済的に独立した監査役であり、独立かつ中立の立場から、監査を
行い、当社の監査体制の独立性、中立性の強化を図っております。
（社外役員の選任状況に関する基準または方針、及び当社の考え方）
社外役員は、当社から人的及び経済的に独立している役員を選任しております。金融商品取引所が定める独立性
基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを選任の
条件としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行う
とともに、内部統制の整備、運用状況等に関する助言や提言を行っております。社外監査役は、監査役会におい
て、監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受
け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。また、会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と必要な
情報を共有する等、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。
35/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており
ます。監査役会は毎月１回開催されており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に
準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営の意思決定のプロセ
スや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、監査役会で報
告することで、監査役相互間での情報交換・情報の共有に努めています。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区 分 氏 名 出席状況
常 勤 監 査 役 中 山 友 之 全15回中15回
社 外 監 査 役 種 房 俊 二 全15回中13回
社 外 監 査 役 二 瓶 ひ ろ 子 全15回中15回
社 外 監 査 役 林 龍 太 郎 全10回中10回
（注）１.種房俊二氏は、2022年６月８日に逝去され、同日をもって監査役を退任しております。
２.林龍太郎氏の出席回数につきましては、2021年６月25日監査役就任後の状況を記載しております。
当事業年度における監査役会の主な検討事項及び常勤監査役の活動内容は以下のとおりであります。
監査役会の検討事項は、監査方針、監査項目、監査業務分担、監査方法及び取締役の職務執行等であります。
常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要な会議体に出席し、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を
検証するほか、内部監査部門等の重要な書類を閲覧し、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、必要に応じて
担当取締役に対し聴取を行っております。
②内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査部が担当しており監査計画並びに社長の指示事項に基づき、各部門の業務活動並び
に各種法令及び社内規程等の遵守事項を監査しております。また、「内部統制システムに関する基本方針」に基づ
き業務の透明性や有効性を向上させて、財務報告の信頼性を高めるため、内部統制システムの整備・運用状況の監
査も行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
１年間
c．業務を執行した公認会計士
三辻 雅樹
須山 誠一郎
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、会計士試験合格者等15名、その他５名であります。
なお、当社とＥＹ新日本有限責任監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はありません。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、日本国内における適正な監査が確保できる体制に加え、当社が進めている国際
化に対応し得ること、独立性が確保されていること、監査費用が妥当であること等、総合的に判断し決定しており
ます。
f．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営について、「日本公認会計士協会
の品質レビュー」に基づいて評価を行います。
g．監査法人の異動
36/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 ＥＹ新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
異動の年月日 2021年６月25日（第65回定時株主総会開催日）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2014年６月26日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2021年６月25日開催の第65回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。
現在の当社代表取締役が就任をして11年経過し、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査は７期を数
え、監査継続年数が長期にわたっていることから、新たな視点で当社の財務内容をチェックいただき、財務
を含めた透明性の向上をさらに図ることを目的として、会計監査人の異動決定に至ったものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の
意見
異動監査公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
53,775 51,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
53,775 51,000
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（前連結会計年度はプライスウォーターハウスクーパース、当連結会計
年度はErnst&Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
2,272 8,584
連結子会社 － －
2,272 8,584
計 － －
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務監査業務等であります。
37/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針としましては、年間の監査計画に基づく、その予定監査
従事者、予定監査時間数から年間の報酬額を算出し、それをベースに両者協議の上で決定する旨の覚書を締結して
おります。また、非監査業務に基づく報酬が発生する場合には、別途、両者協議の上で決定することとしておりま
す。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
38/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び執行役員の報酬は、企業の持続的な成長のために、適切な人材の登用と処遇管理により優秀な経営者人
材を確保し、加えてコーポレートガバナンス・コードに適応し、投資家の目線・開示要求を反映した仕組みとするこ
とを目的として、2018年6月27日取締役会にて役員報酬制度を改定しており、基本報酬と業績連動報酬及び株式取得
目的報酬で構成されています。役員退職慰労金制度は2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月24日開催
の第66回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しております。なお、業績連動報酬は、企業業績及び各
担当業務の貢献度と連動し、年度毎に支給額を決定します。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
ａ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
各取締役の報酬額は、株主総会（1988年６月29日）で決定された報酬枠（報酬限度額150百万円）の範囲内で、
役位や在職期間における会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。なお、決定当時の取締役は
11名であります。監査役の報酬額は、株主総会（2021年６月25日）で決定された報酬枠（報酬限度額30百万円）の
範囲内で、監査役の協議で決定した基準に従って算定しております。なお、決定当時の監査役は４名であります。
ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会にて決定しております。なお、2018年６月
27日の取締役会にて役員報酬制度の改定、2021年６月25日の取締役会にて2021年度の役員報酬額について、2022年
６月24日の取締役会にて2022年度の役員報酬額について審議を行っております。
ｃ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬及び株式取得目的報酬で構成されており、基本報酬と業績連動報酬の
標準額割合は１対１に設定し、その他、株式取得目的報酬を上乗せして構成されております。株式取得目的報酬に
つきましては、株主目線に立った経営を推進することを目的とし、基本報酬と業績連動報酬の合計の10％を目途に
上乗せして支給することとしております。役位毎の業績連動報酬は、標準を基本報酬と同額とし、業績評価と連動
し、代表取締役は50％～150％、代表取締役以外の取締役は60％～140％のレンジで変動するものとしております。
なお、社外取締役及び監査役は、独立した立場で責務を果たすことができるようにするため、基本報酬のみとして
おります。
また、執行役員の報酬につきましても、基本報酬、業績連動報酬、及び株式取得目的報酬で構成されており、そ
の割合及び変動レンジは代表取締役以外の取締役と同様としております。
ｄ．業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬は、企業業績並びに各取締役の貢献度と連動して決定しており、指標として売上高・営業利益・
ROE・EBITDAの当初計画に対する達成度を用いております。当該指標を選択した理由は、当該指標が会社業績及び
財務バランスを測る指標として一般的且つ適切と考えられるためです。また、代表取締役以外の取締役について
は、各担当部門の計画に対する達成度も反映して決定しております。
当連結会計年度の業績連動報酬に係る2021年３月期の会社業績目標及び実績は以下の通りであります。
指標 目標 実績 達成率
売上高（千円） 33,179,000 28,617,660 86.3％
営業利益（千円） 1,758,000 1,195,714 68.0％
ROE 9.40％ 10.2％ 108.5％
EBITDA（千円） 4,438,000 4,218,623 95.1％
なお、足元の業績を鑑み、2021年度の株式取得目的報酬につきましては、2020年７月より、一時不支給とするこ
とを2020年６月25日の取締役会にて決議しておりましたが、2021年７月より支給を再開することを2021年６月25日
の取締役会にて決議しております。
39/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
株式取得目的
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
報酬
取締役
58,695 28,050 22,275 8,370 6
－
（社外取締役を除く。）
8,400 8,400 2
社外取締役 － － －
監査役
9,900 9,900 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
11,550 11,550 3
社外監査役 － － －
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略してお
ります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
３．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
４．取締役会は、代表取締役 浦壁昌広に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部
門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案
しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
５．業績連動報酬は、当該報酬の当事業年度における費用計上額です。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先の関係強化、ひいては当社事業の発展に資することを目的として株式を保有しています。保有する
株式については、取締役会にて、毎年、個別銘柄毎に配当収益や経済合理性等を検証するとともに、取引関係の維
持・強化等、継続的に保有することの意義及び適否、縮減・売却方針を定め、検証します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 14,077
非上場株式
2 432,907
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 117,035
非上場株式
1 37,530
非上場株式以外の株式
40/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係維持・強化を目的とし、配当利
400,000 400,000
㈱ビックカメラ 回り等の定量的な保有効果を検証の上、 無
432,800 496,000
保有しております。
取引関係維持・強化を目的として保有し
150 45,150
大木ヘルスケアホー
ておりましたが、定量的な保有効果を検
有
ルディングス㈱
証した結果、当事業年度に45,000株売却
107 56,392
しております。
（注）当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しており、2022年１月19日の取締役会にて、現在保
有する政策保有株式の保有合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 13,584 1 12,857
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
41/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有
限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、㈱プロネクサスや監査法人等が主催する研修
会への参加ならびに会計基準等の専門書の定期購読をする等しております。
42/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,955,215 3,877,923
現金及び預金
※１ 4,455,198
4,444,853
受取手形及び売掛金
5,772,295 6,006,386
商品及び製品
448,508 444,289
仕掛品
994,226 1,097,530
原材料及び貯蔵品
930 156,376
前渡金
1,137,674 1,014,055
未収入金
456,456 377,648
その他
△ 103,850 △ 100,667
貸倒引当金
17,106,311 17,328,741
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 10,752,208 ※３ ,※４ 10,435,332
建物及び構築物（純額）
※３ 973,549 ※３ 1,145,553
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 4,496,273 ※３ 4,498,246
土地
3,284,654 3,449,659
リース資産（純額）
333,675 201,785
建設仮勘定
※３ 748,173 ※３ ,※４ 665,040
その他（純額）
※２ 20,588,534 ※２ 20,395,617
有形固定資産合計
無形固定資産
462,005 845,311
のれん
583,937 1,024,103
その他
1,045,942 1,869,414
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 1,291,356 ※５ 741,129
投資有価証券
87,555 45,051
長期貸付金
※６ 238,941 ※６ 342,948
固定化営業債権
8,759 3,258
長期前払費用
105,546 263,676
敷金
89,692 79,911
差入保証金
958,482 1,072,654
繰延税金資産
25,068 21,985
その他
△ 284,437 △ 378,643
貸倒引当金
2,520,966 2,191,971
投資その他の資産合計
24,155,442 24,457,004
固定資産合計
41,261,753 41,785,745
資産合計
43/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
547,751 586,675
支払手形及び買掛金
※３ 12,048,954 ※３ 11,503,709
短期借入金
1,271,198 1,075,562
リース債務
1,884,920 1,963,849
未払金
211,504 297,455
未払法人税等
239,406 162,032
未払消費税等
128,370 245,071
未払費用
19,304 41,000
資産除去債務
389,234 341,919
賞与引当金
68,464 52,568
設備関係支払手形
32,910 45,955
製品保証引当金
62,636 90,547
その他
16,904,657 16,406,346
流動負債合計
固定負債
※３ 7,159,892 ※３ 6,736,029
長期借入金
2,378,952 2,726,739
リース債務
2,967,070 3,157,503
退職給付に係る負債
104,459 119,337
役員退職慰労引当金
39,774 39,774
資産除去債務
52,100 62,477
繰延税金負債
90 5,500
その他
12,702,338 12,847,361
固定負債合計
29,606,995 29,253,708
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
2,995,856 3,103,744
資本剰余金
6,352,521 7,086,491
利益剰余金
－ △ 23
自己株式
11,189,657 12,031,492
株主資本合計
その他の包括利益累計額
294,138 230,932
その他有価証券評価差額金
28,984 993
繰延ヘッジ損益
83,233
為替換算調整勘定 △ 45,685
24,954
△ 89,623
退職給付に係る調整累計額
302,391 225,536
その他の包括利益累計額合計
162,708 275,008
非支配株主持分
11,654,758 12,532,037
純資産合計
41,261,753 41,785,745
負債純資産合計
44/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 28,835,337
28,617,660
売上高
※２ 16,206,427 ※２ 16,824,696
売上原価
12,411,232 12,010,641
売上総利益
※３ ,※４ 11,215,518 ※３ ,※４ 10,833,585
販売費及び一般管理費
1,195,714 1,177,056
営業利益
営業外収益
1,506 1,503
受取利息
9,374 9,417
受取配当金
51,575 24,560
受取賃貸料
30,675 11,376
受取保険金
111,502 51,596
為替差益
43,620 38,048
助成金収入
40,718 44,084
売電収入
34,110 30,432
雑収入
323,084 211,018
営業外収益合計
営業外費用
169,247 172,315
支払利息
30,985
持分法による投資損失 －
23,432
賃貸費用 －
26,502 10,300
災害損失
22,832 23,316
売電費用
33,968 43,368
その他
306,968 249,301
営業外費用合計
1,211,830 1,138,773
経常利益
特別利益
372
固定資産売却益 －
1,526 131,524
投資有価証券売却益
700,001 337,560
事業譲渡益
701,527 469,457
特別利益合計
特別損失
※５ 226,815 ※５ 571
減損損失
※６ 3,289 ※６ 4,558
固定資産除却損
13
固定資産売却損 －
2,936 66,261
投資有価証券評価損
70,751 50,633
関係会社株式評価損
15,000
支払解決金 －
70,448 23,246
支払補償金
420
－
自己新株予約権消却損
374,241 160,705
特別損失合計
1,539,116 1,447,525
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 410,458 440,014
△ 37,586 △ 184,907
法人税等調整額
372,871 255,106
法人税等合計
1,166,244 1,192,418
当期純利益
36,579 38,539
非支配株主に帰属する当期純利益
1,129,664 1,153,879
親会社株主に帰属する当期純利益
45/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,166,244 1,192,418
当期純利益
その他の包括利益
107,154
その他有価証券評価差額金 △ 63,205
繰延ヘッジ損益 △ 27,622 △ 27,991
128,918
為替換算調整勘定 △ 22,541
7,908
△ 114,577
退職給付に係る調整額
※ 64,897 ※ △ 76,855
その他の包括利益合計
1,231,141 1,115,563
包括利益
（内訳）
1,192,158 1,061,043
親会社株主に係る包括利益
38,983 54,519
非支配株主に係る包括利益
46/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,841,280 3,452,120 5,531,931 △ 436,655 10,388,676
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,401 △ 300,401
親会社株主に帰属する
1,129,664 1,129,664
当期純利益
連結範囲の変動 △ 8,673 △ 8,673
自己株式の取得 －
自己株式の消却 △ 436,655 436,655 －
連結子会社株式の取得
△ 19,608 △ 19,608
による持分の増減
連結子会社の増資によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 456,264 820,589 436,655 800,981
当期末残高 1,841,280 2,995,856 6,352,521 － 11,189,657
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
186,984 56,607 △ 23,143 17,046 237,494 137,507 10,763,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,401
親会社株主に帰属する
1,129,664
当期純利益
連結範囲の変動 △ 8,673
自己株式の取得
－
自己株式の消却
－
連結子会社株式の取得
△ 19,608
による持分の増減
連結子会社の増資によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の
107,154 △ 27,622 △ 22,541 7,908 64,897 25,201 90,098
当期変動額（純額）
当期変動額合計 107,154 △ 27,622 △ 22,541 7,908 64,897 25,201 891,079
当期末残高
294,138 28,984 △ 45,685 24,954 302,391 162,708 11,654,758
47/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,841,280 2,995,856 6,352,521 － 11,189,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,401 △ 300,401
親会社株主に帰属する
1,153,879 1,153,879
当期純利益
連結範囲の変動
87,450 △ 119,508 △ 32,058
自己株式の取得 △ 23 △ 23
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
連結子会社の増資によ
20,438 20,438
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 107,888 733,969 △ 23 841,834
当期末残高 1,841,280 3,103,744 7,086,491 △ 23 12,031,492
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 294,138 28,984 △ 45,685 24,954 302,391 162,708 11,654,758
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,401
親会社株主に帰属する
1,153,879
当期純利益
連結範囲の変動 △ 32,058
自己株式の取得 △ 23
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
連結子会社の増資によ
20,438
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 63,205 △ 27,991 128,918 △ 114,577 △ 76,855 112,299 35,444
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 63,205 △ 27,991 128,918 △ 114,577 △ 76,855 112,299 877,279
当期末残高 230,932 993 83,233 △ 89,623 225,536 275,008 12,532,037
48/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,539,116 1,447,525
税金等調整前当期純利益
2,721,959 2,763,794
減価償却費
115,586 65,351
のれん償却額
226,815 571
減損損失
5,221 91,023
貸倒引当金の増減額（△は減少）
127,604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,328
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 114,746 △ 47,315
5,697
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 13,160
13,272 14,878
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10,881 △ 10,920
受取保険金 △ 30,675 △ 11,376
26,502 10,300
災害損失
169,247 172,315
支払利息
15,000
支払解決金 －
70,448 23,246
支払補償金
30,985
持分法による投資損益（△は益） －
420
自己新株予約権消却損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,526 △ 131,524
2,936 66,261
投資有価証券評価損益（△は益）
70,751 50,633
関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益） － △ 358
3,289 4,558
固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益） △ 700,001 △ 337,560
614,911 115,300
売上債権の増減額（△は増加）
320,867
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 244,333
前渡金の増減額（△は増加） △ 547 △ 155,446
9,392 4,850
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 353,800 △ 193,420
仕入債務の増減額（△は減少） △ 179,289 △ 37,846
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 153,683 △ 93,723
230,751
△ 102,766
その他
4,407,828 3,815,326
小計
利息及び配当金の受取額 10,863 10,917
利息の支払額 △ 168,757 △ 172,269
補償金の支払額 △ 71,814 －
23,386 11,376
保険金の受取額
災害損失の支払額 △ 26,502 △ 10,300
解決金の支払額 － △ 15,000
法人税等の支払額 △ 518,682 △ 373,749
33,878
－
法人税等の還付額
3,690,200 3,266,301
営業活動によるキャッシュ・フロー
49/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,011
定期預金の払戻による収入 －
6,901 7,071
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,145,636 △ 1,097,065
372
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 29,273 △ 19,772
投資有価証券の取得による支出 △ 906 △ 914
4,720 141,489
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 42,370 △ 18,017
4,657 44,962
貸付金の回収による収入
5,500
預り保証金の受入による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 55,140 △ 166,084
2,643 27,589
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ △ 4,175 ※２ △ 410,859
取得による支出
関係会社株式の取得による支出 △ 5,400 －
598,866 592,197
事業譲渡による収入
1,801 1,909
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,663,311 △ 881,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,670,710 △ 219,312
5,653,984 1,042,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,386,441 △ 1,971,417
配当金の支払額 △ 300,328 △ 300,220
自己株式の取得による支出 － △ 23
20,438
非支配株主からの払込みによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 984,769 △ 994,585
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 38,616 －
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,726,880 △ 2,423,120
10,361
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38,863
310,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,292
3,644,846 3,955,215
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,955,215 ※１ 3,877,923
現金及び現金同等物の期末残高
50/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
㈱シードアイサービス
上海実瞳光学科技有限公司（中国）
SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.(台湾)
SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)
Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)
Ultravision International Ltd.（イギリス）
Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)
Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）
Sensimed SA（スイス）
なお、当連結会計年度において、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併を実施しており、㈱
アイスペースは消滅しております。また、上海実瞳光学科技有限公司を存続会社とする吸収合併を実施
しており、実瞳（上海）商貿有限公司は消滅しております。
また、当連結会計年度において、SEED INTERNATIONAL LTD.は清算手続きが完了し、消滅しております。
(2）非連結子会社の数 ５社
主要な非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.（オーストラリア）
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.（ベトナム）
上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 該当ありません。
なお、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併を実施しており、㈱ユニバーサルビューは消
滅しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数 ５社
主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.（オーストラリア）
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.（ベトナム）
上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）
（適用の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
51/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海実瞳光学科技有限公司、SEED CONTACT LENS ASIA PTE. LTD.（シンガポール）、
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）他、海外子会社6社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
商品・原材料・貯蔵品
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他（工具器具及び備品） ２～20年
②無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎
に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
52/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主にコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の販売を行っており、商品及び製品の販売について
は、当該商品及び製品の引渡時において、顧客に当該商品及び製品に対する支配が移転し、履行義務が充足さ
れることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売については、出荷時か
ら当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収
益を認識しております。
また、コンタクトレンズ・ケア用品事業における製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条
件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧
客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リ
ベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非
常に高い範囲でのみ認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨
額に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引（金銭債権債
務、予定取引）の範囲内で為替予約を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して
相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
53/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
製品及び商品 5,772,295千円 6,006,386千円
売上原価に含まれる評価損 435,842 141,448
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末
における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切
り下げた金額は原則として売上原価に含めております。製品及び商品に含まれる長期滞留の棚卸資産に対し
ては、過去の販売実績を基礎に商品の使用期限内での販売可能性を検討したうえで、現時点において販売が
見込まれない棚卸資産の取得価額を切り下げております。
当連結会計年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産に対して、上記方法に基づく簿価切下げに
よる評価損141,448千円を計上しております。
当該見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動等によって影響を受ける可能性が
あり、実際の将来販売予測が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる変動対価を取引価
格から除く方法に変更し、売上高が減少しておりますが、営業損益以下の各段階損益には影響ありません。売上
リベート等の顧客に支払われる変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される
際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含
めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は745,140千円減少したものの、販売費及び一般管理費が745,140千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
54/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
⑴ 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
⑵ 適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について、感染の影響は少なくとも
2021年度一杯まで継続すると仮定しておりました。コンタクトレンズ事業においては一定の回復が見られてお
りますが、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年度以降、少しずつ回復する
ものと仮定しております。また、上記に加えロシアのウクライナ進行に端を発する急速なエネルギー価格の上
昇や円安の進行についても解消の目途が立っておらず、2022年度一杯は継続していくと仮定しております。こ
のような仮定に基づいて棚卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大等による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による営業活動の停滞
やさらなるエネルギー価格の上昇、円安の進行等により、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
55/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 413,208 千円
4,037,959
売掛金
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
18,178,961 19,711,131
千円 千円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 2,957,183 (2,644,637) 千円 2,652,170 (2,466,653) 千円
機械装置及び運搬具 21,128 (21,128) 2,382 (2,382)
土地 1,713,444 (996,731) 1,713,444 (996,731)
有形固定資産その他 613 (613) 1,277 (56)
計 4,692,370 (3,663,111) 4,369,274 (3,465,824)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金
397,650 (－) 千円 362,250 (－) 千円
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
短期借入金 800,000 (800,000) 800,000 (800,000)
計 1,197,650 (800,000) 1,162,250 (800,000)
上記のうち、（ ）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。
※４．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 76,106 千円 76,106 千円
有形固定資産（その他） － 18,296
計 76,106 94,402
※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 555,896 千円 188,603 千円
※６．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
56/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） (1)顧客との
契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
435,842 141,448
千円 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,730,144 1,236,408
広告宣伝費 千円 千円
2,087,350 2,261,413
給料手当
1,804,348 1,664,536
業務委託費
169,946 93,611
退職給付費用
191,243 173,091
賞与引当金繰入額
13,272 14,878
役員退職慰労引当金繰入額
6,489 90,213
貸倒引当金繰入額
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,381,759 1,334,833
千円 千円
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
Woehlk Contactlinsen GmbH
－ 無形固定資産（その他） 226,815
（ドイツ連邦共和国）
当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、ま
た、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、Woehlk Contactlinsen GmbHの資産グループについて、経営環境の悪化等
により今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当社がWoehlk
Contactlinsen GmbH株式取得により子会社化した際に識別された無形固定資産（その他）の残高
226,815千円の全額について減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値の高い方である正味売却価額としております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
㈱シードアイサービス 建物及び構築物 511
小売店舗施設
（東京都文京区） 有形固定資産（その他） 59
当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、ま
た、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
㈱シードアイサービスが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失571千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物
及び構築物511千円及び有形固定資産（その他）59千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
57/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1,126 千円 274 千円
機械装置及び運搬具 2,137 2,721
有形固定資産（その他） 25 1,547
無形固定資産（その他） － 14
計 3,289 4,558
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 159,193 千円 35,109 千円
△1,526 △131,524
組替調整額
税効果調整前
157,666 △96,415
△50,512 33,209
税効果額
その他有価証券評価差額金 107,154 △63,205
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 41,764 1,423
△81,577 △41,764
組替調整額
税効果調整前
△39,812 △40,341
12,190 12,350
税効果額
繰延ヘッジ損益 △27,622 △27,991
為替換算調整勘定：
△22,541 128,918
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △12,126 △96,311
23,524 △68,825
組替調整額
税効果調整前
11,398 △165,137
△3,490 50,560
税効果額
退職給付に係る調整額 7,908 △114,577
その他の包括利益合計 64,897 △76,855
58/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 27,336,000 － 2,302,578 25,033,422
合計 27,336,000 － 2,302,578 25,033,422
自己株式
普通株式（注） 2,302,578 － 2,302,578 －
合計 2,302,578 － 2,302,578 －
（注） 普通株式の発行済株式総数及び自己株式の株式数の減少2,302,578株は自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 300,401 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 300,401 利益剰余金 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
59/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 25,033,422 － － 25,033,422
合計 25,033,422 － － 25,033,422
自己株式
普通株式（注） － 30 － 30
合計 － 30 － 30
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加30株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 300,401 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 300,400 利益剰余金 12.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
60/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,955,215 千円 3,877,923 千円
現金及び現金同等物 3,955,215 3,877,923
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たにWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 20,418 千円
固定資産 319
のれん 8,939
流動負債 △5,435
株式の取得価額 24,241
その他 1,175
新規連結子会社の現金及び現金同等物 21,241
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △4,175
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の追加取得により新たに㈱ユニバーサルビューを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 207,184 千円
固定資産 630,078
のれん 449,947
流動負債 △195,510
固定負債 △241,085
自己新株予約権 30
小計 850,645
支配権獲得までの持分法評価額 △316,660
段階取得に係る差損 8,555
株式の取得価額 542,540
新規連結子会社の現金及び現金同等物 131,681
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △410,859
３．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 1,371,836 千円 1,373,930 千円
61/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンタクトレンズ・ケア用品事業における生産設備であります。
無形固定資産
主として、本社管理部門におけるソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金調達
を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに、また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変
動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債
務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デ
リバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引
であります。
借入金は、運転資金として短期借入金、設備投資資金として長期借入金により調達しております。このうち一
部は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権や長期貸付金について、与信管理規程等に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の
状況についての定期的なモニタリングや毎月開催される債権管理会議により、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につい
ても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行なっております。また、デリバティブ取引の執行及び
管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握することとし、上場株式については
四半期毎に時価の把握を行っております。
また、満期保有目的債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。
62/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
①投資有価証券（※1）
その他有価証券 644,275 千円 644,275 千円 － 千円
資産計 644,275 644,275 －
②長期借入金 7,159,892 7,185,949 26,057
③リース債務（固定） 2,378,952 2,480,582 101,630
負債計 9,538,844 9,666,532 127,688
デリバティブ取引（※2） 41,764 41,764 －
（※1）市場価格のない株式等は①投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区 分
（2021年３月31日）
非上場株式 647,081
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※3）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「長期貸付金」、「固定化営業債権」、「支払手
形及び買掛金」、「短期借入金」、「リース債務（流動）」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税
等」、「設備関係支払手形」については、現金であること及び短期間で決済されるため帳簿価額が時価に近似す
るものであること、連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額が時価に近似することから記載を省略し
ております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
①投資有価証券（※1）
その他有価証券 538,448 千円 538,448 千円 － 千円
資産計 538,448 538,448 －
②長期借入金 6,736,029 6,748,301 12,272
③リース債務（固定） 2,726,739 2,871,443 144,703
負債計 9,462,768 9,619,744 156,976
デリバティブ取引（※2） 1,423 1,423 －
（※1）市場価格のない株式等は①投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区 分
（2022年３月31日）
非上場株式 202,680
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※3）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「長期貸付金」、「固定化営業債権」、「支払手
形及び買掛金」、「短期借入金」、「リース債務（流動）」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税
等」、「設備関係支払手形」については、現金であること及び短期間で決済されるため帳簿価額が時価に近似す
るものであること、連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額が時価に近似することから記載を省略し
ております。
63/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,955,215 － － －
受取手形及び売掛金 4,444,853 － － －
未収入金 1,137,674 － － －
長期貸付金 43,994 43,561 － －
合計 9,581,738 43,561 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,877,923 － － －
受取手形及び売掛金 4,455,198 － － －
未収入金 1,014,055 － － －
長期貸付金 4,014 41,037 － －
合計 9,351,192 41,037 － －
64/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,635,417 2,011,548 1,866,066 1,344,423 798,414 1,139,441
リース債務 1,271,198 775,822 582,926 421,857 451,822 146,522
合計 3,906,615 2,787,370 2,448,992 1,766,280 1,250,236 1,285,964
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,261,213 2,116,246 1,671,403 1,125,394 1,016,672 782,932
リース債務 1,075,562 894,562 733,190 614,484 386,341 98,161
合計 3,336,775 3,010,808 2,404,593 1,739,878 1,403,013 881,093
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 538,448 － － 538,448
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,423 － 1,423
資産計 538,448 1,423 － 539,872
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 6,748,301 － 6,748,301
リース債務 － 2,871,443 － 2,871,443
負債計 － 9,619,744 － 9,619,744
65/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
66/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 607,745 164,926 442,818
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 607,745 164,926 442,818
(1）株式 36,529 51,470 △14,941
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 36,529 51,470 △14,941
合計 644,275 216,397 427,877
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額91,185千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 505,810 152,716 353,094
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 505,810 152,716 353,094
(1）株式 32,638 45,809 △13,171
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 32,638 45,809 △13,171
合計 538,448 198,525 339,923
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,077千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 4,720 1,526 －
（2）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 4,720 1,526 －
67/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 154,565 131,524 －
（2）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 154,565 131,524 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,936千円（その他有価証券の株式2,936千円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について66,261千円（その他有価証券の株式66,261千円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
方法 （千円） １年超（千円）
為替予約取引
為替予約の振当
買建 買掛金 908,823 － 41,764
処理
米ドル
合計 908,823 － 41,764
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
方法 （千円） １年超（千円）
為替予約取引
為替予約の振当
買建 買掛金 473,725 － 1,423
処理
米ドル
合計 473,725 － 1,423
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
68/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
２. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,714,119 千円 2,864,147 千円
勤務費用 144,621 150,446
利息費用 19,368 19,014
数理計算上の差異の発生額 36,794 △85,551
過去勤務費用の発生額 － 181,863
退職給付の支払額 △86,534 △106,792
為替差損益 35,776 28,624
退職給付債務の期末残高 2,864,147 3,051,752
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 100,967 千円 102,923 千円
退職給付費用 28,582 22,868
退職給付の支払額 △26,626 △20,040
退職給付に係る負債の期末残高 102,923 105,751
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,967,070 千円 3,157,503 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,967,070 3,157,503
退職給付に係る負債 2,967,070 3,157,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,967,070 3,157,503
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 144,621 千円 150,446 千円
利息費用 19,368 19,014
数理計算上の差異の費用処理額 23,524 △105,198
過去勤務費用の費用処理額 － 36,373
簡便法で計算した退職給付費用 28,582 22,868
確定給付制度に係る退職給付費用 216,096 123,503
69/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △11,398 千円 19,647 千円
過去勤務費用 － 145,490
合計 △11,398 165,137
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △35,963 千円 △16,316 千円
未認識過去勤務費用 － 145,490
合計 △35,963 129,173
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
割引率
提出会社 0.39％ 0.39％
海外子会社 1.00％ 1.30％
70/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 117,020 千円 102,670 千円
貸倒引当金 117,331 145,260
製品保証引当金 10,070 14,070
未払費用 41,090 59,430
未払事業税 18,370 21,080
棚卸資産評価損 157,690 188,360
退職給付に係る負債 717,285 785,531
投資有価証券 8,030 20,280
役員退職慰労引当金 31,980 36,540
税務上の繰越欠損金（注） 231,670 340,942
減価償却費 1,520 1,240
資産除去債務 18,080 24,720
未実現利益の消去 101,580 88,630
379,948 148,725
その他
繰延税金資産小計 1,951,666 1,977,478
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△140,440 △99,050
△557,861 △279,850
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △698,301 △378,900
繰延税金資産合計 1,253,364 1,598,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △132,543 △99,333
繰延ヘッジ損益 △12,780 △430
資産除去債務 △3,080 －
無形固定資産 △69,657 △267,096
評価差額の実現 － △51,895
固定資産圧縮積立金 △101,040 △101,040
△27,882 △68,605
その他
繰延税金負債合計 △346,983 △588,401
繰延税金資産の純額 906,381 1,010,176
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
5,861 8,407 11,830 5,220 5,288 195,062 231,670
欠損金(※1)
評価性引当額 △5,861 △8,407 △11,830 △5,220 △5,288 △103,832 △140,440
繰延税金資産 － － － － － 91,230 91,230
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金231,670千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金
資産91,230千円を計上しております。これは、連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.
及びWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したもので
あり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
71/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 6,124 62,038 32,358 240,420 340,942
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △99,050 △99,050
繰延税金資産 － － 6,124 62,038 32,358 141,370 241,892
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金340,942千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金
資産241,892千円を計上しております。これは、当社及び連結子会社であるContact Lens Precision
Laboratories Ltd.並びにWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資
産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識し
ておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.08 1.60
住民税均等割額 1.13 1.49
法人税額の特別控除 △10.27 △3.63
留保金課税額 3.43 8.04
評価性引当額の増減 △6.26 △8.09
欠損子会社の未認識税務利益 5.76 10.35
海外子会社税率差異 △0.39 0.01
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継 － △31.11
抱合せ株式消滅差損益 － 1.36
連結会社間内部利益消去 △1.63 4.38
のれん償却額 1.15 1.34
非支配株主損益 0.45 0.82
△0.85 0.44
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.23 17.62
72/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
当社は、前連結会計年度において持分法を適用していた㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し、発行済株式の全
てを取得しました。
⑴ 企業結合の概要
①被取得企業の名称
㈱ユニバーサルビュー
②事業の内容
㈱ユニバーサルビューは近視の矯正を目的とするオルソケラトロジーレンズの製造販売業者です。オルソケラト
ロジーレンズは専用のハードコンタクトレンズを就寝している間に装用することで、角膜の形状を矯正させ日中
は眼鏡やコンタクトレンズを装用しない「裸眼」で生活ができる、手術のいらない視力矯正用レンズです。
③企業結合を行った主な理由
当社グループとして、新しい視力矯正手段であり成長が期待されるオルソケラトロジーレンズの一層の普及、市
場拡大を展望し、製品競争力を高め、国内外の販売体制を飛躍的に強化していくことを目指しております。
④企業結合日
2021年４月20日、2021年５月20日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥結合後企業の名称
㈱ユニバーサルビュー
⑦取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 36.22％
追加取得した議決権比率（2021年４月20日） 57.98％
追加取得した議決権比率（2021年５月20日） 5.80％
100 ％
取得後の議決権比率
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱シードが㈱ユニバーサルビューの議決権の100％を取得し同社を支配するに至ったことから、㈱シードを取得
企業と決定しております。
⑵ 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
連結財務諸表の作成にあたっては、2021年４月１日をみなし取得日としているため、2021年４月１日から2022年３
月30日までの㈱ユニバーサルビューの業績の期間が連結損益計算書に含まれております。
なお、2022年３月31日に当社を存続会社、㈱ユニバーサルビューを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた㈱ユニバーサルビュー株式の企業結合日における時価 308,104千円
追加取得に伴い支出した現金 542,540
取得原価 850,645
⑷ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
8,555千円
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
449,947千円
②発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったた
め、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
⑹ のれん以外の無形固定資産に配分された金額
無形固定資産（その他） 615,000千円
⑺ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）の注記をご参照ください。
73/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
２．事業分離
⑴ 事業分離の概要
①分離先企業の名称
ＨＯＹＡ㈱
②分離した事業の内容
㈱シードアイサービスのコンタクトレンズ・ケア用品事業
③事業分離を行った理由
当社の連結子会社である㈱シードアイサービスは、コンタクトレンズの小売事業を展開し、当社グループの業
容拡大と自社製品の拡販に貢献してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により時短
営業を余儀なくされる等、小売事業の先行きが不透明な状況の下、当社グループの経営資源の製造部門への集中
を目的とし、一部店舗をＨＯＹＡ㈱に事業譲渡することといたしました。
④事業分離日
2021年11月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
⑵ 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
337,560千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産
9,518千円
固定資産
5,947
資産合計
15,465
⑶ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンタクトレンズ・ケア用品事業セグメント
⑷ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 196,411千円
営業利益 9,033
３．共通支配下の取引等
・ 当社グループは2021年12月３日付にて、当社の連結子会社である上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社、
同じく当社の連結子会社である実瞳（上海）商貿有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
⑴ 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名称 上海実瞳光学科技有限公司
事業内容 コンタクトレンズ等の販売事業
吸収合併消滅会社
名称 実瞳（上海）商貿有限公司
事業内容 コンタクトレンズ等の販売事業
②企業結合日
2021年12月３日
③企業結合の法的形式
上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社、実瞳（上海）商貿有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合
併
④結合後企業の名称
上海実瞳光学科技有限公司
⑤その他の取引の概要に関する事項
本合併により中国市場におけるコンタクトレンズの販売力強化を実現し、当社グループの企業価値の最大化を
図ることを目的としております。
⑵ 実施した会計処理の概要
74/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
と して処理しております。
・ 当社グループは2022年１月１日付にて、当社の連結子会社である㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社、同じ
く当社の連結子会社である㈱アイスペースを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
⑴ 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名称 ㈱シードアイサービス
事業内容 主としてコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の小売事業
吸収合併消滅会社
名称 ㈱アイスペース
事業内容 主としてコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の小売事業
②企業結合日
2022年１月１日
③企業結合の法的形式
㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社、㈱アイスペースを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱シードアイサービス
⑤その他の取引の概要に関する事項
本合併により㈱シードアイサービスと㈱アイスペースの業務効率の向上と管理負担軽減を実現し、当社グループ
の企業価値の最大化を図ることを目的としております。
⑵ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
として処理しております。
・ 当社グループは2022年３月31日付にて、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である㈱ユニバーサルビュー
を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
⑴ 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名称 ㈱シード
事業内容 コンタクトレンズの製造販売、ケア用品、眼鏡等の販売
吸収合併消滅会社
名称 ㈱ユニバーサルビュー
事業内容 オルソケラトロジーレンズの製造販売
②企業結合日
2022年３月31日
75/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
③企業結合の法的形式
㈱シードを吸収合併存続会社、㈱ユニバーサルビューを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱シード
⑤その他の取引の概要に関する事項
本合併によりオルソケラトロジーレンズ事業についての重複業務の集約による効率化の実現により、当社グ
ループの企業価値の最大化を図ることを目的としております。
⑵ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う退去時の原状回復等に係る資産除去債務であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～50年と見積り、割引率は0.14%～1.55%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３. 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 92,032 千円 59,079 千円
時の経過による調整額 551 3,685
その他の増減額（△は減少） △33,505 18,009
期末残高 59,079 80,774
（収益認識関係）
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
コンタクトレン
眼鏡 その他(注)
ズ・ケア用品
一時点で移転される財 28,585,037 145,731 87,591 28,818,359
顧客との契約から生じる収益 28,585,037 145,731 87,591 28,818,359
その他の収益 16,978 － － 16,978
外部顧客への売上高 28,602,015 145,731 87,591 28,835,337
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
76/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,443,508
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,451,168
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が基本的に1年以内であるため、残存履行義務に配分
した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、営業本部内に営業企画部と各製品別の営業部を設置し、販売戦略やプロモーション戦略等を立
案し、営業活動を展開しており、その重要性や関連性から「コンタクトレンズ・ケア用品」と「眼鏡」の
２つのセグメントを報告セグメントとしております。
「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売してお
ります。「眼鏡」は、眼鏡フレーム及び眼鏡備品等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
77/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
28,089,336 391,175 28,480,511 137,148 28,617,660
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
28,089,336 391,175 28,480,511 137,148 28,617,660
計
2,186,491 2,149,505 2,136,264
セグメント利益又は損失（△） △ 36,985 △ 13,241
34,022,773 341,274 34,364,048 85,258 34,449,306
セグメント資産
その他の項目
2,666,095 4,547 2,670,642 444 2,671,086
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
3,332,225 2,567 3,334,793 221 3,335,014
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
28,602,015 145,731 28,747,746 87,591 28,835,337
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
28,602,015 145,731 28,747,746 87,591 28,835,337
計
2,275,937 2,187,209 2,177,081
セグメント利益又は損失（△） △ 88,727 △ 10,128
35,585,004 225,177 35,810,181 40,765 35,850,947
セグメント資産
その他の項目
2,670,348 8,316 2,678,664 627 2,679,292
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
3,774,348 7,833 3,782,182 605 3,782,788
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
78/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
売上高
報告セグメント計 28,480,511
「その他」の区分の売上高 137,148
セグメント間取引消去 －
連結財務諸表の売上高 28,617,660
（単位：千円）
利益
報告セグメント計 2,149,505
「その他」の区分の損失 △13,241
全社費用（注） △940,549
連結財務諸表の営業利益 1,195,714
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管
理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産
報告セグメント計 34,364,048
「その他」の区分の資産 85,258
全社資産（注） 6,812,446
連結財務諸表の資産合計 41,261,753
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費（注） 2,670,642 444 50,872 2,721,959
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 3,334,793 221 19,789 3,354,804
(注)
（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
79/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
売上高
報告セグメント計 28,747,746
「その他」の区分の売上高 87,591
セグメント間取引消去 －
連結財務諸表の売上高 28,835,337
（単位：千円）
利益
報告セグメント計 2,187,209
「その他」の区分の損失 △10,128
全社費用（注） △1,000,025
連結財務諸表の営業利益 1,177,056
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管
理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産
報告セグメント計 35,810,181
「その他」の区分の資産 40,765
全社資産（注） 5,934,798
連結財務諸表の資産合計 41,785,745
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費（注） 2,678,664 627 84,502 2,763,794
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 3,782,182 605 99,100 3,881,889
(注)
（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
80/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア 欧州 その他 合計
25,481,061 1,210,567 252,624 1,668,733 4,673 28,617,660
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア 欧州 その他 合計
25,168,171 1,549,609 272,777 1,841,548 3,230 28,835,337
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社パレンテ 3,402,595千円 コンタクトレンズ・ケア用品事業
ＨＯＹＡ株式会社 2,900,606千円 コンタクトレンズ・ケア用品事業
81/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
226,815 226,815 226,815
減損損失 － －
（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
571 571 571
減損損失 － －
（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
115,586 115,586 115,586
当期償却高 － －
462,005 462,005 462,005
当期末残高 － －
（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
65,351 65,351 65,351
当期償却高 － －
845,311 845,311 845,311
当期末残高 － －
（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
82/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の 事業の内
の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所有）
との関係
（千円） （千円）
氏名 （千円） 業
割合
主要株主の近親
者が議決権の過 松柏 東京都 土地の賃借
不動産業 土地の賃借 前払費用
5,000 － 10,080 840
半数を所有して 合同会社 豊島区
(注）
いる会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）土地の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有
取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所有）
との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
割合
主要株主の近親
者が議決権の過 松柏 東京都 土地の賃借
5,000 不動産業 － 土地の賃借 10,080 前払費用 840
半数を所有して 合同会社 豊島区 (注）
いる会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）土地の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又は 事業の内
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所有）
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
割合
運転資金等の立
4,200 － －
替（注）１
運転資金等
東京都
の立替
役員の
淡路町眼科 千代田 － 眼科業務 － 立替金の回収 4,200 － －
近親者
区
処方手数料 処方手数料の支
18,406 未払金 1,702
の支払い 払い（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．提携眼科からの要請に基づき、他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。
２．他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又は 事業の内
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所有）
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
割合
運転資金等の立
5,000 － －
替（注）１
運転資金等
東京都
の立替
役員の
淡路町眼科 千代田 － 眼科業務 － 立替金の回収 5,000 － －
近親者
区
処方手数料 処方手数料の支
16,410 未払金 1,586
の支払い 払い（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．提携眼科からの要請に基づき、他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。
２．他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。
83/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 459.07 円 489.63 円
１株当たり当期純利益金額 45.13 円 46.09 円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,654,758 12,532,037
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 162,708 275,008
（うち非支配株主持分（千円）） (162,708) (275,008)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,492,049 12,257,028
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
25,033,422 25,033,392
株式の数（株）
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,129,664 1,153,879
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,129,664 1,153,879
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,033,422 25,033,394
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
84/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 9,413,537 9,242,496 0.44 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,635,417 2,261,213 0.55 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,271,198 1,075,562 2.12 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,159,892 6,736,029 0.55 2023年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,378,952 2,726,739 2.12 2023年～2032年
合計 22,858,996 22,042,039 － －
（注）１．借入金及びリース債務の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,116,246 1,671,403 1,125,394 1,016,672
リース債務 894,562 733,190 614,484 386,341
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
85/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,733,936 14,024,594 21,384,639 28,835,337
税金等調整前四半期（当期）純利益金
300,250 658,772 1,208,793 1,447,525
額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
144,776 278,483 607,160 1,153,879
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
5.78 11.12 24.25 46.09
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 5.78 5.34 13.13 21.84
（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四
半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の数値を記載しております。
86/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,668,086 2,349,435
現金及び預金
387,816 409,514
受取手形
※１ 4,483,060 ※１ 4,455,607
売掛金
4,832,110 5,195,385
商品及び製品
205,889 259,663
仕掛品
938,767 1,033,393
原材料及び貯蔵品
910 155,933
前渡金
175,184 142,779
前払費用
※１ 757,249 ※１ 781,346
未収入金
※１ 193,404 ※１ 44,159
その他
△ 225,010 △ 294,531
貸倒引当金
14,417,469 14,532,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 10,146,984 ※３ ,※４ 9,859,553
建物
※３ ,※４ 198,660 ※３ ,※４ 187,005
構築物
※３ 744,032 ※３ 925,602
機械及び装置
※３ 4,845 ※３ 5,959
車両運搬具
※３ 585,509 ※３ ,※４ 504,745
工具、器具及び備品
91 43
船舶
※３ 4,425,914 ※３ 4,425,914
土地
3,276,298 3,443,282
リース資産
316,683 175,332
建設仮勘定
19,699,022 19,527,438
有形固定資産合計
無形固定資産
404,953
のれん －
364,781 928,807
その他
364,781 1,333,761
無形固定資産合計
投資その他の資産
656,434 460,568
投資有価証券
2,401,009 2,358,905
関係会社株式
51,830 9,326
長期貸付金
1,460,346 629,021
関係会社長期貸付金
※５ 200,469 ※５ 205,550
固定化営業債権
685,100 779,895
繰延税金資産
151,304 307,808
その他
△ 927,778 △ 274,001
貸倒引当金
4,678,717 4,477,076
投資その他の資産合計
24,742,521 25,338,275
固定資産合計
39,159,990 39,870,963
資産合計
87/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
228,689 268,466
支払手形
※１ 293,351 ※１ 333,131
買掛金
※３ 9,390,047 ※３ 9,220,984
短期借入金
※３ 2,635,417 ※３ 2,261,213
１年内返済予定の長期借入金
1,266,713 1,071,594
リース債務
※１ 1,747,234 ※１ 1,807,957
未払金
126,337 246,226
未払費用
133,000 200,000
未払法人税等
19,304 41,000
資産除去債務
68,464 52,568
設備関係支払手形
372,660 326,930
賞与引当金
32,910 45,955
製品保証引当金
※１ 207,273 ※１ 166,130
その他
16,521,403 16,042,159
流動負債合計
固定負債
※３ 7,117,860 ※３ 6,712,647
長期借入金
2,374,866 2,724,089
リース債務
1,868,106 1,990,142
退職給付引当金
104,459 119,337
役員退職慰労引当金
39,774 39,774
資産除去債務
90 5,500
その他
11,505,156 11,591,491
固定負債合計
28,026,560 27,633,650
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
資本剰余金
2,474,160 2,474,160
資本準備金
635,744 635,744
その他資本剰余金
3,109,904 3,109,904
資本剰余金合計
利益剰余金
120,000 120,000
利益準備金
その他利益剰余金
228,960 228,960
固定資産圧縮積立金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
4,508,293 5,715,054
繰越利益剰余金
5,857,253 7,064,014
利益剰余金合計
自己株式 － △ 23
10,808,438 12,015,175
株主資本合計
評価・換算差額等
296,007 221,144
その他有価証券評価差額金
28,984 993
繰延ヘッジ損益
324,992 222,137
評価・換算差額等合計
11,133,430 12,237,312
純資産合計
39,159,990 39,870,963
負債純資産合計
88/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 25,517,747 ※１ 26,127,197
売上高
※１ 14,835,229 ※１ 15,578,174
売上原価
10,682,518 10,549,022
売上総利益
※１ ,※２ 8,904,905 ※１ ,※２ 8,866,319
販売費及び一般管理費
1,777,612 1,682,703
営業利益
営業外収益
※１ 20,864 ※１ 15,975
受取利息及び受取配当金
68,313 35,780
為替差益
※１ 32,558 ※１ 30,652
受取賃貸料
30,675 11,376
受取保険金
※１ 3,449 ※１ 7,234
業務受託料
34,582 30,250
助成金収入
40,718 44,084
売電収入
※１ 19,556 ※１ 21,694
その他
250,719 197,050
営業外収益合計
営業外費用
168,442 168,643
支払利息
26,502 10,300
災害損失
22,832 23,316
売電費用
※１ 21,765 ※１ 22,602
その他
239,542 224,863
営業外費用合計
1,788,790 1,654,891
経常利益
特別利益
1,526 131,524
投資有価証券売却益
51,164
貸倒引当金戻入額 －
87,450
－
抱合せ株式消滅差益
1,526 270,139
特別利益合計
特別損失
2,530 4,283
固定資産除却損
790,401
貸倒引当金繰入額 －
2,936 66,260
投資有価証券評価損
※３ 734,045 ※３ 94,919
子会社株式評価損
266,731 45,461
支払補償金
112,482
－
抱合せ株式消滅差損
1,796,645 323,407
特別損失合計
1,601,623
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 6,329
法人税、住民税及び事業税 320,562 319,831
92,770
△ 225,370
法人税等調整額
413,332 94,461
法人税等合計
1,507,161
当期純利益又は当期純損失（△） △ 419,661
89/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
1,841,280 2,474,160 1,072,400 3,546,560 120,000 228,960 1,000,000 5,228,356 6,577,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,401 △ 300,401
当期純損失（△） △ 419,661 △ 419,661
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 436,655 △ 436,655
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 436,655 △ 436,655 △ 720,062 △ 720,062
当期末残高 1,841,280 2,474,160 635,744 3,109,904 120,000 228,960 1,000,000 4,508,293 5,857,253
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 436,655 11,528,501 183,795 56,607 240,402 11,768,903
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,401 △ 300,401
当期純損失（△） △ 419,661 △ 419,661
自己株式の取得
－ －
自己株式の消却 436,655 － －
株主資本以外の項目の当
112,212 △ 27,622 84,589 84,589
期変動額（純額）
当期変動額合計 436,655 △ 720,062 112,212 △ 27,622 84,589 △ 635,473
当期末残高
－ 10,808,438 296,007 28,984 324,992 11,133,430
90/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,841,280 2,474,160 635,744 3,109,904 120,000 228,960 1,000,000 4,508,293 5,857,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,401 △ 300,401
当期純利益 1,507,161 1,507,161
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,206,760 1,206,760
当期末残高 1,841,280 2,474,160 635,744 3,109,904 120,000 228,960 1,000,000 5,715,054 7,064,014
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 損益
価差額金 合計
当期首残高 － 10,808,438 296,007 28,984 324,992 11,133,430
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,401 △ 300,401
当期純利益 1,507,161 1,507,161
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の当
△ 74,863 △ 27,991 △ 102,854 △ 102,854
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 23 1,206,736 △ 74,863 △ 27,991 △ 102,854 1,103,882
当期末残高 △ 23 12,015,175 221,144 993 222,137 12,237,312
91/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
②商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎
に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
92/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
当社は主にコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の販売を行っており、商品及び製品の販売については、当該
商品及び製品の引渡時において、顧客に当該商品及び製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されること
から、当該時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商
品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識
しております。
また、コンタクトレンズ・ケア用品事業における製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条
件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧
客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リ
ベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非
常に高い範囲でのみ認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨
額に換算しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
⑴ 棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
製品及び商品 4,832,110千円 5,195,385千円
売上原価に含まれる評価損 435,842 141,448
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末にお
ける正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下
げた金額は原則として売上原価に含めております。製品及び商品に含まれる長期滞留の棚卸資産に対して
は、過去の販売実績を基礎に商品の有効期限内での販売可能性を検討したうえで、現時点において販売が見
込まれない棚卸資産の取得価額を切り下げております。
当事業年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産に対して、上記方法に基づく簿価切下げによる
評価損141,448千円を計上しております。
当該見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動等によって影響を受ける可能性が
あり、実際の将来販売予測が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において売上原価の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
93/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
⑵ 関係会社に対する債権の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する債権合計額1,999,312千円に対して計上した貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
会社名 債権金額 貸倒引当金金額 貸倒引当金繰入額
SEED CONTACT LENS(ANZ)PTY LTD.
18,968 18,968 18,968
Woehlk Contactlinsen GmbH
76,658 74,006 161,359
Sensimed SA
338,873 37,722 △83,046
SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.
448,980 196,745 23,533
㈱シードアイサービス 194,950 32,710 △153,011
合計 1,078,432 360,152 △32,196
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当事業年度末において財務内容が悪化している関係会社に対する債権1,078,432千円に対して、上記方法
に基づく貸倒引当金360,152千円を計上しております。
当該見積りは、関係会社の期末日時点の財務内容を基に将来の事業計画を勘案しているため、景気動向や
将来の経済環境の変動等によって見積りと実績が乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金
の追加計上が必要になる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる変動対価を取引価
格から除く方法に変更し、売上高が減少しておりますが、営業損益以下の各段階損益には影響ありません。売上
リベート等の顧客に支払われる変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される
際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含
めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は745,140千円減少したものの、販売費及び一般管理費が745,140千円減少し、
営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響
はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について、感染の影響は少なくとも2021年度
一杯まで継続すると仮定しておりました。コンタクトレンズ事業においては一定の回復が見られておりますが、
事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年度以降、少しずつ回復するも
のと仮定しております。また、上記に加えロシアのウクライナ進行に端を発する急速なエネルギー価格の上昇や
円安の進行についても解消の目途が立っておらず、2022年度一杯は継続していくと仮定しております。このよう
な仮定に基づいて棚卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
94/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
新型コロナウイルス感染症拡大等による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による営業活動の停滞や
さらなるエネルギー価格の上昇、円安の進行等により、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
り ます。
95/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,519,064 千円 1,370,290 千円
短期金銭債務 39,341 26,241
２．保証債務
連結子会社に対し次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱シードアイサービス
仕入債務 574 千円 112 千円
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）
短期借入金 31,040 47,190
計 31,614 47,302
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 2,896,720 (2,618,151) 千円 2,587,247 (2,445,957) 千円
構築物 60,462 (26,485) 64,922 (20,696)
機械及び装置 21,128 (21,128) 2,382 (2,382)
車両運搬具 0 (0) 0 (0)
工具、器具及び備品 613 (613) 1,277 (56)
土地 1,713,444 (996,731) 1,713,444 (996,731)
計 4,692,370 (3,663,111) 4,369,274 (3,465,824)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金
397,650 (－) 千円 362,250 (－) 千円
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
短期借入金 800,000 (800,000) 800,000 (800,000)
計 1,197,650 (800,000) 1,162,250 (800,000)
上記のうち、（ ）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。
※４．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 74,687 千円 74,687 千円
構築物 1,419 1,419
工具、器具及び備品 － 18,296
計 76,106 94,402
※５．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
96/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 1,674,663 千円 1,443,237 千円
仕入高 169,915 359,897
販売費及び一般管理費 445,167 580,060
その他の営業取引以外の取引高 226,736 69,984
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度61％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,577,937 1,051,194
広告宣伝費 千円 千円
1,266,728 1,367,544
給料手当
1,625,457 1,573,411
業務委託費
1,545,756 1,547,946
研究開発費
129,335 139,976
退職給付費用
181,690 164,690
賞与引当金繰入額
13,272 14,878
役員退職慰労引当金繰入額
1,001 25,931
貸倒引当金繰入額
170,885 317,495
減価償却費
※３．当社保有の関係会社株式に関して、以下のように評価損を計上しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
関係会社株式帳簿価額 関係会社株式帳簿価額
会社名 子会社株式評価損
（評価損計上前） （評価損計上後）
Woehlk Contactlinsen GmbH
553,169 0 553,169
SEED Contact Lens Europe GmbH
134,719 34,595 100,124
SEED CONTACT LENS(ANZ)PTY LTD.
121,385 50,633 70,751
㈱シードアイサービス 10,000 0 10,000
合計 819,274 85,228 734,045
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
関係会社株式帳簿価額 関係会社株式帳簿価額
会社名 子会社株式評価損
（評価損計上前） （評価損計上後）
SEED CONTACT LENS(ANZ)PTY LTD.
50,633 0 50,633
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.
101,118 56,831 44,286
合計 151,751 56,831 94,919
97/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,016,854
関連会社株式 384,154
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,358,905
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 114,100 千円 100,100 千円
貸倒引当金 352,920 174,020
製品保証引当金 10,070 14,070
未払費用 40,660 59,060
未払事業税 18,370 16,530
棚卸資産評価損 152,970 184,090
退職給付引当金 572,010 609,380
投資有価証券 8,030 20,280
役員退職慰労引当金 31,980 36,540
資産除去債務 18,080 24,720
関係会社株式 561,200 590,260
繰越欠損金 － 126,850
8,810 48,790
その他
繰延税金資産小計
1,889,200 2,004,690
△955,730 △822,160
評価性引当額
繰延税金資産合計 933,470 1,182,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △131,470 △99,170
繰延ヘッジ損益 △12,780 △430
無形固定資産 － △175,224
資産除去債務 △3,080 －
関係会社株式 － △26,770
△101,040 △101,040
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △248,370 △402,634
繰延税金資産の純額 685,100 779,895
98/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
－ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.37
住民税均等割額 － 1.21
法人税額の特別控除 － △3.28
留保金課税額 － 5.67
評価性引当額の増減 － △8.34
子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金引継 － △23.61
－ 2.26
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 5.90
（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
99/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 10,146,984 503,926 － 791,357 9,859,553 5,611,210
構築物 198,660 15,020 － 26,675 187,005 264,210
機械及び装置 744,032 565,076 2,721 380,785 925,602 5,238,478
車両運搬具 4,845 3,940 － 2,826 5,959 23,231
工具、器具及び備品 585,509 261,235 543 341,457 504,745 2,768,173
船舶 91 － 5 43 43 86
土地 4,425,914 － － － 4,425,914 －
リース資産 3,276,298 1,373,467 282,274 924,209 3,443,282 3,080,218
建設仮勘定 316,683 227,331 368,682 － 175,332 －
計 19,699,022 2,949,997 654,227 2,467,354 19,527,438 16,985,609
無形固定資産 計
364,781 1,121,922 8 152,933 1,333,761 －
（注）１．建物の増加は、鴻巣研究所３号棟の製造設備の導入及び倉庫棟の建築によるものであります。
２．建設仮勘定の増加は、鴻巣研究所３号棟の製品倉庫棟に係る支払い等によるものであります。
３．建設仮勘定の減少は、鴻巣研究所３号棟の製品倉庫棟稼働に伴う振替等によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,152,788 84,202 668,458 568,532
賞与引当金 372,660 326,930 372,660 326,930
製品保証引当金 32,910 45,955 32,910 45,955
役員退職慰労引当金 104,459 14,878 － 119,337
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
100/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事
由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しま
公告掲載方法
す。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しております。
（ホームページアドレス https://www.seed.co.jp/company/ir.html）
所有株式数や保有年数に応じた株主優待制度（自社ケア用品セットや地方
株主に対する特典
名産品）を設けております。
101/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出。
（第66期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第66期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年５月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
2021年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
2022年５月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
102/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
103/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
Ｅ Ｙ 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 三 辻 雅 樹
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シードの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シード及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
104/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
株式会社ユニバーサルビューの株式取得に関連した取得原価の配分
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、UV社の株式取得に関連した取得原価の配
株式会社シード（以下「会社」という。）は、2021年4月20 分の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
日及び2021年5月20日に、株式会社ユニバーサルビュー（以 ・ 取引の概要の理解のために、取引契約書及び会社が関
下「UV社」という。）の株式を追加取得して、完全子会社 与させた評価専門家の「無形資産の評価・分析に関する
とした。 報告書」を閲覧した。
・ 将来売上高（販売数量及び販売単価）について、過去
会社は、当連結会計年度において、外部の評価専門家を
実績からの趨勢分析を実施した。
関与させ、UV社から取得した識別可能な資産及び引き受け
・ 成長率について、利用可能な外部データとの比較分析
た負債の認識及び測定を行い、取得原価の配分に係る会計
を実施した。
処理を確定した。その結果、識別可能な無形固定資産（そ
・ 経営者が利用する評価専門家の適性、能力及び客観性
の他）として615百万円、のれんとして449百万円を、連結
について検証を行った。
財務諸表に計上した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
無形固定資産の評価にあたっては、将来売上高（販売数
関与させ、無形固定資産の評価に採用された評価モデル
量及び販売単価）、成長率及び割引率が主要な仮定として
及び割引率の検討を行った。
利用されている。
当該取得原価の配分は複雑であり、その検討には専門的
知識や技能を必要とする。また、上記の主要な仮定は不確
実性を伴い経営者による判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、UV社の株式取得に関連した取
得原価の配分の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
105/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シードの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シードが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
106/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月27日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
Ｅ Ｙ 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 三 辻 雅 樹
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シードの2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シードの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
108/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
株式会社ユニバーサルビューの株式取得に関連した取得原価の配分及び株式会社ユニバーサルビューの吸収合併に係る
会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、 UV社の株式取得に関連した取得原価の配分に係る監査上
株式会社シード（以下「会社」という。）は、2021年4月 の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査
20日及び2021年5月20日に株式会社ユニバーサルビュー 報告書に記載されている監査上の対応と同一内容であるた
（以下「UV社」という。）の株式を追加取得して、完全子 め、記載を省略している。
会社とした。会社は、UV社から取得した識別可能な資産及 当監査法人は、UV社の吸収合併に係る会計処理を検討す
び引き受けた負債の認識及び測定を行い、識別可能な無形 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
固定資産（その他）として615百万円、のれんとして449百 ・ 吸収合併の会計処理に関して、「企業結合に関する会
万円を、連結財務諸表に計上した。 計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
無形固定資産の評価にあたっては、将来売上高（販売数 準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等と
量及び販売単価）、成長率及び割引率が主要な仮定として して処理が行われているか検討を行った。
利用されている。 ・ 共通支配下の取引等について、当監査法人のネット
当該取得原価の配分は複雑であり、その検討には専門的 ワーク・ファームの税務専門家を利用して、当該取引に
知識や技能を必要とする。また、上記の主要な仮定は不確 係る会計処理の基礎となる税務処理の検討を行った。
実性を伴い経営者による判断を必要とする。
また、 注記事項（企業結合等関係） に記載されていると
おり、会社は、2022年3月31日付で、会社を吸収合併存続
会社、UV社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し
た。その結果、連結財務諸表に計上された無形固定資産
（その他）及びのれんを、会社の財務諸表に計上した。
無形固定資産の評価及びUV社の吸収合併は一連の組織再
編の中で実施され、会社にとって通例ではない重要な取引
であるため、UV社の完全子会社化から吸収合併に至る一連
の会計処理について慎重に検討することが必要である。ま
た、当該吸収合併における税務上の取扱いは複雑であり、
その検討には税務に関する専門的知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、UV社の株式取得に関連した取
得原価の配分及びUV社の吸収合併に係る会計処理の検討
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
109/110
EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
110/110
