株式会社 東芝 有価証券報告書 第183期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
第183期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社 東芝
TOSHIBA CORPORATION
【英訳名】
代表執行役社長 CEO 島田 太郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03-3457-4511
【電話番号】
法務・コンプライアンス部法務第一担当ゼネラルマネ
【事務連絡者氏名】
ジャー 小野田 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03-3457-2148
【電話番号】
法務・コンプライアンス部法務第一担当ゼネラルマネ
【事務連絡者氏名】
ジャー 小野田 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第179期 第180期 第181期 第182期 第183期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,947,596 3,693,539 3,389,871 3,054,375 3,336,967
売上高 (百万円)
86,184 35,447 130,460 104,402 158,945
営業利益 (百万円)
継続事業からの
82,378 10,909 153,488 239,105
税金等調整前当期純利益 (百万円) △ 47,539
(△損失)
当社株主に帰属する
804,011 1,013,256 113,981 194,651
(百万円) △ 114,633
当期純利益(△損失)
当社株主に帰属する
819,189 1,083,664 242,267 242,947
(百万円) △ 138,915
包括利益(△損失)
783,135 1,456,659 939,806 1,164,534 1,206,634
株主資本 (百万円)
1,010,734 1,699,045 1,076,426 1,304,530 1,366,664
純資産額 (百万円)
4,458,211 4,297,344 3,383,433 3,500,636 3,734,519
総資産額 (百万円)
1,201.78 2,691.21 2,071.98 2,565.95 2,788.95
１株当たり株主資本 (円)
基本的１株当たり
1,628.88 1,641.85 251.25 442.05
当社株主に帰属する (円) △ 236.39
当期純利益(△損失)
希薄化後１株当たり
440.87
当社株主に帰属する (円) － － － －
当期純利益
17.6 33.9 27.8 33.3 32.3
株主資本比率 (％)
698.6 90.5 10.8 16.4
株主資本利益率 (％) △ 9.6
1.89 2.15 14.89 10.52
株価収益率 (倍) －
営業活動による
37,367 124,855 145,145 249,244
(百万円) △ 142,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,305,434
(百万円) △ 146,713 △ 122,514 △ 106,671 △ 124,521
キャッシュ・フロー
財務活動による
97,811
(百万円) △ 63,613 △ 645,018 △ 687,244 △ 216,832
キャッシュ・フロー
現金、現金同等物及び
548,657 1,335,520 376,973 525,456 421,219
(百万円)
制限付き現金の期末残高
141,256 128,697 125,648 117,300 116,224
従業員数 (人)
（注）１．当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成
されています。
２．メモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)は、Accounting Standards Codification(以下
「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第179期
において非継続事業となりました。なお、第180期において、４月１日から５月31日までの２か月累計の経
営成績は非継続事業として表示し、６月以降の経営成績は持分法による投資利益として認識しています。
３．当社グループは、Accounting Standards Updates（以下「ASU」という。）2016-15「キャッシュ・フロー計
算書：特定の現金受領及び現金支払の分類」、ASU 2016-18「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」
及びASU 2017-07「報酬－退職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を、第180期から
適用しました。これに伴い、第179期の数値の一部を組み替えて表示しています。
４．売上高には、消費税等は含まれていません。
５．営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したもので
あり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。
一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。
６．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。
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７．１株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を
使用しています。
８．基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて
計算されています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社の持分法適用会社が発行す
る新株予約権による影響を加味して計算されています。
９．第179期から第182期における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため記載していません。
10．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、第179期
の１株当たり株主資本及び１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)を組み替えて表示していま
す。
11．第181期の株価収益率は、当社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
12．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働く
ことが見込まれる従業員の合計数です。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第179期 第180期 第181期 第182期 第183期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
526,096 45,793 75,031 74,385 86,442
売上高 (百万円)
9,001 16,760 76,908 67,607
経常利益(△損失) (百万円) △ 100,294
177,583 1,278,905 6,726 101,159 87,638
当期純利益 (百万円)
499,999 200,044 200,175 200,558 200,869
資本金 (百万円)
6,520,707,026 544,000,000 455,000,000 455,280,690 433,137,955
発行済株式総数 (株)
48,416 914,507 609,105 705,841 592,673
純資産額 (百万円)
1,733,717 2,068,626 1,461,222 1,724,996 1,640,128
総資産額 (百万円)
74.30 1,689.57 1,342.89 1,555.26 1,369.88
１株当たり純資産額 (円)
0 30 20 80 220
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額)
(円) ( 0 ) ( 0 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 40 )
359.77 2,072.30 13.87 222.99 199.02
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
2.8 44.2 41.7 40.9 36.1
自己資本比率 (％)
265.6 0.9 15.4 13.5
自己資本利益率 (％) －
8.56 1.70 171.59 16.77 23.36
株価収益率 (倍)
1.4 144.2 35.9 110.5
配当性向 (％) －
3,462 2,672 3,299 3,613 3,673
従業員数 (人)
127.6 147.3 100.7 160.3 207.1
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX(東証
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
株価指数)）
最高株価 (円) 347.0 3,980.0 4,030.0 4,010.0 5,245.0
(355.0)
最低株価 (円) 193.0 2,842.0 1,982.0 2,301.0 3,825.0
(284.0)
(注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、第179期の１株
当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を組み替えて表示しています。
３．第180期の１株当たり配当額は、特別配当20円を含んでいます。
４．第183期の１株当たり配当額は、特別配当110円を含んでいます。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
６．第179期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本額がマイナスであるため記載していません。
７．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働く
ことが見込まれる従業員の合計数です。
８．株主総利回りは、「企業内容等の開示に関する内閣府令」に記載されている算出方法にて計算しています。
また、比較指標については、配当込みのTOPIX(東証株価指数)にて記載しています。
９．最高株価及び最低株価は、2017年７月31日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2017年８月１日
から2021年１月28日までは東京証券取引所市場第二部におけるもの、2021年１月29日以降は東京証券取引所
市場第一部におけるものです。第180期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載してお
り、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しています。なお、当社は2022年４月４日に東京証
券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行しています。
10．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等の適用後の指標等となっています。
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２【沿革】
年月 沿革
1875年７月 創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所)
1890年４月 白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱)
1896年１月 東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称)
1904年６月 ㈱芝浦製作所設立
1939年９月 ㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。
1942年10月 芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充
1943年７月 東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡
充
1950年２月 企業再建整備計画に基づき、43工場、２研究所のうち、15工場、１研究所をもって第二会社14社
(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、１工場を閉鎖し、17工場、１
研究所をもって新発足
1950年４月 東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充
1955年11月 ㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充
1961年11月 石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充
1974年10月 合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラ㈱)へ譲渡
1984年４月 ㈱東芝に商号変更
1989年12月 日本原子力事業㈱を合併
2001年７月 本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転
2002年10月 電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割
2003年３月 ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱に会社分割
2003年６月 委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行
2003年10月 製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システ
ム㈱)に会社分割
2005年４月 電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受
2006年10月 ウェスチングハウス社グループを買収
2009年10月 ハードディスク装置事業を富士通㈱から譲受
2010年10月 携帯電話事業の富士通㈱との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱
(現富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱)に譲渡
2011年７月 ランディス・ギア社グループを買収
2012年３月 ㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)、当社、ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)及び㈱日立製作所
が出資し、㈱産業革新機構が中心となり運営する㈱ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプ
レイ㈱の全株式を譲渡
2012年８月 東芝テック㈱が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(International
Business Machines Corporation)から譲受
2016年３月
東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)の全株式を譲渡
2016年６月
東芝ライフスタイル㈱の株式の80.1％を中国法人美的集団股份有限公司グループに譲渡
2017年３月
ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社等に対する米国連邦倒産法第11章に基づく再生手
続きの開始により、ウェスチングハウス社グループが当社グループから除外
2017年７月
ランディス・ギア社グループの全株式を譲渡
2018年２月 東芝映像ソリューション㈱(現TVS REGZA㈱)の株式の95％を中国法人ハイセンスグループに譲渡
2018年６月
旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡
2018年10月
東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)の株式の80.1％をシャープ㈱に譲渡(2020年８
月にDynabook㈱の株式の19.9％をシャープ㈱に譲渡)
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３【事業の内容】
当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国
会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」にお
いても同様です。
当社グループは、当社及び連結子会社282社(2022年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシ
ステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リ
テール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタル
ソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆ
る種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおり
であり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は134
社(2022年３月31日現在)です。
当社及び主要な関係会社の位置付け
部門別主要製品
販売・エンジニアリング・
製造
サービス他
エネルギーシステム
ソリューション
原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステ 原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステ
火力発電システム、原子力発 ムズ㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェ ムズ㈱、東芝プラントシステム㈱、東芝
電システム、電力流通システ イエスダブリュー・パワーシステム社、 水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブ
ム、太陽光発電システム、水 東芝電力流通システム・アジア社、東芝 リュー・パワーシステム社、東芝電力流
力発電システム等 電力流通システム・インド社、常州東芝 通システム・アジア社、東芝電力流通シ
変圧器社、ジーイー東芝タービンコン ステム・インド社、ティーピーエス
ポーネンツ・メキシコ社、河南平芝高圧 シー・インド社、ティーピーエスシー・
開閉器社、平高東芝（河南）開関零部件 タイ社、イーレックスニューエナジー佐
製造社 伯㈱、KK６安全対策共同事業㈱、常州東
芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、平
高東芝（河南）開関零部件製造社
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当社及び主要な関係会社の位置付け
部門別主要製品
販売・エンジニアリング・
製造
サービス他
インフラシステム
ソリューション
西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、 西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、
上下水道システム、放送シス 東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機 東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機
テム、電波機器、産業光源、 器アジア社、東芝インターナショナル米 器アジア社、東芝インターナショナル米
コンプレッサー、産業システ 国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大 国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大
ム、環境システム、道路シス 連東芝機車電気設備社、TMEICインド 連東芝機車電気設備社、シュネデール東
テム、駅務自動化機器、交通 社、東芝三菱電機工業系統(中国)社 芝インバータ社、TMEIC米国社、TMEICイ
機器等 ンド社、東芝三菱電機工業系統(中国)社
ビルソリューション
東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東
エレベーター、一般照明、業 東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東
芝ライテック㈱、TCFGコンプレッサ(タ
務用空調機器等 芝ライテック㈱、TCFGコンプレッサ(タ
イ)社、東芝開利空調(中国)社、東芝キ
イ)社、東芝キヤリア空調欧州社、東芝
ヤリア空調欧州社、東芝キヤリア・タイ
キヤリア欧州社、東芝キヤリア・タイ
社、東芝電梯(中国)社、東芝電梯(瀋陽)
社、東芝電梯(中国)社、東芝電梯(瀋陽)
社、東芝照明(昆山)社、広東美的制冷
社、東芝照明(昆山)社、広東美的制冷
社、美的集団武漢制冷社、広東美芝コン
社、美的集団武漢制冷社、広東美芝コン
プレッサー社、広東美芝精密製造社
プレッサー社、広東美芝精密製造社、東
芝キヤリア英国社
リテール＆プリンティング
ソリューション
東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソ 東芝グローバルコマースソリューショ
POSシステム、複合機等 リューション社、東芝テックヨーロッパ ン・ホールディングス㈱、東芝テック
画像情報システム社、東芝泰格信息系統 ㈱、東芝テックソリューションサービス
(深圳)社、東芝テックシンガポール社 ㈱、東芝アメリカビジネスソリューショ
ン社、東芝テックフランス画像情報シス
テム社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東
芝テックシンガポール社、東芝テック英
国画像情報システム社
デバイス＆ストレージ
ソリューション
パワーデバイス、小信号デバ ㈱ジャパンセミコンダクター、加賀東芝 ㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバ
イス、光半導体、ミックスド エレクトロニクス㈱、㈱ニューフレアテ イス＆ストレージ㈱、東芝マテリアル
シグナルIC、イメージセン クノロジー、東芝デバイス＆ストレージ ㈱、東芝アメリカ電子部品社、東芝エレ
サ、ロジックLSI、HDD、半導 ㈱、東芝マテリアル㈱、東芝情報機器 クトロニクス・ヨーロッパ社、東芝エレ
体製造装置等 フィリピン社、東芝セミコンダクタ・タ クトロニクス台湾社
イ社
デジタルソリューション
ITソリューションサービス等 東芝デジタルソリューションズ㈱ 東芝デジタルソリューションズ㈱、東芝
ITサービス㈱、ウイングアーク１st㈱
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当社及び主要な関係会社の位置付け
部門別主要製品
販売・エンジニアリング・
製造
サービス他
その他
電池等 当社、東芝大連社、東芝システム欧州 当社、東芝データ㈱、東芝トレーディング
社、キオクシア㈱、ティディエス リチ ㈱、東芝アメリカ社、東芝アジア・パシ
フィック社、東芝オーストラリア社、東芝
ウムイオン バッテリー グジャラート社
中国社、東芝システム欧州社、東芝欧州
社、東芝ガルフ社、東芝国際調達香港社、
キオクシア㈱、キオクシアホールディング
ス㈱、SBS東芝ロジスティクス㈱、ティ
ディエス リチウムイオン バッテリー グ
ジャラート社
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当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
設備
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 当社から
(％) 取引関係
兼任等 の貸付
当社が 当社が
賃貸 賃借
連結子会社
㈱ジャパンセミコンダク 半導体の製造、 100.0
＊1 ＊2
岩手県北上市 15,000 有 無 無 建物
ター 販売
(100.0)
加賀東芝エレクトロニク 半導体の製造、 100.0
＊1 ＊2
石川県能美市 3,300 無 有 無 無
ス㈱ 販売
(100.0)
船舶用電機シス
テム、発電・産 100.0
＊1 ＊2
兵庫県姫路市 有 無 無 無
西芝電機㈱ 2,238
業システムの製
(100.0)
造、販売
原子燃料の製 100.0
＊1 ＊2
横浜市鶴見区 無 無 無 無
原子燃料工業㈱ 3,250
造・販売
(100.0)
半導体製造装
㈱ニューフレアテクノロ 100.0 土地
＊1 ＊2
横浜市磯子区 6,486 置、部品の製 無 無 無
ジー (100.0) 建物
造、販売
空調、換気、冷
凍機器等の設
東芝キヤリア㈱
計、製造、販 土地
＊1 ＊2
川崎市幸区 11,510 60.0 有 有 無
*3 *4
売、保守、サー 建物
ビス、エンジニ
アリング
データの流通・
2,150 土地
＊1 ＊2
東芝データ㈱ 東京都港区 サービスの展 100.0 有 無 無
*5 建物
開、投資業務等
東芝デバイス＆ストレー
半導体開発製
土地
ジ㈱ ＊1 ＊2
東京都港区 10,000 造・HDD製造販売 100.0 有 有 無
建物
＊3 ＊6
システムインテグ
レーション及び
東芝デジタルソリュー
IoT/AIを活用した 土地
＊1 ＊2
ションズ㈱ 川崎市幸区 23,500 100.0 有 無 無
ICTソリューショ 建物
＊3
ンの開発・製造・
販売
各種エレベー
ター、エスカ
レーター等昇降
機関係の開発、
設計、製造、販
東芝エレベータ㈱ 土地
＊1 ＊2
川崎市幸区 21,408 売、据付工事、 80.0 有 無 無
建物
＊3
保守、修理工事
並びにビル関連
の施設工事・遠
隔監視及びビル
管理
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
設備
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 当社から
(％) 取引関係
兼任等 の貸付
当社が 当社が賃
賃貸 借
エネルギー事業
関連の製品・シ
東芝エネルギーシステム
ステムの開発、 土地
ズ㈱ ＊1 ＊2
川崎市幸区 22,602 100.0 有 無 無
製造、販売、 建物
＊3 ＊7
サービス
東芝グローバルコマース 海外流通機器事
100.0
ソリューション・ホール ＊1 ＊2
東京都品川区 100 業にかかわる持 無 無 無 無
(100.0)
株会社
ディングス㈱
産業機器及び車
載用機器の開 100.0
＊1 ＊2
東芝産業機器システム㈱ 川崎市幸区 2,870 有 有 建物 無
発、製造、販 (100.0)
売、サービス
社会インフラ事
東芝インフラシステムズ
業関連の製品・ 土地 土地
㈱ ＊1 ＊2
川崎市幸区 10,000 システムの開 100.0 有 有 建物 建物
＊3 ＊8
発、製造、販 設備 設備
売、サービス
情報システムの
企画・構築、付
帯工事・据付、
100.0 土地
＊1 ＊2
川崎市川崎区 運用・保守及び 無 無 無
東芝ITサービス㈱ 1,053
建物
(100.0)
金融関連業務用
機器の運用・保
守
照明機器、電設
東芝ライテック㈱ 神奈川県 資材等の開発、 99.9 土地
＊1 ＊2
6,000 有 有 無
＊3 横須賀市 設計、製造、販 (0.3) 建物
売
材料部品および
その応用製品の 100.0 土地
＊1 ＊2
東芝マテリアル㈱ 横浜市磯子区 480 無 有 無
開発、製造及び 建物
(100.0)
販売
発電システム、
社会・産業シス
テムのエンジニ
東芝プラントシステム㈱ 建物
＊1 ＊2
川崎市幸区 11,876 アリング、施 100.0 無 無 無
＊3 設備
工、試験、調
整、保守、サー
ビス
流通・事務用機
東芝テック㈱
器の開発、設 52.4
＊1 ＊2
東京都品川区 有 有 建物 無
39,970
＊3 ＊9 計、製造、販
(0.1)
売、保守
東芝テックソリューショ 流通・事務用機 100.0
＊1 ＊2
東京都品川区 200 無 無 無 無
器の保守
ンサービス㈱ (100.0)
国内調達・輸出
東芝トレーディング㈱
＊1 ＊2
川崎市川崎区 310 入業務及び国内 100.0 有 有 無 無
＊3
販売業務
空調機器用のツ
TCFGコンプレッサ(タイ) タイ・ 870,000 インロータリー 51.0
＊1 ＊2
無 無 無 無
千バーツ
社 チョンブリー コンプレッサー (51.0)
の製造、販売
東芝アメリカビジネスソ
米国における事
米国・ 100.0
307,673
＊1 ＊2
リューション社 務用機器の製 有 無 無 無
千米ドル
カリフォルニア
(100.0)
＊3 造、販売
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
設備
所有割合
名称 住所
(百万円) の内容
役員の 当社から
(％) 取引関係
兼任等 の貸付
当社が 当社が
賃貸 賃借
米国・ 60 半導体、HDD、電 100.0
＊1 ＊2
東芝アメリカ電子部品社 有 無 無 無
米ドル
カリフォルニア 子部品の販売
(100.0)
金融取引を
東芝アメリカ社
米国・ 1,884 北米地域総括会
行っていま
有 無 無 無
100.0
米ドル
＊3 ニューヨーク 社、持株会社
す。＊1 ＊2
金融取引を
6,784
東芝アジア・パシフィッ アジア・大洋州
千シンガポール
行っていま
シンガポール 100.0 有 無 無 無
ク社 地域総括会社
ドル
す。＊1 ＊2
27,050
オーストラリ
千
事務用機器の販
＊1 ＊2
東芝オーストラリア社 ア・ニューサウ 100.0 有 無 無 無
オーストラリア
売等
スウェールズ
ドル
360,000 業務用空調機器 51.0
東芝開利空調(中国)社 中国・浙江省 無 無 ＊1 ＊2 無 無
千人民元
の製造、販売
(51.0)
業務用空調機
92,000
ポーランド・グ 器、暖房・給湯 100.0
千ポーランド
＊1 ＊2
東芝キヤリア空調欧州社 無 無 無 無
ニエズノ 機器の製造、販
(100.0)
ズロチ
売
空調機器の設
フランス・モン 23,233 計、開発、商品 100.0
＊1 ＊2
東芝キヤリア欧州社 無 無 無 無
千ユーロ
リュエル 企画、営業技術
(100.0)
支援及び販売
タイ・ 空調機器の設 50.0
1,410,001
＊1 ＊2
東芝キヤリア・タイ社 無 無 無 無
千バーツ
パトゥムタニ 計、製造、販売
(50.0)
中国・東アジア
249,362
＊1 ＊2
東芝中国社 中国・北京 100.0 有 無 無 無
千人民元
地域総括会社
8,400 100.0
東芝大連社 中国・遼寧省 *10 有 無 ＊1 無 無
百万円
(6.0)
ドイツ・
東芝エレクトロニクス・ 2,275 半導体、HDD、電 100.0
＊1 ＊2
デュッセルドル 有 無 無 無
千ユーロ
ヨーロッパ社 子部品の販売
(100.0)
フ
半導体、HDD、鉄
道車両システム
東芝エレクトロニクス台 45,846 100.0
＊1 ＊2
台湾 保守製品、電力 有 無 無 無
湾社
千台湾ドル (100.0)
システム保守製
品の販売
昇降機の開発、
設計、販売、製
202,400 80.0
＊1 ＊2
東芝電梯(中国)社 中国・上海 造、据付、保守 無 無 無 無
千人民元
(80.0)
及び部品、製品
の輸出
昇降機の開発、
設計、販売、製
80.0
15,000
＊1 ＊2
東芝電梯(瀋陽)社 中国・瀋陽 造、据付、保守 無 無 無 無
千米ドル
(80.0)
及び部品、製品
の輸出
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有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
設備
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 当社から
(％) 取引関係
兼任等 の貸付
当社が 当社が
賃貸 賃借
紙幣鑑査機等自
ドイツ・デュッ 64,269
＊1 ＊2
東芝システム欧州社 動化システムの 100.0 有 無 無 無
千ユーロ
セルドルフ
販売
欧州・中東・ア
12,532
＊1 ＊2
東芝欧州社 英国・ロンドン フリカ地域総括 100.0 有 無 無 無
千ポンド
現法
ストレージ製品
37,603
＊1 ＊2
東芝ガルフ社 UAE・ドバイ 販売、MFP、オー 100.0 有 無 無 無
千米ドル
ディオ
水力発電設備の
52,654 90.5
＊1 ＊2
東芝水力機器杭州社 中国・浙江省 製造・販売・ 無 無 無 無
千米ドル
(10.0)
サービス
産業用モータ、
ベトナム・ 35,000 車載用モータ及 100.0
＊1 ＊2
東芝産業機器アジア社 有 無 無 無
千米ドル
ドンナイ省 び関連部品の製
(50.3)
造及び販売
東芝情報機器フィリピン フィリピン・ 95,481 HDD、SSDの製 100.0
有 無 ＊1 ＊2 無 無
千米ドル
社 ラグナ 造、販売
(100.0)
産業機器の製
東芝インターナショナル
56 造、販売及び電 100.0
＊1 ＊2
米国社 米国・テキサス 有 無 無 無
米ドル
力流通機器の販 (100.0)
＊3
売
当社グループ内
外向けのスト
レージ関連製
品、情報通信機
器関連製品、社
会インフラ関連 100.0
23,274
＊1 ＊2
東芝国際調達香港社 香港 有 無 無 無
千香港ドル
製品等の部材調 (40.0)
達及び完成品輸
出。当社グルー
プ内外向けの
マーケティン
グ・販売活動。
発電所向け設備
に関するエンジ
東芝ジェイエスダブ
ニアリング、設
リュー・パワーシステム インド・ 94.1
38,935,096
＊1 ＊2
計、製造、調 無 無 無 無
千ルピー
社 チェンナイ
(76.5)
達、販売、建
＊3
設、据付、サー
ビス
車載用電球の製 100.0
275,978
＊1 ＊2
東芝照明(昆山)社 中国・昆山 無 無 無 無
千人民元
造、販売 (100.0)
東芝セミコンダクタ・タ タイ・ 1,215,000 98.8
＊1 ＊2
半導体の製造 有 有 無 無
千バーツ
イ社 プラチンブリ (98.8)
フランス・
東芝テックヨーロッパ画 25,925 トナーの製造、 100.0
＊1 ＊2
リュエイユ=マ 無 無 無 無
千ユーロ
像情報システム社 販売等 (100.0)
ルメゾン
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
設備
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 当社から
(％) 取引関係
兼任等 の貸付 当社が 当社が
賃貸 賃借
フランス・
東芝テックフランス画像 41,515 事務用機器の販 100.0
＊1 ＊2
リュエイユ=マ 無 無 無 無
千ユーロ
情報システム社 売等 (100.0)
ルメゾン
流通・事務用機
東芝泰格信息系統(深圳) 100.0
20,158
＊1 ＊2
中国・深圳 器の製造、販売 無 無 無 無
千米ドル
社
(100.0)
等
流通・事務用機
40,000
東芝テックシンガポール 100.0
千シンガポール
＊1 ＊2
シンガポール 器の製造、販売 無 無 無 無
社 (100.0)
ドル
等
26,117
東芝テック英国画像情報 事務用機器の販 100.0
千スターリング
＊1 ＊2
英国・サリー 無 無 無 無
システム社 売等 (100.0)
ポンド
中圧スイッチギ
東芝電力流通システム・ マレーシア・セ 146,394 100.0
ア及び系統保護 有 無 ＊1 ＊2 無 無
千リンギット
アジア社 ランゴール
(100.0)
盤の製造販売
電力用変圧器、
配電用変圧器、
開閉装置を始め
とする電力流通
東芝電力流通システム・
関連機器の製造
インド・ 16,610,100
＊1 ＊2
インド社 及び販売、エン 有 無 無 無
100.0
千ルピー
テランガーナ州
＊3 ジニアリング、
サービス及び鉄
道車両向け電気
品等の製造・販
売
エンジニアリン
ティーピーエスシー・イ インド・ハイデ グ・施行・メン 100.0
1,736,347
＊1 ＊2
無 無 無 無
千ルピー
ンド社 ラバード テナンス・調達
(100.0)
等
発電システムの
ティーピーエスシー・タ タイ・ 1,201,000 100.0
施工・メンテナ 無 無 ＊1 ＊2 無 無
千バーツ
イ社
バンコク (100.0)
ンス・調達
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 当社から 当社が 当社が
(％) 取引関係
兼任等 の貸付 賃貸 賃借
持分法適用会社
バイオマス発電
イーレックスニューエナ
20.0
東京都中央区 2,450 事業を行う特別 有 無 ＊2 無 無
ジー佐伯㈱ (20.0)
目的会社
半導体・SSDの製 ＊11 土地
＊1 ＊2
キオクシア㈱ 東京都港区 10,000 無 無 無
造、販売
建物
キオクシアグ
キオクシアホールディン
ループの経営戦 40.6
東京都港区 無 無 無 無 無
10,000
略策定及び経営
グス㈱ ＊12
管理
柏崎刈羽原子力
発電所６号機の
安全対策工事に
50.0
KK6安全対策共同事業㈱ 新潟県柏崎市 150 関するプロジェ 無 無 ＊2 無 無
(50.0)
クトの運営、設
計及び工事の管
理
ロジスティクス
土地
サービスの国内
*1 ＊2
東京都新宿区 有 無 建物 無
SBS東芝ロジスティクス㈱ 2,128 33.4
及び海外への提
設備
供
産業システム及
び再生可能エネ
ルギー関連シス
テムの販売・エ
ンジニアリン
東芝三菱電機産業システ グ・工事・サー 50.0
＊1 ＊2
東京都中央区 15,000 有 無 無 無
ム㈱ ビス、並びに監 (50.0)
視制御システ
ム・パワーエレ
クトロニクス機
器・回転機の開
発・製造・販売
帳票・文書管理
パッケージの販
ウイングアーク１st㈱ 13.5
東京都港区 1,084 売・保守、及び 有 無 ＊1 無 無
＊9 (13.5)
企業内データ活
用支援
変圧器、リアク
トル、並びに開
33,000 閉装置等の送変 50.0
＊1 ＊2
常州東芝変圧器社 中国・江蘇省 有 無 無 無
千米ドル
電機器部品の開 (4.2)
発、製造、販
売、点検、修理
車両電気品の製
50.0
7,417
＊1 ＊2
大連東芝機車電気設備社 中国・大連 造、販売、メン 有 無 無 無
千米ドル
(10.0)
テナンス
空調機器の設 20.0
854,000
広東美的制冷社 中国・広東省 無 無 ＊1 無 無
千人民元
計、製造、販売 (20.0)
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合
名称 住所
(百万円) の内容
役員の 当社から 当社が 当社が
(％) 取引関係
兼任等 の貸付 賃貸 賃借
8,000 空調機器の製 20.0
美的集団武漢制冷設備社 中国・湖北省 無 無 無 無 無
千米ドル
造、販売 (20.0)
メキシコ・
ジーイー東芝タービンコ タービンの部品
25,600 34.0
ヌエボ レオン
＊1 ＊2
ンポーネンツ・メキシコ （中短翼）の製 無 無 無 無
千米ドル
(34.0)
社 造・販売
州
広東美芝コンプレッサー 55,270 コンプレッサー 40.0
中国・広東省 無 無 ＊1 無 無
千米ドル
社 の製造、販売 (40.0)
7,740 コンプレッサー 40.0
広東美芝精密製造社 中国・広東省 無 無 無 無 無
千米ドル
の製造、販売
(40.0)
単体タンク型ガ
ス遮断器、複合
型ガス絶縁開閉
25,000 装置及びガス絶
＊1 ＊2
河南平芝高圧開閉器社 中国・河南省 25.0 有 無 無 無
千米ドル
縁開閉装置の設
計、組立、試
験、販売、サー
ビス、部品販売
高圧開閉装置の
構成部品および
その他送輸電設
平高東芝(河南)開閉零部 16,800千米
＊1 ＊2
中国・河南省 備の構成品・部 50.0 有 無 無 無
件製造社 ドル
品の製造、販売
並びにこれに付
随するサ－ビス
汎用インバータ
シュネデール東芝イン フランス・ 19,685 の開発・製造会 40.0
無 無 無 無 無
千ユーロ
バータ社 パシー 社を傘下に持つ (40.0)
投資会社
リチウムイオン
ティディエス リチウムイ
1,163,000 電池セル及びモ
インド・
千インド
オン バッテリー グジャ ジュール、パッ 40.0 有 無 ＊2 無 無
グジャラート州
ルピー
クの製造及び販
ラート社
売
産業システム及
び再生可能エネ
ルギー関連シス
テムの販売・エ
ンジニアリン
米国・ 84,300
TMEIC米国社 グ・アフター ＊13 無 無 ＊1＊2 無 無
千米ドル
バージニア
サービス、並び
にパワーエレク
トロニクス機器
の開発・製造・
販売
産業システム及
び再生可能エネ
ルギー関連シス
テムの販売・エ
ンジニアリン
グ・工事・サー
インド・ 1,503,346
TMEICインド社 ビス、並びに監 無 無 無 無 無
＊14
千インドルピー
バンガロール
視制御システ
ム・パワーエレ
クトロニクス機
器及び回転機の
開発・製造・販
売
17,600
英国・ 25.0
千スターリング
＊1 ＊2
東芝キヤリア英国社 空調機器の販売 無 無 無 無
デヴォン州 (25.0)
ポンド
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 当社から 当社が 当社が
(％) 取引関係
兼任等 の貸付 賃貸 賃借
産業システム及
び再生可能エネ
ルギー関連シス
テムの販売・エ
ンジニアリン
東芝三菱電機工業系統(中 グ・工事・サー
53,000
中国・北京 無 無 無 無
＊13 ＊1
千米ドル
国)社 ビス、並びに監
視制御システ
ム・パワーエレ
クトロニクス機
器の開発・製
造・販売
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
（注）１．上記を含む連結子会社は282社、持分法適用会社は134社です。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３．表中の*印は、以下のとおりです。
* 1：売上の一部は当社グループに対するものです。
* 2：製品又はサービスの一部を当社グループから仕入れています。
* 3：特定子会社に該当します。
* 4：2022年２月10日付、東芝キヤリア㈱の株式の譲渡契約を締結し、同社が特定子会社でなくなる旨の臨時
報告書を提出しております。
* 5：2022年４月に増資を行い、資本金の額は3,600百万円となっております。
* 6：東芝デバイス＆ストレージ㈱の主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等(日本基準)
売上高 691,979百万円
経常利益 62,643
当期純利益 61,959
総資産額 413,465
純資産額 137,750
* 7：東芝エネルギーシステムズ㈱の主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等(日本基準)
売上高 332,662百万円
経常利益 25,605
当期純利益 29,584
総資産額 531,047
純資産額 193,196
* 8：東芝インフラシステムズ㈱の主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等(日本基準)
売上高 379,180百万円
経常利益 36,146
当期純利益 28,124
総資産額 359,116
純資産額 118,040
* 9：有価証券報告書を提出しています。
* 10:清算手続き中です。
* 11：当社が議決権の40.6％を有しているキオクシアホールディングス㈱が議決権の100％を所有していま
す。
* 12：当社が有している議決権40.6％について、2022年３月31日現在においては、㈱INCJに対して5.28％の指
図権を付与しています。
* 13：東芝インフラシステムズ㈱が議決権の50％を有している東芝三菱電機産業システム㈱(以下「TMEIC」と
いう。)が議決権の100％を所有しています。
* 14：TMEIC及びTMEICの子会社が議決権の100％を所有しています。
４．当年度の連結財務諸表に含まれている債務超過の金額が100億円以上である会社は以下のとおりです。債務超
過の金額は、2022年３月31日現在で以下のとおりです。
以下の債務超過については、同社株式を直接保有する親会社の財務諸表上において当該債務超過にかかる各種
引当金を計上済みであり、また、連結財務諸表上においても利益剰余金等に反映されています。
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱
34,270百万円
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
(2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
14,410
エネルギーシステムソリューション
19,876
インフラシステムソリューション
22,423
ビルソリューション
18,799
リテール＆プリンティングソリューション
22,421
デバイス＆ストレージソリューション
8,239
デジタルソリューション
7,003
その他
3,053
全社(共通)
116,224
計
(注)１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働く
ことが見込まれる従業員の合計数です。
２．従業員数には、2022年３月31日をもって退職した者が含まれています。
（2）提出会社の状況
(2022年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 年間平均給与(円)
3,673 45.6 19.2 8,923,388
セグメントの名称 従業員数(人)
エネルギーシステムソリューション -
インフラシステムソリューション -
ビルソリューション -
リテール＆プリンティングソリューション -
デバイス＆ストレージソリューション -
デジタルソリューション -
620
その他
3,053
全社(共通)
3,673
計
(注)１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働く
ことが見込まれる従業員の合計数です。
２．従業員数には、2022年３月31日をもって退職した者が含まれています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況
当社には、当社所属の従業員をもって構成されている東芝労働組合が組織されており、国内の当
社グループ会社の労働組合を中心に構成されている東芝グループ労働組合連合会に加盟しています
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第２【事業の状況】
以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日(2022年６月27日)現在において入手した情報に基
づいて当社グループが判断したものです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グ
ループが判断したものです。
経営方針（対処すべき課題）
◎株主価値の向上に関して
当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要である
と認識しております。
当社は潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、2022年
４月、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置しました。潜在的な
投資家及びスポンサーとの協議は経営陣主導で行われるものとし、既に協議を開始しています。特別委
員会は、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べることにより、
経営陣とともに交渉に関与するものとしています。また、特別委員会は、提案やストラクチャーの比較
を徹底的に行い、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非公開化その他の選択肢に関す
る提案を特定します。
◎当社グループの目指す姿
当社グループは、「人と、地球の、明日のために。」というグループ経営理念に基づき、永年に亘り
培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタ
ル・AI技術の強みを融合し、今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社
会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。
当社は、2022年６月、デジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノ
ミーの実現に貢献する当社グループ経営方針を発表しました。
各事業の開始時点ではその事業単位での運用が正しかった運営も、現在のデジタル化やサービス化する
時代に合わなくなってきている内部硬直性と、外部と協業をせずに、独自技術を自社のみで立ち上げる
ようとする外部硬直性、という２つの課題を当社は抱えていると認識しており、これを克服していきま
す。
また、デジタルエコノミーの発展に伴い、今後、様々な企業が産業の垣根を越えて繋がることで、新
たな社会価値が想像されます。当社では、この変化に対応するために、サービス化・リカーリング化し
ていくデジタルエボリューション(DE)、それをプラットフォーム化するデジタルフォーメーション
(DX)、そして、様々なプラットフォーム自体が業界を超えて繋がる量子の世界であるクアンタムトラン
スフォーメーション(QX)への発展を実現し、データサービスを収益の柱とする企業へと変革していきま
す。
◎ガバナンス強化委員会による提言
当社では、2021年３月18日開催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年７月31日開催
の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)について
の調査が行われ、2021年６月、当該調査の結果を記載した調査報告書を公表致しました。当該調査報告
書において、コーポレートガバナンス・コードの規定に照らして2020年７月31日開催の第181期定時株主
総会が公正に運営されたものとは言えないという指摘を調査者から受けました。当社としては、かかる
指摘を真摯に受け止め、外部の第三者の参画も得て、いわゆる「圧力問題」について、客観的、透明性
のある徹底した真因、真相の究明を行い責任の所在の明確化、再発防止策等をとりまとめることとし、
ガバナンス強化委員会を設置して、同委員会に対し真因の究明、責任の所在の明確化、再発防止策の策
定に向けた提言を委嘱し、同委員会から、2021年11月12日、調査報告書を受領しました。
当社は、委員会報告書の提言等を踏まえ、取締役会及び執行側において議論を行い、株主との健全な
信頼関係の構築、行政庁に過度に依存する体質の改善、コーポレート・ガバナンスの再構築、「正しい
トーン・アット・ザ・トップ」の実践を中心とした再発防止策を策定致しました。当社は、これらの再
発防止策を具体化し、実行していくとともに、当社の取締役や執行役を始めとしたトップマネージメン
トが、「正しいトーン・アット・ザ・トップ」の姿勢を将来にわたって変わらず示し続けることで、今
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回棄損された株主を始めとするステークホルダーの皆様の信頼を一日でも早く回復できるよう、努力を
続けてまいります。
◎気候変動
当社グループは気候変動による影響を重要なリスクと捉えており、「気候関連財務情報開示タスク
フォース(TCFD(注1))」の提言に沿って事業への影響の分析を行っています。自然災害による物理的リス
クや、規制対応によるコストの増加・技術面の対応遅れによる販売機会損失・取り組みの遅れによる評
判の下落などの移行リスクが想定され、これらに対応するため体制や活動の強化に努めています。一方
で、脱炭素エネルギー技術や省エネ製品・サービスなどの需要拡大を機会と捉え、カーボンニュートラ
ルを事業戦略のひとつとして、再生可能エネルギー関連事業などの展開を進めています。なお、経営に
影響を及ぼす重要な気候変動関連の課題については、社長を委員長とするサステナビリティ戦略委員会
で議論し、取締役会に報告する体制を構築しています。
当社グループにおける気候変動への対応としては、「環境未来ビジョン2050」において、2050年度ま
でにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すとともに、2030年度までに温室効果ガス排
出量を70%削減（2019年度比）することを新たな目標としています。なお、2030年度の削減目標について
は、パリ協定に整合する「科学的な根拠に基づいた目標」として2020年度にSBT（注2）の認定を取得し
ています。現在は活動計画「第7次環境アクションプラン」を推進しており、2023年度に事業活動におけ
る温室効果ガスの総排出量を104万t-CO2に抑え、エネルギー起源CO2排出量原単位を前年度基準で毎年1%
改善することを目指しています。また製品・サービスにおいても、再生可能エネルギーや省エネ性能の
高い製品・サービスの開発・提供を進め、2023年度にエネルギー供給時の温室効果ガス排出量（注3）を
13.6%削減（2019年度基準）、再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの削減貢献量を4,300万t-CO2
（2021年度からの累計）、製品使用時の温室効果ガスの削減貢献量（注4）を8,400万t-CO2（2021年度か
らの累計）とすることを目指しています。
(注1) Task Force on Climate-related Financial Disclosures
(注2) Science Based Targets
(注3) 対象は火力発電など、エネルギー供給にかかわる製品・サービス
(注4) 対象は社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービス
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業領域であるエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリュー
ション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージ
ソリューション、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要であ
る上に、グローバルな激しい競争があります。当社が2022年６月27日時点（当有価証券報告書提出
日）において認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりです
が、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見で
きないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当
社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性が
あります。
(1) 事業計画の前提条件
当社は、2022年６月２日、「人と、地球の、明日のために。」という経営理念のもとで、デジタ
ルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する当社
グループ経営方針を発表しました。本経営方針の中では当社グループの企業価値最大化を目指す長
期ビジョンを明確にし、中長期の数値目標を公表しております。
数値計画は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮
定及び見通しに基づき策定されたものであり、当社グループが当該数値計画を達成できるかどうか
は、「２ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受け、前提条件
等が変化することがあり、当該数値計画を実現できず、事業計画を予定通り達成できない可能性が
あります。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行による需要減少の影響は先行きの見通しを立てることが
困難であり、引き続き当社グループの事業活動に一定の悪影響が生じる見込みです。流行状況に
よっては、一層の悪影響が生じる可能性があり、新型コロナウイルス感染症が流行している国や地
域においては、感染拡大防止の観点から事業活動を一時的に停止させる可能性があります。
また、米中の貿易摩擦による一部顧客向け販売への影響、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とし
たエネルギー価格の上昇、物流の混乱による輸送コストの高騰、銅・アルミニウムをはじめとする
原材料の値上げなども引き続き事業計画の達成に影響する可能性があります。
(2)戦略的選択肢の検討
当社は、2022年４月７日、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の
検討を行うこととし、2022年５月30日を期限として、法的拘束力のない提案の提出を要請してきま
した。
当社は、各潜在的な投資家やスポンサーから提出された提案について、提案価格に加え、中長期
的な企業価値向上への貢献や、資金調達方法、国内外の競争法や外国為替及び外国貿易法を含む安
全保障関連法に係る承認の蓋然性を含む取引実現の確度等といった観点から総合的に評価を行いま
す。
今後、パートナー候補となりうる潜在的な投資家やスポンサーにビジネス・法務・財務・その他
の詳細なデューディリジェンスの機会を付与していきます。また、戦略的選択肢の実行については
国内外の当局の承認が必要になる可能性が高く、クロージングの前提となるその承認に時間を要す
る可能性があります。
(3)コンプライアンス、内部統制関係
当社グループは、法令、社会規範、企業倫理の遵守（コンプライアンス）、財務報告の適正性確
保のために内部統制システムを構築し、運用しています。2015年度に、当社において過去数年間に
わたって利益の先取りや費用の先送り等不正な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告
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に係る内部統制の不備を認識したことから、かかる不備を是正するための措置を講じ、適切な内部
統制の整備、運用をすすめております。
内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されること
を保証するものではなく、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありませんが、
３ラインディフェンスの強化を中心に不正防止施策を継続的にすすめてまいります。
なお、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地
域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があ
ります。当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政
処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受
け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、過去には
課徴金等の行政処分を受けたことがあります。
(4)キオクシアホールディングス㈱の株式
当社は、2017年９月、メモリ事業を営む旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡するため、Bain Capital
Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangea
と株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という。)を締結しており、これに伴い、メモリ事業は非
継続事業として取り扱われることとなりました。その後、本株式譲渡契約に従い2018年６月１日付
で株式譲渡が実行され、当社は、当該株式譲渡の実行に伴い、旧東芝メモリ㈱の当該株式譲渡後の
安定的な事業の移管実現を目的として、㈱Pangeaに合計3,505億円を再出資しました。この結果、旧
東芝メモリ㈱は、当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び旧東芝メモリ㈱は当社の持分法適用会社
になり、2018年８月、㈱Pangeaは旧東芝メモリ㈱を吸収合併し、東芝メモリ㈱(2019年10月１日付で
キオクシア㈱に商号変更。)に商号変更し、2019年３月、東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする
株式移転によって発足した東芝メモリホールディングス㈱(2019年10月１日付けでキオクシアホール
ディングス㈱に社名変更、以下「キオクシアホールディングス」という。)の株式を取得し、キオク
シアホールディングスは当社の持分法適用会社になりました。当社が保有するキオクシアホール
ディングスの株式の簿価は個別財務諸表において840億円、連結財務諸表において3,230億円(いずれ
も2022年３月末現在)であり、2020年８月、当社保有のキオクシアホールディングスの転換型株式を
普通株式に転換した結果、その議決権比率は40.6%(ただし、本報告書提出日現在においては、㈱
INCJに対して、その議決権の一部につき指図権を付与しております。)です。このため、キオクシア
ホールディングスの損益が当社グループの持分法投資損益に影響することとなります。
当社はキオクシアホールディングスの経営に関与しておらず、また、キオクシアホールディング
スの業績に係る今後の見通しについて提供を受けておりません。そのため、キオクシアホールディ
ングスの持分法投資損益の今後の見通しについて予想することは困難ですが、過去の実績として
は、メモリ事業は需給の循環的変動傾向が顕著であり、業績は景気変動の影響を受けて大きく変動
し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にありました。
なお、今後、メモリ事業の市況悪化、ロシア・ウクライナ情勢等を背景としたエネルギー価格の
上昇、サプライチェーンの混乱、自然災害、停電を始めとする不可抗力等により同社の業績が著し
く悪化した場合、同社株式について減損損失を計上する、または、持分法投資損益に影響を与える
可能性があります。近時の米中貿易摩擦に伴う関税、税金その他の輸出関連規制や運用見直しによ
り、中国に所在するキオクシアグループの主要顧客への販売が制限される又はかかる規制により当
該顧客の生産量が減少する場合には、かかる主要顧客からの同社グループの売上収益が大幅に減少
する可能性があるなど同社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす恐れがあり、ひいて
は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社は、メモリ事業を当社グループにおいて運営する意図はなく、キオクシアホールディングス
の株式については当社の株主価値最大化のために最適な方法を追求していきます。キオクシアホー
ルディングスについては2020年８月27日に同社普通株式の東京証券取引所への新規上場が承認され
ましたが、同社は2020年９月28日開催の取締役会において、上場手続きを延期することを決議しま
した。同社は、適切な上場時期を検討しており、当社は、引き続き、新規上場の実現に向けて協力
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し、また、株主間契約、法規制、市場環境、各種ステークホルダーとの関係等の制約条件の下で、
キオクシアホールディングスの株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しております。当
社 は、2021年２月にキオクシアホールディングスの金融機関に対する借入金等の債務を担保するた
めに㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対して、当社が保
有するキオクシアホールディングスの株式を担保に供しています。
(5)証券訴訟
当社は、2015年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の
訂正を行いました。当該不正な財務報告について、国内において複数の訴訟提起がされ、約1,428億
円の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。(「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記.25」参照)。これらの訴訟につい
ては、訴訟提起から相当期間が経過しており、2022年度から2023年度にかけて一部の訴訟において
一審判決や和解の勧告、成立の可能性があります。これらも含め今後の経過に応じて既に計上して
いる引当金についても適宜合理的に見積り可能な金額を見直していくことから、追加の費用計上が
必要になる可能性があり、また一定の支払が必要となる場合には、キャッシュ・フローに影響を与
える可能性があります。
また、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は地方裁判所で棄却され、
この決定について原告が上訴していましたが、2018年７月、地方裁判所判決を破棄し、原告が訴状
を修正し再提出することを許容すべく本件を地方裁判所に差戻す旨の上訴審判決が出されました。
2018年10月、当社は、当該上訴審判決を不服として、連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いま
したが、2019年６月、同申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。さらに、当社グ
ループは、会計処理問題に関連して、当局からの調査等を受け、又は将来受ける可能性がありま
す。これらの結果、何らかの処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(6)戦略的提携・買収の成否
当社グループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において、成長事業、新規事業を含む
様々な事業につき、共同出資関係を含む他社との提携や買収を積極的に推進していました。このよ
うな提携や買収において、資金調達、技術管理、製品開発等、経営戦略について提携先と不一致が
生じ、提携関係を維持できなくなる可能性や、提携や買収が期待どおりの効果を生まない可能性が
あります。また、提携先の財務状態の悪化、その他の事情により提携事業に対する追加の資金支出
や債務保証を供与することを余儀なくされ、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に悪影
響を与える可能性があります。
(7)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの
１）大規模案件の受注に係るリスク
当社グループでは、原子力発電システム、火力発電システム、電力流通システム(送変電・配電シ
ステム)、鉄道交通システム等において大規模案件の受注及び推進を行っていますが、案件の仕様そ
の他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍
結・中止や災害発生等が大規模案件遂行に大きな悪影響を与えることがあります。そして、当初の
見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情によ
り遅延または中止となった場合等には、当該案件に関して将来の損失に備えて引き当てを行う、又
は、計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、2019年度においても、火力
発電システム等において、損失を計上した案件があり、2020年度、2021年度においても、送変電・
配電システムで損失を計上した案件があり、また、2018年に海外で受注した鉄道案件では、受注後
の仕様変更、設計の遅延、新型コロナウイルス感染症の影響等により大幅な工程の遅延が発生して
おり、2019年度、2020年度、2021年度と損失を計上し、今後も損失を計上する可能性があります。
このような大規模案件における損失発生を回避するために、一定規模の案件については受注の段階
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で、分社会社のみならずコーポレートによって受注の可否について審査を行い、プロジェクトの管
理を強化し、損失リスクの極小化を図っています。
このような施策によって、既受注の損失が発生している大規模案件は減っていますが、上に述べ
た案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他の事情
によって大規模案件において損失が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能
性があります。
２）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境
当部門では、国内外の電力事業者を中心とする民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部
分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退、インフラ投
資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事
業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に悪影響を与える可能性があ
ります。
電力事業のプラント案件では、当社が当社グループ内に機能を持たない所掌に関して、パート
ナー企業と責任を分担するコンソーシアムを組成し、設計・エンジニアリング、調達、建設工事を
一括して、固定価格で受注することがあります。この場合、発注者に対し、パートナー企業と連帯
債務を負うことが一般的であるため、パートナー企業の事業遂行能力の不足、分担業務の不履行や
パートナー企業自体の財務状態の悪化や法的整理が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負
担することとなり、予想外の大幅な費用負担の増大、現金支出の増大が発生する可能性がありま
す。また、固定価格の契約の場合、建設コストの増加や納期遅延によって発生する損失は、発注元
との分担の仕組みが導入されている場合を除いて、原則として受注企業が負担することになりま
す。特に、当部門の主要事業の一つである原子力事業においては、テロ対策や大規模自然災害への
安全対策の要請が高くなり、各国政府の安全基準の変更が相次いで実施されたことに加え、原子力
発電所の新規建設機会が長期間存在していなかった地域における案件や最新鋭の施設の建設におい
てはベンチマーク可能な案件が存在しないこと等により、コストが当初の見積りと比較して予想外
に増大したり、工程が予想外に長期化する案件が発生しました。
以上の事情を背景に、案件の中止、規制その他の事業環境の変更や変化、工程遅延や初号機に特
有の想定外の事象が生じた場合に追加で発生したコスト等について発注元、パートナー企業、その
他に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があり、実際に訴訟に
おいて請求している案件もあります。受注を目的として当該案件を推進する事業者に出資を行う案
件については、案件の動向次第によっては発注元その他第三者に対する損害賠償責任の発生、費用
負担の発生、出資の減損、資金負担の増加や投資回収の遅れ等が生じる可能性があります。現在進
行中の案件についても資金拠出者の方針変更等によりプロジェクトの継続が困難となる可能性があ
ります。
また、電力事業のプラント受注においては、入札時、受注時、工事開始時に履行保証又は支出保
証のため銀行保証状等の提出を求められることが通常です。さらに、「２ 事業等のリスク (10)
取引慣行・履行保証等に係るもの」に記載のとおり、当社子会社がプラント等の物件を受注する際
には、子会社による履行保証又は支払保証のために、当社が親会社保証を供与することがありま
す。当社は、既に子会社によるプラント受注において多額の支払債務及び履行債務に関して親会社
保証を提供しているところ、子会社の財政状態の悪化等の結果、子会社により当該債務が履行され
ない状況に陥った場合、当社が親会社保証を履行する必要が生じ、当社に多額の追加的な現金負担
が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
原子力事業については、東京電力ホールディングス㈱、中部電力㈱、㈱日立製作所、及び当社
は、原子力発電事業に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として、2019年８月基本合
意書を締結し、共同事業化に向けた検討をしていくこととしました。検討の結果によっては、当社
グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
火力事業においては、脱炭素社会に向けた取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力
への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力事業の大型新設案件に関する市況は厳
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しいものと認識しています。このため、今後の損益見込によっては火力事業に係る長期性資産の減
損が必要となる可能性があります。現在、サービス事業を中心とした事業体制へ転換し、人員配
置、 製造拠点の適正化を図っておりますが、競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響
が生じる可能性があります。
なお、東芝エネルギーシステムズ㈱の株式については、同社の事業が今後の外部環境が悪化し、
計画通りいかない場合には、同社株式の減損が生じる可能性があり、また、当社グループ内での組
織再編等があった場合には当社単独決算において損失が生じる可能性があります。
３）インフラシステムソリューション部門の事業環境
当部門は、公共インフラ、産業システムの領域に様々なソリューションとコンポーネントを提供
しています。
当部門では、公共投資及び民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めているた
め、世界各国、各地域における、公共投資の減少や遅れ、景気後退、インフラ投資にかかる減税措
置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に
伴う民間設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があ
ります。
当部門は、世界各国、各地域で事業展開を図っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の
変更、政策の変更その他による計画変更・凍結、規制の変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生
等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。また、為替変動等も当部門の事業に悪影響
を与える可能性があります。
４）ビルソリューション部門の事業環境
当部門では、昇降機、業務用空調機器及び産業光源等に関する事業を遂行しており、昇降機及び
業務用空調機器に関しては、中国国内に製造拠点を持ち、中国国内で販売も行っており、当社グ
ループの昇降機及び業務用空調機器の海外事業においては中国が主要市場の一つとなっています。
そのため、中国国内の景気後退、建築コストの増加、新型コロナウイルス感染症の流行等その他事
業環境の変化等に伴う民間の設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響
を与える可能性があります。今後の米国と中国の貿易摩擦の状況によっては、これらの事業の遂行
に悪影響を与える可能性があります。
５）リテール＆プリンティングソリューション部門の事業環境
当部門は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのリテール
ソリューションと一般オフィス、製造・物流業向けのプリンティングソリューションを提供してい
ます。リテールソリューション部門の業績は、各地域の政治、経済、税制、環境対応規制及び為替
の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、複合化・システム化に伴う業界再編の加
速、競合他社との更なる市場競争の激化、当該業界への新規参入等により、悪影響が生じる可能性
があります。
プリンティング事業については、同事業を営んでいる東芝テック㈱が上場子会社であることか
ら、同社の経営の独立性を尊重し同社のリカバリー施策を注視しており、当社としては、当社グ
ループの事業ポートフォリオ戦略の観点から必要な施策について株主の立場から同社と協議してい
きます。東芝テック㈱においては、現在、外部企業とのアライアンス等を含むあらゆる戦略的施策
を検討・実施しているところです。当社連結財務諸表における当該事業の総資産は、2022年３月末
において約2,000億円であり、有形固定資産約300億円、のれん・無形固定資産約400億円を含みま
す。なお、外部企業とのアライアンス等の戦略的施策については、第三者との交渉、合意が必要で
あり、その実現可能性は不確実です。また、当該合意内容等によっては、のれん、無形固定資産、
有形固定資産等の減損、評価減等が発生する可能性があります。
６）デバイス＆ストレージソリューション部門の事業環境
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業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を受ける傾向にあります。
また、当部門は海外を中心とした同業他社との厳しい競争下にあります。さらに、技術革新や消費
者 市場・供給先メーカーの動向などにより左右され、需要を事前に正確に予測することは困難な傾
向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が
変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいは供給過剰による製品単価の下落の悪影響
を受ける可能性等があります。また、市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れたり、生
産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の競争優
位性が失われ又は低下する可能性があります。また、米国と中国の貿易摩擦による事業活動の一部
制約に加え、材料価格の高騰が生じており、これらの状況が続いた場合、または市況の悪化等に
よってディスクリート等に悪影響が生じる可能性があります。
システムLSI事業については、2020年９月29日に撤退することといたしました。また、上述の方針
の一環として、2021年２月に人員再配置及び再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施しました。
これらにより事業体質の改善は進みましたが、急激な市況悪化等により事業計画に悪影響が生じる
可能性があります。
HDDについては堅調に推移しているものの、モバイルHDDの市場規模は縮小していくものと認識し
ています。これを踏まえて、モバイル向けからエンタープライズ向けへシフトし、データセンター
向けニアラインHDDの増産投資を含め、製造自動化の加速、製造能力適正化を進めていく方針です
が、米国と中国の貿易摩擦やロシア・ウクライナ紛争による事業活動の一部制約に加え、材料価格
の高騰が生じており、これらの状況が続いた場合、また市況の悪化や競合他社との更なる市場競争
の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。
半導体製造装置事業については、半導体業界の技術革新による成長が期待される反面、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による海外への渡航や現地での据付工事の活動が一部制限されていること
に加え、米国と中国の貿易摩擦やロシア・ウクライナ紛争による原材料価格の高騰など、これらの
状況が続いた場合、事業計画に悪影響が生じる可能性があります。
７）デジタルソリューション部門の事業環境
当部門では、金融業、大手製造業等の民間IT投資や政府、地方公共団体向け等の公共IT投資に係
る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けるこ
とから、景気後退等に伴う民間IT投資の低迷や公共IT投資の減少や遅れが当部門の事業に悪影響を
与える可能性があります。当部門のソリューション・サービスは、請負契約で受注することが多
く、受注から納期までの期間が比較的長く、当初の見積りに不足があった場合やプロジェクト管理
に問題が発生した場合等には、想定を超えるコストが発生する可能性があります。また、納期遅延
や、納入したシステムに瑕疵が発生した場合は、追加でのコスト負担に加え、発注者に対し損害賠
償する必要が生じる可能性があります。
８）その他部門の事業環境
当部門は、リチウムイオン二次電池「SCiB 」を提供しており、需要の拡大を見込み設備投資を
TM
行っていますが、需要が予想より下回ったり、生産が計画どおりに進まなかったり、新技術が急速
に出現したりすることにより、現在の商品の競争優位性が失われ又は低下し、損失を計上する可能
性があります。当社製のリチウムイオン二次電池は自動車等幅広い製品に組み込まれているため、
当社製品に重大な瑕疵等が発生した場合、リコール等が発生し、多額の損失を被る可能性がありま
す。
９）財務リスク
当社の連結及び単体の経営成績及び財政状態は、当社又は当社グループの事業活動の影響を受け
るほか、主として以下の財務的な要因の影響を受ける可能性があります。
①未払退職及び年金費用
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期間純退職及び年金費用及び退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年
金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可
能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定してい
ま す。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用
実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。
当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対
照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損失累計額」に含
めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務
残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されま
す。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数
理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪
化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他の費用として計上される
期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。
②長期性資産及びのれんの減損等
長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の
場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する
可能性があります。また、当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき相当額ののれんが計
上されています。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおい
て、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの
総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することになります。さらに、１年に１回の
減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、
帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがっ
て、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割
引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。
当社の連結貸借対照表に計上されているのれんのうち、主要なものには、東芝テック㈱グループ
に関するもの、東芝エレベータ㈱グループに関するもの、㈱ニューフレアテクノロジーに関するも
の等があります。東芝テック㈱グループ、東芝エレベータ㈱グループに関するのれんについては、
各社が非上場の他社を買収した際に計上したものです。なお、東芝テック㈱の作成する連結財務諸
表においては、同社の準拠する日本会計基準に従い、のれんの均等償却を行っておりますが、当社
の連結財務諸表が準拠する米国会計基準においてはのれんの償却は認められていないため、のれん
の残高に差異が生じております。㈱ニューフレアテクノロジーに関するのれんは、当社が㈱ニュー
フレアテクノロジーを子会社化した際に計上したものです。
上記を含め、当社グループが保有している投資有価証券や関連会社に対する投資の公正価値が下
落した場合、損失を計上する可能性があります。
③為替変動の影響
当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相
場の変動の影響を受けます。
当社グループは、売上外貨と購入外貨のバランス化を図り、為替相場の変動の影響を極小化する
対応に努めていますが、セグメント毎の事業規模のバランスが変動すること等により、営業損益が
為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の
計上時期と決済時期等の為替レートの差異から生じる為替差損が発生する可能性があります。
当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算する
ことによって発生する外貨換算調整額は、資本の部の「その他の包括損失累計額」に含めて報告さ
れます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により悪影響を受ける可能性があり
ます。
④繰延税金資産
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当社グループは、繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実
現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上してい
ます。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。
今後、さらに評価性引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正
が行われた場合には影響を受ける可能性があります。
10）資金調達環境の変化等
当社は、従来より営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入金並びにCP
や社債のような債券の募集等により資金を調達しております。これらの資金調達手段は世界経済動
向、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が当社グループの
資金調達に関して悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が複数の金融機関との間で締結している借入（コミットメントラインを含む）に係る
契約には財務制限条項が定められており、今後当社の連結営業損益等が財務制限条項に定める水準
を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失
する可能性があります。
(8)取引先等に係るもの
１）資材等調達
当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部
品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困
難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足す
る可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある
製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含
めたサプライチェーンの最適化が必要ですが、昨今の材料価格、人件費の高騰や為替変動により、
必要な部品、材料などの購入費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループの生産活動
をはじめとする事業活動には、電力が安定して供給されることが必要ですが、国内の原子力発電所
の稼動停止に伴う電力供給不足と為替変動を受けた燃料費上昇により、電気料金の更なる値上げが
行われる可能性があります。このように、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合や、電力
供給不足、電気料金の更なる値上げが行われた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与える
ことがあります。
また、調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、当社グループ及
び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
２）人的資源の確保
当社グループの事業の成否は、開発、生産、販売、経営管理等のすべてのプロセス、分野におけ
る優秀な人材の確保に大きく依存しています。特に事業のグローバル展開及び先端的な開発・研究
の推進には、人材の確保が必要不可欠です。しかし、各プロセス、分野における有能な人材は限ら
れており、人材に対する需要が高まっているため、人材確保における競争が激しくなっており、人
件費も高騰しております。このため、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができ
ない又は獲得するために従来以上のコストが必要となる可能性があります。
(9)新規事業に係るもの
当社グループは、新規事業を営む会社に投資をし、新規事業に関して他社と提携し、又は新規事
業を自ら積極的に推進しています。
新規事業は不確定要因が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資
負担等が、当社グループに悪影響を与える可能性があります。
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(10)取引慣行・履行保証等に係るもの
当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等
の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているも
のですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があ
ります。
一部の契約においては、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が当該取引先との契約に定め
る水準を下回ることとなったため、該当する保証について、親会社保証から信用状、ボンド又は現
金担保の提供による保証に切り替え等を行う必要が生じ、追加費用負担が発生する可能性がありま
す。
また、当社グループが受注するプロジェクトにおいては、受注代金の一部回収条件がプロジェク
ト完了後になっているものがあり、客先の与信状態の悪化や、受注代金の回収が滞った場合には財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(11)新製品及び新技術に係るもの
先進的で魅力的な商品、サービスを提供することが当社グループの責務です。しかしながら、急
激な技術の進歩、代替技術・商品の出現、技術標準の変化等により、新商品を最適な時機に市場に
投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があ
ります。また、技術開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できない場合、新商品の
開発、投入に支障を来たす可能性があります。
当社グループは、経営資源の集中と選択を高める観点から、研究開発においても販売時期を考慮
した上で、当社独自の先端技術の開発に開発テーマを厳選しています。特定の商品、技術分野にお
いては、他商品、技術分野に研究開発対象を厳選することに伴い研究開発が進まず、その結果、当
社グループの技術面における優位性が損なわれる可能性があります。
(12)法的規制等に係るもの
１）情報セキュリティ
当社グループは、技術、営業その他事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループ
は、情報管理体制の整備及び厳重化、社員教育等を通じて、かかる営業秘密のグループ外への漏洩
を防ぐ方策を講じていますが、過去には営業秘密の漏洩を疑わせる事態も発生しており、漏洩の結
果、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの競争力が損な
われ、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業遂行に関連して、顧客、取引先、従業員等の個人情報を有していま
す。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出
し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループのブランドイ
メージや社会的評価、事業に悪影響を与え、当社グループが損害賠償責任を負う可能性がありま
す。
加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は極めて
重要です。当社グループは、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用と安全対策の充実
に努めていますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア又は
ハードウェアの障害、外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、災害等により情報システム
や情報通信ネットワークが機能不全に陥る可能性は皆無ではなく、その結果、当社グループの事業
が悪影響を受ける可能性があります。
２）環境関係
当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサ
イクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社
グループの過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負
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うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性が
あります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室
効 果ガス排出削減等の責任がさらに追加される可能性があります。
なお、当社深谷事業所は2021年９月末の閉鎖に伴い土壌汚染対策法及び埼玉県条例に基づく敷地
内の土壌調査により基準超過が確認されたことから対策工事を行いますが、現時点では想定されて
いない状況によっては一定程度の追加費用が発生する可能性があります。
また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき当社グループ
事業場で保管されている同廃棄物は、2022年３月末に環境負債として追加費用計上しましたが、法
定期限内の適正な処分を進めるため、さらに一定程度の費用が発生する可能性があります。
当社グループは、事業遂行に際し、様々な化学物質、放射性物質、核燃料物質等を取り扱ってい
ますが、自然災害、テロ、事故、その他不測の事態(当社グループがコントロールできないものを含
む。)が発生することにより、万一環境汚染が発生し、又はそのおそれが発生した場合には、当社グ
ループに損失が生じ又は当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。
３）品質問題
当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて品質管理に取
り組んでいますが、これまでも予期せぬ事情によりリコール、訴訟等が発生しており、今後もその
ような事態に発展する品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。また、大型案件で重大な
品質問題が発生し、顧客への納入の大幅な遅延や再作業が必要となった場合、多額の費用負担や損
害賠償責任が生じる可能性があります。
(13)証券訴訟以外の争訟等
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、集団訴訟を含む訴訟やその他の法的手
続に関与し、当局による調査を受けています。又は将来そのようなことが生じる可能性もありま
す。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、
通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらにつ
いて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事
業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じら
れる可能性が極めて低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。
(14)その他
１）知的財産権保護
当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分
な保護が得られない可能性があります。
当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがあり
ますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか
受けられなくなる可能性があります。
これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全
するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。こ
のような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、
当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。
また、当社は、当社グループ以外の会社に東芝商標等の使用を許諾している商品があります。当
該許諾に当たっては、当該商品に起因する損害は、許諾先の会社が全責任を負うこととなっており
ますが、当該商品に起因する損害を被った第三者から、何らかの請求をされる可能性や、当社グ
ループ製品の品質に対して風評被害が生じる可能性があります。
２）社会情勢等
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当社グループは、全世界において事業を展開していますが、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ
紛争をはじめとする、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本
国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向、為替レートの変動が
各 地の需要、当社グループの事業体制に悪影響を与える可能性があります。
３）大規模災害等
当社グループの生産、販売拠点が存在する地域において大規模災害、ストライキ、テロ及び新型
コロナウイルス感染症等の感染症が発生した場合、多大な悪影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害が発生した場合
には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停
止等が生じ、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。過去において
は、東日本大震災、タイ及びインドにおける洪水により、当社グループの事業は影響を受けまし
た。なお、キオクシア㈱の主要な製造拠点は四日市市にあり、南海トラフ地震が生じた場合にはキ
オクシアホールディングスの株式価値に悪影響を与える可能性があります。
４）模倣品対策
当社グループは、東芝ブランドの価値の保護、増大に努めていますが、世界各地において、模倣
品が多数発生しています。当社グループは模倣品の撲滅に努めていますが、多量の模倣品が流通す
ることにより、東芝ブランドの価値が毀損され、当社グループ製品の売上に悪影響を与える可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、当社グ
ループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
は次のとおりです。
売上高 33,370 (＋ 2,826)
営業損益 1,589 (＋ 545)
税引前損益 2,391 (＋ 856)
当期純損益 1,947 (＋ 807)
(注)１．単位：億円、( )内 前期比較
２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで、景気が持ち直してお
り、米国でも景気が持ち直しています。中国では、新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大の影響に
より、一部地方で経済活動が抑制されているものの、持ち直しの動きがみられ、欧州では、景気は一部
で厳しい状況が残る中で、持ち直しています。国内経済は、個人消費、設備投資は持ち直しており、輸
出はおおむね横ばいとなっております。
来期（2022年度）は、米国では着実な持ち直しが続くことが期待され、中国でも持ち直しの動きが続
くものと期待されています。欧州では持ち直しが続くことが期待されますが、ウクライナ情勢が経済活
動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがあります。また、国内経済も、感染対策に万全
を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、ウクライ
ナ情勢等による不透明感が見られることや、原材料価格の上昇による供給面での制約などによる下振れ
リスクに十分注意する必要があります。
こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが火力・水力の海外
案件の規模差、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、
公共インフラは増収になったものの、鉄道・産業システムが産業システム事業を中心とした規模減の影
響で減収となりほぼ横ばい、ビルソリューションは昇降機及び空調が増収となった結果増収、リテー
ル＆プリンティングソリューションもリテール事業、プリンティング事業ともに増収、デバイス＆スト
レージソリューションも半導体、HDD他ともに増収、デジタルソリューションも官公庁向けシステム案件
増の影響などで増収となり、全体としては前年同期比2,826億円増収し3兆3,370億円になりました。営業
損益は、インフラシステムソリューション、その他が減益・悪化となったものの、エネルギーシステム
ソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆スト
レージソリューション、デジタルソリューションは増益となり、前年同期比545億円増加し1,589億円に
なりました。税引前損益は、営業損益の増加や、キオクシアホールディングス㈱の持分法損益の増加等
により増益となり、前年同期比856億円増加し2,391億円になりました。当期純損益は、前年同期比807億
円増加し1,947億円になりました。
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１）売上高及び営業損益
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
セグメント 売上高 営業損益
エネルギーシステムソリューション 5,590 ( ＋658 ： 113 %) 356 (＋248)
( △61)
インフラシステムソリューション 6,547 ( ＋1 ： 100 %) 417
( ＋26)
ビルソリューション 5,990 ( ＋538 ： 110 %) 263
( ＋97)
リテール＆プリンティングソリューション 4,532 ( ＋426 ： 110 %) 117
デバイス＆ストレージソリューション 8,598 ( ＋1,485 ： 121 %) 657 (＋532)
( ＋45)
デジタルソリューション 2,306 ( ＋89 ： 104 %) 244
その他 2,165 ( △310 ： 87 %) △527 (△325)
( △17)
消去 △2,358 ( △61 ： ― %) 62
合 計 33,370 ( ＋2,826 ： 109 %) 1,589 (＋545)
(注)単位：億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
発電システムは、原子力が安全対策工事関連の工程進捗差等の影響により減収になったものの、
火力・水力は海外案件の規模差等による影響で増収になった結果増収、送変電・配電等は、送変
電・配電システムが増収になった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、発電システム、送変電・配電等ともに増収による影響でそれぞれ増益になり、部門
全体として増益になりました。
②インフラシステムソリューション
鉄道・産業システムが産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収になったものの、公共
インフラは社会システム事業の規模増等の影響で増収になり、結果、部門全体としてほぼ横ばいに
なりました。
損益面では、公共インフラは社会システム事業の規模増による影響で増益になりましたが、鉄
道・産業システムは産業システム事業の減収、素材高騰、構造改革費用、鉄道事業の海外案件コス
ト増等により悪化し、部門全体として減益になりました。
③ビルソリューション
照明は減収になりましたが、昇降機及び空調が増収になった結果、部門全体として増収になりま
した。
損益面では、昇降機及び照明が減益となったものの、空調が増益になった結果、部門全体として
増益になりました。
④リテール＆プリンティングソリューション
リテール事業、プリンティング事業ともに増収となった結果、部門全体として増収になりまし
た。
損益面では、リテール事業、プリンティング事業ともに増益となった結果、部門全体として増益
になりました。
⑤デバイス＆ストレージソリューション
半導体は、車載を中心に市況が回復し増収、HDD他は工場の稼働回復や大容量データセンター向け
の販売が増加し増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、半導体における構造改革効果に加え、半導体、HDD他ともに増収により増益となり、
部門全体として増益になりました。
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⑥デジタルソリューション
前年より伸びていますが、官公庁向けシステム案件の伸びが大きく、部門全体として増収になり
ました。
損益面では、増収の影響等により、部門全体として増益になりました。
⑦その他部門
スタフ部門傘下の子会社の株式を譲渡し、連結除外した影響などで減収になり、部門全体として
減収になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高2,358億円が含ま
れています。また、当社グループのエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソ
リューションにおいては売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
２）税引前損益
営業外損益は、キオクシアホールディングス㈱の持分法損益の増益等により、前期に比べ311億
円増加し、802億円になりました。この結果、税引前損益は、前期に比べ856億円増加し、2,391億
円になりました。
３）当期純損益
法人税等は、前期に比べ110億円増加し、△248億円になりました。非支配持分帰属損益は、196
億円の利益控除になり、前期に比べ控除額が16億円増加しました。これらの結果、当期純損益
は、前期に比べ807億円増加し、1,947億円になり、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純
損益は、前期に比べ190円80銭増加し、442円05銭になりました。
４）キャッシュ・フローの状況
要約連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,492 (＋1,041)
(△ 179)
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,245
(＋ 862)
フリー・キャッシュ・フロー 1,247
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,168 (△3,146)
(△ 27)
為替変動の現金及び現金同等物への影響額 95
現金及び現金同等物純増減額 △826 (△2,311)
現金及び現金同等物期首残高 5,255 (＋1,485)
売却目的保有に分類された現金及び現金同等
(＋ 217)
217
物(控除)
現金及び現金同等物期末残高 4,212 (△1,043)
(注)単位：億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示
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当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,451億円の収入から1,041億円増
加し、2,492億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,066億円の支出から179億円増加し、1,245億円
の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の385億円の収入から862億円増加
し、1,247億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や前期の新規借入による影響等があ
り、前期の978億円の収入から3,146億円悪化し、2,168億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が95億円があり、当期末の現金及び現金同等物の
残高は、前期の5,255億円から826億円減少し、また、空調事業の資産及び負債を売却目的保有へ
分類したことによる減少が217億円あったことから、4,212億円になりました。
５）生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注高及び受注残高については、前期に比べて増加しました。なお、未充足の
履行義務に配分した取引価格の総額については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連
結財務諸表に対する注記13.」をご参照ください。
生産規模については、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セ
グメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
販売規模については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要 １）売上高及び営業損益」の売上高をご参照ください。
受注については、当連結会計年度の実績をセグメント毎に示すと次のとおりです。
当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
セグメントの名称
受注高(億円) 前年同期比(％) 受注残高(億円) 前年同期比(％)
エネルギーシステムソリューション 5,612 112 12,840 101
インフラシステムソリューション 5,268 108 6,488 107
ビルソリューション(昇降機) 2,339 101 1,153 98
デジタルソリューション 2,461 101 1,248 114
合計 15,680 107 21,729 103
(注)１．セグメント毎の受注高及び受注残高は、上表のセグメントにおいて受注生産方式にて事業を行っている事業部
門の社内管理上の経営数値であり、これらを正確に把握することは困難であるため概算値で示しています。
２．受注残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記13.」で公表している残存
履行義務とは異なります。
３．受注高については、当連結会計年度に受注した額のみを記載しており、当期より前に受注した案件が当期に解
除された場合でも受注高からは控除しておりません。
４．セグメント間取引については消去していません。
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６）資産、負債及び資本の状況
要約連結貸借対照表
現金及び現金同等物 4,212 (△ 1,043)
受取手形、売掛金及び契約資産 8,592 (△ 394)
棚卸資産 5,318 (＋ 560)
その他の流動資産 4,538 (＋ 2,228)
長期受取債権 52 (＋ 10)
投資等 5,584 (＋ 286)
有形固定資産 4,603 (＋ 46)
オペレーティング・リース使用権資産 1,050 (△ 147)
その他の資産 3,396 (＋ 793)
資産計 37,345 (＋ 2,339)
短期借入金 757 (＋ 597)
支払手形及び買掛金 4,823 (＋ 4)
短期オペレーティング・リース債務 365 (△ 23)
その他の流動負債 9,154 (＋ 1,971)
未払退職及び年金費用 2,771 (△ 183)
長期オペレーティング・リース債務 726 (△ 119)
長期借入金及びその他の固定負債 5,082 (△ 530)
株主資本 12,066 (＋ 421)
非支配持分 1,601 (＋ 201)
負債・資本計 37,345 (＋ 2,339)
(注)単位：億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示
総資産は、2021年３月末に比べ2,339億円増加し、３兆7,345億円になりました。
株主資本は、当期純損益及び包括損益の増加による影響により、2021年３月末に比べ421億円増
加し、１兆2,066億円になりました。
借入金及びリース債務残高は、2021年３月末に比べ153億円減少し、5,024億円になりました。
この結果、2022年３月末の株主資本比率は2021年３月末に比べ1.0ポイント減少し、32.3％にな
りました。
(注) ・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売
上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のた
め、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含
まれていません。
・事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとお
りです。
１）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行
に従っています。連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資
産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上しており、繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に
基づいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額す
ることが要求されています。そのような場合には、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上して
います。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理であり、将来の不確実な経済
条件の変動によって、追加の評価性引当金の計上、あるいは過去に計上した評価性引当金の取り崩
しが必要となる場合があります。また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は事業年度末時点で適
用されている税制や税率に基づいており、それらの改正が行われた場合には影響を受ける可能性が
あります。
②未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社の期間純退職及び年金費用は最新の統計数値に基づく割引率、退職率、死
亡率及び年金資産の期待収益等の前提条件に基づき算定しており、算定に影響を与える特に重要な
仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払
期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを
考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定される
リスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。
当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対
照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損失累計額」に含
めて報告しています。そのため、運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低
下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に
伴い年金制度の積立状況が悪化した場合、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他
費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。
③長期性資産
有形固定資産及び耐用年数が明らかな無形資産は見積耐用年数、契約期間、または見積利用期間
にわたり定額法により償却しています。これらの資産について資産の帳簿価額を回収できない可能
性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づいて減損の有
無を評価しています。減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場
合には、減損損失を計上する可能性があります。
④のれん
のれんは１年に１回減損テストを実施しています。減損テストにおいて、報告単位の帳簿価額が
その公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上
回る額を減損額として計上しています。また、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化
等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っ
ている場合は、減損を認識することになります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッ
シュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性が
あります。
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⑤有価証券の減損
当社グループは、市場価格のない持分証券については減損の兆候の有無の判断において考慮する
定性的な評価を行っています。その結果、公正価値の下落が認められる場合、その下落分について
評価損を計上する可能性があります。また、負債証券及びその他の投資については、公正価値の下
落が一時的でないか否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び
今後の見通し並びに当該有価証券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。一時的で
ない公正価値の下落が発生している場合には、その下落分について評価損を計上する可能性があり
ます。
⑥偶発債務
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当
局による調査を受けています。国内においても、複数の訴訟や損害賠償請求を受けており、不利益
な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る場合には、合
理的に見積り可能な金額を引当計上しています。見積りを行う際には、訴訟の進捗、及び他の会社
が受けている同種の訴訟や関連する要因等を考慮していますが、通常の想定を超えた金額の支払が
命じられる可能性も皆無ではありません。その場合、その決定の内容によっては当社グループの事
業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループが現在知りうるかぎり、
これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと
当社グループは考えています。
上記以外の事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注
記１．会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法、２．主要な会計方針の要約」に記載
しています。
２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、
ROS（売上高営業利益率）、EBITDA（営業利益と減価償却費を合算して算出）、ROIC（投下資本利益
率）を選定しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。
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すべての利益の源泉となるものであり、事業規模も表すことができる指標と
売上高
して採用しました。
営業利益 本業の利益水準を計る指標として採用しました。
ROS
本業の収益効率性を計る基準として採用しました。
減価償却費等の非現金費用を除外することにより、実態に近い収益性を把握
EBITDA
できる指標として採用しました。
資本効率性を計る基準であり、投下した資金からどれだけの利益を生み出し
ROIC
たかを把握することができると考え、採用しました。
2022年６月に、以下のとおり、2022年度の見通し及び2025年度の目標値を公表しました。併せてTSR
（株主にとっての総合投資利回り）の拡大を図ります。
＜経営数値目標（2022年６月時点）＞（単位：億円）
2021年度実績 2022年度見通し 2025年度目標
売上高 33,370 33,000 40,000
営業利益 1,589 1,700 3,600
（ROS％）
（4.8％） （5.2％） （9.0％）
EBITDA 2,441 2,700 5,000
ROIC 15.8％ 13.8％ 17.0％
(注) 経営数値目標は数値目標であり、達成を保証するものではありません。
2021年度はエネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティング
ソリューション、デバイス＆ストレージソリューション及びデジタルソリューションで増収となり、
コロナ影響からの回復による増益や基礎収益力向上の効果により、半導体事業やエネルギー事業を中
心に増益となりましたが、素材及び輸送費高騰の影響、半導体不足の影響により第182期有価証券報
告書において記載した営業利益及びEBITDAの見通しは未達となっております。
2022年度は半導体不足や素材・輸送費の高騰影響が想定され、また東芝キヤリア㈱の連結除外影響
による減収を見込むものの、売価アップや売上構成の改善により増益を目指します。
なお、売上高及び営業損益の状況の詳細は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 １）売上高及び営業損益」に記載のとお
りであり、経営方針については「１ 経営方針、経営慣行及び対処すべき課題」を、事業上のリスク
については「２ 事業等のリスク」をご覧ください。
３）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業領域であるエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリュー
ション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソ
リューション、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上
に、グローバルな激しい競争があります。詳細は、「２ 事業等のリスク」に記載しています。
４）資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当て
として、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産につい
ては、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っていま
す。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた
資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発
行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。
流動性管理
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2022年３月末においては、現金及び現金同等物として4,212億円、コミットメントライン未使用
枠の2,580億円を合わせ、6,792億円の手元流動性を確保しました。
格付け
当社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報
センター(以下「R&I」という。)、㈱日本格付研究所(以下「JCR」という。)の３社から格付けを
取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、S&P: BB＋（アウト
ルックはネガティブ）/B、R&I: BBB（格付けの方向性は安定的）/a-２、JCR: BBB＋（見通しは安
定的）/J-２です。
なお、当期末(2022年３月31日)現在における、2022年度(2023年３月期)の設備の新設・改修等
に係る投資計画は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しています。
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４【経営上の重要な契約等】
(１)当期中に締結した契約
会社名 相手方社名 国/地域 契約の概要
当社は、2022年２月、Carrier
Corporation 、 Carrier Global
Corporationとの間で、当社が発
Carrier Corporation、
行済株式の60%を保有する東芝キ
Carrier Global
㈱東芝 日本、米国
ヤリア㈱の株式55%を対価約1,000
Corporation
億円でCarrier Corporationに譲
渡する株式譲渡契約を締結しまし
た。
なお、当有価証券報告書提出日までの間に締結した契約は以下のとおりです。
会社名 相手方社名 国/地域 契約の概要
当社は、2022年５月、Farallon
Cpital Management, LLCとの間
で、同社が推薦する取締役候補者
が当社取締役として取締役会に参
加するに当たり、国際的なベスト
Farallon Capital
プラクティスに沿って最高水準の
㈱東芝 日本、米国
Management, LLC
ガバナンスを確保し、戦略的選択
肢の検討のための手続きの公正性
を確保するとともに、潜在的な利
益相反、独立性、秘密保持、その
他の事項に対応するために指名に
かかる合意書を締結しました。
当社は、2022年５月、Elliott
Advisers (UK) Limitedとの間
で、同社が推薦する取締役候補者
が当社取締役として取締役会に参
加するに当たり、国際的なベスト
Elliott Advisers (UK)
プラクティスに沿って最高水準の
㈱東芝 日本、英国
Limited
ガバナンスを確保し、戦略的選択
肢の検討のための手続きの公正性
を確保するとともに、潜在的な利
益相反、独立性、秘密保持、その
他の事項に対応するために指名に
かかる合意書を締結しました。
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５【研究開発活動】
当社グループは、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソ
リューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、
デジタルソリューション領域を中心に、人々の暮らしと社会を支える事業領域に注力し、確かな技術
で、豊かな価値を創造し、持続可能な社会に貢献してまいります。
エネルギーシステムソリューションでは、火力や原子力などの基幹電源のさらなる安全・安定供給
と効率の良い活用を進めます。また、水素を含むクリーンエネルギーをつくる、おくる、ためる、か
しこくつかう機器・システム・サービスを提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献
していきます。インフラシステムソリューションでは、公共インフラ、鉄道・産業システムなど、社
会と産業を支える幅広いお客様に信頼性の高い技術とサービスを提供し、安全・安心で信頼できる社
会の実現を目指します。ビルソリューションでは、スマートで品質の高い昇降機、空調機器、照明機
器やサービスを提供することにより、快適なビル環境を提供します。リテール＆プリンティングソ
リューションでは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに優
れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性を持つ商品・サービスをタイムリーに提供しま
す。デバイス＆ストレージソリューションでは、機器の省エネ化やビッグデータ社会のインフラ作り
を目指し、産業、車載、データセンター領域などに向け、高付加価値な半導体製品やストレージ製品
の先端開発を進めてまいります。デジタルソリューションでは、産業ノウハウを持つ強みを生かし、
IoT/AI(人工知能)を活用したデジタルサービスや量子暗号通信、データサービスをお客様と共創して
まいります。
当期における当社グループ全体の研究開発費は 1,519 億円であり、各事業セグメント別の主な研究
成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション
東芝エネルギーシステムズ㈱が中心となって、従来エネルギー及び水素を含むクリーンエネル
ギーをつくる、おくる、ためる、かしこくつかうための機器・システム・サービスを提供すること
を通じて培った技術により、エネルギーの安定供給やカーボンニュートラルな社会インフラを実現
する研究開発を行いました。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 128 億円です。
主な成果としては次のものが挙げられます。
・東芝ネクストクラフトベルケ㈱をコンソーシアムリーダーとして、経済産業省が公募する実証
事業「令和3年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業(※１)」に採択され、2021年12月
から2022年１月を中心として実証実験を行いました。本実証事業は、変動性の高い太陽光発電や
風力発電等の再エネ発電設備の発電量についての予測技術や、蓄電池などのリソースを制御する
技術の実証を行うことで、再エネを活用した安定的かつ効率的な電力システムの構築と、再エネ
の普及拡大を図ることを目的として、再エネアグリゲーター17社および実証協力者11社でコン
ソーシアム(※２)を組み、推進してきたものです。今回の実証で、発電リソースを束ねることに
よる発電インバランスの低減など、様々な成果を得ることができました。今後も本実証事業を通
じて明らかになった課題を解決するべく、発電量予測やリソース制御等の技術開発を継続し、再
エネアグリゲーション事業を通じて、再エネを活用した安定的かつ効率的な電力システムの実現
に貢献していきます。
(2) インフラシステムソリューション
東芝インフラシステムズ㈱が中心となって、公共インフラ、鉄道・産業システム領域におけるお
客様の本業の価値を高める製品及びシステムを継続的に提供するための研究開発を行いました。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 206 億円です。
主な成果としては次のものが挙げられます。
・計装・制御システム向けクラウドエンジニアリング環境「nV-Toolsクラウド」(※３)のサービ
ス提供を開始しました。当社産業用コントローラの開発ツール（nV-Tool(※４)）とシミュレータ
（nvシミュレータ(※５)）をいつでもどこでも使えるクラウドサービスとして提供するもので
す。従来のエンジニアリングは、計装・制御システム機器が設置されている工場現場で作業する
ことが前提となっていましたが、今回クラウドを通じたサービスによってリモートでのエンジニ
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アリングを可能にしました。本サービスによって、エンジニアリングのテレワーク化を可能に
し、開発・運用効率の向上に貢献するだけでなく、ライトアセットなエンジニアリング環境の提
供 および運用保守の効率化に貢献します。
(3) ビルソリューション
東芝エレベータ㈱、東芝キヤリア㈱、東芝ライテック㈱が中心となって、ビルの価値を高める製
品及びサービスを継続的に提供するための研究開発を行いました。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 212 億円です。
・東芝ライテック㈱は、カメラ付きLED照明 ViewLED（ビューレッド）ソリューションとして
「人流分析サービス」の提供を2021年11月30日から開始しました。「LED照明と一体化したカメ
ラ」を天井に設置し、俯瞰した撮影画像を取得し、これをAI解析する「ViewLED Solution
（ビューレッド ソリューション）」を活用して、人の行動に潜む課題を解決するため「人」の動
きを数値化、軌跡描画で可視化でき、また、映像としてクラウド上で遠隔閲覧・録画・管理でき
ます。任意の時間帯の人の軌跡の描画や、CSVデータを出力することで、数値化・可視化し、課題
解決に活用できます。これにより様々な施設（倉庫・工場・体育館等）内の人の行動状況の把握
や改善対策をサポートします。
(4) リテール＆プリンティングソリューション
東芝テック㈱が中心となって、リテール＆プリンティングソリューション分野における新しい製
品やサービスを提供するための研究開発を行いました。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 219 億円です。
主な成果としては次のものが挙げられます。
・戦略パートナーとの共創によるサブスクリプションモデルのグローバルリテールプラット
フォーム「ELERA」の開発を強力に推進してきました。「ELERA」上には、多種多様なマイクロ
サービスを構築するとともに、購買に伴う膨大なデータを集約します。店内だけではなく、店
外、バックヤード、そしてサイバーとフィジカルをつなぐさまざまなサービス群をラインナップ
することで、店舗ごとの課題に即したあらゆるソリューションを提供し、高付加価値のデータを
利活用しながら小売業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を強力にサポートしま
す。「ELERA」の開発を推進することにより大きく変化し続ける世の中への対応を加速し、お客
様、パートナーとともに、小売業の未来をつくりだしてまいります。
(5) デバイス＆ストレージソリューション
東芝デバイス＆ストレージ㈱が中心となって、車載、産業向けなどの新しい半導体製品や、デー
タセンター向けなどのストレージ製品を提供するための研究開発を行いました。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 415 億円です。
主な成果としては次のものが挙げられます。
・従来のシリコンよりも高耐圧、低損失化が可能な次世代のパワー半導体材料であるシリコン
カーバイド（SiC）を用いた、MOSFET(※６)の高温環境下における信頼性向上と電力損失低減を実
現するデバイス構造を開発しました。SiCのさらなる普及に向けては、信頼性向上が大きな課題で
すが、今回開発したデバイス構造を採用した耐圧3.3kVの素子は、175℃の高温環境下において、
信頼性低下のない状態で導通可能な電流量が当社従来構造に比較して２倍以上に増加しています
(※７)。また、当社従来構造に比較して、室温における単位面積あたりのオン抵抗を耐圧3.3kVの
素子で約２割、耐圧1.2kVの素子では約４割、それぞれ低減しました(※８)。今回開発したデバイ
ス構造を採用した耐圧3.3kVの製品は、2021年５月からサンプル出荷しています。今後も、SiCな
どの化合物半導体をはじめとした次世代のパワー半導体の開発を通して、省エネルギー社会や
カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
(6) デジタルソリューション
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東芝デジタルソリューションズ㈱が中心となって、IoTやAIなど企業のデジタル化を支えるための
研究開発を行いました。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 64 億円です。
主な成果としては次のものが挙げられます。
・当社が開発した技術「シミュレーテッド分岐アルゴリズム（以下、SBアルゴリズム）」(※９)を
用いた組合せ最適化ソルバー「シミュレーテッド分岐マシン（Simulated Bifurcation Machine
以下、SBM）」を核にソリューションとして体系化した、量子インスパイアード(※10）最適化ソ
リューション「SQBM+」（エスキュービーエムプラス）の提供を開始しました。用途に応じた最適
化ソルバーをラインアップし、アルゴリズムには速度・精度・規模を大幅に向上させる新たなSB
アルゴリズム(※11)を採用します。本ソリューションにより、コロナ禍で急がれる治療薬に最適
な候補物質の選定や、医療従事者の最適な勤務シフトの作成への適用など、各分野の専門知識を
持つパートナーと連携・共創し、金融・創薬・遺伝子工学・物流・AIなどさまざまな領域で複雑
化する社会課題の解決に貢献していきます。
(7) その他
研究開発センターを中心に、将来に向けた先行・基盤技術の研究開発を行いました。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 275 億円です。
主な成果としては次のものが挙げられます。
・新たな成膜法を開発することにより、世界最高(※12)のエネルギー変換効率(※13)15.1%を実現
したフィルム型ペロブスカイト太陽電池(※14)を開発しました。当社は、2018年６月にペロブス
カイト太陽電池として世界最大サイズ（703cm 、※15）のモジュールを開発しています（※16）
2
が、今般、このサイズを維持しながら、成膜プロセスの高速化と変換効率の向上に成功しまし
た。
フィルム型ペロブスカイト太陽電池は軽量薄型で曲げることができるため、従来は設置ができ
なかった強度の弱い屋根やオフィスビルの窓など多様な場所に設置されることが期待されます。
本技術におけるエネルギー効率の向上と生産プロセスの高速化は、フィルム型ペロブスカイト太
陽電池の実用化の推進につながると評価され、「CEATEC AWARD 2021」において、経済産業大臣賞
およびカーボンニュートラル部門のグランプリを受賞いたしました。
なお、今回開発したペロブスカイト太陽電池の技術およびそれを用いたモジュールはNEDO（新
エネルギー・産業技術総合開発機構）の「太陽光発電主力電源化推進技術開発」事業の成果で
す。
・量子暗号通信システムの主要構成機能である、量子暗号鍵の「送信」、「受信」とそのための
「乱数発生」について、従来の光学部品による実装に替えて光集積回路化した「量子送信チッ
プ」、「量子受信チップ」、「量子乱数発生チップ」を開発し、これらを実装した世界初(※17)
の「チップベース量子暗号通信システム」の実証に成功しました。
本システムは、光集積回路を用いることで、多くの光学部品を複雑に組み合わせて構成してい
た従来のシステムと比較し、小型化を実現しました。光集積回路は標準的な半導体製造技術を用
いて量産できるため、大規模な量子暗号通信システムだけではなく、より多くのシステムの構築
が可能となります。これにより、大規模なシステム構築が必要な金融分野や医療分野に限らず、
社会インフラ関連のプラントのIoT機器によるモニタリングや、工場間での設計・製造データの共
有における産業情報の秘匿化といった領域まで、量子暗号通信の適用範囲を拡大することが見込
めます。本成果の2024年の実用化に向けて研究開発を進め、安心して情報をやり取りできる情報
社会の構築に貢献してまいります。
(注)
※１：正式名称は、「令和３年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助
金(再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーショ
ン実証事業)」
※２：コンソーシアムリーダー
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東芝ネクストクラフトベルケ㈱
再エネアグリゲーター17社
アーバンエナジー㈱、㈱ウエストホールディングス、ＥＮＥＯＳ㈱、関西電力㈱、九州電力㈱、
コスモエコパワー㈱、ジャパン・リニューアブル・エナジー㈱、中国電力㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東北電力㈱、日本工営㈱、日本電気㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱、
㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱ユーラスグリーンエナジー、東芝エネルギーシステムズ㈱
※３：nV-Toolsクラウドは東芝インフラシステムズ㈱のサービス名です。
※４：nV-Toolは東芝インフラシステムズ㈱製コントローラのアプリケーションの構築とプログラミングをするた
めのソフトウェア製品です。
※５：nvシミュレータは東芝インフラシステムズ㈱製コントローラ実機が無くてもアプリケーションの構築とプロ
グラムのデバッグを可能とするソフトウェア製品です。
※６：MOSFET（metal-oxide-semiconductor field-effect transistor）：金属酸化膜半導体電界効果トランジス
ター。トランジスターの構造の一種。
※７：175℃のソース・ドレイン電流測定において, 当社従来型SBD（ショットキーバリアダイオード）内蔵MOSFET
では110A/cm2付近でPNダイオードが動作するのに対し, 今回開発した構造では250A/cm2までPNダイオードが
動作しない。
※８：室温における単位面積あたりの特性オン抵抗を当社従来型SBD内蔵MOSFETと比較。耐圧3.3kV素子では20%、
耐圧1.2kV素子では39%低減することを確認した。当社グループ調べ。
※９：当社プレスリリース(2019年４月)：世界最速・最大規模の組合せ最適化を可能にする画期的なアルゴリズム
の開発について
https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc/rd/topics/19/1904-01.html
H. Goto et al., Science Advances 5, eaav2372 (2019). https://doi.org/10.1126/sciadv.aav2372
※10：量子力学の原理に基づく計算手法から導出もしくは直接的な着想を得て開発された新しい古典力学的手法の
こと。疑似量子と呼ばれることもある。
※11：当社プレスリリース（2021年２月）：世界最速・最大規模の組合せ最適化計算機「シミュレーテッド分岐マ
シン」の速度・精度・規模を大幅に向上させる新アルゴリズムを開発：
http://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/2102_02.htm
H. Goto et al., Science Advances 7, eabe7953 (2021). https://doi.org/10.1126/sciadv.abe7953
※12：プラスチック基板で構成される受光部サイズ 100cm2以上のフィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュール
において、当社調べ（2021年９月10日現在）
※13：太陽光のエネルギーを電気エネルギーに変換する効率
※14：光吸収層がペロブスカイト結晶で構成されている太陽電池
2
※15：受光部サイズは、24.15cm×29.10cm(702.765cm )
※16：https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc/rd/topics/18/1806-03.html
※17：量子暗号通信に必要な量子送信チップ、量子受信チップ、量子乱数発生チップの3つの光集積回路を用いて
量子暗号鍵配送システムを世界で初めて実装。（2020年12月論文投稿時点）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(1) 概況
当社グループは、基礎収益力の強化及び成長分野へ資源配分を集中させ、オーガニック成長に向けた
投資を加速する方針としています。当期は、1,675億円 (無形固定資産を含む発注ベース。以下同じ。)
の設備投資を実施しました。
インフラシステムソリューションでは、事業所における物流機能の改善に投資を行い、エネルギーシ
ステムソリューションでは生産体制の強化に投資を行いました。デバイス＆ストレージソリューション
では、パワー半導体（300mmウエハ対応製造ライン他）及びニアラインHDDの生産能力増強の投資を行い
ました。その他、電池事業や業務効率を高めるためのITシステム刷新、研究開発新棟建設に投資を行い
ました。
設備投資額
セグメントの名称
(億円)
120
エネルギーシステムソリューション
152
インフラシステムソリューション
137
ビルソリューション
60
リテール＆プリンティングソリューション
682
デバイス＆ストレージソリューション
17
デジタルソリューション
508
その他(*)
合計 1,675
注）* 「その他」には全社共通の設備投資を含みます。
(2) 主要設備投資
セグメントの名称 概 要
エネルギーシステム 再生可能エネルギー発電事業の強化に向けたバイオマス発電所の新規建設
当期完成
(㈱シグマパワー有明)
ソリューション
エネルギーシステム
原子力燃料事業の生産体制強化投資(原子燃料工業㈱)
ソリューション
インフラシステム
府中事業所の物流棟新設(東芝インフラシステムズ㈱)
ソリューション
パワー半導体製造設備(300mmウエハ製造ライン)(東芝デバイス＆ストレー
ジ㈱)
デバイス＆ストレージ
当期発注
パワー半導体製造設備(200mmウエハ製造ライン)(加賀東芝エレクトロニク
ス㈱及び㈱ジャパンセミコンダクター)
ソリューション
ニアラインHDD製造設備(東芝デバイス＆ストレージ㈱及び東芝情報機器
フィリピン社)
ITシステム刷新/次世代基幹ITシステム(当社本社・支社店)(全社共通)
その他
研究開発新棟建設(当社・小向事業所)(全社共通)
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２【主要な設備の状況】
(2022年３月31日現在)
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容 建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
横浜事業所 SCiB電極生産設 2,044
その他 11,434 3,600 1 306 17,385 719
(横浜市磯子区) 備等
(425)
本社・支社店 社内用電子計算 3,122
全社(共通) 9,674 648 119 1,508 15,071 1,565
(東京都港区等) 機設備等
(189)
(注) １．野村不動産ビルディング㈱(2022年４月１日付で野村不動産㈱に吸収合併)等から賃借している主要な設備と
して、建屋(年間賃借料6,249百万円)等があります。
２．上記の他、土地を帳簿価額17,044百万円、面積3,644千㎡所有しています。
(2) 国内子会社
(2022年３月31日現在)
①東芝エネルギーシステムズ㈱
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容 建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
エネルギーシス 原子力、火力、
京浜事業所 ―
テムソリュー 水力発電用機器
14,388 6,526 ― 1,492 22,406 1,938
(横浜市鶴見区) (―)
ション 製造設備等
(注) 土地は㈱東芝から賃借しています。
②東芝インフラシステムズ㈱ (2022年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
の名称 内容
(所在地) 建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
インフラシステ 社会インフラシ
府中事業所 ―
ムソリューショ ステム製造設備 17,839 3,174 21 4,144 25,178 2,512
(東京都府中市) (―)
ン 等
インフラシステ
小向事業所
電波システム製 ―
ムソリューショ
7,015 1,916 204 1,553 10,688 1,144
造設備等
(川崎市幸区) (―)
ン
(注) 土地は㈱東芝から賃借しています。
(2022年３月31日現在)
③東芝キヤリア㈱
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容 建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
ビルソリュー
富士事業所 エアコン製造設 ―
7,795 5,756 92 1,323 14,966 1,198
ション
(―)
(静岡県富士市) 備等
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④東芝テック㈱ (2022年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容 土地
建物 機械装置
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
リテール＆プリ
複合機等の生産
静岡事業所 283
ンティングソ
設備及び金型、
1,881 481 ― 2,422 5,068 765
(静岡県三島市)
(49)
リューション
部品の生産設備
POSシステム、電
リテール＆プリ
静岡事業所
子レジスター、 903
ンティングソ
1,472 22 ― 952 3,350 419
(静岡県伊豆の国市) 計量器等の生産
(66)
リューション
設備
⑤東芝デバイス&ストレージ㈱ (2022年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 (人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
デバイス＆スト
姫路半導体工場
―
レージソリュー
半導体製造設備 2,074 14,277 ― 4,192 20,543 1,175
(兵庫県揖保郡) (―)
ション
デバイス＆スト
小向事業所
半導体研究開発 ―
レージソリュー
4,137 260 ― 1,308 5,705 1,327
設備
(川崎市幸区等) ※１ (―)
ション
(注)※１．上記の他、ユナイテッド・アーバン投資法人から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃料1,665百万
円)等があります。
２．土地は㈱東芝から賃借しています。
(2022年３月31日現在)
⑥その他
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
会社名
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 (人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
加賀東芝 同左 デバイス＆ス
半導体等
1,401
エレクトロ (石川県 トレージソ 8,259 20,414 ― 2,981 33,055 983
製造設備等 (230)
リューション
ニクス㈱ 能美市)
同左
エネルギーシ
㈱シグマパワー 164
(福岡県
ステムソ 発電設備等 5,179 13,640 19 919 19,921 51
有明
(―)
リューション
大牟田市)
同左
デバイス＆ス
半導体等
㈱ジャパンセミ ―
(岩手県 トレージソ 376 8,227 ― 1,876 10,479 650
コンダクター
(―)
製造設備等
北上市) リューション
(2022年３月31日現在)
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
土地
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置
(面積千 リース資産 その他 合計 (人)
及び構築物 及び運搬具
㎡)
同左
デバイス＆ス
東芝情報機器 HDD製造設 ―
(フィリピン・ トレージソ
4,006 15,120 405 3,557 23,088 10,199
フィリピン社 備等 (―)
ラグナ) リューション
同左 デバイス＆ス 半導体後
東芝セミコンダ 571
(タイ・プラチ トレージソ 工程製造
4,861 4,745 4 731 10,912 1,108
クタ・タイ社 (134)
ンブリ) リューション 設備等
同左 エアコン
東芝開利空調 ビルソリュー ―
(中国・浙江
製造設備 6,635 2,451 ― 222 9,308 934
(中国)社 ション (―)
省) 等
なお、(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」には工具器具及び備品、建設仮勘定が含まれます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当期末(2022年３月31日)現在における、2022年度(2023年３月期)の設備の新設・改修等に係る設備投
資計画額は2,200億円(無形資産を含む、発注ベース。以下同じ。)です。設備投資の資金は、自己資金
等 をもって充当する予定です。
2022年度の設備投資計画のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
(2022年３月31日現在)
設備投資計画額
セグメントの名称 主な内容・目的
(億円)
エネルギーシステムソリューション 220 再生可能エネルギー関連投資
インフラシステムソリューション 210
ビルソリューション 180
リテール＆プリンティングソリューション 90
デバイス＆ストレージソリューション 1,000 パワー半導体製造装置、ニアラインHDD製造装置
デジタルソリューション 30
その他(※１) 470 IT更新/次世代基幹システム、研究開発機構
合計
2,200
(注) ※１．その他には全社共通の設備投資を含みます。
２．金額には消費税等を含めておりません。
３．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
４．なお、2022年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものは以下のとおりです。
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 増加能力等
加賀東芝エレクトロ デバイス＆ストレージ パワー半導体製造建屋お
石川県能美市 生産能力等
ニクス㈱ ソリューション よび設備
ITシステム刷新／次世代
当社本社・支社店 東京都港区 その他 基幹ITシステム(全社共 業務処理効率等
通)
当社小向事業所 川崎市幸区 その他 研究開発力等
研究開発新棟(全社共通)
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在 提出日現在
所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協
(2022年３月31日) (2022年６月27日)
会名
東京証券取引所
市場第一部（事業
年度末現在）
プライム市場（提
出日現在） 単元株式数
433,137,955 433,137,955
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部（事業
年度末現在）
プレミア市場（提
出日現在）
433,137,955 433,137,955
計 － －
(注)1. 2021年６月、取得金額の上限を1,000億円、取得株式数の上限を27,000,000株、取得期間を2021年６月８日から
2021年12月31日までとする自己株式の取得を決議し、2021年９月13日までに21,307,600株を取得しました。一定
以上の自己株式は適宜消却を行うこととしていたことから、2021年9月、22,280,690株を消却し、この結果、発行
済株式の総数が減少しました。
2. 2022年３月、株式報酬等の付与を目的とする新株式の発行を行った結果、137,955株増加しました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備
年月日 増減数 総数残高 増減額 金残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年12月５日
2,283,105,000 6,520,707,026 299,999 499,999 299,999 299,999
※１
2018年７月31日
― 6,520,707,026 △299,999 200,000 △299,999 0
※２
2018年８月３日
250,310 6,520,957,336 44 200,044 43 43
※３
2018年10月１日
△5,868,861,603 652,095,733 ― 200,044 ― 43
※４
2018年12月25日
△66,095,733 586,000,000 ― 200,044 ― 43
※５
2019年３月28日
△42,000,000 544,000,000 ― 200,044 ― 43
※５
2019年６月24日
△23,000,000 521,000,000 ― 200,044 ― 43
※５
2019年７月17日
77,577 521,077,577 131 200,175 129 172
※６
2019年９月12日
△40,077,577 481,000,000 ― 200,175 ― 172
※５
2019年11月19日
△26,000,000 455,000,000 ― 200,175 ― 172
※５
2020年12月８日
280,690 455,280,690 383 200,558 381 554
※７
2021年９月30日
△22,280,690 433,000,000 ― 200,558 ― 554
※５
2022年３月11日
137,955 433,137,955 311 200,869 310 864
※８
(注)※１．有償第三者割当
発行価格 262.8円
資本組入額 131.4円
主な割当先 ECMマスター・ファンド、ザ・セガンティ・アジア・パシフィック・エクイティ・マル
チ・ストラテジー・ファンド、ハンター・パットン・リミテッド、他57社
※２．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額299,999,999,000円を減少し、減少する資本金の額の全額
を、その他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第１項、第459条第１項第２号及び定款第33条の規定に基
づき、資本準備金299,999,997,000円の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第
452条、第459条第１項第３号及び定款第33条の規定に基づき、上記による増加後のその他資本剰余金
758,687,345,174円を繰越利益剰余金に振り替えることにより当社単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠
損をてん補しました。
※３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 349円
資本組入額 175.782円
割当先 当社執行役12名、当社子会社執行役８名
※４．2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において、当社株式について10株を１株に併合することにつ
き、原案どおり承認可決され、効力発生日である2018年10月１日をもって、発行済株式総数5,868,861,603
株減少し、652,095,733株となりました。
※５．自己株式の消却による減少です。
※６．株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 3,355円
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資本組入額 1,688.64円
割当先 当社の執行役(退職者除く)15名、当社の執行役(退職者)２名
当社子会社の取締役(退職者除く)10名、当社子会社の取締役(退職者)３名、
当社の従業員４名
※７．株式報酬及びインセンティブの付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 2,724円
資本組入額 1,364.49円
割当先 当社の執行役(退職者を除く)13名、当社の執行役(退職者)５名、当社の取締役８名
当社子会社の取締役(退職者を除く)19名、当社子会社の取締役(退職者)７名
当社の執行役員(退職者を除く)８名、当社の執行役員(退職者)１名
当社の従業員(退職者を除く)65名、当社の従業員(退職者)11名
当社子会社の従業員(退職者を除く)88名、当社子会社の従業員(退職者)１名
※８．株式報酬及びインセンティブの付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 4,500円
資本組入額 2,254.36円
割当先 当社の執行役(退職者を除く)15名、当社の執行役(退職者)３名、当社の取締役(社外取締役)
３名
当社子会社の取締役(退職者を除く)21名、当社子会社の取締役(退職者)５名
当社の執行役員(退職者を除く)12名、当社の執行役員(退職者)５名
当社の従業員(退職者を除く)56名、当社の従業員(退職者)６名
当社子会社の従業員(退職者を除く)78名、当社子会社の従業員(退職者)１名
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
- 62 67 1,284 752 299 183,799 186,263 －
(人)
所有株式数
- 1,114,870 120,310 69,315 2,279,377 1,415 729,912 4,315,199 1,618,055
(単元)
所有株式数
- 25.84 2.79 1.61 52.82 0.03 16.91 100.00 －
の割合
(％)
(注）１．自己株式489,871株は、「個人その他」に4,898単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載してい
ます。
２．上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
49,973 11.55
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱（信託口）※１
SUNTERA (CAYMAN) LIMITED AS THE HEEREN FLOOR 12, 260 ORCHARD
TRUSTEE OF ECM MASTER FUND ROAD, SINGAPORE 238855, SIN(東京都
20,000 4.62
(常任代理人 モルガン・スタ 千代田区大手町１丁目9-7 大手町フィ
ンレーMUFG証券㈱) ナンシャルシティ サウスタワー)
UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET,
CHINOOK HOLDINGS LTD(常任代
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104
15,392 3.56
理人 ㈱みずほ銀行決済営業
CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁
部)
目15-1 品川インターシティＡ棟）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目8-12 15,300 3.54
口） ※１
C/O MAPLES CORPORATE SERVICES
3D INVESTMENT VALUE MASTER
GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY11104,
FUND（常任代理人 香港上海銀
14,623 3.38
行東京支店 カストディ業務 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋
部）
３丁目11-1）
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF
BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR
LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM（東京 12,569 2.91
（常任代理人 バークレイズ証
券㈱）
都港区六本木６丁目10番１号）
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13-1 11,515 2.66
日本生命保険(相) 11,035 2.55
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U. K.（東京都港区
11,003 2.54
（常任代理人 ゴールドマン・
六本木６丁目10-1 六本木ヒルズ森タ
サックス証券㈱）
ワー）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES（常任
LONDON E14 4QA, U. K.（東京都千代田
10,683 2.47
代理人 モルガン・スタンレー
区大手町１丁目9-7 大手町フィナン
MUFG証券㈱）
シャルシティ サウスタワー）
172,096 39.78
計 －
(注）※１．主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっていま
す。
２．2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱含む
以下表に記載の計11社が、2021年２月26日現在、以下のとおり共同で23,720千株(株券等保有割合5.21%)を
保有している旨が記載されていますが、当社としては2022年３月31日現在における実質保有株式数の確認が
できないため、上記表には含めていません。
保有株券等の数
会社名 株券等保有割合(%)
(千株)
ブラックロック・ジャパン㈱ 4,124 0.91
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエ
455 0.10
ルシー
ブラックロック・フィナンシャル・マネジ
631 0.14
メント・インク
ブラックロック・インベストメント・マネ
482 0.11
ジメント・エルエルシー
ブラックロック（ネザーランド）BV 782 0.17
ブラックロック・ファンド・マネジャー
850 0.19
ズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメン
517 0.11
ト・カナダ・リミテッド
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
ブラックロック・アセット・マネジメン
1,676 0.37
ト・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザー
5,725 1.26
ズ
ブラックロック・インスティテューショナ
7,625 1.67
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメント・マネ
848 0.19
ジメント（ユーケー）リミテッド
合計 23,720 5.21
３．2021年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナー
ズ・プライベート・リミティッドが、2021年３月29日現在、32,791千株(株券等保有割合7.20%)を保有して
いる旨が記載されていますが、当社としては2022年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができない
ため、上記表には含めていません。
４．2022年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、エフィッシ
モ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが、2022年３月24日現在、42,868千
株(株券等保有割合9.90%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2022年３月31日現在にお
ける実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。
５．2022年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ファラロン・
キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・ホールディングス・リミテッドが、2022年５月26
日現在、以下のとおり共同で22,960千株(株券等保有割合5.30%)を保有している旨が記載されていますが、
当社としては2022年３月31日現在におけるファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチ
ヌーク・ホールディングス・リミテッドの実質保有株式数の確認ができないため、ファラロン・キャピタ
ル・マネジメント・エルエルシーについては、上記表に含めておらず、チヌーク・ホールディングス・リミ
テッドについては、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
保有株券等の数
会社名 株券等保有割合(%)
(千株)
ファラロン・キャピタル・マネジメント・
5,962 1.38
エルエルシー
チヌーク・ホールディングス・リミテッド 16,998 3.92
合計 22,960 5.30
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
489,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
(相互保有株式)
－
普通株式 －
431,030,100 4,310,301
完全議決権株式（その他）※１ 普通株式 単元株式数100株
1,618,055
単元未満株式※２ 普通株式 － －
433,137,955
発行済株式総数 － －
4,310,301
総株主の議決権 － －
(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれ
ています。
※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式71株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区芝浦
489,800 489,800 0.11
㈱東芝 -
一丁目１番１号
489,800 489,800 0.11
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号、会社法第155条第13号に該当する
普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2021年６月７日)での決議状況
27,000,000 100,000,000,000
（取得期間 2021年６月８日～2021年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 21,307,600 99,999,952,571
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,692,400 47,429
当事業年度における末日現在の未行使割合（％） 21.1 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 19,792 92,958
当期間における取得自己株式 2,303 12,043
(注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取
により取得した株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,560 0
当期間における取得自己株式 2,110 0
(注）１．当社は、当事業年度において、2019年７月16日付及び2020年12月７日付譲渡制限付株式割当契約に基づ
き、2021年４月に株式1,653株、2018年８月３日付、2019年７月17日付及び2020年12月８日付譲渡制限付株式割
当契約に基づき2021年８月に株式1,907株を無償取得しております。
２．当社は、当期間において、2019年７月16日付、2020年12月７日付及び2022年３月10日付譲渡制限付株式割
当契約に基づき、2022年４月に1,813株、2022年５月に297株を無償取得しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 22,280,690 102,883,314 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
115 536 59 303
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
保有自己株式数 489,871 - 494,225 -
(注）当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までに処理した株式は含まれ
ておらず、保有自己株式数には、2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までに取得し、又は処理した株
式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、平均連結配当性向30%（注）以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分について
は、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を
受けるものとします。
キオクシアホールディングス㈱株式については、株主価値の最大化を図りつつ、実務上可能な限り
速やかに現金化し、その手取金純額を適用法令の範囲内で全額株主還元に充当します。
今後、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の
改善のため、適切なレバレッジの活用を図ると共に、事業戦略や事業環境の変化を踏まえて適正資本
水準の評価の見直しを適宜行ってまいります。
(注)当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外としま
す。
内部留保資金については、様々なリスク要因に対する備えとします。なお、内部留保資金は、適正
資本水準の定期的な検証を踏まえてその額を決定します。
配当については、年２回とすることを基本として、取締役会が都度決定することとしています。ま
た、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めています。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年７月21日
49,922 110.00
取締役会決議
2021年11月12日
17,301 40.00
取締役会決議
2022年５月13日
30,285 70.00
取締役会決議
また、2021年６月７日、1,000億円を上限とし、取得期間を2021年６月８日から2021年12月31日まで
とする自己株式の取得について決議しており、当該決議に基づき、21,307,600株の自己株式を、
99,999,952,571円で取得しました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、もって株主、投資家を
はじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等当社に係るすべてのステークホルダーの利益に資
することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。この方針の下、取締役会
の業務執行に対する監督機能を重視していることから、執行に対する監視・監督及び会社の基本戦略
の決定に専念し、業務執行の決定を大幅に業務執行者に委任することができる指名委員会等設置会社
を採用しています。
なお、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年12月21日付で制定し、当社の
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みについて規定しております。
②企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、1998年に執行役員制度、1999年に社内カンパニー制を導入するとともに、2000年６月には
任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、2001年６月には社外取締役を３名体制とし取締役の任期も
１年に短縮するなど、一連の経営体制の改革を進めてきましたが、2003年６月以降委員会等設置会社
(現在の指名委員会等設置会社、以下同じ。)となっています。当社は、指名委員会等設置会社とし
て、経営の基本方針等の決定及び監督の機能と業務執行の機能とを分離することにより、経営の監督
機能の強化、透明性の向上を図るとともに、経営の機動性の向上を目指しています。
業務執行・監督の仕組みの模式図は、以下のとおりです。
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［取締役会］
当社は指名委員会等設置会社であり、原則として法令、定款等により取締役会決議事項と定められ
た事項、コーポレート・ガバナンスに関わる重要な事項、各委員会の権限に関わる事項、その他取締
役会が定める重要事項を除き、全ての業務執行の決定権限を執行役に委任することにし、取締役会
は、「経営の基本方針等の会社の基本戦略の決定」、「執行役の職務執行の監督」及び「取締役の職
務執行の監督」に徹することとしています。
また、独立社外取締役間の情報・問題意識を共有し、独立社外取締役の当社の事業等に対する理解
をさらに深め、当社グループの主要経営課題について議論するとともに、取締役会の付議事項の事前
説明の場として、独立社外取締役のみで構成される取締役評議会(エグゼクティブ・セッション)を設
置しています。
現在、取締役８名中、社外取締役が６名、執行役を兼務する取締役が２名と、社外取締役が取締役
会の過半数を占める体制とし、ガバナンスを強化しています。また、経営者としての知見、財務的知
見、法律的知見その他専門的知見を有している社外取締役を選任することにより、取締役会の専門
性・多様性に配慮しています。
なお、2022年６月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」
を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役13名中、社外取締役が11名、執行役を兼務する
取締役が２名（執行役社長及び執行役副社長）となります。
当有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員については「（２）役員の状況 １．役員一覧
(1)①取締役」に、2022年６月28日以降の取締役会の構成員については「（２）役員の状況 １．役員
一覧 (2)①取締役」に記載しています。
［指名・監査・報酬委員会］
当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の各委員会を設置しており、いずれも、社
外取締役のみで構成されています。
社外取締役のスタフの配置状況については、監査委員である社外取締役３名に対して、専任の監査
委員会室スタフがサポートしているほか、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のス
タフ等が必要に応じてサポートしています。
指名委員会は、株主総会に上程する取締役選任議案の内容を含む法令に定められた事項を決定する
ほか、以下の事項を決定します。
1.取締役指名基準
2.社外取締役の独立性基準
3.執行役社長の選定・解職議案の策定
4.指名・監査・報酬各委員会委員の選定・解職議案の策定
5.執行役社長の後継者計画（サクセッションプラン）の策定
6.執行役の選任基準及び代表執行役の選定基準
監査委員会は、法令に定められた個別の事項のほか、会計監査、適法性監査、妥当性監査を行うと
ともに、内部統制システムが適切に構築、運営されているかを監査することをその役割とします。ま
た、監査委員会の直轄組織として、監査委員会室及び内部監査部を置き、監査委員会室の部門長及び
内部監査部部門長にそれぞれ担当執行役を配置し、又は監査委員会室、内部監査部をそれぞれ担当す
る執行役を配置しています。
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報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を含む法令に定められた事項の他、以下
の事項を決定します。
1.取締役報酬基準
2.執行役報酬基準
特別委員会は、経営陣主導で行われる潜在的な投資家及びスポンサーとの協議について、事前に方
針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べることにより、経営陣とともに
交渉に関与するものとします。
当有価証券報告書提出日現在の各委員会の構成員については、「（２）役員の状況 １．役員一
覧 (1)①取締役」に記載しているとおりです。
［執行役］
執行役に権限委譲された業務執行事項のうち、最重要事項については執行役社長がコーポレート経
営会議等で決定し、他の事項は執行役社長等がコーポレート経営決定書等で決定しています。コーポ
レート経営会議は、原則として毎週１回開催されています。
当有価証券報告書提出日現在の各執行役については、「（２）役員の状況 １．役員一覧(1)②執行
役」に、2022年６月28日以降の執行役については「（２）役員の状況 １．役員一覧 (2)②執行役」
に記載しています。
イ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管
理という観点から内部統制システムの充実に努めています。
当社は、以下のとおり内部統制システムを具体的に整備するとともに、当社子会社に対して会社法
上の大会社、非大会社の別を問わず、当社の体制に準じて内部統制システムの整備を行うことを義務
付けています。
a．当社及び当社子会社に関する業務の適正を確保するための体制
取締役会が決議した、業務の適正を確保するための体制は次のとおりです。
１．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項につい
て執行役に随時取締役会で報告させる。
2) 当社の取締役会は、内部監査部担当執行役又は内部監査部部門長から定期的に内部監査結果の報
告を受ける。
3) 当社の監査委員会は、定期的に執行役のヒヤリングを行うとともに、内部監査部部門長から内部
監査結果の報告を定期的に受ける。
4) 当社の監査委員会は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等
について執行役から直ちに報告を受ける。
5) 当社は、全ての役員（執行役員を含む。以下同じ。）、従業員が共有する価値観と行動規範を明
確化した「東芝グループ行動基準」を策定し、継続的な役員研修の実施等により、当社の執行役
に「東芝グループ行動基準」を遵守させる。
6) 内部監査部を監査委員会の直轄組織とすることで、執行と監督を分離し、内部監査部による会計
監査及び適法性監査等が実効的に行われる体制を構築する。
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２．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 当社の執行役は、「書類保存年限に関する規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書
類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
2) 当社の執行役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報に取締役が
アクセスできるシステムを整備する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社のChief Risk－Compliance Management Officer(以下、CROという。※)は、「リスク・コン
プライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長とし
て当社グループのクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあ
たってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切
に行う。CROは法務部担当執行役をもってこれに充てる。
2) 当社の執行役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネス
リスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立
案、推進する。
４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社の取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役が策定した当社グループの中期経営計画、
年度予算を承認する。
2) 当社の取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に行い、執行役は、「業務分掌規程」、
「役職者職務規程」に基づき執行役、執行役員、従業員の権限、責任を明確化する。
3) 当社の執行役は、各部門、各執行役員・従業員の具体的目標、役割を設定する。
4) 当社の執行役は、「取締役会規則」、「コーポレート権限基準」等に基づき、適正な手順に則っ
て業務の決定を行う。
5) 当社の執行役は、業績評価委員会等により、当社グループの適正な業績評価を行う。
6) 当社の執行役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決裁システ
ム等の情報処理システムを適切に運用する。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社の代表執行役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する
価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を遵守させる。
2) 当社のCROは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプ
ライアンス委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進す
る。
3) 当社は、当社役員又は従業員が当社の違法行為を認めた場合、当社の執行側に対して通報できる
内部通報制度を設置し、当社の担当執行役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期
発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「東
芝グループ行動基準」に明記する。このほか、当社は、当社の監査委員会を内部通報窓口とする
内部通報制度も設置し、問題の早期の情報収集に努める。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社は、「東芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を
整備する。
2) 当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社
に報告が行われる体制を構築する。
3) 当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応
じて推進させる。
4) 子会社は、「東芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
5) 当社は、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした内部監査を実施する。
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6) 当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源
について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。
7) 当社は、社名に「東芝」冠称の付与を許諾する関連会社に対し、原則として許諾契約において
「東芝グループ行動基準」の採択を義務付ける。
b．当社の監査委員会の職務の執行のために必要な事項
取締役会が決議した、監査委員会の職務の執行のために必要な事項は次のとおりです。
１．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社の監査委員会の職務を補助するため、10名程度で構成される監査委員会室を設置するととも
に、監査委員会室長を執行役(取締役である執行役を含む。)とする。
２．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査委員会は、当社の監査委員会室長及び監査委員会室の所属従業員の人事承認権及び解任請求
権・解任拒否権を有し、監査委員会室長は監査委員会の指揮に服する。監査委員会室の所属従業
員は監査委員会及び監査委員会室長の指揮に服する。
３．監査委員会への報告に関する体制
1) 当社の取締役、執行役、執行役員、従業員は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び
「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じた場
合、監査委員会に対して都度報告を行う。
2) 当社の子会社は、「東芝グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社
の監査委員会に報告をする。また、当社は、子会社の監査役又は監査連絡責任者が当該子会社の
違法行為等を認めた場合、監査委員会に対して通報できる体制を整備を設置する。
3) 当社は、「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、当社の役員又は従業員若しくは国内の子会
社の役員又は従業員が当社又は当該子会社の違法行為を認めた場合、当社の監査委員会に対して
通報できる内部通報制度を設置する。
4) 代表執行役社長は、監査委員会の指名する監査委員に対し経営会議等重要な会議への出席の機会
を提供する。
４．監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社の監査委員会に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを
理由に、不利な取扱いをしないことを「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委
員会通報制度運用規程」に明記する。
５．監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法404条第４項に基づく費用の前
払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監
査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理す
る。当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を
設ける。期中において必要が生じた場合は、監査委員の要請に基づき、担当部署における審議の
上、予算の増額を行う。
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６．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 代表執行役社長は、定期的に監査委員会と情報交換を行う。
2) 執行役、執行役員、従業員は、定期的な監査委員会のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、職
務執行状況を監査委員会に報告する。
3) 監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。監査委員会は、内部監査部に監査方
針を提示し、内部監査部に対し監査指示を行う。内部監査部部門長は、内部監査結果を監査委員
会に定期的に報告する。
4) 監査委員会は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会
計監査人に説明、報告を行わせる。
5) 担当執行役（CFO）は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査委員会に説
明を行う。
6) 内部監査部部門長を執行役とし、又は内部監査部を担当する執行役を置く。監査委員会は内部監
査部部門長及び内部監査部を担当する執行役の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、
内部監査部部門長及び内部監査部を担当する執行役は監査委員会の指揮に服する。
7) 監査委員は、執行側の内部通報窓口に通報された全ての内部通報にアクセスできる権限を有す
る。
ウ．リスク管理体制の整備の状況
当社では法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争によ
る事業活動を推進、さらに生活者の視点と立場を重視したお客様の安全・安心を図っています。その
実践に向け、東芝グループ経営理念の守るべき具体的内容を定めた「東芝グループ行動基準」の徹底
がコンプライアンスの基本と認識し、全ての子会社などで採択、グループ・グローバルで浸透を図っ
ています。さらに毎年、事業環境に応じてコンプライアンス重点テーマを設定、推進し、各分社会社
や国内外グループ会社を含め自主点検(PDCA：Plan-Do-Check-Action)サイクルを回すことによって、
さらなる徹底に努めています。
重大なリスク案件へは、CROを中心とし各部門で連携を図ったリスク・コンプライアンス委員会で、
多様化するリスクへの予防、対策、再発防止をきめ細かく行い、リスク管理システムの強化を図って
います。また、各分社会社や国内外グループ会社でもこれに準じた体制を整備しています。
エ．責任限定契約の内容
当社は、社外取締役Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George
Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則の６名との間で、会社法第423条第１項の責任について、
1,000万円以上であらかじめ定めた額と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高
い額を限度として賠償する責任を負う旨の責任限定契約をそれぞれ締結しています。なお、2022年６
月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」を提案しており、
当該議案が可決されますと、当社は、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas
Black、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則の６氏との当該契約を継続する予定でありま
す。また、望月幹夫、渡辺章博、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanjiの５氏が取締役に選任された
場合、５氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者
の範囲は、当社の取締役、執行役及び子会社（国内上場子会社、その子会社を除く。）の取締役、監
査役であり、すべての被保険者について、取締役会決議に基づき、その保険料を全額当社が負担して
おります。当該保険契約により、被保険者が、保険期間中の職務の執行に関し、株主代表訴訟（会社
法第847条）、第三者訴訟（会社法第429条）等、損害の賠償請求がなされたことにより被る損害賠償
費用及び争訟費用等について、保険会社が補填することとしております。ただし、被保険者が私的利
益を得たことに起因するもの、被保険者の犯罪行為に起因するものは補償対象外とすることにより、
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役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じています。次回更新時には同内容での更
新を予定しております。
カ．補償契約
当社は、綱川智、畠澤守、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、
George Raymond Zage III、綿引万里子、橋本勝則、島田太郎、柳瀬悟郎、平田政善、櫻井直哉、今野
貴之、佐藤裕之、弓田圭一、上條勉、石井秀明、小西崇夫、岡田俊輔、大塚仁、三原隆正の21氏との
間で、会社法430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号
の損失を定める範囲内において当社が補償することとしております。退任又は辞任に伴い補償契約の
契約期間は終了します。なお、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれない
ようにするため、被保険者が指摘利益を得たことに起因するもの、被保険者の犯罪行為に起因するも
のである場合には補償の対象としないこととしております。
なお、2022年３月１日をもって執行役を辞任した福山寛、2022年４月30日をもって執行役を辞任し
た谷尚史の２氏とも、同様の補償契約を締結しておりました。
2022年６月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」を提案
しており、当該議案が可決されますと、当社は、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome
Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則、島田太郎、柳瀨悟郎の８氏との当
該契約を継続する予定であり、望月幹夫、渡辺章博、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanjiの５氏が
取締役に選任された場合、５氏との間で同様の補償契約を締結する予定であります。また、「第４提
出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 １．役員の一覧 （2）②
執行役」に記載の執行役が選任された場合、平田政善、今野貴之、佐藤裕之、弓田圭一、上條勉、岡
田俊輔、三原隆正、の７氏との当該契約を継続する予定であり、四柳端、和田あゆみ、佐田豊、平井
祐子の４氏との間で同様の補償契約を締結する予定であります。
③取締役、執行役の定数
当社の取締役は20名以内、執行役は40名以内とする旨定款に定めています。
④取締役、執行役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項に定める取締役、執行役の責任を、取締役会の決議によって、法令の
限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役、執行役が期待される役
割を十分発揮できるようにするためです。
⑤取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めていま
す。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めていましたが、
2020年７月31日開催の定時株主総会にて第１号議案「定款変更の件」が可決され、剰余金の配当等会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決
議によって定めることができることとしました。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてい
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ます。これは、株主総会において議決権を行使する株主の割合が変動するため、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の過半数を確保することが困難になるおそれがあるためです。
⑧株式会社の支配に関する基本方針
ア．基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な
向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステーク
ホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利
益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼ
す影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社
グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当
社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採る
ことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買
収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融
商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年６月
以降、当該対応策を更新しておりません。
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であ
ると認識しております。
当社は潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、2022
年4月、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成されている特別委員会を設置しました。
潜在的な投資家及びスポンサーとの協議は経営陣主導で行われるものとし、既に協議を開始していま
す。特別委員会は、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べる
ことにより、経営陣とともに交渉を関与するものとしています。また、特別委員会は、提案やストラ
クチャーの比較を徹底的に行い、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非公開化その
他の選択肢に関する提案を特定します。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
(1) 2022年６月27日(当有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男 19 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 9.52 ％)
①取締役
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1979年４月 当社入社
2010年６月 東芝メディカルシステムズ㈱(現
キヤノンメディカルシステムズ
㈱)代表取締役社長(2014年６月
まで)
2013年10月 当社ヘルスケア事業開発部長
2014年６月 当社執行役上席常務
2015年９月 当社取締役、代表執行役副社長
取締役
2016年６月 当社取締役、代表執行役社長
綱 川 智 1955年９月21日 ※１ 561
取締役会議長(暫定)
2018年４月 当社取締役、代表執行役社長COO
2020年４月 当社取締役会長
2021年４月 当社取締役会長、代表執行役社
長 CEO
2021年６月 当社代表執行役社長 CEO(2022年
３月まで)、取締役会議長(暫定)
(現任)
1982年４月 当社入社
2011年７月 当社電力システム社原子力事業
部原子力福島復旧技術部長
2014年１月 当社電力システム社原子力事業
部長
2016年４月 当社エネルギーシステムソ
リューション社原子力事業部長
2016年６月 当社執行役常務
取締役 畠 澤 守 1959年４月２日
※１ 213
2018年４月 東芝エネルギーシステムズ㈱代
表取締役社長(2021年５月まで)
2018年４月 当社執行役上席常務
2020年４月 当社代表執行役専務
2021年６月 当社取締役(現任)、当社代表執
行役副社長(2022年３月まで)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年９月 KPMG Hong Kong入所
1991年10月 同所パートナー
1995年７月 同所コンサルティング部門長
1997年10月 同所フィナンシャル・アドバイ
ザリー・サービス部門長
1999年10月 同所フィナンシャル・アドバイ
ザリー・サービス・アジア太平
洋地域部門長及びKPMGグローバ
ル・アドバイザリー・ステアリ
ング・グループメンバー
2008年９月 Lehman Brothersの複数の在アジ
ア法人の共同清算人
2009年４月 KPMG Hong Kongリージョナル・
シニア・パートナー（2012年３
月まで）
2012年３月 Blue Willow Limitedチーフ・エ
グゼクティブ(現任)
2012年９月 Sino-Forest International
Corporationチーフ・リストラク
チャリング・オフィサー（2013
年１月まで）
GL Limited独立非業務執行取締
役(2021年４月まで)
2013年２月 Emerald Plantation Holdings
Limited Group会長兼CEO（2015
年４月まで）
Paul J． Brough
社外取締役
2013年10月 Greenheart Group Limited取締
指名委員会委員、監査委員会委員、特別 1956年11月13日 ※１ -
（ポール ブロ
役兼暫定CEO（取締役は2015年５
委員会副委員長
フ）
月まで、暫定CEOは2015年４月ま
で）
Habib Bank Zurich (Hong Kong)
Limited独立非業務執行取締役
(現任)
2015年５月 Noble Group Limited独立非業務
執行取締役（2017年５月まで）
2016年１月 China Fishery Group業務執行取
締役兼チーフ・リストラクチャ
リング・オフィサー（2016年６
月まで）
2016年９月 Vitasoy International
Holdings Limited独立非業務執
行取締役（現任）
2017年５月 Noble Group Limited エグゼク
ティブ・チェアマン（2018年12
月まで）
The Executive Centre Limited
独立非業務執行取締役（現任）
2018年12月 Noble Group Holdings Limited
エグゼクティブ・チェアマン(２
2019年10月まで)
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2021年11月 Guoco Group Limited独立非業務
執行取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年１月 Equitable Capital
Management バイス・プレジデ
ント
1987年１月 Smith Barney, Harris Upham &
Co. Inc.（現シティグループ）
マネージング・ディレクター
1999年10月 Feirstein Capital Management
LLC パートナー
2002年１月 Kingdon Capital Management
LLC ポートフォリオ・マネー
ジャー
2006年６月 AS Hirota Capital Management
LLC 創設者兼最高経営責任者
2010年11月 Horizon Asset Management,
Inc.（現Horizon Kinetics
Ayako Hirota
LLC）シニア・バイス・プレジデ
社外取締役
Weissman
ント、シニア・ポートフォリ
1957年５月９日
※１ 20
報酬委員会委員、特別委員会委員
（ワイズマン
オ・マネージャー兼アジア戦略
廣田 綾子）
担当ディレクター（現任）
2015年６月 SBIホールディングス㈱社外取締
役(2019年６月まで)
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2020年２月 Nippon Active Value Fund plc
非業務執行取締役(現任)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
Horizon Kinetics LLCシニア・バイス・プレジ
デント、シニア・ポートフォリオ・マネー
ジャー兼アジア戦略担当ディレクター
Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締
役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年７月 Arthur Andersen入社
1986年10月 Ernst & Young入社
1995年１月 Kurt Salmon Associates入社
2002年３月 同社グローバル・プラクティ
ス・ディベロップメント・マ
ネージング・ディレクター
2005年１月 同社北米マネージング・ディレ
クター
2006年１月 同社消費者製品部門社長
2008年１月 同社CEO就任
2009年３月 イオン㈱入社、顧問就任
2009年５月 同社執行役、同社グループ戦
略・IT最高責任者兼アジア事業
最高経営責任者
2010年３月 同社執行役、アセアン事業最高
経営責任者兼グループIT・デジ
タルビジネス事業最高経営責任
者兼グループ戦略最高責任者
2011年３月 同社専務執行役、同社グループ
戦略最高責任者兼グループIT・
Jerome Thomas
社外取締役 デジタルビジネス事業最高経営
Black
責任者
報酬委員会委員長、特別委員会委員長、 1959年５月29日 ※１ 23
（ジェリー ブ
2012年３月 同社専務執行役、社長補佐 グ
指名委員会委員
ラック）
ループ戦略・デジタル・IT最高
責任者
2013年３月 同社専務執行役、社長補佐 グ
ループ戦略・デジタル・IT・
マーケティング最高責任者
2014年３月 同社専務執行役、商品戦略担当
兼デジタルシフト推進責任者
2015年２月 同社執行役、デジタル事業担当
（2016年５月まで）
2016年３月 イオンリテール㈱取締役執行役
員副社長（2017年２月まで）
2017年４月
イオン㈱顧問（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2021年５月 日本コンピュータビジョン㈱シ
ニアアドバイザー(現任)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
イオン㈱顧問
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1991年６月 プライスウォーターハウス入所
1992年８月 Goldman Sachs & Co入社、投資
銀行部門バイス・プレジデント
（2000年２月まで）
2000年３月 Farallon Capital Management
L.L.C入社
2002年９月 Farallon Capital Asia Pte.
Ltd.マネージング・ダイレク
ター
2008年１月 Farallon Capital Asia Pte.
Ltd.マネージング・ダイレク
ター兼CEO（2018年８月まで）
2013年８月 Whitehaven Coal Limited独立非
業務執行取締役（現任）
2016年８月 PT Aplikasia Karya Anak
Bangsa（Go-Jek）コミッショ
ナー（非執行）（2021年６月ま
で）
2018年８月 Tiga Investments Pte. Ltd.,
創設者兼CEO（現任）
George Raymond
Farallon Capital Management,
社外取締役 Zage Ⅲ
1970年１月20日
※１ 3,781
L.L.C顧問（非常勤）（現任）
指名委員会委員長、特別委員会委員
（レイモンド
2019年４月 PT Lippo Karawaci Tbkコミッ
ゼイジ）
ショナー（非執行）（現任）
2019年６月
当社社外取締役(現任)
2020年６月 Tiga Acquisition Corp
Chairman and CEO(現任)
2021年５月 EDBI Pte. Ltdダイレクター（現
任）
2021年９月 The Executive Center Limited
独立非業務執行取締役（現任）
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
Whitehaven Coal Limited 独立非業務執行取締
役
Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO
PT Lippo Karawaci Tbk コミッショナー（非執
行）
Tiga Acquisition Corp Chairman and CEO
EDBI Pte. Ltd ダイレクター
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年４月 東京地方裁判所判事補
1992年３月 最高裁判所調査官（行政・労
働）
1997年４月 東京地方裁判所判事
2001年４月 東京地方裁判所判事（部総括）
2005年３月 司法研修所教官
2006年10月 東京高等裁判所判事
2009年３月 最高裁判所上席調査官（民事）
2012年３月 宇都宮地方裁判所所長
2014年７月 横浜家庭裁判所所長
2015年６月 東京高等裁判所判事（部総括）
2016年４月 札幌高等裁判所長官
社外取締役
指名委員会委員、監査委員会委員、報酬 綿引 万里子 1955年５月２日 ※１ 10
2018年９月 名古屋高等裁判所長官
委員会委員、特別委員会委員
2020年５月 定年退官
2020年８月 弁護士登録(現在)
岡村綜合法律事務所入所(現任)
2021年６月 ㈱LIXIL社外取締役兼指名委員会
委員兼ガバナンス委員会委員(現
任)
当社社外取締役(現任)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
岡村綜合法律事務所 弁護士
㈱LIXIL 社外取締役兼指名委員会委員兼ガバナ
ンス委員会委員
1978年４月 YKK㈱入社
1986年10月 同社英国社財務最高責任者
1990年４月 デュポン㈱経理部
1996年８月 米国デュポン社自動車関連事業
部シニアファイナンシャルアナ
リスト
1998年１月 同社グローバルビジネスレポー
ティングプロジェクトリーダー
1998年10月 同社内部監査部門マネージャー
（1999年４月まで）
1999年５月 デュポン㈱東京トレジャリーセ
ンター トレジャラー
2001年８月 同社財務部長
2002年１月 同社取締役 財務部長
2009年11月 同社取締役常務執行役員 財務
社外取締役
部・関連事業
監査委員会委員長、指名委員会委員、特 橋本 勝則 1955年９月16日 ※１ 14
2013年１月 同社取締役専務執行役員
別委員会委員
2014年６月 ダニスコジャパン㈱代表取締役
社長（2018年７月まで）
2014年９月 デュポン㈱取締役副社長
（2020年９月まで）
2020年10月 東京都立大学大学院経営学研究
科特任教授(現任)
DSS サスティナブル・ソリュー
ションズ・ジャパン合同会社会
長(現任)
2021年６月
当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
DSSサスティナブル・ソリューションズ・ジャ
パン合同会社会長
東京都立大学大学院経営学研究科特任教授
計 4,622
(注) ※１．取締役の任期は、2022年６月28日開催の第183期定時株主総会の終結の時までです。
２．所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
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３．所有株式数は、2022年３月31日時点の情報となります。
４．Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里
子、橋本勝則は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
５．当社の委員会体制等については次のとおりです。
取締役会議長(暫定) 綱川智
指名委員会 George Raymond Zage Ⅲ（委員長）、Paul J. Brough、Jerome Thomas Black、
綿引万里子、橋本勝則
監査委員会 橋本勝則（委員長、常勤）、綿引万里子、Paul J. Brough
報酬委員会 Jerome Thomas Black（委員長）、Ayako Hirota Weissman、綿引万里子
特別委員会 Jeromee Thomas Black（委員長）、Paul J. Brough(副委員長)、Ayako Hirota
Wiessman、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則
６．2022年４月７日、戦略委員会を解散し、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択
肢の検討を行うことを目的とする特別委員会を設置しました。
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②執行役
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1990年４月 新明和工業㈱入社
1999年９月 Structural Dynamics Research
Corporation入社
2010年２月 シーメンスPLMソフトウェア日本
法人代表取締役社長兼米国本社
副社長
2015年９月 シーメンス㈱専務執行役員、デ
ジタルファクトリー事業本部
長、プロセス＆ドライブ事業本
部長
2018年10月 当社入社、コーポレートデジタ
ル事業責任者（2019年３月ま
で）
2019年４月 当社執行役常務（2020年４月ま
代表執行役社長 CEO 島 田 太 郎 1966年10月22日
※１ 145
で）
2019年10月 東芝デジタルソリューションズ
㈱取締役常務（2020年４月ま
で）
2020年４月 当社執行役上席常務、東芝デジ
タルソリューションズ㈱取締役
社長（2022年３月まで）
2020年12月 ウイングアーク1st㈱社外取締役
(2022年５月まで)
2022年３月 当社代表執行役社長 CEO（現
任）
1991年４月 当社入社
2017年４月 当社原子力事業部長
2017年10月 東芝エネルギーシステムズ㈱原
子力事業部長
2018年６月 同社取締役原子力事業部長
代表執行役副社長 COO
2019年４月 同社取締役パワーシステム事業
柳 瀬 悟 郎 1965年10月27日 ※１ 62
経営企画部担当、インフラサービス推
部長
進部担当
2020年６月 東芝エレベータ㈱代表取締役、
執行役員社長
2022年３月 当社代表執行役副社長 COO(現
任)
1981年４月 当社入社
東芝テック㈱取締役、執行役員
2012年６月
同社取締役、常務執行役員
2013年６月
代表執行役専務 CFO
2015年９月 当社取締役、代表執行役上席常
平 田 政 善 1958年９月17日 ※１ 209
財務管理部・主計部担当、プロジェク
務
ト審査部担当
当社取締役、代表執行役専務
2016年６月
（取締役は2019年６月まで）
当社代表執行役専務 CFO(現任)
2020年４月
1980年４月 当社入社
当社法務部長
2013年10月
2015年９月 当社執行役常務
当社執行役上席常務
2016年６月
代表執行役専務
櫻 井 直 哉 1957年１月９日 ※１ 204
法務・コンプライアンス部担当
2017年10月 当社取締役、執行役上席常務
当社取締役、執行役専務（取締
2018年６月
役は2019年６月まで）
当社代表執行役専務(現任)
2020年４月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年４月 当社入社
2016年４月 当社社会システム事業部長
2018年６月 東芝インフラシステムズ㈱取締
役常務
代表執行役専務
2019年４月 当社執行役上席常務
営業推進部担当、電池事業部担当、支
社担当、インフラシステム所管、ビル
東芝インフラシステムズ㈱代表
今 野 貴 之 1961年10月１日 ※１ 172
ソリューション所管、小西執行役上席
取締役社長(現任)
常務補佐(東芝プラントシステム㈱関
2021年４月 当社代表執行役専務(現任)
係)、米州担当
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長
1984年４月 当社入社
2015年９月 当社経営企画部長
2020年４月 当社執行役上席常務
代表執行役専務
東芝デバイス＆ストレージ㈱代
デバイス＆ストレージ所管、欧州・中
表取締役社長(現任)
佐 藤 裕 之 1959年６月18日 ※１ 109
東・アフリカ担当、中国・東アジア担
2022年３月
当社代表執行役専務(現任)
当
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝デバイス＆ストレージ㈱代表取締役社長
1983年４月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)
入社
ソニーグローバルソリューショ
2009年９月
執行役上席常務
ンズ㈱取締役
情報システム部担当、業務プロセス改 弓 田 圭 一 1961年３月７日 ※１ 93
同社代表取締役社長
2015年４月
革推進部担当
2019年１月 当社入社、執行役常務
2021年４月 当社執行役上席常務(現任)
1984年４月 当社入社
当社府中社会インフラシステム
2014年４月
工場長兼府中事業所長
執行役上席常務
当社インフラシステムソリュー
2017年６月
グループ調達部担当、生産推進部担
上 條 勉 1961年11月20日 ※１ 97
ション社生産統括責任者
当、石井執行役上席常務補佐(生産技術
2019年４月 当社執行役常務
センター関係)
2021年４月
当社執行役上席常務(現任)
1982年４月 当社入社
執行役上席常務
2014年４月 当社社会インフラシステム社統
技術企画部担当、研究開発センター担
括技師長
当、生産技術センター担当、デジタル 石 井 秀 明 1960年３月９日 ※１ 74
2019年10月 当社斉藤執行役専務附
イノベーションテクノロジーセンター
2020年４月 当社執行役常務
担当
2021年４月
当社執行役上席常務(現任)
1985年４月 当社入社
2015年９月 当社火力・水力事業部長
2017年10月 東芝エネルギーシステムズ㈱取
締役
2020年４月 同社取締役常務
2021年６月
当社執行役上席常務(現在)
執行役上席常務
東芝エネルギーシステムズ㈱代
WEC監督部担当、エネルギーシステム所 小 西 崇 夫 1961年11月16日 ※１ 81
管、アジア・太洋州担当 表取締役社長(現在)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年４月 当社入社
2015年６月 東芝ソリューション㈱（現東芝
デジタルソリューションズ㈱）
執行役員（2017年６月まで）
2017年７月 東芝デジタルソリューションズ
㈱インダストリアルソリュー
ション事業部長
2019年４月 同社ICTソリューション事業部
長
2019年６月 同社取締役
執行役上席常務
2022年３月 当社執行役上席常務(現任)
CPSxデザイン部担当、デジタルソ 岡 田 俊 輔 1963年１月22日 ※１ 46
リューション所管
東芝デジタルソリューションズ
㈱取締役社長(現任)
2022年５月 ウイングアーク1st㈱社外取締
役(現任)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長
ウイングアーク1st㈱社外取締役
1983年４月 当社入社
2012年４月 当社経営企画部長
2015年９月 当社執行役常務(2017年10月ま
執行役常務
で)
内部監査部担当、監査委員会室バイス 大 塚 仁 1958年12月４日 ※１ 108
2017年11月 当社欧州総代表
プレジデント
2020年４月 当社執行役員常務
2020年６月 当社執行役常務(現任)
1991年４月 当社入社
2010年６月 当社人事・総務部労働企画担当
グループ長
2016年７月 当社人事・総務部人事企画担当
グループ長
2020年４月 当社人事・総務部人事企画第一
室ゼネラルマネジャー
執行役常務
2020年８月 当社人事・総務部ガバナンス組
サステナビリティ推進部担当、人事・
織推進プロジェクトチームゼネ
三 原 隆 正 1967年８月14日
※１ 73
総務部担当、コーポレートコミュニ
ラルマネジャー
ケーション部担当
2021年４月
当社執行役常務(現任)
2021年６月
東芝テック㈱取締役(現任)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝テック㈱取締役
計 1,473
(注) ※１．執行役の任期は、2022年６月28日開催の第183期定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時
までです。
２．所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
３．所有株式数は、2022年３月31日時点の情報となります。
４．島田太郎、柳瀬悟郎は暫定での任命となります。暫定とは、就任者の業務執行状況及びパフォーマンスを
取締役会がモニタリングし、その地位にふさわしい業績を上げていることを確認できるまでという意味で
あり、必要に応じて社外人材の登用について検討も継続します。
当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員上席常務 福地浩志、執行役員常務 和田あゆみ、執
行役員常務 佐田豊、執行役員常務 春山正樹、執行役員 堀修、執行役員 松永靖弘、執行役員 秋
田健司、執行役員 高嶋英哉、執行役員 石山一可、執行役員 平井祐子、執行役員 宮崎洋一、執行
役員 丸山竜司、執行役員 吉田考秀の計13名が就任しております。
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(2) 2022年６月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」を
提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定で
す。
男性 20 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 16.67 ％)
①取締役
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1983年９月 KPMG Hong Kong入所
1991年10月 同所パートナー
1995年７月 同所コンサルティング部門長
1997年10月 同所フィナンシャル・アドバイ
ザリー・サービス部門長
1999年10月 同所フィナンシャル・アドバイ
ザリー・サービス・アジア太平
洋地域部門長及びKPMGグローバ
ル・アドバイザリー・ステアリ
ング・グループメンバー
2008年９月 Lehman Brothersの複数の在アジ
ア法人の共同清算人
2009年４月 KPMG Hong Kongリージョナル・
シニア・パートナー（2012年３
月まで）
2012年３月 Blue Willow Limitedチーフ・エ
グゼクティブ(現任)
2012年９月 Sino-Forest International
Corporationチーフ・リストラク
チャリング・オフィサー（2013
年１月まで）
GL Limited独立非業務執行取締
役(2021年４月まで)
2013年２月 Emerald Plantation Holdings
Limited Group会長兼CEO（2015
年４月まで）
Paul J． Brough
2013年10月 Greenheart Group Limited取締
社外取締役 1956年11月13日
※１ -
(ポール ブロフ)
役兼暫定CEO（取締役は2015年５
月まで、暫定CEOは2015年４月ま
で）
Habib Bank Zurich (Hong Kong)
Limited独立非業務執行取締役
(現任)
2015年５月 Noble Group Limited独立非業務
執行取締役（2017年５月まで）
2016年１月 China Fishery Group業務執行取
締役兼チーフ・リストラクチャ
リング・オフィサー（2016年６
月まで）
2016年９月 Vitasoy International
Holdings Limited独立非業務執
行取締役（現任）
2017年５月 Noble Group Limited エグゼク
ティブ・チェアマン（2018年12
月まで）
The Executive Centre Limited
独立非業務執行取締役（現任）
2018年12月 Noble Group Holdings Limited
エグゼクティブ・チェアマン(２
2019年10月まで)
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2021年11月 Guoco Group Limited独立非業務
執行取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1984年１月 Equitable Capital
Management バイス・プレジデ
ント
1987年１月 Smith Barney, Harris Upham &
Co. Inc.（現シティグループ）
マネージング・ディレクター
1999年10月 Feirstein Capital Management
LLC パートナー
2002年１月 Kingdon Capital Management
LLC ポートフォリオ・マネー
ジャー
2006年６月 AS Hirota Capital Management
LLC 創設者兼最高経営責任者
2010年11月 Horizon Asset Management,
Inc.（現Horizon Kinetics
LLC）シニア・バイス・プレジデ
Ayako Hirota Weissman
社外取締役 1957年５月９日 ※１ 20
ント、シニア・ポートフォリ
(ワイズマン 廣田 綾子)
オ・マネージャー兼アジア戦略
担当ディレクター（現任）
2015年６月 SBIホールディングス㈱社外取締
役(2019年６月まで)
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年２月 Nippon Active Value Fund plc
非業務執行取締役(現任)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
Horizon Kinetics LLCシニア・バイス・プレジ
デント、シニア・ポートフォリオ・マネー
ジャー兼アジア戦略担当ディレクター
Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締
役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1982年７月 Arthur Andersen入社
1986年10月 Ernst & Young入社
1995年１月 Kurt Salmon Associates入社
2002年３月 同社グローバル・プラクティ
ス・ディベロップメント・マ
ネージング・ディレクター
2005年１月 同社北米マネージング・ディレ
クター
2006年１月 同社消費者製品部門社長
2008年１月 同社CEO就任
2009年３月 イオン㈱入社、顧問就任
2009年５月 同社執行役、同社グループ戦
略・IT最高責任者兼アジア事業
最高経営責任者
2010年３月 同社執行役、アセアン事業最高
経営責任者兼グループIT・デジ
タルビジネス事業最高経営責任
者兼グループ戦略最高責任者
2011年３月 同社専務執行役、同社グループ
戦略最高責任者兼グループIT・
デジタルビジネス事業最高経営
Jerome Thomas Black
社外取締役 1959年５月29日 ※１ 23
責任者
(ジェリー ブラック)
2012年３月 同社専務執行役、社長補佐 グ
ループ戦略・デジタル・IT最高
責任者
2013年３月 同社専務執行役、社長補佐 グ
ループ戦略・デジタル・IT・
マーケティング最高責任者
2014年３月 同社専務執行役、商品戦略担当
兼デジタルシフト推進責任者
2015年２月 同社執行役、デジタル事業担当
（2016年５月まで）
2016年３月 イオンリテール㈱取締役執行役
員副社長（2017年２月まで）
2017年４月
イオン㈱顧問（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2021年５月 日本コンピュータビジョン㈱シ
ニアアドバイザー(現任)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
イオン㈱顧問
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1991年６月 プライスウォーターハウス入所
1992年８月 Goldman Sachs & Co入社、投資
銀行部門バイス・プレジデント
（2000年２月まで）
2000年３月 Farallon Capital Management
L.L.C入社
2002年９月 Farallon Capital Asia Pte.
Ltd.マネージング・ダイレク
ター
2008年１月 Farallon Capital Asia Pte.
Ltd.マネージング・ダイレク
ター兼CEO（2018年８月まで）
2013年８月 Whitehaven Coal Limited独立非
業務執行取締役（現任）
2016年８月 PT Aplikasia Karya Anak
Bangsa（Go-Jek）コミッショ
ナー（非執行）（2021年６月ま
で）
2018年８月 Tiga Investments Pte. Ltd.,
創設者兼CEO（現任）
George Raymond Zage Ⅲ
Farallon Capital Management,
社外取締役 1970年１月20日 ※１ 3,781
(レイモンド ゼイジ)
L.L.C顧問（非常勤）（現任）
2019年４月 PT Lippo Karawaci Tbkコミッ
ショナー（非執行）（現任）
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2020年６月 Tiga Acquisition Corp
Chairman and CEO(現任)
2021年５月 EDBI Pte. Ltdダイレクター（現
任）
2021年９月 The Executive Center Limited
独立非業務執行取締役（現任）
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
Whitehaven Coal Limited 独立非業務執行取締
役
Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO
PT Lippo Karawaci Tbk コミッショナー（非執
行）
Tiga Acquisition Corp Chairman and CEO
EDBI Pte. Ltd ダイレクター
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1980年４月 東京地方裁判所判事補
1992年３月 最高裁判所調査官（行政・労
働）
1997年４月 東京地方裁判所判事
2001年４月 東京地方裁判所判事（部総括）
2005年３月 司法研修所教官
2006年10月 東京高等裁判所判事
2009年３月 最高裁判所上席調査官（民事）
2012年３月 宇都宮地方裁判所所長
2014年７月 横浜家庭裁判所所長
2015年６月 東京高等裁判所判事（部総括）
2016年４月 札幌高等裁判所長官
社外取締役 綿 引 万 里 子 1955年５月２日
※１ 10
2018年９月 名古屋高等裁判所長官
2020年５月 定年退官
2020年８月 弁護士登録(現任)
岡村綜合法律事務所入所(現任)
2021年６月 ㈱LIXIL社外取締役兼指名委員会
委員兼ガバナンス委員会委員
（現任）
当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
岡村綜合法律事務所 弁護士
㈱LIXIL 社外取締役兼指名委員会委員兼ガバナ
ンス委員会委員
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1978年４月 YKK㈱入社
1986年10月 同社英国社財務最高責任者
1990年４月 デュポン㈱経理部
1996年８月 米国デュポン社自動車関連事業
部シニアファイナンシャルアナ
リスト
1998年１月 同社グローバルビジネスレポー
ティングプロジェクトリーダー
1998年10月 同社内部監査部門マネージャー
（1999年４月まで）
1999年５月 デュポン㈱東京トレジャリーセ
ンター トレジャラー
2001年８月 同社財務部長
2002年１月 同社取締役 財務部長
2009年11月 同社取締役常務執行役員 財務
部・関連事業
社外取締役 橋 本 勝 則 1955年９月16日 ※１ 14
2013年１月 同社取締役専務執行役員
2014年６月 ダニスコジャパン㈱代表取締役
社長（2018年７月まで）
2014年９月 デュポン㈱取締役副社長
（2020年９月まで）
2020年10月 東京都立大学大学院経営学研究
科特任教授（現任）
DSS サスティナブル・ソリュー
ションズ・ジャパン合同会社会
長(現任)
2021年６月
当社社外取締役（現任）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
DSSサスティナブル・ソリューションズ・ジャ
パン合同会社会長
東京都立大学大学院経営学研究科特任教授
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1990年４月 新明和工業㈱入社
1999年９月 Structural Dynamics Research
Corporation入社
2010年２月 シーメンスPLMソフトウェア日本
法人代表取締役社長兼米国本社
副社長
2015年９月 シーメンス㈱専務執行役員、デ
ジタルファクトリー事業本部
長、プロセス＆ドライブ事業本
部長
2018年10月 当社入社、コーポレートデジタ
ル事業責任者（2019年３月ま
で）
2019年４月 当社執行役常務（2020年４月ま
取締役 島 田 太 郎 1966年10月22日 ※１ 145
で）
2019年10月 東芝デジタルソリューションズ
㈱取締役常務（2020年４月ま
で）
2020年４月 当社執行役上席常務、東芝デジ
タルソリューションズ㈱取締役
社長（2022年３月まで）
2020年12月 ウイングアーク1st㈱社外取締役
(2022年５月まで)
2022年３月 当社代表執行役社長 CEO（現
在）
1991年４月 当社入社
2017年４月 当社原子力事業部長
2017年10月 東芝エネルギーシステムズ㈱原
子力事業部長
2018年６月 同社取締役原子力事業部長
2019年４月 同社取締役パワーシステム事業
取締役 柳 瀬 悟 郎 1965年10月27日 ※１ 62
部副事業部長
2020年６月 東芝エレベータ㈱代表取締役、
執行役員社長
2022年３月 当社代表執行役副社長 COO(現
任)
1978年４月 石川島播磨重工業㈱（現㈱
IHI) 入社
2011年４月 同社執行役員
IHI INC.（米州統括会社）社長
兼CEO
2014年４月 ㈱IHI常務執行役員 財務部長
2016年６月 同社取締役 常務執行役員 財
務部長
2017年４月 同社取締役 常務執行役員 産
社外取締役 望 月 幹 夫 1954年7月8日 ※１ -
業システム・汎用機械事業領域
長
2018年４月 同社取締役
2018年６月
同社顧問（2021年６月まで）
2021年６月 アイダエンジニアリング㈱ 社
外取締役（現任）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
アイダエンジニアリング㈱社外取締役
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1980年10月 平和監査法人入所
1982年５月 Peat Marwick Mitchell & Co.
（現KPMG LLP）ニューヨーク事
務所入所
1990年７月 同所パートナー
1994年７月 KPMGコーポレートファイナンス
㈱代表取締役
2002年４月 渡辺章博公認会計事務所代表者
（現任）
2002年10月 神戸大学大学院経営学研究科
（ビジネススクール）客員教授
（2019年３月まで）
2004年４月 GCA㈱設立 代表取締役パート
ナー(2008年３月まで)
2008年３月 GCAサヴィアングループ㈱（現
GCA㈱）設立 代表取締役（2022
年２月まで）
2013年５月 クオリカプス㈱社外取締役(2019
年３月まで)
社外取締役 渡 辺 章 博 1959年2月18日 ※１ -
2015年12月
マルホ㈱社外取締役（現任）
2016年９月 ユニー・ファミリーマートホー
ルディングス㈱（現ファミリー
マート）社外取締役（2018年５
月まで）
2021年２月 フーリハン・ローキー㈱会長、
マネージング・ダイレクター、
チェアマン・オブ・アジア・
コーポレート・ファイナンス
（現任）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
フーリハン・ローキー㈱会長、マネージング・
ダイレクター、チェアマン・オブ・アジア・
コーポレート・ファイナンス
マルホ㈱社外取締役
渡辺章博公認会計事務所代表者
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1990年10月 監査法人朝日新和会計社（現有
限責任あずさ監査法人）大阪事
務所入所（1993年４月まで）
1994年８月 公認会計士登録
1995年８月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）東京事務所
入所（1999年３月まで）
1999年４月 警視庁刑事部捜査第二課（財務
捜査官・警部）（2004年10月ま
で）
2004年11月 証券取引等監視委員会事務局特
別調査課（2011年２月まで）
2011年３月 公認会計士宇澤事務所代表者
（現任）
2011年７月 公認不正検査士（CFE）登録
2011年７月 最高検察庁金融証券専門委員会
参与（現任）
社外取締役 宇 澤 亜 弓 1967年６月21日 ※１ -
2012年６月 一般社団法人日本公認不正検査
士協会（ACFE JAPAN）理事
（2018年６月まで）
2013年６月 明治機械㈱社外取締役（2014年
11月まで）
2014年12月 ジャパンベストレスキューシス
テム㈱社外取締役（2016年11月
まで）
2016年９月 アウロラ債権回収㈱ 監査役
（非常勤）（現任）
2020年４月 国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構嘱
託職員（アドバイザー）（2021
年３月まで）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
公認会計士宇澤事務所代表者
2004年10月 西村ときわ法律事務所（現西村
あさひ法律事務所）入所（2007
年４月まで）
2007年５月 Bain Capital Asia LLC入所
2013年10月 Farallon Capital Japan LLC入
所
2019年１月 Farallon Capital Japan LLC
マネージングディレクター（現
社外取締役 今 井 英 次 郎 1980年７月２日
※１ -
任）
2022年３月 ㈱ブロードバンドタワー 社外
取締役（現任）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
Farallon Capital Japan LLC マネージング
ディレクター
㈱ブロードバンドタワー 社外取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2007年10月 Goldman Sachs & Co インベス
トメント・バンカー（2008年９
月まで）
2008年９月 Apax Partners インベストメ
ント・プロフェッショナル
（2010年５月まで）
2012年７月 Elliott Investment
Management シニア・ポート
フォリオ・マネージャー（現
Nabeel Bhanji
任）
社外取締役 1985年12月19日 ※１ -
2021年４月 Elliott Opportunity Ⅱ
(ナビール バンジー)
Corporation プレジデント
（現任）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
Elliott Investment Management シニア・
ポートフォリオ・マネージャー
Elliott Opportunity Ⅱ Corporation プレジ
デント
計 4,055
(注) ※１．取締役の任期は、2022年６月28日開催予定の第183期定時株主総会の終結後１年以内に終了する事業年度に
関する定時株主総会の終結の時までです。
２．所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
３．所有株式数は、2022年３月31日時点の情報となります。
４．Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里
子、橋本勝則、望月幹夫、渡辺章博、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanjiは、会社法第２条第15号に定
める社外取締役です。
５．取締役会議長については、2022年６月28日開催予定の第183期定時株主総会後の取締役会において、渡辺章
博を選任する予定です。
取締役会議長：渡辺 章博
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②執行役
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
取締役の欄に同じ
代表執行役社長 CEO
島 田 太 郎 1966年10月22日 ※１ 145
代表執行役副社長 COO
柳 瀬 悟 郎 1965年10月27日 取締役の欄に同じ ※１ 62
経営企画部担当、インフラサービス推
進部担当
1981年４月 当社入社
東芝テック㈱取締役、執行役員
2012年６月
同社取締役、常務執行役員
2013年６月
代表執行役専務 CFO
2015年９月 当社取締役、代表執行役上席常
平 田 政 善 1958年９月17日 ※１ 209
財務管理部・主計部担当、プロジェク
務
ト審査部担当
当社取締役、代表執行役専務
2016年６月
（取締役は2019年６月まで）
当社代表執行役専務 CFO(現任)
2020年４月
1984年４月 当社入社
2016年４月 当社社会システム事業部長
2018年６月 東芝インフラシステムズ㈱取締
役常務
代表執行役専務
営業推進部担当、電池事業部担当、支
2019年４月 当社執行役上席常務
社担当、インフラシステム所管、ビル
東芝インフラシステムズ㈱代表
今 野 貴 之 1961年10月１日 ※１ 172
ソリューション所管、四柳執行役上席
取締役社長(現任)
常務補佐（東芝プラントシステム㈱関
2021年４月
当社代表執行役専務(現任)
係）、米州担当
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長
1984年４月 当社入社
2015年９月 当社経営企画部長
2020年４月 当社執行役上席常務
東芝デバイス＆ストレージ㈱代
代表執行役専務
表取締役社長(現任)
デバイス＆ストレージ所管、欧州・中 佐 藤 裕 之 1959年６月18日 ※１ 109
2022年３月 当社代表執行役専務(現任)
東・アフリカ担当、中国・アジア担当
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝デバイス＆ストレージ㈱代表取締役社長
1983年４月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)
入社
ソニーグローバルソリューショ
2009年９月
執行役上席常務
ンズ㈱取締役
情報システム部担当、業務プロセス改 弓 田 圭 一 1961年３月７日 ※１ 93
同社代表取締役社長
2015年４月
革推進部担当
2019年１月 当社入社、執行役常務
2021年４月
当社執行役上席常務(現任)
1984年４月 当社入社
2014年４月 当社府中社会インフラシステム
執行役上席常務
工場長兼府中事業所長
グループ調達部担当、生産推進部担
2017年６月 当社インフラシステムソリュー
上 條 勉 1961年11月20日 ※１ 97
当、佐田執行役常務補佐（生産技術セ
ション社生産統括責任者
ンター関係）
2019年４月 当社執行役常務
2021年４月 当社執行役上席常務(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1985年４月 当社入社
2015年６月 東芝ソリューション㈱（現東芝
デジタルソリューションズ㈱）
執行役員（2017年６月まで）
2017年７月 東芝デジタルソリューションズ
㈱インダストリアルソリュー
ション事業部長
2019年４月 同社ICTソリューション事業部
長
2019年６月 同社取締役
執行役上席常務
2022年３月 当社執行役上席常務(現任)
CPSxデザイン部担当、デジタルソ 岡 田 俊 輔 1963年１月22日
※１ 46
リューション所管 東芝デジタルソリューションズ
㈱取締役社長(現任)
2022年５月 ウイングアーク1st㈱社外取締
役(現任)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長
ウイングアーク1st㈱社外取締役
1991年４月 当社入社
2010年６月 当社人事・総務部労働企画担当
グループ長
2016年７月 当社人事・総務部人事企画担当
グループ長
2020年４月 当社人事・総務部人事企画第一
室ゼネラルマネジャー
執行役上席常務
2020年８月 当社人事・総務部ガバナンス組
サステナビリティ推進部担当、人事・
織推進プロジェクトチームゼネ
三 原 隆 正 1967年８月14日 ※１ 73
ラルマネジャー
総務部担当、コーポレートコミュニ
2021年４月
当社執行役常務(現任)
ケーション部担当
2021年６月
東芝テック㈱取締役(現任)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝テック㈱取締役
1989年４月 当社入社
2017年２月 当社原子力事業部原子力技師長
2017年10月 東芝エネルギーシステムズ㈱原
執行役上席常務
子力技師長
WEC監督部担当、エネルギーシステム所 四 柳 端 1965年２月18日 ※１ 19
2019年10月 同社統括技師長
管、アジア・大洋州担当
2020年１月 同社取締役
2021年４月
同社取締役常務(現在)
1985年４月 当社入社
2015年９月 当社法務部長
2019年４月 当社執行役常務(2020年３月ま
執行役常務 和 田
1962年９月12日 で)
※１ 40
法務・コンプライアンス部担当 あ ゆ み
2020年４月
当社執行役員常務(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1993年10月 当社入社
2015年11月 当社研究開発統括部技術企画室
執行役常務
長
技術企画部担当、研究開発センター担
2017年10月 当社技術統括部長
当、生産技術センター担当、デジタル 佐 田 豊 1963年５月14日 ※１ 48
2018年４月 当社研究開発センター所長
イノベーションテクノロジーセンター
2020年４月 当社執行役員
担当
2022年４月
当社執行役員常務(現任)
1987年４月 当社入社
2010年７月 当社退社
2013年10月 当社入社
執行役常務
2019年10月 当社法務部法務第二担当グルー
内部監査部担当、監査委員会室バイス 平 井 祐 子 1964年８月５日 ※１ 22
プレジデント
プ長
2021年４月
当社執行役員(現任)
計
1,135
(注) ※１．執行役の任期は、2022年６月28日開催の第183期定時株主総会終結後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。
２．所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
３．所有株式数は、2022年３月31日時点の情報となります。
４．役職名は予定となります。
当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員上席常務 福地浩志、執行役員常務 春山正樹、執行
役員 堀修、執行役員 松永靖弘、執行役員 秋田健司、執行役員 高嶋英哉、執行役員 石山一可、
執行役員 宮崎洋一、執行役員 丸山竜司、執行役員 吉田考秀の計10名が就任しております。
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２．社外役員の状況
ア．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、
George Raymond ZageⅢ、綿引万里子、橋本勝則の６名です。
Paul J. Broughは、当社との間に利害関係はありません。
Ayako Hirota Weissmanは、当社との間に利害関係はありません。
Jerome Thomas Blackはイオン㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との取引高は双方
の連結売上高の１％未満であり、独立性に問題はありません。
George Raymond Zage Ⅲは、2018年８月まで、当社の大株主であるFarallon Capitalグルー
プに属するFarallon Capital Asia Pte. Ltd.の業務執行者でありました。Farallon Capitalグ
ループの議決権比率は10％未満であることから、独立性に問題はありません。
綿引万里子は、㈱LIXILの社外取締役を兼務しておりますが、同氏は業務執行者ではないこと
から、独立性に問題はありません。なお、当社と㈱LIXILとの取引高は双方の連結売上高の１％
未満です。
橋本勝則は、当社との間に利害関係はありません。
なお、社外取締役の当社株式の所有状況は「（２）役員の状況 １．役員一覧」に記載のと
おりです。
イ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、出身の各分野における幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督
を行うことのできる人材を社外取締役として選任しています。Paul J. Broughは英国勅許公認
会計士及び経営者として、Ayako Hirota Weissmanは資本市場の専門家として、Jerome Thomas
Blackは経営者として、George Raymond Zage Ⅲは資本市場の専門家として、綿引万里子は法律
家として、橋本勝則は内部監査の経験を有する経営者それぞれの幅広い実績と識見に基づき、
当社の経営に対する適切な監督を現に行っています。指名委員会、監査委員会、報酬委員会の
各委員会をすべて社外取締役が占めており、各委員会の法定決議事項は取締役会においてもこ
れを変更できないことになっています。また、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、
Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則の６名は、業務執行を
行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、その実績
と識見を経営の監督に活かすため、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届出を
行っています。当社の独立性に関する基本的な方針は、原則として、㈱東京証券取引所等の国
内の金融商品取引所が定める独立性基準に加え、別途指名委員会が定めた基準を満たすことと
しています。具体的には、指名委員会は、以下のいずれかに該当する者は、独立性を有しない
と判断します。
① 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人と
して在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10％以上保有している場合。
② 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人と
して在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10％以上を保有している場合。
③ 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人と
して在籍していた会社と当社との取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度
において、当該他社又は当社の連結売上高の２％を超える場合。
④ 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、現在、当社が当社の総資産の２％以上
の資金を借り入れている金融機関の業務執行取締役、執行役又は使用人であった場合。
⑤ 当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税
務の専門家又はコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を
受けている場合。また、当該社外取締役が所属する団体が、過去３事業年度のうちいずれ
かの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から
その団体の年間収入の２％を超える報酬を受けている場合。
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⑥ 当該社外取締役が、現在若しくは過去３年間において業務を執行する役員若しくは使用人
として在籍していた法人、又は本人に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうち
い ずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。ただし、法人の場合は、当該寄付
に係わる研究、教育その他活動に直接関与する場合。
⑦ 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人と
して在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。
⑧ 当該社外取締役が、現在又は過去５事業年度における当社の会計監査人において、現在又
は過去３年間に代表社員、社員又は使用人であった場合。
ウ．社外取締役の選任状況に関する考え方
上記の機能及び役割に鑑み、当社においては、社外取締役による適切な監督が行われている
ものと考えます。
３．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っていますが、監査委員会及び内
部監査部は定期的にその職務執行状況を取締役会に報告し、社外取締役による監督の実効性確保
に努めています。監査委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中
の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。
また、社外取締役は、取締役会の決議案件について、取締役評議会において事前に内容の説明
を受け、執行役との意思疎通、情報共有に努めています。監査委員である社外取締役については
専任の監査委員会室スタフからサポートを受け、指名委員、報酬委員である社外取締役について
は担当のスタフ等から必要に応じてサポートを受けています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a．当社の監査委員会の職務の執行のために必要な事項
取締役会が決議した、監査委員会の職務の執行のために必要な事項は上記「（１）コーポレート・
ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 イ.内部統制システムの整備の状況 b.当社の監査委員会の職
務の執行のために必要な事項」に記載のとおりです。
b. 監査委員会の組織、人員及び手続
監査委員会は３名の社外取締役により構成されており、監査委員であるPaul J. Brough氏は、英国
勅許公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
また、執行側からの情報収集の機会を一層強化し、監査委員会の監査活動を充実させるため、橋本
勝則氏を常勤の監査委員に選定しております。同氏は、日本メーカーの英国社財務責任者、国際的な
化学メーカーの米国法人における幹部監査部門マネジャー、国際的な化学メーカーの日本法人におけ
る取締役財務部長、取締役副社長などの経験を有し、内部監査及び監査委員会監査に関する相当程度
の知見を有しております。
更に、監査委員である綿引万里子氏は、40年余り、裁判官として職務を執行され、最高裁判所上席
調査官、札幌高等裁判所長官、名古屋高等裁判所長官を歴任されるなど、法律家としての深い知識と
経験を有しております。
監査委員会は、当社及びグループ会社の内部統制システムの整備、機能状況の確認について内部統
制担当部門や内部監査部と密接な連携を図っています。
監査委員会は、内部監査部の監査結果について、定期的に報告を受けます。当該報告等により必要
と判断した場合は、監査委員会自ら実地調査を行うこととしています。また、監査委員会は、会計監
査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随
時説明、報告を求めています。
なお、監査委員会の職務を補助するため、10名程度で構成される監査委員会室を設置し、監査委員
会室自体が情報聴取、調査権を監査委員会の指示に基づき実行できる体制を整え、監査委員会室長に
担当執行役を配置して、この体制を担保しています。
c. 監査委員会の活動状況
当事業年度において監査委員会を13回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数(出席率)
太田 順司 ４回 ４回(100％)
古田 祐紀 ４回 ４回(100％)
小林 伸行 ４回 ４回(100％)
山内 卓 ４回 ４回(100％)
橋本 勝則 ９回 ９回(100％)
綿引 万里子 ９回 ９回(100％)
Paul J. Brough ９回 ９回(100％)
（注）開催回数及び出席回数（出席率）は、当該年度中に監査委員を退任するまでの、又は新たに就任した以降の就任期
間に対応する出席状況です。
当事業年度の監査委員会の主な活動状況は以下のとおりです。
・不正会計問題の再発防止の徹底や法令等の順守の状況を重点として、取締役会等の重要会議へ
の出席や計25回の執行役等に対するヒヤリングを通じ、執行側の業務執行状況を監査しまし
た。さらに、内部監査部からの監査結果等の報告や、内部管理体制推進部及びプロジェクト審
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査部からの活動状況等の報告を定例的に計31回受け、また、他の内部統制管理部門等に対する
ヒヤリングを行い、改善された内部統制システムの運用状況や企業風土改革の推進状況を検証
し ました。
・監査委員会委員長である社外取締役の橋本勝則氏は、重要会議（コーポレート経営会議、リス
ク・コンプライアンス委員会、有報等開示委員会等）に出席するなどして、積極的な情報収集
を行いました。また、執行側の各部署との打ち合わせを通じ、各部署とのコミュニケーション
の充実を図りました。収集された情報は、適時に監査委員間で共有されました。
・不正会計問題に関し、社長経験者を含む元役員5名に対し、2015年11月に東京地方裁判所に提
起した損害賠償請求訴訟を引き続き遂行しました。
・監査委員会の内部通報制度で34件の通報を受領し、対応しました。また、執行側の内部通報窓
口に通報された148件の通報全件の内容及び対応状況につき報告を受けました。会計、コンプラ
イアンスに関する重要な通報は、優先的に調査結果及び改善状況を検証しました。
・グループ会社監査役連絡会や教育等を通じて、グループ会社監査役との連携強化等による当社
グループの監査ガバナンスの強化、監査品質の向上に努めました。
・会社法第316条2項に基づく株式会社の業務及び財産の状況を調査するものによる2021年6月10
日付調査者報告書におけるいわゆる「圧力問題」に関する真因の究明、責任の所在の明確化、
再発防止策の策定に向けた提言を目的とするガバナンス強化委員会の委員を選定しました。ま
た、監査委員である社外取締役の綿引万里子氏は同委員会のメンバーとして、関係者へのヒヤ
リング、外部アドバイザーとの面談、調査報告書の作成等を行いました。さらに、監査委員会
は行政庁に過度に依存する体質の改善状況のモニタリングとして、当社役員・従業員による幹
部公務員との接触記録を確認する運用を開始しました。
②内部監査の状況
a．内部監査部の組織、人員及び手続
内部監査部門として、監査委員会直轄の組織として内部監査部(人員：55名)を設置しています。内
部監査部は分社会社の運営状況を日常的にモニタリングすることで、分社会社に対する監査体制を強
化しております。監査委員会、会計監査人との連携を強化することで、会計監査、内部統制監査、適
法性監査等の各種監査機能の強化に努めております。
b．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携については、上記① ｂ．に記載のとおりです。
当社では、内部統制部門とは、財務報告を含む全ての情報開示の適正性確保、業務の有効性・効率
性、コンプライアンス、リスク管理等を所管している、法務部、主計部、CRO、リスク・コンプライア
ンス委員会等がこれに該当します。当該内部統制部門は、「監査委員会に対する報告等に関する規
程」に基づき監査委員会に対して適時報告を行うとともに、内部監査部及び会計監査人に対しても必
要に応じ随時監査に必要な情報提供を行っています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
６年間
c. 業務を執行した公認会計士
千代田義央、田所健、加藤正英、井上裕之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士46名、その他101名で
す。
監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり考慮すべき要件として、日本公認会計士協会による品質レビュー
結果等を考慮した品質管理体制の適切性、上場会社の監査実績、グローバル規模での監査体制の充実
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及び監査品質の高さ、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく監査のための体
制、当社及び国内・海外会社からの独立性、監査報酬額等の見積もり等を定めています。
現会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査が
適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選任しました。
なお、監査委員会が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりです。
①監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合
は、委員の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
②監査委員会は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人の
選任及び解任並びに不再任に係る株主総会提出議案の内容を決定します。
ア.会計監査人が法令違反による行政処分を受けた場合
イ.会計監査人が日本公認会計士協会の定めるところによる処分等を受けた場合
ウ.会計監査人から監査契約を継続しない旨の通知を受けた場合
エ.会計監査の適正化及び効率化等を図る場合
監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員及び監査委員会は、監査法人に対して評価を行っています。監査法人の適格性の有
無、独立性の確保、会社の財務報告に係る内部統制システムの評価とこれに基づく監査リスクの評価
の実施の有無、監査の方法及び実施状況の適切性、監査委員会に対する報告義務の履行状況、監査委
員との連携状況を中心に評価を行った結果、特段の問題点は見受けられませんでした。また、監査委
員会が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する事象は認められません。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
904 13 890 68
提出会社
824 12 853 15
連結子会社
1,728 25 1,743 83
計
前連結会計年度、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、公認会計
士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である、「財務報告に係る内部統制に関するアドバイザ
リー業務」等です。
当連結会計年度、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、公認会計
士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である、「戦略的事業再編に関するアドバイザリー業
務」等です。
前連結会計年度、当連結会計年度に、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監
査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である、「合意された手続業
務」等です。
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b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウオーターハウスクーパース)に対する報酬
（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
4
提出会社 － － －
1,176 169 1,248 124
連結子会社
1,176 173 1,248 124
計
前連結会計年度、当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウオーター
ハウスクーパースに対して報酬を支払った非監査業務の内容は、「事業に関するアドバイザリー業
務」等です。なお、当連結会計年度における非監査業務はありません。
前連結会計年度、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウ
オーターハウスクーパースに対して報酬を支払った非監査業務の内容は、「事業に関するアドバイザ
リー業務」等です。当連結会計年度、報酬を支払った非監査業務の内容は「税務に関するアドバイザ
リー業務」等です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度において、その他の重要な監査証明業務に基づく報酬はありませ
ん。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の会社規模や業種の
特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査委員会の事前の同意を得て、所定の決裁手続を経
るなどの牽制機能を働かせることにより、不適正な決定がなされないように努めています。
e．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、PwCあらた有限責任監査法人に対する当事業年度に係る報酬等の額890百万円につい
て、その内訳・工数等の詳細を所管部門から聴取いたしました。その結果、当該報酬等の額は、監査
上必要な作業に係るものであることを確認できたため、これに同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①報酬内容の決定方針
当社は、報酬委員会において当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めていま
す。報酬委員会は、当事業年度に係る当社役員の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断して
います。
当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の内容は、以下のとおりです。
取締役の主な職務は当社グループ全体の業務執行の監督、並びに企業価値を高めることであることか
ら、取締役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させること、及び中
長期観点で企業価値を向上させることを主眼に決定することを基本方針としています。
執行役の主な職務は担当する部門の経営責任者として企業価値を高めることであることから、執行役
に対する報酬は優秀な人材を確保すること、業績向上に対するインセンティブとしてその執行機能を有
効に機能させることを主眼に、固定報酬・業績連動報酬を決定することを基本方針としています。
1)取締役に対する報酬
・取締役の報酬については、職務の内容に応じた額を基本報酬（固定）及び株式報酬として支給しま
す。日本国（本社所在国）非居住者については手当を支給します。なお、執行役を兼務する取締役に
ついては、執行役に対する報酬のみを支給し、取締役に対する報酬は支給しません。
・株式報酬については退任時までの譲渡制限を付けた譲渡制限付株式等の仕組みを用います。
2)執行役に対する報酬
・執行役に対する報酬は、役位に応じた基本報酬（固定）、株式報酬及び業績連動報酬とします。
・業績連動報酬は、全社及び担当部門の年度業績及び中長期の経営指標に基づき支給額を決定し、役位
に応じて設定した割合により、現金及び株式により支給します。
・株式報酬及び業績連動報酬（株式）については退任時までの譲渡制限を付けた譲渡制限付株式等の仕
組みを用いて、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させます。
3)水準について
グローバル企業に相応しい報酬水準とし、優秀な経営人材を確保します。具体的決定にあたっては上
場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案します。
上記による報酬項目は以下のとおりです。
取締役⇒基本報酬＋株式報酬＋日本国非居住者に対する手当
執行役⇒基本報酬＋株式報酬＋業績連動報酬（株式及び現金）
②業績連動報酬
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した指標の内容及び選定した理由、業績連動報酬の
額の決定方法並びに指標に関する目標及び実績は以下のとおりです。
当社は、報酬内容の決定方針に基づき、執行役に対して業績連動報酬を支給することを定めて
おります。業績連動報酬は、当社の企業価値向上に対するインセンティブとして機能するように
その支給総額を決定し、そのうち役位に応じた一定割合を当社株式を割り当てるための金銭報酬
債権として付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、執行役に
当社の普通株式を保有させるとともに、支給総額の残りの割合については現金で支給するもので
す。
業績連動報酬は最低額を０円とし、当社が目標とする一定の業績が達成された場合には国内外
同業他社の同様の業績時の支給実績を考慮した水準としています。
業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法は以下のとおりです。
支給総額 ＝（a）短期インセンティブ報酬
＋（b）中長期インセンティブ報酬
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(a)の決定方法
(a)の金額は、(ⅰ) 当事業年度営業利益の当社管理会計上の目標に対する達成度、(ii) 当事業年度営
業キャッシュフローの当社管理会計上の目標に対する達成度に応じた役位別の乗率に、それぞれ役位別
の金額水準を掛けて算出した金額に対し、個人評価による±25%の範囲の加減算を行い、決定します。評
価指標については、算定期初における計数目標や同業他社と同等以上の利益水準の達成及び経営の推進
に資する指標のうち、単年度の会社業績を明確に示すとの観点から選定しました。また、個別の事業部
門を担当する執行役については全社及び担当事業部門の指標によりそれぞれ算定した額の半額を合算し
た金額、それ以外の執行役については全社の指標により算定した金額とします。
(b)の決定方法
（b）の金額は、３年間相対TSR（株主総利回り）の結果に応じた役位別の乗率に、役位別の金額水準
を掛けて算出します。３年間相対TSRの算出方法は以下のとおりです。
３年間相対TSR ＝ 当社の３年間TSR － 比較対象企業群の３年間の時価総額加重平均TSR
比較対象企業群は、当社事業ポートフォリオと類似性を有する企業または東京証券取引所第一部上場
の電気機器業種での平均時価総額が10億円以上である企業のうち、株主目線をふまえた国内外の７社で
す。評価指標については、中長期の企業価値及び株主価値の向上への意識に資するとの観点から選定し
ました。なお、算定期間を３年間とするため、2019年度から適用し2022年度から支給を開始する業績連
動報酬となります。
業績連動報酬の株式・現金の支給割合は、役位別に以下のとおりです。但し、端数処理により、厳密
に一致しない場合があります。
役位 株式割合（%） 現金割合（%）
会長・社長 60 40
副社長 60 40
専務 60 40
上席常務 60 40
常務 60 40
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は、予め決まるものではなく、上記決定
方法において業績結果で変動するものとしているため、その決定に関する方針は定めていません。
最近事業年度における短期インセンティブ報酬に係る指標の目標および実績は、以下の通りです。
目標については、期初に設定した東芝Nextプラン2021年度計画の値を設定しています。また、個人評
価については、経営における取り組み、特別な寄与等の非財務評価を総合的に勘案し、報酬委員会が決
定しています。
評価
評価種類 評価指標 目標 実績
割合
全社 2,400億円 全社 1,589億円
50%
営業利益
当社管理会計 当社管理会計
担当事業部門 担当事業部門
上の目標値 上の実績値
短期インセン
ティブ報酬
全社 2,050億円 全社 2,492億円
営業キャッ
50%
シュフロー
当社管理会計 当社管理会計
担当事業部門 担当事業部門
上の目標値 上の実績値
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中長期インセンティブ報酬の指標は、３年間における当社TSR実績と比較対象企業群の３年間における
TSR実績の相対評価としており、３年間相対TSRには目標値はありません。最近事業年度において支給
額が確定した中長期インセンティブ報酬に係る指標の実績は、以下のとおりです。
評価種類 評価指標 算定期間 実績
当社の３年間TSR 42.22%
３年間相対
中長期インセ 2019年度－
比較対象企業群の３年間の時価
TSR
ンティブ報酬 2021年度
90.66%
総額加重平均TSR
※ 執行役報酬制度における業績連動報酬の算出に使用している以下の数式にて計算しています。
なお、比較対象企業群は、当社事業ポートフォリオと類似性を有する企業または東京証券取引
所第一部上場の電気機器業種での平均時価総額が10億円以上である企業のうち、株主目線をふ
まえた国内外の７社です。
株主総利回り＝(((１ + Ｒ(ｃ))×Ｐ(ｃ)/Ｐ(ｏ))－１)×100
Ｒ(ｃ)＝(１＋Ｄ(１)/Ｐ(１))×(１＋Ｄ(２)/Ｐ(２))×(１＋Ｄ(３)/Ｐ(３))×(中略)×
(１＋Ｄ(ｎ)/Ｐ(ｎ))－１
Ｄ(１)＝各算定期間における１回目の配当額
Ｄ(２)＝各算定期間における２回目の配当額
Ｄ(３)＝各算定期間における３回目の配当額
（中略）
Ｄ(ｎ)＝各算定期間におけるｎ回目の配当額
Ｐ(１)＝各算定期間１回目の配当の権利落ち日における株価
Ｐ(２)＝各算定期間２回目の配当の権利落ち日における株価
Ｐ(３)＝各算定期間３回目の配当の権利落ち日における株価
（中略）
Ｐ(ｎ)＝各算定期間ｎ回目の配当の権利落ち日における株価
Ｐ(ｃ)＝各算定期間期末における株価
Ｐ(ｏ)＝各算定期間期初における株価
③非金銭報酬等
当社は、株主との一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有
効に機能させることを目的として、当社の執行役に対しては、固定報酬としての株式報酬及び業績連動
報酬としての株式報酬を付与し、また、当社取締役の一部（取締役会長及び社外取締役）に対しては、
固定報酬としての株式報酬を付与する株式報酬制度を導入しています。本制度に基づいて、当社は、株
式報酬の付与対象者に対して当社が支給する金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることによっ
て、新株式の発行又は自己株式の処分を行います。
当社は、新株式の発行又は自己株式の処分に当たって、付与対象者（ただし、株式付与時に退職して
いる対象者（以下、退職者、といいます）を除きます。）との間で、付与した当社株式についての譲渡
制限等を規定した株式割当契約を締結するものとしています。また、当社が、退職者との間で締結する
割当契約では、譲渡制限は設けないものの、所定の期間中に退職者による法令違反等一定の事由が発生
していたことが判明し、当社が相当と認めた場合には、退職者は、当社に対して、割当てを受けた当社
普通株式を直ちに無償で返還しなければならない旨を規定するものとしています。
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④．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
固定報酬（百万円） 業績連動報酬（百万円）
金銭報酬 株式報酬
短期イ 短期イ
ンセン ンセン 中長期インセンティブ報
対 象
中長期インセンティブ報酬
ティブ ティブ 酬
と な
報酬等の
報酬 報酬
る 役
区分 総額
算定 算 定
員 の
金銭報酬 株式報酬
算定
算定期 算定期 算定期
(百万円)
期 期
員数
算定 間 ： 間 ： 間 ： 算定 期間：
間 ： 間 ：
(人)
期間： 2019年 2020年 2021年 期間： 2019年
2020 2021
2021年 度 - 度 - 度 - 2021年 度 -
年度- 年度-
度 2021年 2022年 2023年 度
2021年
2022 2023
度 度 度 度
年度 年度
取締役
13 369 275 95 - - - - - - - -
（うち社外
12 358 268 90 - - - - - - - -
取締役）
執行役 20 2,595 721 232 252 - 204 204 378 - 303 303
注）１．報酬等の額には、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の2021年４月から退任
時までの報酬等及び2022年３月末までに退任又は辞任した執行役の2021年４月から退任又は辞任時までの報酬等
が含まれています。
２．取締役の固定報酬には、社外取締役の業務に対し、臨時的な報酬として支給した一時報酬が含まれています。
３．最近事業年度において取締役と執行役の両方について在任期間がある役員の報酬等については、取締役分として
の報酬等及び執行役分の報酬等にそれぞれの区分に分けて記載しております。
４．最近事業年度において子会社取締役としての在任期間がある執行役の報酬等については、執行役の報酬等に含め
て記載しております。
５．上表記載の報酬等の額のうち、固定報酬、短期インセンティブ報酬（2021年度）及び中長期インセンティブ報酬
（2019-2021年度）は確定した金額です。
６．上表記載の報酬等の額のうち、中長期インセンティブ報酬（2020年度-2022年度）及び中長期インセンティブ報
酬（2021年度-2023年度）は、いずれも、各中長期インセンティブ報酬の算定期間（３年間）終了時における当社
及び比較対象企業群の３年間TSRに基づいて確定するため、現時点で支給額が確定しているものではなく、支給見
込み額のうち2021年度費用として取扱う額として2022年３月末時点で合理的に見込まれた当該中長期インセン
ティブ報酬に係る費用についての引当額を記載しています。そのため、実際には、中長期インセンティブ報酬
（2020年度-2022年度）及び中長期インセンティブ報酬（2021年度-2023年度）として、上表記載の金額の一部又
は全部が支給されない可能性があります。
７．業績連動報酬のうち中長期インセンティブ報酬は、３年間相対TSRを評価指標として算出するため、算定期間
（３年間）終了時までは見込み額を開示しているところ、第182期（2020年度）に在任した執行役に対する2020年
度業績連動報酬の総額については、2020年度末時点の見込み額（第182期有価証券報告書において開示した額）
と、2021年度末時点の見込み額には493百万円の差異が発生しておりますが、上表には含まれておりません。
８．当社では、2021年３月18日開催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年７月31日開催の第181期
定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)についての調査結果を受
け、外部第三者の参画も得て真因、真相の究明を行うため、2021年４月及び６月に退任した執行役の2020年度業
績連動報酬について、真因の究明が完了するまで支給を留保する旨を第182期有価証券報告書にて開示しておりま
したが、2021年８月に、一旦、規程上許容される執行役の個人評価に基づく最大限の減額幅に相当する金額を留
保した上で残額を支給することとしました。その後、ガバナンス強化委員会における責任の所在の明確化につい
ての報告を踏まえて、2021年12月に報酬委員会にて検討を行い、2021年８月に決定した金額を最終的な支給金額
とすることとしました。第182期有価証券報告書において、留保対象となる業績連動報酬の支給額の上限は46百万
円(このうち、28百万円は株式報酬)である旨開示しておりましたが、上記の経緯により、このうち、34百万円(こ
のうち、20百万円は株式報酬)を支給しております。
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⑤．役員毎の連結報酬等の総額
ア）今年度支給確定額のみで連結報酬等の総額が100百万円を超えている者
連結報酬等の総額
今年度報酬(百万円)
(百万円)*１
来年度以降支給
過年度開示の報
分に係る費用計
酬に係る費用計 (今年度見積計上分
今年度報酬
氏名 役員区分 会社区分
今年度
上額との差異 及び過年度開示の
上額
支給確定額
小計
(百万円) 報酬に係る費用計
(今年度見積計上
上額との差異を含
分)
む)
取締役 提出会社 11 - 11 -
綱川 智 523
執行役 提出会社 255 257 512 -
執行役 提出会社 140 101 241 ３
畠澤 守 292
東芝エネルギーシ
取締役 15 ８ 24 25
ステムズ㈱
執行役 提出会社 38 27 65 ２
島田 太郎 191
東芝デジタルソ
取締役 74 33 107 18
リューションズ㈱
上記連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の種類別の額(百万円)*２
過年度
来年度以降支給分に係る費用計上額
今年度支給確定額
開示
(今年度見積計上分)
左記総額
報酬に係
役員
業績連動報酬 業績連動報酬
のうち、
る費用計
氏名 会社区分
区分
短期インセ 中長期イン
今年度
今年度
非金銭報
上額
中長期インセンティブ
ンティブ センティブ 支給
固定 見積計
酬等
との差異
報酬 上額
確定額
算定期間：
算定期間：
算定期間：
(*５,*６)
(*３,*４)
算定期間:
小計
小計
2019年度- 2020年度-
2021年度-
2021年度
2023年度
2021年度 2022年度
５
取締役 提出会社 11 - - 11 - - - -
（０）
綱川 智
264
執行役 提出会社
103 153 - 255 128 128 257 -
(246)
３ 115
執行役 提出会社 75 65 - 140 50 50 101
(２) (101)
畠澤 守
東芝エネル
25 26
取締役 ギーシステ
11 ５ - 15 ４ ４ ８
(15) (22)
ムズ㈱
２ 37
執行役 提出会社 21 17 - 38 14 14 27
(１) (28)
島田 太郎
東芝デジタ
18 58
取締役 ルソリュー 42 32 - 74 17 17 33
(11) (49)
ションズ㈱
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イ）今年度支給確定額と来年度以降支給分に係る費用計上額（今年度見積計上分）の合計で連結報酬等
の総額が100百万円を超えている者
連結報酬等の総額
今年度報酬(百万円)
(百万円)*１
過年度開示の報酬
に係る費用計上額 (今年度見積計上
来年度以降支給分
氏名 役員区別 会社区分
との差異 分及び過年度開示
今年度 今年度報酬
に係る費用計上額
(百万円) の報酬に係る費用
支給確定額 小計
(今年度見積計上
計上額との差異を
分)
含む)
平田 政善 執行役 提出会社 99 56 155 27 183
櫻井 直哉 執行役 提出会社 99 56 155 27 183
執行役 提出会社 10 ６ 16 ２
今野 貴之 175
東芝インフラシ
取締役 89 51 140 18
ステムズ㈱
執行役 提出会社 7 ４ 12 ２
佐藤 裕之 135
東芝デバイス＆
取締役 67 37 104 18
ストレージ㈱
弓田 圭一 執行役 提出会社 76 40 116 13 129
上條 勉 執行役 提出会社 76 40 116 13 129
石井 秀明 執行役 提出会社 76 40 116 13 129
執行役 提出会社 ６ ３ ９ -
小西 崇夫 104
東芝エネルギー
取締役 62 33 95 -
システムズ㈱
車谷 暢昭 執行役 提出会社 31 31 62 210 273
豊原 正恭 執行役 提出会社 42 30 72 67 139
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上記連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の種類別の額(百万円)*２
来年度以降支給分に係る費用計上額
過年度
今年度支給確定額
開示
(今年度見積計上分）
左記総額
報酬に係
業績連動報酬 業績連動報酬
のうち、
役員
氏名 会社区分
る費用計
中長期イン
非金銭報
区分
短期インセ 今年度
今年度
上額
センティブ 中長期インセンティブ
酬等
ンティブ
支給
見積計上
との差異
固定報酬
(*５,*
額
確定額
算定期間： 算定期間：
算定期間：
６)
小計
小計
算定期間:
(*３,*
2019年度-
2020年度-
2021年度-
2021年度
４)
2021年度 2023年度
2022年度
27 84
平田 政善 執行役 提出会社 65 34 - 99 28 28 56
(16) (71)
27 84
櫻井 直哉 執行役 提出会社 65 34 - 99 28 28 56
(16) (71)
２ ８
執行役 提出会社 ６ ３ - 10 ３ ３ ６
(１) (７)
今野 貴之
東芝イン
18 71
取締役 フラシス 58 31 - 89 25 25 51
(11) (59)
テムズ㈱
２ ６
執行役 提出会社 ５ ２ - ７ ２ ２ ４
(１) (４)
東芝デバ
佐藤 裕之
イス＆ス 18 54
取締役 46 21 - 67 19 19 37
トレージ
(11) (46)
㈱
13 57
弓田 圭一 執行役 提出会社 50 26 - 76 20 20 40
(８) (47)
13 57
上條 勉 執行役 提出会社
50 26 - 76 20 20 40
(８) (47)
13 57
石井 秀明 執行役 提出会社 50 26 - 76 20 20 40
(８) (47)
４
執行役 提出会社
４ ２ - ６ ２ ２ ３ -
(３)
東芝エネ
小西 崇夫
ルギーシ 44
取締役 42 20 - 62 17 17 33 -
ステムズ
(32)
㈱
210
車谷 暢昭 158
執行役 提出会社 13 18 - 31 16 16 31 (126)
*7 (156)
*8
67
豊原 正恭 74
執行役 提出会社
22 19 - 42 15 15 30 (40)
*7 (70)
*8
(注)１．表中の*印は、以下のとおりです。
*1．「連結報酬等の総額」は、2021年度の役員報酬に「過年度開示報酬に係る費用計上額との差
異」(*3)を合算した金額を記載しております。
*2．当社及び当社子会社は、表記載の役員に対して退職慰労金を支給しておりませんので、上表
に退職慰労金の欄は記載していません。
*3．「過年度開示報酬に係る費用計上額との差異」とは、中長期インセンティブ報酬のうち2020
年度業績連動報酬について、2020年度末時点の見込み値により算出された見積額と2021年度
末時点の見込み値により再計算された見積額との差異となります。
*4．「過年度開示報酬に係る費用計上額との差異」のうち括弧書きは、株式報酬に係る差異とな
ります。
*5．「非金銭報酬等」とは、株式報酬となります。
*6．「非金銭報酬等」のうち括弧書きは、株式報酬のうち業績連動報酬となります。
*7．2021年度の連結報酬等の総額は、１億円未満ですが、「過年度開示報酬に係る費用計上額と
の差異」を合計した結果、連結報酬等の総額１億円を超えるため、開示するものです。
*8．中長期インセンティブ報酬のうち2020年度業績連動報酬についての2020年度末時点の見込み
値により算出された見積額と2021年度末時点の見込み値により再計算された見積額との差異
に加えて、第182期の有価証券報告書提出時点で留保されていた2020年度の短期インセンティ
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ブ報酬のうち、実際に支給された額の合計額を「過年度開示報酬に係る費用計上額との差
異」として記載しています。
２．上表記載の報酬等の額のうち、固定報酬、短期インセンティブ報酬（2021年度）及び中長期
インセンティブ報酬（2019年度-2021年度）は確定した金額です。
３．上表記載の報酬等の額のうち、中長期インセンティブ報酬（2020年度-2022年度）及び中長
期インセンティブ報酬（2021年度-2023年度）は、いずれも、各中長期インセンティブ報酬
の算定期間（３年間）終了時における当社及び比較対象企業群の３年間TSRに基づいて確定
するため、現時点で支給額が確定しているものではなく、支給見込み額のうち2021年度費用
として取扱う額として2022年３月末時点で合理的に見込まれた当該中長期インセンティブ報
酬に係る費用についての引当額を記載しています。そのため、実際には、中長期インセン
ティブ報酬（2020年度-2022年度）及び中長期インセンティブ報酬（2021年度-2023年度）と
して、上表記載の金額の一部又は全部が支給されない可能性があります。
⑥．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称並び
にその権限の内容及び裁量の範囲
当社は、指名委員会等設置会社であるため、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関す
る方針の決定権限を有するのは報酬委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、会社法第404条第
３項、第409条並びに第417条第１項及び同３項に定める事項、報酬委員会の運営に関する事項等です。
報酬委員会は５名程度の社外取締役で構成することとしております。
⑦．当事業年度における報酬委員会の活動内容
当事業年度における報酬委員会の活動内容は以下のとおりです。
・2020年度の業績評価に基づき、執行役等の業績連動報酬支給について審議しました。
・2021年度の報酬変更及び適用時期について審議しました。
・報酬方針及び役員報酬規程の改定について審議しました。
・2021年7月以降の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容について審議しました。
・取締役の一時報酬について審議しました。
・ガバナンス強化委員会報告書をふまえた役員報酬の取扱いについて審議しました。
・執行役の2021年度短期インセンティブ報酬について審議しました。
・取締役及び執行役の報酬制度について審議しました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的外以外の目的である投資株式の区分に
ついて、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株
式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
上場株式について、当社では、当社ガバナンスガイドラインに従い、残高削減を基本とし、保有
先企業との間における事業上の提携又はそれに類する関係、信頼関係の構築・維持強化の必要性
や事業上の取引状況等に基づき保有意義や保有に伴う便益・リスク等が資本コストに見合ってい
るのか等の経済合理性の検証を行い、その検証結果や、市場環境、経営・財務戦略等を踏まえ、
必要と判断する場合に限り、保有することとし、毎年、取締役会において、保有意義や経済合理
性を検証し、市場環境、経営・財務戦略等を踏まえ、上記方針に則して定期的に保有の継続、処
分の判断を実施しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
88 11,456
非上場株式
36 18,122
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新規事業に関連してベンチャー企業に対して出
2 560
非上場株式
資したため。
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
4 3,521
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、半導体製
造設備等の取引を行っており、信頼関係
519,346 519,346
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
引状況等に基づき保有意義、同社との取
芝浦メカトロニクス
引関係等により当社が実際に得た利益等
無
㈱
の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
4,477 2,882
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、発電プラ
ント設備等の取引を行っており、信頼関
1,255,031 1,255,031
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
新日本空調㈱
有
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
2,421 3,020 ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、情報シス
465,552 387,776
テム関連及び設備機器等の取引を行って
おり、信頼関係の構築・維持強化の必要
性や事業上の取引状況等に基づき保有意
㈱KADOKAWA
義、同社との取引関係等により当社が実 無
※１
際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済
1,499 1,665
合理性の検証等を行い、保有の合理性が
あると判断しておりますが、その株式の
一部について売却いたしました。
106/223
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、TBSホー
ルディングスグループとは放送機器等の
714,667 714,667
取引を行っており、信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
基づき保有意義、同社との取引関係等に
㈱TBSホールディン
より当社が実際に得た利益等の保有に伴 無
グス
う便益等が資本コストに見合っているか
といった経済合理性の検証等を行い、保
有の合理性があると判断しております。
1,277 1,552
引き続き、当社ガバナンスガイドイラン
に基づき保有意義については定期的に検
証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
395,600 395,600
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
東武鉄道㈱
有
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
1,178 1,177
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
862,550 862,550
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
京浜急行電鉄㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
1,082 1,441
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
107/223
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、日本テレ
ビホールディングスグループとは放送機
659,200 659,200
器等の取引を行っており、信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
日本テレビホール
係等により当社が実際に得た利益等の保 無
ディングス㈱
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
840 958
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
231,500 231,500
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
京成電鉄㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
791 838
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、阪急阪神
ホールディングスグループとは、鉄道車
219,226 219,226
両用電気品、電力設備等の取引を行って
おり、信頼関係の構築・維持強化の必要
性や事業上の取引状況等に基づき保有意
阪急阪神ホールディ
義、同社との取引関係等により当社が実
無
ングス㈱
際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済
合理性の検証等を行い、保有の合理性が
777 777 あると判断しております。引き続き、当
社ガバナンスガイドイランに基づき保有
意義については定期的に検証を続けてい
きます。
108/223
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、フジ・メ
ディア・ホールディングスグループとは
498,400 498,400
放送機器等の取引を行っており、信頼関
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
㈱フジ・メディア・
取引関係等により当社が実際に得た利益 有
ホールディングス
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
585 675
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、西武ホー
ルディングスグループとは鉄道車両用電
417,000 417,000
気品、電力設備、役務機器システム等の
取引を行っており、信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
㈱西武ホールディン 基づき保有意義、同社との取引関係等に
無
グス より当社が実際に得た利益等の保有に伴
う便益等が資本コストに見合っているか
といった経済合理性の検証等を行い、保
530 509 有の合理性があると判断しております。
引き続き、当社ガバナンスガイドイラン
に基づき保有意義については定期的に検
証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
81,000 81,000
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
京王電鉄㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
388 603
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
109/223
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、東急グ
ループとは鉄道車両用電気品、電力設備
242,918 242,918
等の取引を行っており、信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
東急㈱
係等により当社が実際に得た利益等の保 無
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
388 358
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、SCiBの負
極材料の調達取引を行っており、信頼関
200,000 200,000
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
チタン工業㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
371 403 ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、近鉄グ
ループホールディングスグループとは鉄
80,192 80,192
道車両用電気品、電力設備等の取引を
行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき
近鉄グループホール
保有意義、同社との取引関係等により当
無
ディングス㈱
社が実際に得た利益等の保有に伴う便益
等が資本コストに見合っているかといっ
た経済合理性の検証等を行い、保有の合
281 338
理性があると判断しております。引き続
き、当社ガバナンスガイドイランに基づ
き保有意義については定期的に検証を続
けていきます。
110/223
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、テレビ東
京ホールディングスグループとは放送機
140,500 140,500
器等の取引を行っており、信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
㈱テレビ東京ホール
係等により当社が実際に得た利益等の保 無
ディングス
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
280 335
ましたが、事業環境の変化に伴い、本有
価証券報告書提出日現在、売却しており
ます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、電力流通
114,075 114,075
設備に関わる取引を行っており、信頼関
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
㈱東光高岳 無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
169 180
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、電源設備
等の取引を行っており、信頼関係の構
23,000 23,000
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
日本空港ビルデング
係等により当社が実際に得た利益等の保
無
㈱
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
129 125
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
111/223
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、京阪ホー
ルディングスグループとは鉄道車両用電
42,032 42,032
気品等の取引を行っており、信頼関係の
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づき保有意義、同社との取引
京阪ホールディング
関係等により当社が実際に得た利益等の 無
ス㈱
保有に伴う便益等が資本コストに見合っ
ているかといった経済合理性の検証等を
行い、保有の合理性があると判断してお
127 193
ります。引き続き、当社ガバナンスガイ
ドイランに基づき保有意義については定
期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
30,134 30,134
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
西日本鉄道㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
81 89
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、放送機器
等の取引を行っており、信頼関係の構
48,000 48,000
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
㈱新潟放送 無
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しまし
63 61
た。引き続き、当社ガバナンスガイドイ
ランに基づき保有意義については定期的
に検証を続けていきます。
112/223
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、電源設
備、一般照明製品、産業光源等の取引を
24,082 24,082
行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき
保有意義、同社との取引関係等により当
因幡電機産業㈱
社が実際に得た利益等の保有に伴う便益 有
等が資本コストに見合っているかといっ
た経済合理性の検証等を行い、保有の合
理性があると判断しております。引き続
60 64
き、当社ガバナンスガイドイランに基づ
き保有意義については定期的に検証を続
けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、ANAホー
ルディングスグループとは電源設備、産
22,100 22,100
業光源等の取引を行っており、信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
引状況等に基づき保有意義、同社との取
ANAホールディング
引関係等により当社が実際に得た利益等 無
ス㈱
の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
57 57
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、上下水道
プラントにおいて取引を行っており、信
55,900 55,900
頼関係の構築・維持強化の必要性や事業
上の取引状況等に基づき保有意義、同社
との取引関係等により当社が実際に得た
オリジナル設計㈱
有
利益等の保有に伴う便益等が資本コスト
に見合っているかといった経済合理性の
検証等を行い、保有の合理性があると判
49 53
断しております。引き続き、当社ガバナ
ンスガイドイランに基づき保有意義につ
いては定期的に検証を続けていきます。
113/223
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、半導体製
品の取引を行っており、信頼関係の構
50,000 50,000
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
ミタチ産業㈱
有
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
46 34
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、放送機器
等の取引を行っており、信頼関係の構
41,440 41,440
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
日本BS放送㈱
無
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
43 46
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、電源設備
等の取引を行っており、信頼関係の構
50,000 50,000
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
清水建設㈱
有
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
37 45
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
114/223
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、エイチ・
ツー・オーリテイリンググループとは情
30,621 30,621
報システム関連及び設備機器等の取引を
行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき
エイチ・ツー・オー
保有意義、同社との取引関係等により当
無
リテイリング㈱
社が実際に得た利益等の保有に伴う便益
等が資本コストに見合っているかといっ
た経済合理性の検証等を行い、保有の合
26 28 理性があると判断しております。引き続
き、当社ガバナンスガイドイランに基づ
き保有意義については定期的に検証を続
けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、昇降機等
の取引を行っており、信頼関係の構築・
57,140 57,140
維持強化の必要性や事業上の取引状況等
に基づき保有意義、同社との取引関係等
により当社が実際に得た利益等の保有に
三井住友建設㈱
無
伴う便益等が資本コストに見合っている
かといった経済合理性の検証等を行い、
保有の合理性があると判断しておりま
24 29
す。引き続き、当社ガバナンスガイドイ
ランに基づき保有意義については定期的
に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
7,566 7,566
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
名古屋鉄道㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
16 20
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
115/223
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、放送機器
等の取引を行っており、信頼関係の構
2,376 2,376
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
㈱RKB毎日ホール 係等により当社が実際に得た利益等の保
無
ディングス 有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
14 15
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
イランに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、火力発電
6,000 6,000
設備等の取引を行っており、信頼関係の
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づき保有意義、同社との取引
関係等により当社が実際に得た利益等の
㈱トクヤマ 無
保有に伴う便益等が資本コストに見合っ
ているかといった経済合理性の検証等を
行い、保有の合理性があると判断してお
10 17
ります。引き続き、当社ガバナンスガイ
ドイランに基づき保有意義については定
期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、火力発電
設備等の取引を行っており、信頼関係の
7,464 7,464
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づき保有意義、同社との取引
関係等により当社が実際に得た利益等の
日本製紙㈱
無
保有に伴う便益等が資本コストに見合っ
ているかといった経済合理性の検証等を
行い、保有の合理性があると判断してお
8 10
ります。引き続き、当社ガバナンスガイ
ドイランに基づき保有意義については定
期的に検証を続けていきます。
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
337 337
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
新京成電鉄㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
1 1
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドイランに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、発電プラ
ント、保守等の取引を行っており、信頼
1,290 1,290
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
の取引状況等に基づき保有意義、同社と
の取引関係等により当社が実際に得た利
北海道電力㈱
無
益等の保有に伴う便益等が資本コストに
見合っているかといった経済合理性の検
証等を行い、保有の合理性があると判断
1 1
しております。引き続き、当社ガバナン
スガイドイランに基づき保有意義につい
ては定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、発電プラ
ント、保守等の取引を行っており、信頼
40 40
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
の取引状況等に基づき保有意義、同社と
の取引関係等により当社が実際に得た利
電源開発㈱
有
益等の保有に伴う便益等が資本コストに
見合っているかといった経済合理性の検
証等を行い、保有の合理性があると判断
0 0
しております。引き続き、当社ガバナン
スガイドイランに基づき保有意義につい
ては定期的に検証を続けていきます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,400,000
-
信頼関係の構築・維持強化の必要性や事
業上の取引状況等に基づき保有意義、同
TAIWAN HIGH SPEED
社との取引関係等により当社が実際に得
無
RAIL CORPORATION た利益等の保有に伴う便益等が資本コス
トに見合っているかといった経済合理性
の検証の結果、売却いたしました。
537
-
108,000
-
信頼関係の構築・維持強化の必要性や事
業上の取引状況等に基づき保有意義、同
㈱テレビ朝日ホール 社との取引関係等により当社が実際に得
無
ディングス た利益等の保有に伴う便益等が資本コス
トに見合っているかといった経済合理性
の検証の結果、売却いたしました。
225
-
667,653
-
信頼関係の構築・維持強化の必要性や事
業上の取引状況等に基づき保有意義、同
社との取引関係等により当社が実際に得
芝浦機械㈱
無
た利益等の保有に伴う便益等が資本コス
トに見合っているかといった経済合理性
の検証の結果、売却いたしました。
1,866
-
(注)※１.2021年12月31日を基準日として、１株につき２株の割合をもって株式分割しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
※１ ※１
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
※３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
※２ ※２
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、鉄道車両用電気品
や電力設備等の取引を行っており、信頼
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
1,080,200 1,080,200
の取引状況等に基づく保有意義、同社と
の取引関係等により当社が実際に得た利
益等の保有に伴う便益等が資本コストに
東海旅客鉄道㈱
見合っているかといった経済合理性の検 有
証等を行い、保有の合理性があると判断
しております。現在は、退職給付信託に
拠出しています。この議決権行使につい
17,245 17,877
ては、当社が指図権を留保しています。
引き続き、当社ガバナンスガイドライン
に従って保有意義の検証を続けていきま
す。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、再開発事業で当社
と共同事業を行うとともに、電気設備品
等の取引を行っており、信頼関係の構
4,155,000 4,155,000
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
三井不動産㈱
有に伴う便益等が資本コストに見合って 有
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。現在は、退職給付信託に拠出して
10,886 10,444
います。この議決権行使については、当
社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、第一生命ホール
ディングスグループとの間で資金借入取
引、保険取引を行っており、信頼関係の
1,936,100 1,936,100
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等により当社が実際に得た利益等の
第一生命ホールディ
無
保有に伴う便益等が資本コストに見合っ
ングス㈱
(※４)
ているかといった経済合理性の検証等を
行い、保有の合理性があると判断してお
ります。現在は、退職給付信託に拠出し
4,838 3,682
ています。この議決権行使については、
当社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
※１ ※１
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
※３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
※２ ※２
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、昇降機等の取引を
行っており、信頼関係の構築・維持強化
928,000 928,000
の必要性や事業上の取引状況等に基づく
保有意義、同社との取引関係等により当
社が実際に得た利益等の保有に伴う便益
等が資本コストに見合っているかといっ
住友不動産㈱
有
た経済合理性の検証等を行い、保有の合
理性があると判断しております。現在
は、退職給付信託に拠出しています。こ
3,145 3,625 の議決権行使については、当社が指図権
を留保しています。引き続き、当社ガバ
ナンスガイドラインに従って保有意義の
検証を続けていきます。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、みずほリース㈱傘
下のみずほ東芝リース㈱との間でリース
等の金融取引を行っており、信頼関係の
900,000 900,000
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等により当社が実際に得た利益等の
みずほリース㈱
保有に伴う便益等が資本コストに見合っ 無
ているかといった経済合理性の検証等を
行い、保有の合理性があると判断してお
ります。現在は、退職給付信託に拠出し
2,678 2,993
ています。この議決権行使については、
当社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、発電プラント、保
守等の取引を行っており、信頼関係の構
1,435,600 1,435,600
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
有に伴う便益等が資本コストに見合って
電源開発㈱
有
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。現在は、退職給付信託に拠出して
2,509 2,776
います。この議決権行使については、当
社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
※１ ※１
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
※３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
※２ ※２
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、鉄道車両用電気品
や電力設備等の取引を行っており、信頼
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
430,000 430,000
の取引状況等に基づく保有意義、同社と
の取引関係等により当社が実際に得た利
益等の保有に伴う便益等が資本コストに
西日本旅客鉄道㈱
見合っているかといった経済合理性の検 無
証等を行い、保有の合理性があると判断
しております。現在は、退職給付信託に
拠出しています。この議決権行使につい
2,189 2,638
ては、当社が指図権を留保しています。
引き続き、当社ガバナンスガイドライン
に従って保有意義の検証を続けていきま
す。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、鉄道車両用電気品
や電力設備等の取引を行っており、信頼
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
292,000 292,000
の取引状況等に基づく保有意義、同社と
の取引関係等により当社が実際に得た利
益等の保有に伴う便益等が資本コストに
東日本旅客鉄道㈱
見合っているかといった経済合理性の検 無
証等を行い、保有の合理性があると判断
しております。現在は、退職給付信託に
拠出しています。この議決権行使につい
2,076 2,289
ては、当社が指図権を留保しています。
引き続き、当社ガバナンスガイドライン
に従って保有意義の検証を続けていきま
す。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、発電プラント、保
守等の取引を行っており、信頼関係の構
878,100 878,100
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
有に伴う便益等が資本コストに見合って
九州電力㈱
無
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。現在は、退職給付信託に拠出して
717 959 います。この議決権行使については、当
社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
121/223
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
※１ ※１
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
※３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
※２ ※２
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、発電プラント、保
守等の取引を行っており、信頼関係の構
363,500 363,500
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
有に伴う便益等が資本コストに見合って
北陸電力㈱
無
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。現在は、退職給付信託に拠出して
193 275 います。この議決権行使については、当
社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、発電プラント、保
守等の取引を行っており、信頼関係の構
92,800 92,800
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
有に伴う便益等が資本コストに見合って
四国電力㈱
無
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。現在は、退職給付信託に拠出して
73 80 います。この議決権行使については、当
社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
（注）※１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
※２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
※３．当社が有する権限の内容を記載しています。
※４．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社の子会社である第一生命保険㈱が当社株式を保有していま
す。
５．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)(平成14年内閣府令第11号附則第３項適用。)
の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法
に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から
2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
リスク・コンプライアンス委員会
2021年10月、会計コンプライアンス委員会をリスク・コンプライアンス委員会に統合しまし
た。統合後のリスク・コンプライアンス委員会では、リスクマネジメント・コンプライアンスに
係る基本方針及び推進体制並びに全社リスクマネジメント・コンプライアンスに係る全社重点施
策等を決定する仕組みに加えて、不適切な財務報告につながる端緒を適時かつ的確に把握し、内
部統制に脅威を与えるリスクを早期に発見するとともに、対応策を指示・検討する全社的な仕組
みを継続していきます。
会計コンプライアンス教育の実施
役員及び上級管理職を対象とした意識改革研修に加え、会計コンプライアンスについての実効
性を高めるため、従業員に対しても、役職・業務内容に応じた階層別、職能別教育を実施しまし
た。今後も継続的に実施していきます。
外部機関への研修参加
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研
修への参加等の取組みを行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
2020年度 2021年度
(2021年３月31日現在) (2022年３月31日現在)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１．現金及び現金同等物 525,456 421,219
２．受取手形、売掛金
7及び13
及び契約資産
(1) 受取手形
66,780 47,061
(2) 売掛金及び契約資産
851,900 828,166
(3) 貸倒引当金 △20,075 △16,041
898,605 859,186
８
３．棚卸資産 475,765 531,788
４．未収入金 86,894 61,398
５．前払費用及び
4,5及び21
144,188 392,450
その他の流動資産
流動資産合計 2,130,908 60.9 2,266,041 60.7
Ⅱ 長期債権及び投資
7及び13
１．長期受取債権 4,231 5,161
２．関連会社に対する投資
3,5及び9
450,454 475,952
及び貸付金
３．投資有価証券及び
5及び6
79,343 82,494
その他の投資
長期債権及び投資合計 534,028 15.3 563,607 15.1
5,17及び22
Ⅲ 有形固定資産
１．土地 40,649 34,681
２．建物及び構築物 656,035 643,425
３．機械装置及び
1,282,570 1,227,712
その他の有形固定資産
38,805 36,456
４．建設仮勘定
2,018,059 1,942,274
△1,562,356 △1,481,948
５．減価償却累計額
有形固定資産合計 455,703 13.0 460,326 12.3
Ⅳ オペレーティング・
22
119,739 3.4 105,027 2.8
リース使用権資産
Ⅴ その他の資産
１．のれん及び
10及び17
128,756 158,360
その他の無形資産
18
２．繰延税金資産 79,585 86,146
5,12及び21
51,917 95,012
３．その他
その他の資産合計 7.4 9.1
260,258 339,518
資産合計 3,500,636 100.0 3,734,519 100.0
2020年度 2021年度
(2021年３月31日現在) (2022年３月31日現在)
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有価証券報告書
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
11及び21
１．短期借入金 10,387 11,209
２．１年以内に期限の到来
11及び21
5,601 64,471
する長期借入金
３．支払手形及び買掛金 481,877 482,266
25及び27
４．未払金及び未払費用 249,945 274,965
５．短期オペレーティング・
22
38,757 36,515
リース債務
６．未払法人税等及び
18
48,699 38,983
その他の未払税金
13
７．前受金 246,411 348,069
4,5,13,21
173,204 253,389
８．その他の流動負債
24及び25
流動負債合計 1,254,881 35.8 1,509,867 40.4
Ⅱ 固定負債
11及び21
１．長期借入金 378,440 317,659
12
２．未払退職及び年金費用 295,442 277,057
３．長期オペレーティング・
22
84,517 72,568
リース債務
18
４．繰延税金負債 55,051 65,603
5,18,21
24,25,27
127,775 125,101
５．その他の固定負債
及び28
固定負債合計 941,225 26.9 857,988 23.0
負債合計 2,196,106 62.7 2,367,855 63.4
19
(資本の部)
Ⅰ 株主資本
１．資本金
発行可能株式総数
1,000,000,000株
発行済株式数
2021年３月31日
200,558 5.7
455,280,690株
2022年３月31日
200,869 5.4
433,137,955株
２．資本剰余金 207 0.0 ― ―
３．利益剰余金 1,127,130 32.2 1,118,039 29.9
４．その他の包括損失累計額 △158,307 △4.5 △110,011 △2.9
５．自己株式(取得原価)
2021年３月31日
△5,054 △0.1
1,439,724株
2022年３月31日
△2,263
△0.1
489,871株
株主資本合計 1,164,534 33.3 1,206,634 32.3
Ⅱ 非支配持分 139,996 4.0 160,030 4.3
資本合計 1,304,530 37.3 1,366,664 36.6
23,24及び25
契約債務及び偶発債務
負債及び資本合計 3,500,636 100.0 3,734,519 100.0
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②【連結損益計算書】
2020年度 2021年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高及びその他の収益
１．売上高 13 3,054,375 100.0 3,336,967 100.0
２．受取利息及び配当金 2,726 0.1 2,885 0.1
3及び9
３．持分法による投資利益 5,967 0.2 57,523 1.7
5,6,16
86,181 51,002
４．その他の収益 2.8 1.5
21及び25
3,149,249 103.1 3,448,377 103.3
Ⅱ 売上原価及び費用
5,10,12
14,17,22
１．売上原価 2,230,816 73.0 2,449,757 73.4
26及び27
10,12,14,15
２．販売費及び一般管理費 719,157 23.5 728,265 21.8
26及び27
３．支払利息 4,549 0.1 4,366 0.1
6,7,12
41,239 26,884
４．その他の費用 1.5 0.8
16,21及び25
2,995,761 98.1 3,209,272 96.1
Ⅲ 継続事業からの税金等調整前
153,488 5.0 239,105 7.2
当期純利益
Ⅳ 法人税等 18
１．当年度分 22,244 0.7 31,652 1.0
△8,485 △6,807
２．繰延税金 △0.3 △0.2
13,759 0.4 24,845 0.8
Ⅴ 継続事業からの非支配持分控除前
139,729 4.6 214,260 6.4
当期純利益
Ⅵ 非継続事業からの非支配持分控除前
3及び31
△7,728 △0.3 ― ―
当期純損失(税効果後)
Ⅶ 非支配持分控除前
4.3 6.4
132,001 214,260
当期純利益
Ⅷ 非支配持分に帰属する
18,020 19,609
0.6 0.6
当期純利益(控除)
Ⅸ 当社株主に帰属する
3.7 5.8
113,981 194,651
当期純利益
１株当たり情報 （単位：円）
１．基本的１株当たり
20
当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
継続事業からの当期純利益 268.29 442.05
非継続事業からの当期純損失 △17.04 ―
251.25 442.05
当期純利益
２．希薄化後１株当たり
― 440.87
20
当社株主に帰属する当期純利益
３．配当金 80.0 220.0
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③【連結包括損益計算書】
2020年度 2021年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 非支配持分控除前当期純利益 132,001 214,260
Ⅱ その他の包括利益(△損失)、
19
税効果控除後
１．未実現有価証券評価損益 ６ △8 △231
２．外貨換算調整額 21,741 40,937
３．年金負債調整額 12 117,021 20,609
△2,147 △1,709
４．未実現デリバティブ評価損益 21
その他の包括利益(△損失)合計 136,607 59,606
非支配持分控除前当期包括利益
268,608 273,866
Ⅲ 非支配持分に帰属する当期包括損益(控除) 26,341 30,919
当社株主に帰属する当期包括利益
242,267 242,947
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④【連結資本勘定計算書】
その他の
株主資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括損失 自己株式 非支配持分 資本合計
区分 合計
累計額
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
2020年３月31日現在残高
200,175 ― 1,031,231 △286,593 △5,007 939,806 136,620 1,076,426
資本剰余金から利益剰余金への
19 9,010 △9,010
振替
非支配持分との資本取引
383 22 405 △324 81
及びその他
㈱ニューフレアテクノロジー完全
19 △8,825 △8,825 △12,073 △20,898
子会社化による影響額(注)
当社株主への配当金 △9,072 △9,072 △9,072
非支配持分への配当金
△10,568 △10,568
当期包括利益(△損失)：
当期純利益
113,981 113,981 18,020 132,001
その他の包括利益(△損失)、
19
税効果控除後：
未実現有価証券評価損益 ６ △8 △8 △8
外貨換算調整額 16,009 16,009 5,732 21,741
年金負債調整額 12 114,432 114,432 2,589 117,021
未実現デリバティブ
△2,147 △2,147
21 △2,147
評価損益
当期包括利益合計 242,267 26,341 268,608
自己株式の取得、消却及び処分
0 △47
△47 △47
(純額)
2021年３月31日現在残高 200,558 207 1,127,130 △158,307 △5,054 1,164,534 139,996 1,304,530
資本剰余金から利益剰余金への
19 1,867 △1,867
振替
非支配持分との資本取引
311 △2,074 △1,763 △1,276 △3,039
及びその他
当社株主への配当金 △98,992 △98,992 △98,992
非支配持分への配当金 △9,609 △9,609
当期包括利益(△損失)：
当期純利益 194,651 194,651 19,609 214,260
その他の包括利益(△損失)、
19
税効果控除後：
未実現有価証券評価損益 ６ △231 △231 △231
外貨換算調整額 31,711 31,711 9,226 40,937
年金負債調整額 12 18,524 18,524 2,085 20,609
未実現デリバティブ
△1,708 △1 △1,709
21 △1,708
評価損益
当期包括利益合計 242,947 30,919 273,866
自己株式の取得、消却及び処分
△102,883 2,791
△100,092 △100,092
(純額)
2022年３月31日現在残高
200,869 ― 1,118,039 △110,011 △2,263 1,206,634 160,030 1,366,664
(注)㈱ニューフレアテクノロジー完全子会社化によるその他の包括利益(△損失)に与える影響額は外貨換算調整額15百万円、年金負債調整額△
113百万円です 。 なお、当該公開買付けに関する開示を注記19.にて行っています。
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
2020年度 2021年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前当期純利益 132,001 214,260
２．営業活動により増加したキャッシュ(純額)への調整
(1）有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費 85,211 85,157
(2）未払退職及び年金費用(退職金支払額差引後) 436 △25,508
(3）繰延税金 △8,485 △6,807
(4）持分法による投資損益(受取配当金相殺後) 136 △51,044
(5）有形固定資産及び無形資産の除売却損益及び減損、純額 6,869 △775
(6）有価証券の売却損益及び評価損、純額 △25,367 935
(7）受取債権の(△増加)減少 71,619 △2,655
(8）棚卸資産の(△増加)減少 11,414 △73,857
(9）支払債務の増加(△減少) △9,796 24,211
(10）未払法人税等及びその他の未払税金の減少 △15,018 △7,759
(11）前受金の増加(△減少) △20,769 103,372
△83,106 13,144 △10,286 34,984
(12）その他
営業活動により増加したキャッシュ(純額) 145,145 249,244
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産及び無形資産の売却収入 4,060 9,941
２．投資有価証券の売却収入 12,679 6,035
３．有形固定資産の購入 △117,461 △94,779
４．無形資産の購入 △21,692 △35,762
５．投資有価証券の購入 △3,304 △7,982
６．関連会社に対する投資等の(△増加)減少 △6,547 5,698
25,594 △7,672
７．その他
投資活動により減少したキャッシュ(純額) △106,671 △124,521
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期借入金の借入 204,622 837
２．長期借入金の返済 △49,223 △6,176
３．短期借入金の増加(△減少) △2,541 1,993
４．配当金の支払 △21,293 △109,429
５．自己株式の取得、純額 △47 △100,166
６．上場子会社３社完全子会社化に伴う支出(注) △33,573 △49
△134 △3,842
７．その他
財務活動により増加(△減少)したキャッシュ(純額) 97,811 △216,832
Ⅳ 為替変動の現金及び現金同等物への影響額 12,198 9,551
Ⅴ 現金及び現金同等物増加(△減少)額
148,483 △82,558
376,973 525,456
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 売却目的保有に分類された現金及び現金同等物(控除) ― 21,679
Ⅷ 現金及び現金同等物期末残高
525,456 421,219
(注)上場子会社３社とは、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーを指します。
（金額：百万円）
補足情報
年間支払額
利息 4,495 4,355
法人税等 51,778 36,671
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連結財務諸表に対する注記
１．会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に
従っています。
当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これら
に際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結
財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由と
して、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出
し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を
作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11
月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示
方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるも
のは以下のとおりです。
なお、連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表
し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 連結損益計算書の様式
連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様
式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
ASC 810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を
連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産－のれん及びその他」(以下「ASC 350」という。)に基づき、のれん及び耐用
年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテス
トを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用と
して計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬－退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び
縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 非継続事業及び売却目的保有
ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事
業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算書上、非継続事業として区分表
示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記３．にて行っています。
また、ASC 205-20に基づき売却目的保有に分類された処分グループについて、ASC 360-10「有形
固定資産－全般」に基づく開示を注記４．にて行っています。
7) 税金費用(便益)
ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。な
お、法人税等に関する開示を注記18．にて行っています。
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8) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
9) 持分証券
ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期
純損益に計上しています。
10) リース
ASC 842「リース」に基づき、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約におい
て、使用権資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識しています。
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２．主要な会計方針の要約
1) 連結の方針及び関連会社に対する投資
連結財務諸表には当社、議決権の過半数所有の子会社及びASC 810のもと当社グループが主たる受
益者となっている変動持分事業体の財務諸表が含まれています。重要な連結会社間の取引及び勘定
残高は連結財務諸表においてすべて消去されています。
重要な影響力を行使しうる関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。当社株
主に帰属する当期純利益(△損失)は、未実現内部利益を控除した、これらの会社の当年度の純利益
(△損失)に対する当社の持分額を含んでいます。なお、持分法適用会社の損益等の取込みには一定
の期間の差異を認めています。
2) 見積りの使用
連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示に
おいて、種々の見積り及び仮定を前提としています。当社グループは連結財務諸表の作成に当た
り、有形・無形の長期性資産、有価証券及びのれんの減損判定、受取債権及び繰延税金資産の回収
可能性、不確実な税務ポジション、年金会計の測定、収益の認識並びにその他訴訟関連を含む引当
金に係る仮定及び見積りが特に重要と認識しています。しかし、実際の結果は、それら見積りと異
なる場合もあります。
3) 現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期日が到来するような流動性の高いすべての投資を現金同等物として
います。
4) 外貨換算
現地通貨を用いる経済環境で営業活動を営む海外連結子会社及び関連会社の資産・負債項目は決
算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場によりそれぞれ換算し、発生する換
算差損益はその他の包括利益(△損失)累計額に含められ、資本の部の項目として計上されていま
す。外貨建取引及び外貨建債権債務の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書上、その他の
収益またはその他の費用に含めています。
5) 貸倒引当金
受取債権に対する貸倒引当金は貸倒の実績、滞留状況の分析及び個別に把握された回収懸念債権
を総合的に勘案し計上されています。法的な償還請求を含め、すべての債権回収のための権利が行
使されてもなお回収不能な場合に、当該受取債権の全部または一部は回収不能とみなされ、貸倒引
当金が充当されます。
6) 投資有価証券及びその他の投資
投資有価証券は負債証券と持分証券から構成されています。当社グループは、負債証券を売却可
能有価証券に分類し、公正価値で測定するとともに、税効果考慮後の未実現保有損益をその他の包
括利益(△損失)累計額に含めています。持分証券については、公正価値で測定するとともに、その
変動を当期純損益に計上しています。市場価格のない持分証券は、減損損失控除後の取得価額に、
同一発行体の同一または類似する投資に関する一般的な取引における観察可能な価格の変動を加減
算する方法により評価しています。有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有銘柄の
平均原価に基づいています。
市場価格のないその他の投資は、取得原価で計上しています。
当社グループは、市場価格のない持分証券については減損の兆候の有無の判断において考慮する
定性的評価により、公正価値の下落が認められる場合、その下落分について評価損を計上していま
す。また、負債証券及びその他の投資については、公正価値の下落が一時的でないか否かの評価
を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに当該有価証
券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。一時的でない公正価値の下落が発生して
いる場合、その下落分について評価損を計上しています。
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7) 棚卸資産
原材料並びに在庫販売目的の製品及び仕掛品は、取得原価あるいは正味実現可能価額のいずれか
低い価額で計上されており、取得原価は主として平均法により算定されています。注文販売目的の
製品及び仕掛品については取得原価あるいは予想実現可能価額のいずれか低い価額で計上されてお
り、取得原価は累積製造原価により算定されています。
なお、製造期間が１年以上の長期契約に係るものも棚卸資産に含めています。
8) 有形固定資産
有形固定資産(主要な改造、改良及び追加工事を含む。)は、取得原価により計上しています。有
形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法を採用しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が最短３年、最長60年、また、機械装置及びその他の有形固定
資産が最短２年、最長20年です。なお、少額の改造改良費を含む維持修繕費は、発生時に費用処理
されています。
9) 長期性資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を除く長期性資産について、資産の帳簿価額を回収
できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づ
いて減損の有無を評価しています。当該資産の帳簿価額を回収できないと判定された場合は、公正
価値に基づき評価損を計上しています。公正価値は、リスクに見合う割引率を用いて算出した予想
キャッシュ・フローに基づいて測定されます。売却予定の長期性資産の場合、減損には売却費用も
含まれます。売却以外の処分予定の長期性資産は、処分するまで保有かつ使用される資産として分
類します。
10) のれん及びその他の無形資産
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に
一度は減損のテストを行っています。のれんは、報告単位に配分し、報告単位の帳簿価額の合計額
が公正価値を上回っている場合、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その
上回る額を減損額として認識しています。当社グループは、各報告単位において、原則１月１日を
減損テストの基準日としています。さらに、１年に一度の減損テストに加えて、事業環境の変化等
による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合は、減損のテストを行います。
耐用年数が明らかな無形資産は、主として技術関連無形資産及びソフトウェアであり、それら
は、契約期間または見積利用期間にわたり定額法により償却しています。
11) 環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求さ
れる可能性が高く、かつ、現在の法律や科学技術からその費用を合理的に見積ることができる場合
に認識されています。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化により
その計上額が調整されます。その将来義務に係る費用は現在価値に割引かれていません。
12) 法人税等
法人税等は、連結損益計算書上の継続事業からの税金等調整前当期純利益(△損失)に基づき算定
しています。繰延税金は、税務上と財務会計上の資産及び負債の金額に係る一時的差異等につい
て、標準実効税率を用いて、税効果額を認識するために計上されます。税率の変更が繰延税金資産
及び繰延税金負債に及ぼす影響は、当該変更に関する法律が成立した事業年度の損益として認識さ
れます。評価性引当金は繰延税金資産に対するものであり、繰延税金資産が将来実現しない可能性
が高い場合に計上されます。
当社グループは、税務上の見解が、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認めら
れる場合に、その財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィット
は、税務当局との合意により、50％超の可能性で実現される最大金額で測定されます。
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13) 未払退職及び年金費用
当社グループは、従業員を対象とした種々の退職金及び退職年金制度を有しています。退職金制
度の改訂によって生じた過去勤務費用は、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間に
わたって償却されます。また、予測給付債務または年金資産のいずれか大きい金額の10％を超える
未認識の保険数理上の損益についても、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわ
たって償却されます。
14) １株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数
に基づき計算されます。
15) 収益の認識
当社グループは、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」を適用し、収益を認識しています。
当社グループは、標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)、顧客仕様の建設型・製作型の注
文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄道・産業システム等)、保守
サービス等を主要な財又はサービスとして提供しており、約束した財又はサービスが顧客に移転
し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識してい
ます。また、収益は、顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定
しています。
16) 工事損失引当金
長期契約に係る損失の発生が明らかになった時点で、当該損失の金額に対して工事損失引当金が
計上されます。
17) 物流費用
当社グループの2020年度及び2021年度の販売費及び一般管理費に含まれる物流費用は、それぞれ
35,943百万円及び44,291百万円です。
18) 金融派生商品
当社グループは、外国為替レート及び金利のリスクを管理するため先物為替予約、金利スワップ
契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを含む様々な金融派生商品等を利用しています。ま
た、当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁
止しています。これらの金融派生商品の詳細については、注記21．にて開示しています。
当社グループは先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといっ
たすべての金融派生商品を、連結財務諸表上公正価値で計上しています。金融派生商品の公正価値
の変動は、公正価値ヘッジあるいはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれに該当するかに従い、損
益、もしくはその他の包括利益(△損失)累計額として資本の部に計上されます。公正価値ヘッジと
して処理される金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに関連するヘッジ対象項目
の公正価値の変動部分とともに、損益に計上されます。キャッシュ・フロー ヘッジとして処理され
る金融派生商品の公正価値の変動は、税効果考慮後でその他の包括利益(△損失)累計額に計上され
ます。
また、当社グループは、在外事業体に対する投資にかかる為替変動リスクのヘッジを目的とし
て、先物為替予約や外貨建借入金を利用しています。在外事業体に対する投資にかかる為替変動の
リスクを回避するためにヘッジ手段として指定された金融派生商品等から生じる為替差損益につい
ては、ヘッジ指定及び有効性の評価を行いヘッジの効果が認められる範囲内(ヘッジが有効である範
囲内において)で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(△損失)に含めて表示していま
す。ヘッジのうち、ヘッジ効果が認められない部分(ヘッジが有効と認められない部分)については
損益に計上しています。そして在外事業体に対する投資の全部または一部が売却された時、もしく
は清算時等にも損益に計上されます。
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19) リース
当社グループは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判
定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転
する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。
当社グループは、リース又はリースを含んだものである契約のうち、建物及び車両運搬具以外の
リースについては、非リース構成部分を分離せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一の
リース構成部分として会計処理することを選択しています。
リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションの対象期間(当社グループが
当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期
間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)及び貸手が行使す
ることができる、リースの延長もしくは解約オプションの対象期間を加えて決定しています。
借手側のリース契約において、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に
移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リース
に分類しています。
使用権資産及びリース債務は、リース開始日に認識しています。
使用権資産は取得原価で当初測定し、次のもので構成されています。
・リース債務の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの
・借手に発生した当初直接コスト
・リースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資
産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積り
リース債務は、リース開始日時点で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で当初測定
しています。現在価値の算定のために用いる割引率として、貸手の計算利子率を知り得る場合は当
該利子率とし、知り得ない場合は借手の追加借入利子率を使用しています。
ファイナンス・リースの使用権資産の減価償却は、原資産の所有権をリース期間の終了時までに
借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを
反映している場合を除き、使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか短い
方の期間にわたり定額法で計上しています。
オペレーティング・リースのリース費用は、リース期間にわたって定額法により費用として認識
しています。
短期リースは、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
20) 債権の譲渡
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引
がASC 860「譲渡及びサービス業務」(以下「ASC 860」という。)に規定される売却の要件を満たす
場合には、金融資産の譲渡として処理され、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されま
す。
21) 資産の除却債務
当社グループは、資産除却債務が発生した期に公正価値で認識しています。資産除却債務の公正
価値は関連する資産の帳簿価額を増加させます。その後、その帳簿価額はその資産の耐用年数にわ
たって償却されます。計上された負債は除却債務が解消するまで、貨幣の時間的価値に基づき時間
の経過とともに増加します。負債計上額は、認識後、除却債務の見積りの変更と時間の経過に伴う
増加により調整されます。
22) 新会計基準
当社は、公表されたすべての会計基準を連結財務諸表に適用しています。新たに公表された会計
基準が、当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
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23) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の表示方法に合わせて組み替えて表
示しています。
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３．非継続事業
メモリ事業
当社は、当社が保有する東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)全株式をベインキャピタル社を軸と
する企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangea(以下「譲受会社」という。)
に対して、譲渡する株式譲渡契約を締結し、2018年６月１日に株式譲渡が完了しました。この決定
は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になり
ます。そのため、ASC 205-20に従い、当該株式譲渡契約に基づく補償関連費用を非継続事業として区
分表示しています。
また、株式譲渡とともに、当社は譲受会社に普通株式1,096億円、転換型優先株式2,409億円の合計
3,505億円を再出資しています。その結果、譲渡以前までTMCは、当社の完全子会社でしたが、譲受会
社及びTMCは2018年６月１日から新たに持分比率40.2％の持分法適用会社となりました。なお、当社
は、譲受会社がTMCの株式購入資金等を調達するために金融機関と締結する借入契約に関して、当社
が保有する譲受会社の全株式を担保として金融機関に対して差し入れました。
2018年８月１日付で譲受会社はTMCを吸収合併し、会社名を東芝メモリ㈱に変更し、さらに、2019
年３月１日付で東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする単独株式移転を行い、新会社として東芝メ
モリホールディングス㈱を発足させました。
当社は、2019年５月31日、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行
㈱との間で、東芝メモリホールディングス㈱の金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、東
芝メモリホールディングス㈱の株式を担保に供する旨の契約を締結し、2019年６月17日に差し入れを
行いました。なお、本契約の締結にあたり、譲受会社の金融機関に対する借入金等の債務を担保する
ために締結した契約を解約しています。2019年10月１日付で東芝メモリ㈱はキオクシア㈱に、東芝メ
モリホールディングス㈱はキオクシアホールディングス㈱(以下「KHC」という。)に、それぞれ商号
変更をしました。
2020年８月27日、当社が出資していた転換型優先株式は普通株式に転換され、当社のKHCに対する
持分比率は40.6％となりました。普通株式は持分法投資として区分しています。また、KHCの金融機
関に対する借入金等の債務を担保するために設定した質権は、KHCの上場承認に伴い消滅しました。
当社は、KHCの上場がKHCと金融機関の間で締結された融資契約に定める期間を超えて発生しなかっ
たため、2021年２月26日、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱
等との間で、KHCの金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、KHCの株式を担保に供する旨の
契約を締結し、同日に差し入れを行いました。
当該株式譲渡契約には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあら
かじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失、その他契約に定める
条件に従い当社が補償義務を負うことが規定されていますが、米国国際貿易委員会による調査、一定
の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失につ
いては、当該補償義務は失効しました。
なお、2021年及び2022年の各３月31日現在において、連結貸借対照表に含まれる非継続事業に関わ
る財政状態に重要性はありません。
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(単位：百万円)
経営成績
2020年度 2021年度
― ―
売上高及びその他の収益
― ―
売上高
― ―
その他の収益
7,728 ―
売上原価及び費用
― ―
売上原価
― ―
販売費及び一般管理費
7,728 ―
その他の費用
△7,728 ―
非継続事業からの税金等調整前当期純損失
― ―
法人税等
△7,728 ―
非継続事業からの非支配持分控除前当期純損失
非継続事業からの非支配持分に帰属する当期純損益(控除) ― ―
△7,728 ―
非継続事業からの当社株主に帰属する当期純損失
2020年度及び2021年度におけるキオクシアグループの経営成績は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
税金等調整前純利益(△損失)
△21,499 153,748
当期純利益(△損失) △13,238 103,717
当社に帰属する持分法による投資利益(△損失) △5,402 42,109
継続事業となる当社グループは、2018年６月１日の譲渡完了後、キオクシアグループに対して製品
の販売等を行っている一方、当該グループから製品の仕入を行っています。譲渡完了以降の当該グ
ループとの継続的関与に関する取引金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
83,081 91,435
売上高及びその他の収益
55,133 50,238
売上原価及び費用
95,267 95,035
売掛金及び未収入金の回収
58,469 55,110
支払手形及び買掛金の支払
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資
産の償却費、資本的支出はありません。
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４．売却目的保有
当社は、当連結会計年度において、当社の連結子会社である東芝キヤリア㈱( 以下「TCC」とい
う。)について、当社が保有する発行済株式55％を米国・Carrier Global Corporation社の子会社で
ある米国・Carrier Corporation社に譲渡(以下「本件譲渡」という。)することを決定し、株式譲渡
契約を締結しました。本件譲渡は、政府許認可等の必要な手続きを経て、2022年９月30日までに完了
する予定です。
これに伴い、TCCおよびその傘下会社にかかる資産及び負債を売却目的保有に分類しています。こ
の分類の結果、評価損失は認識されませんでした。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、ビル
ソリューション部門に含まれています。
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。これらの項目は、連結貸借対
照表の「前払費用及びその他の流動資産」及び「その他の流動負債」に計上されています。
(単位：百万円)
資産：
2022年３月31日現在
21,679
現金及び現金同等物
66,688
受取手形、売掛金及び契約資産
36,306
棚卸資産
31,550
関連会社に対する投資及び貸付
44,570
有形固定資産
14,621
その他の資産
215,414
資産合計
(単位：百万円)
負債：
2022年３月31日現在
1,916
短期借入金
43,323
支払手形及び買掛金
10,486
未払金及び未払費用
6,935
前受金
10,234
未払退職及び年金費用
19,766
その他の負債
92,660
負債合計
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５．公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価と
して受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。ま
た、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位
が以下のとおり設定されています。
レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2021年及び2022年の各３月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の
内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年３月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
投資有価証券：
34,843 153 ― 34,996
持分証券
― 3,509 30 3,539
負債証券
金融派生商品：
― 873 ― 873
先物為替予約
34,843 4,535 30 39,408
資産合計
負債：
金融派生商品：
― 9,460 ― 9,460
先物為替予約
― 794 ― 794
金利スワップ契約
― 10,254 ― 10,254
負債合計
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(単位：百万円)
2022年３月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
投資有価証券：
37,736 157 ― 37,893
持分証券
― 3,177 0 3,177
負債証券
金融派生商品：
― 2,031 ― 2,031
先物為替予約
37,736 5,365 0 43,101
資産合計
負債：
金融派生商品：
― 8,055 ― 8,055
先物為替予約
― 215 ― 215
金利スワップ契約
― 8,270 ― 8,270
負債合計
投資有価証券
レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市
場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２には公債、投資信託及びレベル１に
比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価
格により公正価値を評価しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市
場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これら
は、外国為替レート及びTIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
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2020年度及び2021年度において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の
変動額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度
投資有価証券
0
期首残高
損益合計(実現または未実現)：
利益(△損失)： ―
30
購入
―
売却
―
発行
―
決済
30
期末残高
(単位：百万円)
2021年度
投資有価証券
30
期首残高
損益合計(実現または未実現)：
利益(△損失)： ―
―
購入
―
売却
―
発行
―
決済
△30
売却目的保有へ組替
0
期末残高
2020年度及び2021年度において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の
内容は、社債です。
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非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2020年度及び2021年度において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損
失額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
減損損失
合計
資産：
― ― 10,020 10,020 ―
関連会社に対する投資
― ― 0 0 3,253
保有目的長期性資産
― ― 10,020 10,020 3,253
資産合計
2020年度において、関連会社に対する投資は、子会社の連結除外に係る残存持分について、除外時
点での公正価値で測定したものであり、当該公正価値は、株式譲渡価格による観察不能なインプット
により評価しているため、レベル３に分類しています。残存持分の従前の帳簿価額と公正価値との差
額は評価益として計上しており、当該評価益については注記16．に記載しています。
2021年度においては、子会社の連結除外に係る残存持分の再評価はありません。
2020年度において、減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッ
シュ・フローによる観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類して
います。減損損失を計上した長期性資産については注記17．に記載しています。
2021年度においては、重要な減損損失はありません。
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６．投資有価証券及びその他の投資
2021年及び2022年の各３月31日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、
未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年３月31日現在
未実現保有総利益 未実現保有総損失
取得価額 公正価値
3,530 40 △31 3,539
負債証券
(単位：百万円)
2022年３月31日現在
未実現保有総利益 未実現保有総損失
取得価額 公正価値
3,500 ― △323 3,177
負債証券
2021年及び2022年の各３月31日現在において、負債証券の主な内容は公債、社債及び投資信託で
す。
2022年３月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
取得価額 公正価値
― ―
１年以内
― ―
１年超５年以内
3,500 3,177
５年超10年以内
― ―
10年超
3,500 3,177
2020年度及び2021年度における、連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている
持分証券に係る実現利益及び未実現利益は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
13,114 4,368
持分証券の利益
4,952 2,177
持分証券の売却による実現利益(控除)
8,162 2,191
３月31日現在保有している持分証券の未実現利益
2021年及び2022年の各３月31日現在における容易に算定可能な公正価値がない持分証券に対する投
資額は、それぞれ37,719百万円及び40,931百万円です。
2020年度及び2021年度において、減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。
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７．証券化取引
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引
は、譲渡債権に対する支配が買主に移るため、ASC 860に従い、金融資産の譲渡として処理されます。
従って、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されています。
これらの譲渡に関連する損失は、2020年度及び2021年度において、それぞれ３百万円です。
譲渡後においても当社グループは当該債権に関する回収事務業務及び繰り延べられた売却代金を留
保しています。関連する回収サービス業務資産及び負債は、当社グループの財政状態において重要で
はありません。繰り延べられた売却代金の譲渡時点の公正価値は、回収不能債権の見積り、債権の平
均回収期間及び割引率を含む経済的仮定を元に決定され、レベル３に分類されます。
2020年度及び2021年度において発生した証券化取引に関する銀行または銀行に関連する特別目的会
社とのキャッシュ・フローの要約は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
4,775 3,756
新規証券化による収入
― ―
延滞債権及び不適格債権の買戻し
2021年及び2022年の各３月31日現在並びに2020年度及び2021年度における未回収及び貸倒金額並び
に証券化された債権の内容は、以下のとおりです。これらの債権のうち、2021年及び2022年の各３月
31日現在における繰り延べられた売却代金はそれぞれ270百万円及び203百万円であり、受取手形とし
て計上されています。
(単位：百万円)
期日を90日以上
債権の元本 貸倒額
経過した債権の元本
３月31日現在 ３月31日現在
2020年度 2021年度
2021年 2022年 2021年 2022年
856,107 833,327 16,069 19,226 687 504
売掛金及び契約資産
68,601 48,420 ― ― ― ―
受取手形
管理されている
16,069 19,226 687 504
924,708 881,747
ポートフォリオの合計
△1,797 △1,359
証券化された債権
922,911 880,388
債権合計
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８．棚卸資産
2021年及び2022年の各３月31日現在における棚卸資産の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
167,498 169,038
製品
仕掛品
68,471 71,146
長期契約
138,722 183,784
その他
101,074 107,820
原材料
475,765 531,788
９．関連会社に対する投資
2022年３月31日現在において、持分法が適用されている主な関連会社とその持分割合は、キオクシ
アホールディングス㈱(40.6％)、東芝三菱電機産業システム㈱(50.0％)、SBS東芝ロジスティクス㈱
(33.4％)、大連東芝車両電気設備社(50.0％)、TMEIC米国社(50.0％)です。
なお、以下の計数には、売却目的保有に分類された空調事業の計数は含まれていません。
持分法が適用されている関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
2,583,846 1,735,872
流動資産
2,355,401 2,245,841
有形固定資産を含むその他の資産
4,939,247 3,981,713
資産合計
流動負債 2,063,298 1,190,813
1,707,196 1,664,368
固定負債
1,168,753 1,126,532
資本
4,939,247 3,981,713
負債及び資本合計
2020年度 2021年度
2,721,883 2,164,284
売上高
19,544 141,241
当期純利益
2021年３月31日現在の資産、負債にはキオクシアグループの資産2,994,790百万円、負債2,333,680
百万円が含まれています。2022年３月31日現在の資産、負債にはキオクシアグループの資産3,168,196
百万円、負債2,405,082百万円が含まれています。また、2020年度の当期純利益にはキオクシアグルー
プの当期純損失13,238百万円が含まれています。2021年度の当期純利益にはキオクシアグループの当
期純利益103,717百万円が含まれています。
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持分法が適用されている関連会社との取引高及び債権債務残高の総額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
売上高
138,137 141,100
仕入高 93,534 103,759
受取配当金 6,295 3,631
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
受取手形及び売掛金
48,728 53,896
未収入金 2,439 2,414
前渡金 62 118
支払手形及び買掛金 18,510 17,858
未払金 15,422 8,011
前受金 3,344 5,003
10．のれん及びその他の無形資産
当社グループは、ASC 350に従い、のれんについて減損テストを行った結果、2020年度及び2021年度
において減損は認識していません。
当社グループは、2020年度及び2021年度において、のれん以外の無形資産について減損損失を計上
しています。のれん以外の無形資産の減損損失については、注記17．にて開示している金額に含まれ
ています。
2021年及び2022年の各３月31日現在におけるのれん以外の無形資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
取得価額 償却累計額 帳簿価額 取得価額 償却累計額 帳簿価額
203,833 156,944 46,889 225,080 155,595 69,485
ソフトウェア
30,447 25,468 4,979 31,897 28,667 3,230
技術関連無形資産
18,693 12,311 6,382 20,887 14,652 6,235
顧客関連無形資産
44,442 32,628 11,814 40,904 28,070 12,834
その他
297,415 227,351 70,064 318,768 226,984 91,784
合計
2021年３月31日及び2022年３月31日現在におけるその他の取得価額及び帳簿価額には、非償却無形
資産の金額がそれぞれ470百万円、410百万円含まれています。
2021年度に取得した無形資産のうち、主なものはソフトウェア34,802百万円です。2021年度に取得
したソフトウェアの加重平均償却期間は約5.0年です。
2020年度及び2021年度における償却無形資産の加重平均償却期間は、それぞれ約6.8年及び約6.6年
です。
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2020年度及び2021年度における償却無形資産の償却費は、それぞれ15,323百万円及び14,574百万円
です。2022年３月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている償却無形資産に係る今後５年
間の償却予定額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
年度 2022年３月31日現在
20,319
2022年度
18,485
2023年度
15,705
2024年度
13,612
2025年度
11,409
2026年度
のれんとは買収価額が取得純資産の公正価値を超過する金額です。2020年度及び2021年度における
のれんの帳簿価額の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
56,794 58,692
期首残高
― 3,335
取得額
1,898 4,915
外貨換算調整額
― △366
売却目的保有へ組替
58,692 66,576
期末残高
2021年及び2022年の各３月31日現在におけるのれんは、ビルソリューション部門にそれぞれ11,186
百万円及び11,893百万円、リテール＆プリンティングソリューション部門にそれぞれ36,043百万円及
び39,591百万円配分されています。その他は主にデバイス＆ストレージソリューション部門に配分さ
れています。
2021年及び2022年の各３月31日現在におけるのれんの減損損失累計額はそれぞれ45,434百万円及び
45,169百万円です。
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11．短期及び長期借入金
2021年及び2022年の各３月31日現在における短期借入金の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
当座借越を含む銀行等からの借入金
(2021年３月31日現在：加重平均利率2.20％
2022年３月31日現在：加重平均利率2.95％)
― ―
担保附
10,387 11,209
無担保
10,387 11,209
これらの借入をしている大部分の銀行と当社グループは取引約定を締結しています。これらの取引
約定は、「現在あるいは将来の借入に関して当社グループは銀行の要求があれば直ちに担保(それらの
銀行に対する預金を含む。)を提供し、または保証人をたて、さらに、約定その他によって提供された
担保はその銀行に対する一切の債務に充当することができる」旨の規定を含んでいます。
2022年３月31日現在において、当社グループの短期資金調達のためのコミットメントライン契約に
基づく未使用融資枠残高は258,000百万円です。これらのコミットメントライン契約に基づく融資枠は
2024年３月に期限が到来します。
2021年及び2022年の各３月31日現在における長期借入金の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年 2022年
３月31日現在 ３月31日現在
銀行等からの借入金
(2021年３月31日現在：
返済期限 2021年～2039年、加重平均利率 0.47％
2022年３月31日現在：
返済期限 2022年～2039年、加重平均利率 0.46％)
― ―
担保附
372,111 371,484
無担保
11,930 10,646
ファイナンス・リース債務
384,041 382,130
△5,601 △64,471
減算―１年以内に期限の到来する額
378,440 317,659
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2021年及び2022年の各３月31日現在における長期借入金(ファイナンス・リース債務を除く。)の年
度別返済または償還予定額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
年度 2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
1,504 ―
2021年度
60,058 60,823
2022年度
34,549 34,459
2023年度
129,013 128,968
2024年度
141,333 141,563
2025年度
5,654 ―
2026年度以降
― 336
2026年度
― 5,335
2027年度以降
372,111 371,484
合計
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12．未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与された
ポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金または年金で受取る資格を有し
ます。当社及び一部の子会社の退職金については、引当金の計上及び確定給付企業年金制度による年
金基金の積立が行われています。
当社及び一部の日本の子会社は年金制度について、2011年１月に従来の確定給付企業年金制度を労
使の合意を得た後に改定し、2011年４月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しました。これは
対象者の年金について、給与水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を、対象者ごとに積
立を行う制度です。これらの年金制度への拠出額は、日本の法人税法に規定される損金算入範囲を限
度として行われ、年金資産は退職金要支給額を十分賄うように積立てられ運用されています。また、
従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社及び一
部の日本の子会社を対象に、2015年10月１日付けで確定拠出年金制度を導入しました。本制度では、
従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金を運用します。
なお、以下の数値には、資産及び負債を売却目的保有に分類している空調事業の計数が含まれてい
ます。
2020年度及び2021年度における予測給付債務及び年金資産の変動額と積立状況は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
予測給付債務の変動
1,290,357 1,248,092
予測給付債務の期首残高
35,588 34,244
勤務費用
6,523 6,704
利息費用
68 ―
従業員の拠出
保険数理上の損失(△収益) 8,399 △12,338
△70,740 △67,022
給付額
△11,235 ―
連結範囲の異動等
△10,765 ―
縮小・清算
△103 ―
外貨換算調整額
1,248,092 1,209,680
予測給付債務の期末残高
年金資産の変動
858,725 952,650
年金資産の公正価値期首残高
124,210 26,556
年金資産の実際運用収益
27,712 34,634
事業主の拠出
68 ―
従業員の拠出
△44,895 △45,381
給付額
△4,421 ―
連結範囲の異動等
△8,663 ―
縮小・清算
△86 ―
外貨換算調整額
952,650 968,459
年金資産の公正価値期末残高
△295,442 △241,221
積立状況
(注)１．2020年度における連結範囲の異動等の主なものは、物流サービス事業の売却に伴う影響額です。
２．2020年度における縮小・清算は、東芝アメリカ社の年金制度清算に伴う影響額を示しています。
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2021年及び2022年の各３月31日現在における連結貸借対照表上の認識額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年 2022年
３月31日現在 ３月31日現在
△295,442 △287,291
未払退職及び年金費用
― 46,070
その他の資産
△295,442 △241,221
2021年及び2022年の各３月31日現在におけるその他の包括損失累計額上の認識額は、以下のとおり
です。
(単位：百万円)
2021年 2022年
３月31日現在 ３月31日現在
300,113 269,450
未認識の保険数理上の損失
△5,362 △4,425
未認識の過去勤務費用
294,751 265,025
2021年及び2022年の各３月31日現在における累積給付債務は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年 2022年
３月31日現在 ３月31日現在
1,233,219 1,196,506
累積給付債務
2020年度及び2021年度における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
期間純退職及び年金費用の構成項目
35,588 34,244
勤務費用
6,523 6,704
予測給付債務に対する利息費用
△20,014 △22,719
年金資産の期待収益
△1,005 △937
過去勤務費用償却額
24,540 14,488
認識された保険数理上の損失
4,522 ―
縮小・清算による影響額等
50,154 31,780
期間純退職及び年金費用
(注)2020年度における縮小・清算は、東芝アメリカ社の年金制度清算に伴う影響額を示しています。
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2020年度及び2021年度のその他の包括利益(損失)における年金資産と予測給付債務のその他の変化
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
△95,797 △16,175
保険数理上の利益の当期発生額
△24,540 △14,488
認識された保険数理上の損失
1,005 937
過去勤務費用償却額
△119,332 △29,726
当社グループは、2022年度において、キャッシュ・バランス・プランを含む確定給付型年金制度に
36,689百万円の拠出を見込んでいます。
予想将来給付額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
年度 2022年３月31日現在
78,511
2022年度
82,034
2023年度
85,104
2024年度
83,916
2025年度
81,456
2026年度
392,786
2027年度～2031年度計
2020年度及び2021年度において、予測給付債務が年金資産を超過する年金制度の予測給付債務及び
年金資産の公正価値、また、累積給付債務が年金資産を超過する年金制度の累積給付債務、年金資産
の公正価値は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
予測給付債務が年金資産を上回る制度：
予測給付債務 1,248,092 357,574
年金資産の公正価値
952,650 70,283
累積給付債務が年金資産を上回る制度：
累積給付債務 1,233,219 356,297
年金資産の公正価値
952,650 70,283
(注)2021年度においては一部の年金制度の年金資産の公正価値が予測給付債務及び累積給付債務を超過しています。
2021年及び2022年の各３月31日現在における退職給付債務並びに各年度の期間純退職及び年金費用
算定に使用した前提条件の加重平均値は以下のとおりです。
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
0.6％ 0.7％
割引率
3.0％ 3.0％
昇給率
1.0％ 1.0％
キャッシュ・バランス・プランの再評価率
2020年度 2021年度
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0.6％ 0.6％
割引率
2.4％ 2.4％
長期期待運用収益率
3.1％ 3.0％
昇給率
1.0％ 1.0％
キャッシュ・バランス・プランの再評価率
当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績
を考慮して長期期待運用収益率を設定しています。
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当社グループの投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うた
め、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構
成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資してい
ます。現在の資産別投資目標比率は、資産全体の25％以上を持分証券にて運用し、かつ、全体の70％
以上を持分証券、負債証券及び生保一般勘定にて運用することです。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査
し、業種、銘柄等適切な分散投資を行っています。負債証券は主に国債、公債及び社債から構成され
ており、格付け、利率及び償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。合同運
用信託については、持分証券及び負債証券と同様の投資方針で行っています。ヘッジファンドは様々
な投資顧問先及び投資戦略に従って、適切な分散投資を行っています。不動産は投資適格性、期待リ
ターン等の投資条件を精査して、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定の予定利率
と元本が保証されています。
公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注記５．に記載してい
ます。当社グループの資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年３月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３
合計
現金及び現金同等物：
17,756 ― ― 17,756
持分証券：
97,430 ― ― 97,430
国内株式
47,020 ― ― 47,020
外国株式
― 144,458 ― 144,458
合同運用信託
負債証券：
119,191 ― ― 119,191
国債
― 475 ― 475
公債
― 20,737 ― 20,737
社債
― 175,841 ― 175,841
合同運用信託
その他資産：
― ― 171,191 171,191
ヘッジファンド
― ― 75,122 75,122
不動産
― 86,748 ― 86,748
生保一般勘定
― △3,319 ― △3,319
その他資産
281,397 424,940 246,313 952,650
合計
(注)１．持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約10％を国内株式、約90％を外国株式に投資をしていま
す。
２．国債は、約84％を日本国債、約16％を外国国債に投資をしています。
３．負債証券の合同運用信託は、約24％を日本国債、約45％を外国国債、約31％をその他公債及び社債等に投資を
しています。
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(単位：百万円)
2022年３月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３
合計
現金及び現金同等物：
26,846 ― ― 26,846
持分証券：
94,738 ― ― 94,738
国内株式
48,049 ― ― 48,049
外国株式
― 147,517 ― 147,517
合同運用信託
負債証券：
119,363 ― ― 119,363
国債
― 8,607 ― 8,607
公債
― 13,047 ― 13,047
社債
― 164,806 ― 164,806
合同運用信託
その他資産：
― ― 179,511 179,511
ヘッジファンド
― ― 83,794 83,794
不動産
― 87,970 ― 87,970
生保一般勘定
― △5,789 ― △5,789
その他資産
288,996 416,158 263,305 968,459
合計
(注)１．持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約7％を国内株式、約93％を外国株式に投資をしていま
す。
２．国債は、約84％を日本国債、約16％を外国国債に投資をしています。
３．負債証券の合同運用信託は、約25％を日本国債、約46％を外国国債、約29％をその他公債及び社債等に投資を
しています。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際のインプットを分類し
たものです。
レベル１に該当する資産は、主に株式や国債であり、十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場
における市場価格により評価しています。レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投
資をしている合同運用信託、社債及び生保一般勘定です。レベル２に該当する合同運用信託は運用機
関により計算された純資産価値により評価しています。社債については、活発ではない市場における
同一資産の市場価格により評価しています。生保一般勘定は契約に基づく価格により評価していま
す。レベル３に該当する資産はヘッジファンド及び不動産であり、これらは測定日において市場が活
発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
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2020年度及び2021年度におけるレベル３に分類された公正価値で評価される年金資産の変動額は以
下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度
ヘッジファンド 不動産 合計
138,384 79,859 218,243
期首残高
実際運用収益：
0 7 7
売却利益
保有利益(△損失) 18,233 △898 17,335
14,574 △3,846 10,728
購入、発行及び決済
171,191 75,122 246,313
期末残高
(単位：百万円)
2021年度
ヘッジファンド 不動産 合計
171,191 75,122 246,313
期首残高
実際運用収益：
2,519 7 2,526
売却利益
9,065 5,680 14,745
保有利益
△3,264 2,985 △279
購入、発行及び決済
179,511 83,794 263,305
期末残高
一部の子会社は健康保険と生命保険の制度を退職後の従業員に提供していますが、これらの制度
は、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
2020年度及び2021年度における確定拠出年金費用は、それぞれ6,648百万円及び7,174百万円です。
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13．収益
当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器、公共イ
ンフラ、鉄道・産業システム、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、デジタルソ
リューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供していま
す。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得
した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。
標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が
存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点
で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。
顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄
道・産業システム等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識してお
り、その金額は2021年度において461,101百万円です。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進
捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とし
た回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。
なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として
識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認
識しています。
保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間に
わたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。
主に標準量産品は、取引量や取引金額等、取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリ
ベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束さ
れた対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確
実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引
価格に含めています。
機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価
格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観
察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。
なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識し
た時点から支払までの期間が１年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない
方法を採用しています。
当社グループは主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連
結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期受取債権に含めて表示しています。2021年
３月31日及び2022年３月31日現在における契約資産はそれぞれ229,558百万円及び248,494百万円で
す。
また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸
借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2021年３月31日及び2022年３月31
日現在における契約負債はそれぞれ262,948百万円及び366,582百万円であり、2021年３月31日現在の
契約負債残高のうち161,828百万円を2021年度の収益として認識しています。
2022年３月31日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は
2,101,330百万円であり、このうち概ね40％は１年以内に収益として認識すると予測しています。な
お、当初の予想期間が１年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。
財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記30．に記載しています。
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14．研究開発費
研究開発に係る支出は発生時に費用計上しています。2020年度及び2021年度における研究開発費の
金額は、それぞれ150,456百万円及び151,946百万円です。
15．広告宣伝費
広告宣伝に係る支出は発生時に費用計上しています。2020年度及び2021年度における広告宣伝費の
金額は、それぞれ4,983百万円及び6,236百万円です。
16．その他の収益及びその他の費用
2020年度
東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)株式譲渡に係る価格調整等
当社は、2018年10月１日に当社の連結子会社であった東芝クライアントソリューション㈱の株式
の80.1％をシャープ㈱に譲渡し、連結対象から除外しましたが、2020年６月18日に当該譲渡契約に
基づく運転資本等に係る価格調整等についてシャープ㈱と合意しました。それに伴い、2020年度に
おいて、7,092百万円を収益として計上しています。
投資有価証券の譲渡
当社は、当社の保有する投資有価証券の一部を2020年４月１日に譲渡しました。当該事象に伴
い、2020年度において、4,237百万円を収益として計上しています。
東芝ロジスティクス㈱(現SBS東芝ロジスティクス㈱)株式譲渡に係る収益
当社は、2020年11月２日に当社の連結子会社であった東芝ロジスティクス㈱(以下「TLOG」とい
う。)の株式の66.6％をSBSホールディングス㈱に譲渡しました。当該事象に伴い、2020年度におい
て、株式の売却益16,582百万円及び当社残存持分の再評価益9,256百万円の合計25,838百万円を収益
として計上しています。
2021年度
2021年度においては、その他の収益及びその他の費用について重要な取引はありません。
17．長期性資産の減損
2020年度において、当社グループは事業の収益性の低下により、システムLSI事業の関連資産につい
て3,253百万円の減損損失を計上しました。
2020年度における減損損失は、連結損益計算書上、売上原価に計上されています。また、セグメン
ト情報上、デバイス＆ストレージソリューション部門に含まれています。
2021年度においては、重要な減損損失はありません。
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18．法人税等
当社グループは所得に対して種々の租税が課せられますが、2020年度及び2021年度の標準実効税率
は、それぞれ30.6％です。
2020年度及び2021年度において継続事業及び非継続事業に配分された税金費用の内訳は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
継続事業：
22,244 31,652
当年度分
△8,485 △6,807
繰延税金
13,759 24,845
非継続事業：
― ―
当年度分
― ―
繰延税金
― ―
13,759 24,845
連結損益計算書上の税金費用と継続事業からの税金等調整前当期純利益に標準実効税率を乗じて算
定した金額の調整表は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
46,998 73,214
計算上の見積税金額
△2,797 △3,453
税額控除
△743 3,250
損金不算入費用及び益金不算入収益
△20,740 △38,913
評価性引当金純増減額
△6,734 △7,098
海外税率差異
海外子会社及び関連会社等の
△1,537 △10,284
未分配利益に係る繰延税金負債
不確実な税務ポジションに係る
△4,755 △627
未認識税務ベネフィットの減少
4,067 8,756
その他
13,759 24,845
税金費用
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2021年及び2022年の各３月31日現在における繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のと
おりです。
(単位：百万円)
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
繰延税金資産：
18,575 17,803
棚卸資産
110,395 81,200
未払退職及び年金費用
214,254 233,891
税務上の繰越欠損金
71,797 69,136
未払費用
41,158 36,435
減価償却費及び償却費
22,548 20,225
株式評価減
31,675 28,068
オペレーティング・リース債務
77,917 83,124
その他
588,319 569,882
繰延税金資産総額
△474,796 △449,767
評価性引当金
113,523 120,115
繰延税金資産
(単位：百万円)
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
繰延税金負債：
△957 △729
有形固定資産
△5,780 △4,866
未実現有価証券評価益
△22,231 △34,768
海外子会社及び関連会社等の未分配利益
△8,235 △8,037
のれん及びその他の無形資産
△31,270 △27,433
オペレーティング・リース使用権資産
△20,516 △23,739
その他
△88,989 △99,572
繰延税金負債
24,534 20,543
繰延税金資産純額
(注)従来表示していた「年金負債調整額」については、「未払退職及び年金費用」に含めて表示
しています。
2020年度及び2021年度における評価性引当金の純増減額は、それぞれ33,440百万円の減少及び
25,029百万円の減少です。
2020年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当金期首残高の減少額は2,326
百万円です。2021年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当金期首残高の減
少額は8,703百万円です。
当社グループの税務上の欠損金の翌期繰越額は、2022年３月31日現在において、法人税分666,083百
万円及び地方税分1,057,204百万円であり、その大部分は2022年度から2031年度の間に控除可能期間が
終了します。当社グループが法人税等を算定するにあたり使用した税務上の繰越欠損金は、2020年度
及び2021年度において、法人税分でそれぞれ20,911百万円及び34,148百万円、地方税分でそれぞれ
14,378百万円及び111,047百万円です。
2020年度及び2021年度における税金費用に含まれる繰越欠損金の使用による便益額は、それぞれ
5,240百万円及び6,535百万円です。
繰越欠損金及び他の一時的差異に係る繰延税金資産の実現可能性は、繰越欠損金を抱える当社グ
ループが繰越欠損金の繰越期限までに十分な課税所得を稼得できるか否か、あるいはタックスプラン
ニングの実行にかかっています。実現性は確実ではありませんが、評価性引当金を控除後の繰延税金
資産は、高い確率にて実現すると当社グループは考えています。しかしながら、繰越欠損金の繰越期
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間において将来の課税所得の見積金額が減少する場合には、実現すると考えられた繰延税金資産純額
もまた同様に、減少することとなります。
2020年度及び2021年度の未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
3,411 1,123
期首残高
629 1
当期の税務ポジションに関連する増加
2,017 24
過年度の税務ポジションに関連する増加
△4,755 △627
過年度の税務ポジションに関連する減少
△297 △60
時効及び解決による減少
118 32
外貨換算調整額
1,123 493
期末残高
2021年及び2022年の各３月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、それぞれ1,091百万円
及び114百万円については認識された場合、実効税率を減少させます。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は、連結損益計算書上の法人税等に含めていま
す。2021年及び2022年の各３月31日現在における連結貸借対照表上の未払利息及び課徴金並びに2020
年度及び2021年度における連結損益計算書上の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額に重要性は
ありません。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの前提や見積りについて妥当であると考えており、現在
認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な増加または減少が生じることを予想してい
ません。
当社グループは、日本をはじめさまざまな海外地域で税務申告をしています。税務当局による通常
の税務調査について、日本国内においては、一部の例外を除き2018年度以前の事業年度について終了
しています。主要な海外会社においては、一部の例外を除き2015年度以前の事業年度について終了し
ています。
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19．資本の部
普通株式
当社の発行可能株式総数は1,000,000,000株です。2020年度及び2021年度における発行済株式総数は
それぞれ455,280,690株及び433,137,955株です。
利益剰余金
2021年及び2022年の各３月31日現在における利益剰余金には、利益準備金が含まれています。当社
及び当社子会社の利益準備金はそれぞれ24,643百万円及び35,841百万円です。日本の会社法では、当
社及び日本の子会社の行ったその他利益剰余金による配当の10％の金額を利益準備金として積み立て
ることが要求されています。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達した時
は、その後の剰余金の配当による積立は不要です。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備
金を株主総会の決議により配当可能額へ組み替えることが可能です。
利益剰余金のうち配当可能額は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会社法
に従って決定された当社の利益剰余金に基づいています。2022年３月31日現在において、利益剰余金
は、2022年６月14日以降に支払われる2021年度に係る期末配当30,285百万円を含んでいます。
2022年３月31日現在において、利益剰余金は、持分法適用会社の未分配利益のうち、当社持分の
337,755百万円を含んでいます。
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その他の包括損失累計額
2020年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
未実現 未実現
外貨換算 年金負債
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額
評価損益 評価損益
12 △33,570 △252,777 △258 △286,593
期首残高
当期発生その他の
△8 16,341 94,993 △2,200 109,126
包括利益(△損失)
その他の包括損失累計額
― △332 19,439 53 19,160
からの組替金額
純変動額（注） △8 16,009 114,432 △2,147 128,286
4 △17,561 △138,345 △2,405 △158,307
期末残高
（注）純変動額の内、㈱ニューフレアテクノロジーの完全子会社化による影響額は外貨換算調整額15百万円、年金負債
調整額△113百万円です。
2021年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
未実現 未実現
外貨換算 年金負債
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額
評価損益 評価損益
4 △17,561 △138,345 △2,405 △158,307
期首残高
当期発生その他の
△231 35,917 9,147 △1,785 43,048
包括利益(△損失)
その他の包括損失累計額
― △4,206 9,377 77 5,248
からの組替金額
△231 31,711 18,524 △1,708 48,296
純変動額
△227 14,150 △119,821 △4,113 △110,011
期末残高
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2020年度及び2021年度におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
その他の包括損失累計額からの組替金額
2020年度 2021年度 連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
― ―
その他の収益及びその他の費用
― ―
法人税等
― ―
非支配持分控除前当期純利益
― ―
非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
― ―
当社株主に帰属する当期純利益
外貨換算調整額
△332 △4,206
その他の収益及びその他の費用
― ―
法人税等
△332 △4,206
非支配持分控除前当期純利益
― ―
非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
△332 △4,206
当社株主に帰属する当期純利益
年金負債調整額
28,057 13,551 期間純退職及び年金費用(注)１
△8,585 △4,147
法人税等
19,472 9,404
非支配持分控除前当期純利益
33 27
非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
19,439 9,377
当社株主に帰属する当期純利益
未実現デリバティブ評価
損益
76 111
支払利息、その他の収益及びその他の費用
△23 △34
法人税等
53 77
非支配持分控除前当期純利益
― ―
非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
53 77
当社株主に帰属する当期純利益
組替金額合計
19,160 5,248
－税効果及び非支配持分
調整後
(注) １．期間純退職及び年金費用については、注記12．にて開示しています。
２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の
減少(増加)を示しています。
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2020年度及び2021年度において、その他の包括利益(損失)の各項目に配分された税効果額は以下の
とおりです。
(単位：百万円)
税効果控除前 税効果額 税効果控除後
2020年度
未実現有価証券評価損益
△12 4 △8
当期発生未実現有価証券評価損益
控除－当社株主に帰属する当期純利益への組替
― ― ―
修正額
外貨換算調整額
18,359 △2,018 16,341
当期発生外貨換算調整額
控除－当社株主に帰属する当期純利益への組替
△332 ― △332
修正額
年金負債調整額
98,016 △3,023 94,993
当期発生年金負債調整額
控除－当社株主に帰属する当期純利益への組替
28,009 △8,570 19,439
修正額
未実現デリバティブ評価損益
△4,267 2,067 △2,200
当期発生未実現評価損益
控除－当社株主に帰属する当期純利益への組替
76 △23 53
修正額
139,849 △11,563 128,286
その他の包括利益
2021年度
未実現有価証券評価損益
△333 102 △231
当期発生未実現有価証券評価損益
控除－当社株主に帰属する当期純利益への組替
― ― ―
修正額
外貨換算調整額
37,335 △1,418 35,917
当期発生外貨換算調整額
控除－当社株主に帰属する当期純利益への組替
△4,206 ― △4,206
修正額
年金負債調整額
13,217 △4,070 9,147
当期発生年金負債調整額
控除－当社株主に帰属する当期純利益への組替
13,512 △4,135 9,377
修正額
未実現デリバティブ評価損益
166 △1,951 △1,785
当期発生未実現評価損益
控除－当社株主に帰属する当期純利益への組替
111 △34 77
修正額
59,802 △11,506 48,296
その他の包括利益
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㈱ニューフレアテクノロジーの完全子会社化
当社の子会社である東芝デバイス＆ストレージ㈱（以下「TDSC」という。）は㈱ニューフレアテク
ノロジー（以下「NFT」という。）の普通株式を取得する公開買付けを2019年11月14日から2020年１月
16日の期間で実施し、2020年１月23日に買付代金を支払い、本公開買付けによる株式を取得しまし
た。また、NFTはNFT普通株式の併合を行うこと及び単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行う
ことについて臨時株主総会において承認を得ました。2020年４月28日に裁判所の許可を得て、TDSCは
１株に満たない端数となるNFT株式を買い取ることによって、NFTを完全子会社としました。
当該株式の取得原価と非支配持分との差額は、資本剰余金として計上しています。
上記の結果を主因として、連結貸借対照表の資本剰余金が負の値になるため、資本剰余金の負の値
を利益剰余金に振り替えています。
自己株式の取得及び消却
当社は、日本の会社法の規定に基づき、2021年６月７日開催の取締役会において、1,000億円を上限
とした㈱東芝の自己株式の取得に係る事項を決議しました(本決議に基づく、2021年度における取得は
99,999百万円)。なお、本決議に基づく自己株式の取得は、2021年９月９日をもって終了しました。
また、2021年９月30日に当該取得した自己株式の消却を実施しました(2021年度においては102,883
百万円)。なお、自己株式の消却については当該自己株式の取得原価を利益剰余金から減額していま
す。
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20．１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)
2020年度及び2021年度における継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益、非継続事業からの
当社株主に帰属する当期純損失及び当社株主に帰属する当期純利益に関する基本的及び希薄化後１株
当たり当期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
継続事業からの当社株主に帰属する
121,709 194,651
当期純利益
希薄化後継続事業からの当社株主に帰属する
― 194,132
当期純利益
非継続事業からの当社株主に帰属する
△7,728 ―
当期純損失
113,981 194,651
当社株主に帰属する当期純利益
― 194,132
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益
(単位：千株)
2020年度 2021年度
453,655 440,342
加重平均発行済普通株式数
(単位：円)
2020年度 2021年度
基本的１株当たり継続事業からの
268.29 442.05
当社株主に帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり継続事業からの
― 440.87
当社株主に帰属する当期純利益
基本的１株当たり非継続事業からの
△17.04 ―
当社株主に帰属する当期純損失
基本的１株当たり当社株主に帰属する
251.25 442.05
当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
― 440.87
当期純利益
(注) 希薄化効果調整後の当社株主に帰属する当期純利益は、当社の持分法適用会社であるKHCが発行す
る新株予約権による影響を加味しています。
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21．金融商品
(1）金融派生商品等
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リス
クがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ
契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するため
に利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針
及び規程を有しています。当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品
の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさ
らされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機
関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約
不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を
金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為
替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約は、対応する借入金の金利変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限
定する目的で締結されます。これらの契約は2022年から2025年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替
予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び
在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる借入金の金利の性格
に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定さ
れます。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約は、将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フロー
の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更する
のに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付
債務の利払等に応じて、金融派生商品に係る損失純額1,188百万円がその他の包括損失累計額から当
社株主に帰属する当期純利益(△損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動
を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額
は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(損失)に含
めて表示しています。
2022年３月31日現在において当社グループが保有する、在外事業体に対する投資の為替変動リス
クをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。
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ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約を締結して
います。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッ
ジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動及び有効性判定から除外された
構成要素は、直ちに収益または費用として認識されます。
2021年及び2022年の各３月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高及び金利ス
ワップ契約の想定元本総額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
先物為替予約
249,554 208,837
外貨売契約
33,711 48,278
外貨買契約
170,000 170,000
金利スワップ契約
(2）金融商品の公正価値
2021年及び2022年の各３月31日現在における金融商品の公正価値及び連結貸借対照表計上科目
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年 2022年
計上科目 ３月31日現在 ３月31日現在
ヘッジ指定の
金融派生商品：
資産：
37 87
先物為替予約 前払費用及びその他の流動資産
負債：
― △1,170
先物為替予約 その他の流動負債
△9 ―
その他の固定負債
― △23
金利スワップ契約 その他の流動負債
△794 △192
その他の固定負債
ヘッジ指定以外
金融派生商品：
資産：
836 1,944
先物為替予約 前払費用及びその他の流動資産
負債：
△8,830 △6,476
先物為替予約 その他の流動負債
△621 △409
その他の固定負債
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(単位：百万円)
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
連結貸借対照表 連結貸借対照表
公正価値 公正価値
計上額 計上額
金融派生商品以外：
負債：
△372,111 △372,059 △371,484 △372,276
長期借入金
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品
を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記５．にて開示されている
ため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリ
スクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに
未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計
上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
長期借入金の公正価値は、各金融機関からの借入れ時に適用された利率を期間別に加重平均した
利率から見積り、その全額をレベル３に分類しています。こちらは将来予想割引キャッシュ・フ
ローの見積りに観測不能なインプットが含まれるためレベル３に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価
額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2020年度における金融派生商品等の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ：
(単位：百万円)
その他の包括 その他の包括利益(△損失)
利益(△損失)
から損益への振替
計上額 計上科目 計上額
△1,761 48
先物為替予約
その他の収益
△439 △101
金利スワップ契約 支払利息
ヘッジ指定外の金融派生商品：
( 単位：百万円)
損益認識額
計上科目 計上額
2,702
先物為替予約
その他の収益
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2021年度における金融派生商品等の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ：
(単位：百万円)
その他の包括 その他の包括利益(△損失)
利益(△損失)
から損益への振替
計上額 計上科目 計上額
△2,079 31
先物為替予約
その他の収益
294 △108
金利スワップ契約 支払利息
ヘッジ指定外の金融派生商品：
( 単位：百万円)
損益認識額
計上科目 計上額
10,629
先物為替予約
その他の費用
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22．リース
当社グループは、機械装置及びその他の有形固定資産をファイナンス・リースによって賃借してい
ます。
また、当社グループは、機械装置及びその他の有形固定資産、建物及び構築物、土地をオペレー
ティング・リースによって賃借しています。リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追
加リースに関する制限等)はありません。
2021年及び2022年の各３月31日現在におけるファイナンス・リースのうち、関連会社から賃借して
いる機械装置及びその他の設備の取得原価、償却累計額について、重要性はありません。
使用権資産
2021年及び2022年の各３月31日現在において、各有形固定資産の帳簿価額に含まれるファイナン
ス・リース使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年 2022年
３月31日現在 ３月31日現在
ファイナンス・リース
25,821 21,325
機械装置及びその他の有形固定資産
△15,081 △11,406
減価償却累計額
10,740 9,919
リース費用
2020年度及び2021年度におけるリース費用は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
4,626 3,795
ファイナンス・リース使用権資産の減価償却費
762 660
ファイナンス・リース債務の支払利息
5,388 4,455
ファイナンス・リース費用
45,009 43,936
オペレーティング・リース費用
50,397 48,391
リース費用合計
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その他のリースに関する情報
2020年度及び2021年度におけるその他のリースに関する情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年度 2021年度
ファイナンス・リース債務に係る現金支払額
762 660
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,525 4,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
オペレーティング・リース債務に係る現金支払額
47,975 44,372
営業活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の計上に伴う使用権資産の増加(非資金取引)
4,622 3,552
ファイナンス・リース
28,297 33,267
オペレーティング・リース
加重平均残余リース期間
ファイナンス・リース 5.51年 5.88年
オペレーティング・リース 4.83年 4.24年
加重平均割引率
2.32％ 1.88％
ファイナンス・リース
1.92％ 1.41％
オペレーティング・リース
リース債務の満期分析
2022年３月31日現在において、当社グループのファイナンス・リース及びオペレーティング・リー
スに係る将来の最低リース料支払額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年３月31日現在
ファイナンス・ オペレーティング・
年度
リース リース
3,790 37,742
2022年度
2,744 28,940
2023年度
1,605 18,084
2024年度
815 12,011
2025年度
423 6,965
2026年度
1,690 8,457
2027年度以降
11,067 112,199
最低リース料支払額合計
△421 △3,116
利息相当額
10,646 109,083
最低リース料支払額の現在価値
△3,648 △36,515
減算－１年以内に期限の到来する額
6,998 72,568
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23．契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産等の購入に係る契約債務及び、変動価格及び固定価格による長期役
務購入に係る契約債務を有しており、2021年及び2022年の各３月31日現在における契約債務の合計
は、それぞれ30,289百万円及び19,876百万円です。
契約債務の翌年度以降５年間の各年度及びそれ以降の年度における支払予定額の総額は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
年度 2022年３月31日現在
19,449
2022年度
427
2023年度
―
2024年度
―
2025年度
―
2026年度
―
2027年度以降
19,876
契約債務合計
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24．保証
非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販
売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、
2021年３月31日現在では2021年から2037年にかけて、2022年３月31日現在では2022年から2037年にか
けて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履
行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2021年及び2022年の各
３月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ3,531百万円及び
3,437百万円です。
2021年及び2022年の各３月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に
重要性はありません。
製品保証
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費
用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2020年度及び2021年度における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
25,854 21,589
期首残高
14,416 14,540
増加額
△18,986 △12,691
目的使用による減少額
305 524
外貨換算調整額
― △2,734
売却目的保有へ組替
21,589 21,228
期末残高
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25．訴訟事項
当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、
工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結
果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い
ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者
によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理
由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴
訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年７月25日付で原告が上
訴し、米国時間2018年７月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう
地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所
に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年６月24日付で当該申立てが不受理となり、地方
裁判所に差戻されました。
また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を
受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家
等からのそれぞれ13,657百万円、21,759百万円、43,561百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百
万円、410百万円及び4,051百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付、同年４月付、同年６月
付、同年９月付、同年９月付、同年10月付及び2018年４月付の提起の訴訟、資産管理サービス信託銀
行(現日本カストディ銀行)等からの14,026百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟等が係属してい
ます。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟
やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれ
らの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられ
る可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた
場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があ
ります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状
態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
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26．構造改革
2020年度
東芝テック株式会社及びその子会社において、コーポレート、プリンティングソリューション事業
及び海外リテールソリューション事業を中心とした構造改革の一環として、2020年９月末までの退職
を原則とする早期退職優遇制度を実施しました。なお、本制度に加え、海外グループ会社において
も、引き続き、構造改革を実施しました。
また、TDSCにおいて、2020年９月29日付で、システムLSI事業における構造改革を実施することを決
定しました。それに伴い、TDSCの半導体事業部においてシステムデバイス事業統括部・スタッフ部
門・営業部門に在籍する者、TDSC共通スタッフ、研究開発部門の一部、及び一部子会社に在籍する者
について、2021年２月末までの退職を原則とする早期退職優遇制度を実施しました。
2020年度の撤退・処分活動に係る債務残高の推移は以下のとおりです。
これらの費用は通常、発生から１年以内に完了する短期的性質のものです。
（単位：百万円）
退職関連費用 契約解除費用 その他 合計
2020年３月31日現在債務残高 2,159 176 577 2,912
当期発生費用 15,786 471 421 16,678
非現金支出費用 △420 △9 ― △429
現金支出による支払・決済額 △16,103 △411 △810 △17,324
外貨換算調整額 61 41 5 107
2021年３月31日現在債務残高 1,483 268 193 1,944
2020年度における主なセグメント別の撤退・処分活動に係る費用は以下のとおりです。これらの費用
は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ3,105百万円、13,573百万円計上され
ています。
（単位：百万円）
セグメント
退職関連費用 契約解除費用 その他 合計
リテール＆プリンティング 7,628 ― ― 7,628
ソリューション
デバイス＆ストレージ 6,819 20 ― 6,839
ソリューション
その他（注） 1,339 451 421 2,211
合計 15,786 471 421 16,678
（注）その他セグメントには、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソ
リューション」、「デジタルソリューション」等が含まれています。
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2021年度
当社グループでは継続的な早期退職優遇制度の実施及び、子会社の清算に伴う割増退職金の支払等
を中心とした構造改革を実施しており、その状況は下表のとおりです。
2021年度の撤退・処分活動に係る債務残高の推移は以下のとおりです。
これらの費用は通常、発生から１年以内に完了する短期的性質のものです。
（単位：百万円）
退職関連費用 契約解除費用 その他 合計
2021年３月31日現在債務残高 1,483 268 193 1,944
当期発生費用 4,877 120 824 5,821
非現金支出費用 △172 △5 △182 △359
現金支出による支払・決済額 △4,919 △241 △688 △5,848
外貨換算調整額 84 12 4 100
2022年３月31日現在債務残高 1,353 154 151 1,658
2021年度における主なセグメント別の撤退・処分活動に係る費用は以下のとおりです。これらの費用
は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ694百万円、5,127百万円計上されて
います。
（単位：百万円）
セグメント
退職関連費用 契約解除費用 その他 合計
インフラシステム 1,960 ― ― 1,960
ソリューション
リテール＆プリンティング 1,267 101 ― 1,368
ソリューション
その他（注） 1,650 19 824 2,493
合計 4,877 120 824 5,821
（注）その他セグメントには、「エネルギーシステムソリューション」、「デジタルソリューショ
ン」等が含まれています。
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27．環境負債
PCB特別措置法の施行により、PCB廃棄物の保管業者は2027年３月までにPCB廃棄物を適正に処分する
ことが義務付けられました。当社グループは、2021年及び2022年の各３月31日現在において、PCB無害
化処理委託費用としてそれぞれ4,757百万円及び14,792百万円の環境負債を計上しています。これは、
全国の事業所で保管・管理されていたPCBを含んだ製品及び設備の処理に関するものです。
28．資産の除却債務
当社グループは、ASC 410「資産除却債務と環境負債」に基づき、資産除却債務を計上しています。
計上された資産除却債務は主として不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関するものです。
2020年度及び2021年度における資産除却債務の変動は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
8,846 8,067
期首残高
155 133
増加費用
△197 △1,007
支払額
379 644
新規発生額
△607 1,246
見積りキャッシュ・フローの変更
△509 476
外貨換算調整額
― △22
売却目的保有へ組替
8,067 9,537
期末残高
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29．変動持分事業体
当社グループは、ASC 810に基づき、議決権の行使が実質的に限定され、資本の出資者が有効に支配
できていない事業体、もしくは十分な資本投資がなく、追加の劣後財務支援なしに事業活動に必要な
資金を調達できない事業体を変動持分事業体として認識しています。当社グループは、これらの事業
体に対して投資、融資及び保証等を行うことにより変動持分を保有しています。また、当社グループ
が変動持分事業体の最も重要な影響を及ぼす事業活動に対し権限を有し、かつ、これらの事業体に
とって潜在的に重要となり得る損失を負担する義務または残余利益を享受する権利を有している場
合、当社グループが変動持分事業体の主たる受益者に該当すると判定し、変動持分事業体を連結して
います。
連結している変動持分事業体
2021年及び2022年３月31日現在において、連結している変動持分事業体はありません。
連結していない変動持分事業体
当社グループが重要な変動持分を保有しているものの、主たる受益者に該当しないと判定した変動
持分事業体は、エネルギーシステムソリューション部門とその他部門に係る事業体です。
エネルギーシステムソリューション部門に係る事業体であるKK６安全対策共同事業㈱は、原子力事
業に従事する柏崎刈羽原子力発電所６号機の安全対策工事に関するプロジェクトの運営、設計及び工
事の管理を目的として2020年６月度より設立した合弁会社です。当社グループは、当該事業体に対し
て普通株式を保有していることから、変動持分を有し、当該事業体は変動持分事業体であると判定し
ました。当社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する
権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。当社グループは当該事業体に対して持分法
を適用しています。
当社グループは、その他部門に係る事業体であるキオクシアホールディングス㈱に対して普通株式
を保有していることから、変動持分を有し、当該事業体は変動持分事業体であると判定しました。当
社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有し
ていないため、主たる受益者に該当しません。当社グループは当該事業体に対して持分法を適用して
います。
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2021年及び2022年の各３月31日現在における連結していない変動持分事業体の総資産、連結貸借対
照表における変動持分に係る資産及び負債、並びに連結していない変動持分事業体への関与から被る
可能性のある想定最大損失額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年３月31日現在
エネルギーシステム
その他部門に係る
ソリューション部門に係る
変動持分事業体
変動持分事業体
41,475 2,994,790
変動持分事業体の総資産
1,161 305,226
連結貸借対照表における資産
512 9,652
連結貸借対照表における負債
649 295,574
想定最大損失額
(単位：百万円)
2022年３月31日現在
エネルギーシステム
その他部門に係る
ソリューション部門に係る
変動持分事業体
変動持分事業体
48,680 3,168,196
変動持分事業体の総資産
4,124 355,717
連結貸借対照表における資産
370 11,955
連結貸借対照表における負債
3,754 343,762
想定最大損失額
連結貸借対照表における資産のうち主なものは関連会社に対する投資です。想定最大損失額には当
社グループからの投資等が含まれています。最大想定損失額は変動持分事業体への関与により通常見
込まれる損失額とは関係なく、その損失額を大幅に上回るものです。
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30．セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメ
ントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、セグメント別の営業利益(△損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グ
ループの営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。訴訟
和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネル
ギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、
「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジ
タルソリューション」及び「その他」の７部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………公共インフラ、鉄道・産業システム等
(3) ビルソリューション……………………………昇降機、照明器具、空調機器等
(4) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(5) デバイス＆ストレージソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(6) デジタルソリューション………………………デジタルソリューション等
(7) その他……………………………………………電池等
(注) １．2021年度より、従来「インフラシステムソリューション」に含めていた一部について、報告
セグメントの区分を「その他」に変更しています。それに伴い、2020年度のセグメント情報
については、変更後の区分に基づいて開示しています。
２．2020年度のセグメント情報については、2020年11月に当社の連結子会社から除外された物流
サービス事業の数値が、事業の種類別セグメント情報の「その他」、地域別セグメント情報
の各地域にそれぞれ含まれています。
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事業の種類別セグメント情報
2020年度及び2021年度並びに2021年及び2022年の各３月31日現在における事業の種類別セグメント
情報は以下のとおりです。
2020年度及び2021年３月31日現在 （単位：百万円）
リテール＆プ
エネルギーシ インフラシス デバイス＆ス
ビルソリュー リンティング デジタルソ
消去
ステムソ テムソリュー トレージソ
その他 合計 連結
ション ソリューショ リューション
又は全社
リューション ション リューション
ン
売上高
(1) 外部顧客に
482,097 622,070 541,922 408,818 705,003 177,424 117,041 3,054,375 ― 3,054,375
対する売上高
(2) セグメント間
11,112 32,550 3,260 1,764 6,340 44,318 130,422 229,766 △229,766 ―
の内部売上高
又は振替高
合 計 493,209 654,620 545,182 410,582 711,343 221,742 247,463 3,284,141 △229,766 3,054,375
営業利益(△損失) 10,803 47,812 23,699 1,994 12,549 19,854 △20,219 96,492 7,910 104,402
資産 630,301 709,913 387,075 336,041 531,476 159,948 804,756 3,559,510 △58,874 3,500,636
減価償却費 10,587 12,161 12,002 13,211 24,572 3,336 9,342 85,211 ― 85,211
資本的支出 17,298 17,946 18,745 9,126 35,538 5,446 29,621 133,720 ― 133,720
2021年度及び2022年３月31日現在
（単位：百万円）
リテール＆プ
エネルギーシ インフラシス デバイス＆ス
ビルソリュー リンティング デジタルソ
消去
ステムソ テムソリュー トレージソ
その他 合計 連結
ション ソリューショ リューション
又は全社
リューション ション リューション
ン
売上高
(1) 外部顧客に
544,287 624,119 595,866 451,199 852,918 183,059 85,519 3,336,967 ― 3,336,967
対する売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 14,759 30,537 3,115 2,046 6,918 47,494 130,943 235,812 △235,812 ―
又は振替高
合 計
559,046 654,656 598,981 453,245 859,836 230,553 216,462 3,572,779 △235,812 3,336,967
営業利益(△損失) 35,631 41,723 26,317 11,727 65,677 24,410 △52,793 152,692 6,253 158,945
資産
665,524 768,587 437,970 360,336 613,062 168,196 782,548 3,796,223 △61,704 3,734,519
減価償却費 11,681 12,951 11,760 12,810 24,174 3,131 8,650 85,157 ― 85,157
資本的支出 16,749 14,146 12,286 10,335 58,892 1,857 34,136 148,401 ― 148,401
（注）１．セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
２．セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
３．資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の投資有価証券です。
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2020年度及び2021年度におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整
前当期純利益との調整は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
96,492 152,692
セグメント別営業利益(△損失)の合計
7,910 6,253
消去又は全社
104,402 158,945
小計
2,726 2,885
受取利息及び配当金
5,967 57,523
持分法による投資利益
86,181 51,002
その他の収益
△4,549 △4,366
支払利息
△41,239 △26,884
その他の費用
継続事業からの税金等調整前
153,488 239,105
当期純利益
2020年度及び2021年度における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年度 2021年度
エネルギーシステムソリューション
157,585 146,582
原子力
171,111 235,582
火力・水力
168,582 181,762
送変電・配電等
△4,069 △4,880
その他 (注)
493,209 559,046
合計
インフラシステムソリューション
397,727 403,342
公共インフラ
318,536 309,052
鉄道・産業システム
△61,643 △57,738
その他 (注)
654,620 654,656
合計
ビルソリューション
548,487 602,104
ビル・施設
△3,305 △3,123
その他 (注)
545,182 598,981
合計
リテール＆プリンティングソリューション
410,582 453,245
POSシステム・複合機等
デバイス＆ストレージソリューション
313,356 364,048
半導体
397,987 495,788
HDD他
711,343 859,836
合計
デジタルソリューション
221,742 230,553
デジタルソリューション等
247,463 216,462
その他
△229,766 △235,812
消去
3,054,375 3,336,967
連結
(注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。
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地域別セグメント情報
売上高
2020年度及び2021年度における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
1,779,035 1,765,472
日本
1,275,340 1,571,495
海外
714,376 875,861
アジア
293,482 373,054
北米
182,733 234,377
欧州
84,749 88,203
その他
3,054,375 3,336,967
合計
有形固定資産
2021年及び2022年の各３月31日現在における地域別有形固定資産は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
443,182 453,393
日本
132,260 111,960
海外
87,366 70,971
アジア
24,788 24,770
北米
14,569 12,208
欧州
5,537 4,011
その他
575,442 565,353
合計
（注）１．個別に開示すべき重要性のある国はありません。
２．単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
３．2021年及び2022年の各３月31日現在の有形固定資産にはオペレーティング・リース使用権資
産が含まれています。
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31．関連当事者との取引
当社及び当社の連結子会社と関連当事者との取引
2020年度及び2021年度並びに2021年及び2022年の各３月31日現在における当社及び当社の連結子会
社と関連当事者との取引は以下のとおりです。
2020年度及び2021年３月31日現在
事業の内 議決権等の所
会社等の名 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 有(被所有)割 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 との関係 (百万円) (百万円)
業 合
キオクシア 資本金
キオクシ
東京都 担保の提供
関連会社 ホールディン 10,000 ア㈱の持 40.6％ 担保の提供 ― ― ―
港区 （注）２
株会社
グス㈱ 百万円
2021年度及び2022年３月31日現在
事業の内 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 関連当事者
種類 所在地 容又は職 有(被所有)割 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 との関係 (百万円) (百万円)
業 合
資本金 株式譲渡契約
東京都 40.6％ 補償金の支
上の補償支払
関連会社 キオクシア㈱ 10,000 製造業 7,710 ― ―
港区 （間接所有） 払
百万円 （注）１
キオクシア 資本金 キオクシ
担保の提供
東京都
ホールディン
関連会社 10,000 ア㈱の持 40.6％ 担保の提供 ― ― ―
港区 （注）２
グス㈱ 百万円 株会社
（注）１．キオクシア㈱の株式譲渡契約には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一
定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因
した損失、その他契約に定める条件に従い当社が補償義務を負うことが規定されていま
す。
２．キオクシアホールディングス㈱の金融機関と締結する借入契約に係る担保として、当社が
保有するキオクシアホールディングス㈱の全株式83,956百万円を金融機関に提供していま
す。
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32．重要な後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、2022年６月27日までを対象に後発事象の評価を
行っています。
関連会社株式の譲渡
当社は、当社の保有する関連会社株式の一部を譲渡する契約を2022年６月14日に締結しました。当該
事象に伴い、2022年度に約200億円のその他の収益を計上する予定です。
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に対する注記11．にて記載しています。
【資産除去債務明細表】
当該情報は連結財務諸表規則第92条の２の規定に基づき記載を省略しています。
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（２）【その他】
訴訟事項については、連結財務諸表に対する注記25．にて記載しています。
2021年度における四半期情報は以下のとおりです。
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 727,863 1,546,397 2,355,116 3,336,967
継続事業からの
税金等調整前 (百万円) 29,202 82,121 152,053 239,105
四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 17,996 59,795 114,919 194,651
四半期(当期)純利益
基本的１株当たり
当社株主に帰属する (円) 39.65 133.76 259.60 442.05
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
当社株主に帰属する (円) 39.65 94.58 127.45 184.33
四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第182期 第183期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
385,289 303,262
現金及び預金
666 463
受取手形
32,851 36,518
売掛金
4,225 6,080
商品及び製品
1,714 2,485
原材料及び貯蔵品
2,730 2,830
仕掛品
75,358 69,096
未収入金
※３ 231,335 ※３ 212,140
預け金
3,217 4,188
前払費用
2,907 4,070
その他
△ 1,611 △ 1,632
貸倒引当金
738,686 639,505
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 27,127 ※４ 26,451
建物
※４ 4,053 ※４ 4,516
構築物
※４ 8,431 ※４ 11,334
機械及び装置
※４ 119 ※４ 111
車両運搬具
※４ 3,237 ※４ 3,171
工具、器具及び備品
※４ 22,226 ※４ 22,210
土地
219 119
リース資産
2,299 1,797
建設仮勘定
67,713 69,714
有形固定資産合計
無形固定資産
3,603 4,273
ソフトウエア
18,887 41,568
その他
22,490 45,841
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,087 30,512
投資有価証券
※１ 828,231 ※１ 822,992
関係会社株式
1 0
出資金
22,075 14,990
関係会社出資金
112 28
長期前払費用
1,034 1,029
破産及び更生債権
4,327
繰延税金資産 －
12,681 12,305
その他
△ 1,120 △ 1,121
貸倒引当金
896,104 885,066
投資その他の資産合計
986,309 1,000,623
固定資産合計
1,724,996 1,640,128
資産合計
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(単位：百万円)
第182期 第183期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
11,464 12,669
買掛金
360 59,360
短期借入金
109 87
リース債務
29,282 14,679
未払金
30,309 33,808
未払費用
96 59
未払法人税等
13,790 18,729
前受金
433,034 494,118
預り金
4
訴訟損失引当金 －
3,673 3,520
その他
522,120 637,038
流動負債合計
固定負債
365,100 305,740
長期借入金
131 43
リース債務
41,169 24,751
退職給付引当金
62,099 44,725
訴訟損失引当金
10,832
PCB廃棄物処理引当金 －
2,264 1,946
資産除去債務
4,151
繰延税金負債 －
22,118 22,376
その他
497,033 410,416
固定負債合計
1,019,154 1,047,454
負債合計
純資産の部
株主資本
200,558 200,869
資本金
資本剰余金
554 864
資本準備金
554 864
資本剰余金合計
利益剰余金
3,063 12,962
利益準備金
その他利益剰余金
546 520
圧縮記帳積立金
499,535 375,427
繰越利益剰余金
503,145 388,909
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,054 △ 2,263
699,204 588,379
株主資本合計
評価・換算差額等
8,252 6,880
その他有価証券評価差額金
△ 1,614 △ 2,586
繰延ヘッジ損益
6,637 4,294
評価・換算差額等合計
705,841 592,673
純資産合計
1,724,996 1,640,128
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第182期 第183期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
74,385 86,442
売上高
32,079 36,193
売上原価
42,306 50,248
売上総利益
※２ 84,337 ※２ 86,783
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 42,030 △ 36,535
営業外収益
1,113 1,131
受取利息
120,916 98,097
受取配当金
12,419 12,142
受取賃貸料
1,829 8,302
その他
136,279 119,673
営業外収益合計
営業外費用
2,689 2,604
支払利息
515 1,860
固定資産廃却損
2,148
訴訟関連費用 －
6,912 6,659
貸与資産経費
4,096
関係会社株式評価損 －
82
投資有価証券評価損 －
3,042 2,257
その他
17,339 15,530
営業外費用合計
76,908 67,607
経常利益
特別利益
7,067 8,108
訴訟損失引当金戻入額
16,602
－
関係会社株式等売却益
23,670 8,108
特別利益合計
特別損失
※３ 10,832
PCB廃棄物処理引当金繰入額 －
5,685
関係会社株式評価損 －
287
投資有価証券評価損 －
9,556
－
訴訟関連損失
9,556 16,804
特別損失合計
91,022 58,911
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 10,110 △ 20,829
△ 26 △ 7,897
法人税等調整額
101,159 87,638
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第182期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高
200,175 172 － 172 2,155 573 408,328 411,058 △ 5,007 606,397
当期変動額
新株の発行
383 381 381 764
剰余金の配当
907 △ 9,978 △ 9,071 △ 9,071
圧縮記帳積立金の取崩
△ 26 26 － －
当期純利益
101,159 101,159 101,159
自己株式の取得
△ 49 △ 49
自己株式の処分
0 0 2 2
利益剰余金から資本剰余金への振
0 0 0 0 －
替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
383 381 － 381 907 △ 26 91,207 92,087 △ 46 92,806
当期末残高
200,558 554 － 554 3,063 546 499,535 503,145 △ 5,054 699,204
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
4,295 △ 1,588 2,707 609,105
当期変動額
新株の発行
764
剰余金の配当
△ 9,071
圧縮記帳積立金の取崩
－
当期純利益
101,159
自己株式の取得
△ 49
自己株式の処分
2
利益剰余金から資本剰余金への振
－
替
株主資本以外の項目の当期変動額
3,956 △ 26 3,930 3,930
（純額）
当期変動額合計
3,956 △ 26 3,930 96,736
当期末残高
8,252 △ 1,614 6,637 705,841
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第183期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高
200,558 554 － 554 3,063 546 499,535 503,145 △ 5,054 699,204
当期変動額
新株の発行
311 309 309 620
剰余金の配当
9,899 △ 108,890 △ 98,991 △ 98,991
圧縮記帳積立金の取崩
△ 26 26 － －
当期純利益
87,638 87,638 87,638
自己株式の取得
△ 100,092 △ 100,092
自己株式の処分
0 0 0 0
自己株式の消却
△ 102,883 △ 102,883 102,883 －
利益剰余金から資本剰余金への振
102,883 102,883 △ 102,883 △ 102,883 －
替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
311 309 － 309 9,899 △ 26 △ 124,108 △ 114,235 2,790 △ 110,824
当期末残高
200,869 864 － 864 12,962 520 375,427 388,909 △ 2,263 588,379
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
8,252 △ 1,614 6,637 705,841
当期変動額
新株の発行
620
剰余金の配当
△ 98,991
圧縮記帳積立金の取崩
－
当期純利益
87,638
自己株式の取得
△ 100,092
自己株式の処分
0
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振
－
替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,372 △ 971 △ 2,343 △ 2,343
（純額）
当期変動額合計
△ 1,372 △ 971 △ 2,343 △ 113,167
当期末残高
6,880 △ 2,586 4,294 592,673
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【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準・評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定して
います)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準・評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準・評価方法
商品及び製品は個別法による原価法又は移動平均法による原価法、原材料及び貯蔵品は移動平
均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法又は総平均法による原価法によっています。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
訴訟損失引当金
訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別の
リスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。
退職給付引当金
退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれ
ぞれ発生の翌期から費用処理しています。
PCB廃棄物処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられて
いるポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用等について、当事業年度末における見込額を
計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、顧客
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が当該製品に対する支配を獲得する引渡時点で当該履行義務が充足されるものと判断しているこ
とから、引渡時点で収益を計上しています。なお、一定期間にわたって履行義務が充足される工
事契約については、工事進捗に応じて当該履行義務が充足されると判断していることから、進捗
度を測定して収益を計上しています。
ブランド使用の対価については、当社グループ会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当
社ブランドに蓄積された価値を提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、当社グループ
会社が当社ブランドを以て収益を計上するにつれて充足されると判断していることから、当社グ
ループ会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
新株発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等
については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によ
っています。
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
連結納税制度の適用
①連結納税制度を適用しています。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）を
適用し、改正前の税法の規定に基づいて算定しています。
【重要な会計上の見積り】
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度
に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度
44,730
訴訟損失引当金
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【会計方針の変更】
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2020年３月31日）を当事業年度の期首より適用しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事
業年度の損益に与える影響もありません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当事業年度の期首より適用しています。
時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月
４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用しています。なお、これによって財務諸表へ与える影響はありません。
【表示方法の変更】
(損益計算書)
「固定資産廃却損」は、前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示していました
が、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。
この結果、前事業年度の「営業外費用」の「その他」に表示していた3,558百万円は、「固定資
産廃却損」515百万円、「その他」3,042百万円として組み替えています。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
※１．担保資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位：百万円)
第182期 第183期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
関係会社株式
83,956 83,956
(キオクシアホールディングス㈱)
計 83,956 83,956
上記の資産は関係会社(キオクシアホールディングス㈱)の金融機関と締結する借入契約に関して、
当社が差し入れている担保です。
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(単位：百万円)
第182期 第183期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
短期金銭債権 291,626 279,787
短期金銭債務 466,062 516,414
※３．貸出コミットメント
(単位：百万円)
第182期 第183期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
関係会社に対する
343,129 330,461
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高 231,335 212,140
差引額 111,793 118,320
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※４．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
第182期 第183期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物 397 748
構築物 26 46
機械及び装置 1,341 1,437
車両運搬具 2 2
工具、器具及び備品 116 124
土地 72 72
計 1,956 2,431
５．偶発債務
保証債務及び保証類似行為
リース債務等に対して、次のとおり保証を行っています。
(単位：百万円)
第182期 第183期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
2,108 2,003
東芝アメリカ社 東芝アメリカ社
東芝インフラシステムズ㈱ 259 東芝インフラシステムズ㈱ 246
ウェスチングハウスエレクトリック ウェスチングハウスエレクトリック
200 222
カンパニー社 カンパニー社
588 457
その他 その他
計 計
3,156 2,929
６．重要な訴訟事件
当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、
工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結
果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い
ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者
によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理
由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴
訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年７月25日付で原告が上
訴し、米国時間2018年７月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう
地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所
に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年６月24日付で当該申立てが不受理となり、地方
裁判所に差戻されました。
また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を
受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家
等からのそれぞれ13,657百万円、21,759百万円、43,561百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百
万円、410百万円及び4,051百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付、同年４月付、同年６月
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付、同年９月付、同年９月付、同年10月付及び2018年４月付の提起の訴訟、資産管理サービス信託銀
行(現日本カストディ銀行)等からの14,026百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟等が係属してい
ま す。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟
やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれ
らの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられ
る可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた
場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があ
ります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状
態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社は考えています。
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（損益計算書関係）
１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
(単位：百万円)
第182期 第183期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
関係会社に対する売上高 51,056 65,095
関係会社からの仕入高 9,945 11,898
関係会社との営業取引以外の取引高 142,467 127,930
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
第182期 第183期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
87 63
(1) 販売促進費
119 190
(2) 特許権使用料
2,523 4,044
(3) 広告費
16,473 20,066
(4) 給与手当・賞与
3,214 3,142
(5) 福利厚生費
610 905
(6) 旅費・交通費・通信費
9,803 9,837
(7) 賃借料
1,846 1,625
(8) 減価償却費
3 －
(9) 貸倒引当金繰入額
5,952 －
(10) 退職給付引当金繰入額
24,641 27,134
(11) 研究開発費
14.3％ 15.6％
販売費に属する費用のおおよその割合
85.7％ 84.4％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
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※３. PCB廃棄物処理引当金繰入額
第183期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているPCB
廃棄物の処理費用等について、具体的な処理方法及びスケジュールが見通せるようになったことから、
PCB廃棄物処理引当金繰入額として10,832百万円を計上しています。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第182期(2021年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
58,282 116,895 58,612
子会社株式
― ― ―
関連会社株式
58,282 116,985 58,612
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
第182期
種類
(2021年３月31日)
682,702
子会社株式
87,246
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
第183期(2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
58,282 141,687 83,404
子会社株式
― ― ―
関連会社株式
58,282 141,687 83,404
合計
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
第183期
種類
(2022年３月31日)
677,672
子会社株式
87,037
関連会社株式
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
第182期 第183期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 90,260 91,245
貸倒引当金損金算入限度超過額 836 843
未払賞与損金算入限度超過額 1,860 2,681
退職給付引当金損金算入限度超過額 25,527 20,287
株式評価損 348,405 347,398
減価償却費損金算入限度超過額 3,544 3,792
訴訟損失引当金 19,015 13,695
その他 7,412 8,137
繰延税金資産小計
496,859 488,078
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △90,260 △86,134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △406,599 △394,090
評価性引当額小計
△496,859 △480,224
繰延税金資産合計
0 7,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,556 △2,975
租税特別措置法に基づく積立金 △241 △230
その他 △354 △322
繰延税金負債合計
△4,151 △3,527
繰延税金資産の純額 △4,151 4,327
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
第182期 第183期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
0.8％ 0.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△40.6％ △50.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4％ △0.9％
税額控除
評価性引当額の増減
△1.2％ △27.9％
その他
△0.3％ △0.6％
△11.1％ △48.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
連結財務諸表の「連結財務諸表に対する注記 １３．収益」に同一の内容を記載しているため、記載を
省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 ※1
27,127 2,228 502 2,400 26,451 53,361
(0)
構築物 4,053 844 43 338 4,516 9,807
(－)
機械及び装置 ※2
8,431 5,311 180 2,227 11,334 32,372
(0)
車両運搬具 119 20 － 28 111 225
(－)
有形
工具、器具及び備品 ※3
3,237 1,563 177 1,450 3,171 20,033
固定
(0)
資産
土地
22,226 － 16 22,210
(－)
リース資産 219 － － 99 119 285
(－)
建設仮勘定 ※4
2,299 31,647 32,148 1,797
(－)
計 67,713 41,615 33,069 6,544 69,714 116,085
(0)
ソフトウエア ※5
3,603 2,548 420 1,458 4,273
(41)
無形
その他 ※6
18,887 25,685 3,002 1 41,568
固定
(－)
資産
計 22,490 28,233 3,422 1,460 45,841
(41)
(注) １．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額を表示しています。
２．当期の増加及び減少の主なものは、次のとおりです。
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(単位：百万円)
資産の種類 増減区分 事業所名 金額
小向事業所 1,012
※1. 建物
増加額
研究開発センター 379
横浜事業所（新棟） 3,379
※2. 機械及び装置
増加額
柏崎工場 1,027
本社 623
※3. 工具、器具及び備品
増加額
研究開発センター 545
増加額 本社 23,209
※4. 建設仮勘定
減少額 本社 23,164
※5. ソフトウェア
増加額 本社 2,312
増加額 本社 25,364
※6. その他
減少額 本社 2,766
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,731 337 315 2,753
貸倒引当金
62,099 705 18,074 44,730
訴訟損失引当金
― 10,832 ― 10,832
PCB廃棄物処理引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元未
満株式の数で按分した金額に、消費税相当額を加算した金額とする。
(算式)
買取請求書が株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日、又は買増請求の効力発生日
の東京証券取引所の開設する市場における最終価格（ただし、その日に売買取引がない
とき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の
成立価格とする。）に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.15％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.9％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.7％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞にこれを掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.global.toshiba/jp/ir/corporate.html
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募
集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第182期(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
2021年６月24日関東財務局長に提出
(２)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第182期)（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報
告書及び確認書
2021年７月20日関東財務局長に提出
(３)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第182期(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
2021年６月24日関東財務局長に提出
(４)四半期報告書及び確認書
事業年度 第183期第１四半期(自2021年４月１日 至2021年６月30日)
2021年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第183期第２四半期(自2021年７月１日 至2021年９月30日)
2021年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 第183期第３四半期(自2021年10月１日 至2021年12月31日)
2022年２月14日関東財務局長に提出
(５)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第183期)（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告
書及び確認書
2021年11月12日関東財務局長に提出
(６)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定及び同項第９号の３の規定に
基づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
2022年２月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書
2022年３月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書
2022年５月26日関東財務局長に提出
(７)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2021年６月１日 至2021年６月30日)
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2021年７月13日関東財務局長に提出
報告期間(自2021年７月１日 至2021年７月31日)
2021年８月11日関東財務局長に提出
報告期間(自2021年８月１日 至2021年８月31日)
2021年９月10日関東財務局長に提出
報告期間(自2021年９月１日 至2021年９月30日)
2021年10月13日関東財務局長に提出
報告期間(自2021年10月１日 至2021年10月31日)
2021年11月５日関東財務局長に提出
報告期間(自2021年11月１日 至2021年11月30日)
2021年12月７日関東財務局長に提出
報告期間(自2021年12月１日 至2021年12月31日)
2022年１月12日関東財務局長に提出
(８)発行登録書及びその添付文書
発行登録書
2021年10月18日関東財務局長に提出
(９)発行登録書の訂正発行登録書
2021年10月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2021年11月12日関東財務局長に提出
2021年10月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2022年２月10日関東財務局長に提出
2021年10月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2022年３月１日関東財務局長に提出
2021年10月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2022年３月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社 東 芝
代表執行役社長 CEO 島 田 太 郎 殿
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 所 健
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 正 英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社東芝の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結資本勘定計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表に対する注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一
部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項により規定された米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東芝及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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見積総工事原価の妥当性 （ 連結財務諸表に対する注記２.主要な会計方針の要約及び注記13.収益 を参
照。）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社（以下「会社グループ」と 当監査法人は、監査手続の立案にあたって、工
いう。）は、顧客仕様の建設型・製作型の注文製 事契約の締結から収益認識に至るまでの一連の内
品の受注・製造・販売を実施しており、当該顧客 部統制を理解した。
仕様の注文製品に係る契約（以下、「工事契約」 また、工事契約に関する収益認識及び工事損失
という。）について、Accounting Standards 引当金の計上について、総工事原価の見積りを含
む統制活動について、運用状況の評価を実施し
Codification 606 「顧客との契約から生じる収
た。
益」に基づき、製品又はサービスの提供に要した
会社グループは、総工事原価の見積りの妥当性
原価により進捗度を測定し、当該進捗度に基づい
について、独立的な検証を行う体制を整備し、運
て一定期間にわたって収益を認識している。その
用している。このために設けられた独立部門は審
うち、当連結会計年度において獲得が見込まれる
査に関する判断の過程について客観性や品質を担
対価から作業の進捗に応じて認識された収益は
保することを目的として、規程を十分に実施可能
461,101百万円であり、主にエネルギーシステム
な粒度で整備し、審査時におけるチェック項目を
ソリューションセグメント及びインフラシステム
記載した審査チェックリストを運用している。ま
ソリューションセグメントにおいて計上されてい
た、審査チェックリストについては、毎期見直し
る。
がなされており、過去に顕在化した総工事原価の
また、会社グループの従事している工事契約に
変動要因が他の工事案件に与える影響を確認可能
は、工事損失の発生が見込まれる契約も含まれて
な体制としている。
おり、会社グループは2022年３月31日において工
そのため、当監査法人は、会社グループの独立
事損失引当金を計上している。
部門が行った審査結果及び同部門担当者へのヒア
会社グループは、製品又はサービスの提供に要
リングの結果を考慮し、契約総額の大きいプロ
した原価による進捗度の測定及び工事損失引当金
ジェクト、工程遅延等により利益率の低いもしく
の算定にあたり、工事契約ごとに総工事原価の見
は損失が見込まれる重要なプロジェクト、過去に
積りを行っている。
実績のない新規性の高いプロジェクト及び期中に
見積りの重要な変更が認識されたプロジェクト
当監査法人は、以下の要因から、見積総工事原
等、特に重要性が高いと想定される工事契約に重
価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当する
点を置いて、総工事原価の見積りに含まれる経営
と判断した。
者の評価を検証するため、以下の実証手続を実施
・ 総工事原価の見積りに基づいて計上される収
した。
益の金額が連結財務諸表全体に対して重要で
・ 工事契約及びその他の合意内容のレビュー、
ある。
契約ごとのリスク評価分析に加え、工程遅延
・ 獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じ
の状況や発生している変動要因等を評価する
て認識される収益の算定及び工事損失引当金
ため、会社グループのプロジェクト管理資料
の算定に必要となる総工事原価の見積りに
の閲覧及びプロジェクトマネージャーへのヒ
は、仕様その他の条件の受注後の変更、工程
アリングを実施した。プロジェクトマネー
遅延、材料価格の高騰及び政策変更その他の
ジャーへのヒアリングにおいては、工事案件
事情によるコストの変動等、不確実性の高い
毎の総工事原価の見積りに含まれる重要な仮
経営者評価が含まれており、見積りにおける
定及びそれに対する経営者の評価の確認に加
重要な仮定には工期までの人員工数、単価及
え、過去の実績や現状のリソースの状況等か
び外注原価等が含まれる。以上を踏まえ、当
ら、想定通りに実行する意思及び能力の有無
該見積りは不確実性の高い会計上の見積りに
を確認した。
該当すると判断した。
・ 総工事原価の見積りについてその内訳をレ
ビューし、重要な原価項目について根拠資料
と突合するとともに、見積りの重要な仮定に
工期までの人員工数、単価及び外注原価等が
含まれる案件について、分析を実施した。ま
た、四半期毎に総工事原価の見積りの推移分
析を実施し、重要な増減を識別した場合は要
因を理解し最新の見積りの妥当性を評価する
とともに、過去に実施された見積りの妥当性
を評価した。さらに、重要な増減が技術的な
要因等に起因している場合は、類似のプロ
ジェクトに与える影響を評価した。
・ 特定のプロジェクトについては、プラント等
の物件を視察し、その所在や工事案件の進捗
状況を把握した。
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キオクシアホールディングス株式の評価 （ 連結財務諸表に対する注記９.関連会社に対する投資 を参
照。）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、キオクシアホールディングス 当監査法人は、KHC株式の評価に係る会社グ
株式会社（以下「KHC」という。）に関して2022 ループの評価結果を入手するとともに、当該評価
年３月31日時点の連結財務諸表において323,017 に係る一連の内部統制を理解した。
百万円の投資残高を計上している。会社グループ その上で、KHC株式の評価について、主に以下
は、KHCの議決権株式の40.6%を保有しているた の手続を実施することにより、一時的でない公正
め、同社を持分法適用会社として取り扱い、投資 価値の下落は生じていないとする会社グループの
残高は関連会社に対する投資及び貸付金に含まれ 判断の妥当性を評価した。
ている。 ・ KHCの連結財務諸表を通査することにより、以
会社グループはKHC株式の評価にあたり持分法
下の状況を確認した。
を適用しており、米国において一般に公正妥当と
KHCにおいてのれん、無形資産又は長期性
認められる企業会計の基準においては、一時的で
資産の重要な減損損失が計上されていな
ない公正価値の下落がある場合は、評価減を行う
いこと
必要がある。
KHCにおいて継続企業の前提に重要な疑義
KHC株式について、一時的でない公正価値の下
を生じさせるような事象又は状況が存在し
落があるかの判断にあたっては、KHCにおいて計
ないこと
上されている長期性資産の評価が主要な検討要素
・ 構成単位の監査人が実施した監査手続及び結
の一つとなっている。
論についての理解及び評価を実施した。
・ KHCの公正価値における著しい悪化の有無を確
当監査法人は、以下の要因から、KHC株式の評
認し、公正価値の算定にあたり使用されてい
価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
る前提条件と外部市場調査機関から提供され
した。
たフラッシュメモリ市場の将来予測との比較
・ KHC株式の一時的でない公正価値の下落の有無
を実施した。
の判断が連結財務諸表に及ぼす影響は重要で
・ メモリ事業の同業他社との業績比較を実施
ある。
し、収益レベル又は資産の質において顕著な
・ 持分法が適用されるKHC株式に一時的でない
悪化ないし同業他社のレベルを下回る事実の
公正価値の下落があるかどうかを評価するに
有無を確認した。
あたっては、非上場会社であるKHCの企業価
値を考慮しつつ、関連する会計基準の要求事
項の定めに従い判断する必要がある。さら
に、この判断にあたっては、KHCの近年の業
績及びメモリ事業が属する産業の今後の見通
しを考慮することが必要である。これらの検
討は、本質的に複雑であり、また様々な経営
者の仮定に関する判断を伴う。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
つ いて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東芝
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東芝が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社 東 芝
代表執行役社長 CEO 島 田 太 郎 殿
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 所 健
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 正 英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社東芝の2021年４月１日から2022年３月31日までの第183期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社東芝の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価 （ 財務諸表の有価証券関係注記 を参照。）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社東芝（以下「会社」という。）は、 当監査法人は、市場価格のない株式等に該当す
2022年３月31日現在、関係会社株式822,992百万 る関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあた
円を貸借対照表に計上しており、このうち、市場 り、主として以下の監査手続を実施した。
価格のない株式等に該当する関係会社株式として ・ 関係会社株式の評価に関連する経営者の評価
子会社株式677,672百万円及び関連会社株式
結果を入手するとともに、会社の内部統制の
87,037百万円の合計764,709百万円が含まれてい
有効性を評価した。
る。
・ 関係会社株式の評価において利用される重要
会社は、市場価格のない株式等に該当する関係
な基礎データについて、正確性と網羅性を検
会社株式について、当該関係会社株式の発行会社
証した。
の財政状態の悪化により株式の実質価額が帳簿価
・ 会社の帳簿残高を関係会社の実質価額と比較
額と比較して著しく低下した場合は回復可能性が
し、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下
十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期
が生じた関係会社株式の有無について、会社
末において相当の減額処理を行うこととしてい
の判断の妥当性を評価した。
る。
・ 実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下し
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式
ており、かつ、回復可能性が認められない関
の実質価額の状態を確認するとともに、実質価額
係会社株式については、会計方針に従い相当
が著しく低下した場合には回復可能性を検討する
の減額が行われているかどうかを確認した。
ことにより減損処理の要否を検討した結果、計上
・ 関係会社の財務数値について、主要な関係会
した評価損は、関係会社株式評価損5,685百万円
社を対象として関係会社の監査人によって監
に含まれている。
査を実施し、もしくは実施された監査手続と
その結果を把握することにより、当該財務情
当監査法人は、市場価格のない株式等に該当
報の信頼性を評価した。
する関係会社株式の残高に金額的重要性がある
ことから、当該関係会社株式の評価は監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することに
より生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断
した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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