日特建設株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日特建設株式会社(E00142)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日特建設株式会社
NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 康夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
03(5645)5050
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 板橋 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
03(5645)5047
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 板橋 正和
【縦覧に供する場所】 日特建設株式会社 札幌支店
（札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（ウエストビル））
日特建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル））
日特建設株式会社 大阪支店
（大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル））
日特建設株式会社 九州支店
（福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
64,844 62,237 65,529 67,845 71,625
受注高 (百万円)
62,943 63,264 65,516 67,955 66,076
売上高 (百万円)
4,119 4,004 4,880 5,419 4,626
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
2,688 2,721 3,258 3,500 3,329
(百万円)
期純利益
2,668 2,755 3,209 3,752 3,211
包括利益 (百万円)
23,256 24,676 26,550 28,800 30,610
純資産額 (百万円)
48,142 49,048 50,159 51,971 51,712
総資産額 (百万円)
554.76 588.33 632.68 686.19 729.42
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金
64.13 65.24 78.12 83.93 79.83
（円）
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
48.1 50.0 52.6 55.1 58.8
自己資本比率 （％）
12.0 11.4 12.8 12.7 11.3
自己資本利益率 （％）
9.6 9.1 9.5 9.9 8.8
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,108 7,357 1,426 4,750
(百万円) △ 301
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 867 △ 1,252 △ 217 △ 705 △ 23
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 144 △ 1,624 △ 1,625 △ 1,784 △ 1,785
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
13,114 13,346 18,713 17,722 20,723
(百万円)
末残高
867 915 950 995 1,054
従業員数 （名）
( 273 ) ( 262 ) ( 255 ) ( 262 ) ( 247 )
（注）１ 受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標と
なっております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
63,979 61,118 63,962 65,575 68,889
受注高 (百万円)
62,198 62,334 63,971 66,520 63,931
売上高 (百万円)
4,177 3,869 4,622 5,259 4,579
経常利益 (百万円)
2,763 2,627 3,097 3,407 3,354
当期純利益 (百万円)
6,052 6,052 6,052 6,052 6,052
資本金 (百万円)
43,919 43,919 43,919 43,919 41,708
発行済株式総数 （千株）
23,384 24,648 26,321 28,350 30,099
純資産額 (百万円)
47,786 48,605 49,513 51,036 50,647
総資産額 (百万円)
560.61 590.94 631.06 679.74 721.69
１株当たり純資産額 （円）
24.00 30.00 38.00 36.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額）
( －) ( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
65.91 62.99 74.26 81.70 80.43
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
48.9 50.7 53.2 55.5 59.4
自己資本比率 （％）
12.2 10.9 12.2 12.5 11.5
自己資本利益率 （％）
9.3 9.5 9.9 10.2 8.7
株価収益率 （倍）
36.4 47.6 51.2 44.1 49.7
配当性向 （％）
856 895 914 955 975
従業員数 （名）
( 267 ) ( 255 ) ( 248 ) ( 255 ) ( 243 )
162.2 164.7 209.1 240.7 200.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
株価指数））
最高株価 （円） 758 758 905 872 836
最低株価 （円） 414 584 556 669 634
（注）１ 受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標と
なっております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
1953年４月 地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立
1957年１月 本店を東京都港区に移転
1959年12月 商号を日本特殊土木工業株式会社に変更
1961年12月 本店を東京都千代田区に移転
1962年12月 株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び
営業目的を変更）に吸収合併
1963年２月 建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに
改称）を設立
1965年３月 本店を東京都中央区に移転
1972年５月 商号を日特建設株式会社に変更
1972年10月 建設大臣許可（特－47）第211号を受ける
1979年12月 緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）
1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1985年４月 日特不動産株式会社を設立
1985年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場
1985年10月 株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立
1990年５月 ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）
1990年６月 明石町分室ビル完成
2001年３月 日特不動産株式会社（連結子会社）を清算
2003年11月 株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算
2004年10月 島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2009年３月 株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算
2010年５月 宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得
2010年９月 ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算
2013年12月 山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2015年９月 明石町分室ビルを売却
2016年３月 PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2019年１月 愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2021年10月 福井アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社６社、親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業
を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は材
料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式
会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社（※2021年10月８日設立、2022年
３月３日建設業許可取得）は、土木工事業を営んでおります。また、PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、同じく土
木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこの子会社から受注しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有[被所
資本金又 有]割合
主要な事業の
名称 住所 は出資金 関係内容
内容
（百万円） 所有割合 被所有割
（％） 合（％）
（注）１
（連結子会社）
当社の損害保険を取扱い、
東京都 建設事業 また建設材料の販売を行っ
緑興産㈱ 31 100 －
中央区 その他の事業 ております。
役員の兼任 ２名
山口アースエンジニア 山口県
20 建設事業 100 － 役員の兼任 ２名
リング㈱ 山口市
島根アースエンジニア 島根県
10 建設事業 100 － 役員の兼任 ２名
リング㈱ 松江市
愛媛アースエンジニア 愛媛県
40 建設事業 100 － 役員の兼任 １名
リング㈱ 松山市
福井アースエンジニア 福井県
40 建設事業 100 － 役員の兼任 １名
リング㈱ 福井市
当社が工事施工を行ってお
インドネ
51,000百 ります。
PT NITTOC
シア共和
万インド 当社より資金援助を受けて
国 南
CONSTRUCTION 建設事業 65 －
ネシアル おり、当社が債務保証して
ジャカル
INDONESIA
ピア います。
タ市
役員の兼任 １名
（親会社） 他の会社の株
㈱エーエヌホールディ 東京都 式または持分
100 － [58.12] －
ングス 千代田区 の取得および
(注）２、３ 保有
福岡県 医療関連事業 [58.12]
㈱麻生 3,580 － －
飯塚市 建設関連事業 （58.12)
（注）２、３、４
(注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 議決権の所有[被所有]割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ ㈱エーエヌホールディングスは、㈱麻生の100％子会社であります。
４ ㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
建設事業 1,047 (243)
その他の事業 7 (4)
1,054
合計 ( 247 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
975 45.0 18.0 7,823,450
( 243 )
セグメントの名称 従業員数（名）
建設事業 975 (243)
975
合計 ( 243 )
(注）１ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）経営理念、経営方針等
当社グループは、「日々是進歩」を社是、「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」を社訓とし、「使命
（Mission）・・・安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観（Value）・・・基礎工事における総合技術力
と効率的な経営」、「あるべき姿（Vision）・・・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎
工事のエキスパート」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、
地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。また、2022年度の経営方針は次の通りに
定めております。
2022年度 経営方針
1.内部統制（コンプライアンス、リスク管理）の強化
2.安全と職場環境を重視した経営
3.重要施策の実現
4.収益性の維持と生産性の向上
5.キャッシュ・フロー重視の経営
6.人材の確保と育成
（２）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境について、長期的には、地球規模で脱炭素をはじめとするサステナビリティへの
取り組み、国家財政の制約による日本国内の公共工事縮小や本格的な維持補修時代を迎えることが予想され、その対
応が課題となります。また、中期から短期的には、生産性の向上、少子高齢化による働き手不足、長時間労働からの
脱却が課題となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年度から始めた中期経営計画2020（2020年度～2022年度）にお
いて、働き方改革を軸とした事業戦略を立て、重要施策として人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術
の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
2022年度は、公共工事については、2021年12月24日に閣議決定された一般会計のうち、公共事業関係費は、総額6
兆575億円、また、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（2021年度～2025年度）の２年目として、1兆
2,539億円を計上していることもあり、引き続き、高い水準を維持すると予想しております。一方、民間工事につい
ては、持ち直しの動きがみられますが、資材価格及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されています。
その市場の中で当社は、生産性向上を目的としたICT活用による法面吹付作業の自動化・省力化を実現する「ス
ロープセイバー」、「ショットセイバー」及び当社独自の地盤改良工法として「N-Jet工法」の開発に取り組んでま
いりました。現在それぞれが開発工程を終え、実用段階となり、今後積極的に市場投入を図ってまいります。また、
設備投資として地盤改良工事の受注拡大、原価低減を目的とした大型機械購入、再生可能エネルギーの送電網再整備
事業へ対応する小口径杭掘削機「SC-TEPドリル」を導入し、事業展開を図っております。
環境分野についても、リサイクル材の活用やCO₂排出低減に寄与する材料への転換により環境負荷低減を図ってま
いります。
海外事業についても、2022年３月期に大型地盤改良工事の受注を計上し、今後も新型コロナウイルス感染対策の徹
底や地政学リスクを考慮しつつプロジェクトに対する営業渉外を積極的に行い、受注拡大を図ってまいります。
引き続き、地盤改良、自動化・省力化、補修補強、環境負荷低減技術及び次世代技術研究の開発テーマ毎にスケ
ジュールに沿って進め、受注高、売上高等の増加を目指してまいります。
さらに2022年度より、顧客や社会のニーズを基に的確な技術サービスを行うためにDXを推進する部署を経営戦略本
部内に設置し、業務そのものや組織、プロセス、企業風土の変革に積極的に取り組んでまいります。
現在のところ新型コロナウイルスの業績への影響は軽微ではありますが、感染者の発生によっては、工事遅延を招
き、業績に影響を与える可能性もあります。当社としては、感染防止策を徹底し事業継続に与える影響を最小限とす
るよう努めてまいります。
（３）「中期経営計画2020（2020年度～2022年度）」の「目的」「位置付け」「事業戦略」「事業戦略を実現するた
めの課題」「経営目標・指標」は下記のとおりであります。
1.目 的
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市場変化に適応し成長する専門工事会社への変革
2.位置付け
「Next Challenge StageⅡ」
人的資源の確保と育成をし、生産性向上を図り成長する期間
3.事業戦略
働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図ると共に、顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業
拡大を図る。同時に長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性の
ある技術開発でシェアの拡大を目指す
4.事業戦略を実現するための課題
（1)人的資源の確保と育成
採用増加・職場環境改善と待遇向上・人的資源配分統制・協力業者育成
（2)生産性の向上
生産性の高い地盤改良の受注拡大・機械化施工・施工平準化
（3)法面補修技術の開発
（4)新しい分野への挑戦
5.経営目標・指標
（1）営業面の目標（2022年度）
① 地盤改良工事拡大（完成工事高 200億円）
② 法面補修工事拡大（完成工事高 100億円）
（2）業績面の目標
① 営業利益 3ヵ年平均：44億円以上
② 営業利益率 3ヵ年平均：6.0％以上
（3）財務面の指標（2022年度）
① 自己資本比率 52％以上
② キャッシュ・フロー プラス
（4）株主還元の目標
① 配当性向40％以上
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①公共事業への依存
当社は受注高の８割以上を公共事業に依存しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、売上
高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識しておりません。ま
た、公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。
②他社との競合
当社の事業は受注産業であるため、他社との競合が激化することで採算が悪化し、売上高・利益の減少等、業績に
影響を与える可能性があります。
当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識しておりません。
③取引先の与信
工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要する場合がありますので、取引先の業況悪化等により工事代金の回
収遅延、貸倒れ損失等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保
全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しておりま
す。
④品質管理
品質管理には万全を期しておりますが契約不適合及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、賠償金の発
生、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、工事部門による現場の品質パトロールを行い、品質不良の発生を防ぐと共に、過去の品質トラブ
ル事例を水平展開して再発防止に努めております。また、2020年度より安全環境品質本部内に品質管理を専門に行う
品質部を新設し、品質管理の強化徹底に努めております。
⑤建設資材価格および労務単価の高騰、技能労働者の不足
建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招
く恐れがあり、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、工期が一年を超える大型工事の割合は少なく、仮に建設資材費、労務費単価が上昇した場合で
も交渉を行い、業績への影響は最小限とするように努めております。また協力業者の技能労働者配置計画について
は、本店にて支店間の調整の他、多能工の養成事業にも積極的に取り組んでおります。
⑥労働災害および事故の発生
工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や施工物に
かかわる重大な事故が発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループでは、労働安全衛生法遵守はもちろん、社内で定めたより厳しい基準で安全管理を行っております。
また、過去の労働災害事例を水平展開して再発防止に努めております。さらに、安全指導の基本方針、安全強化項目
を定め、各現場の管理とともに安全パトロールで重点的に点検し、災害発生防止に努めております。
⑦海外事業におけるリスク
海外で事業を展開しており、海外での政治・経済情勢、法的規制、為替相場等に著しい変化が生じた場合や、資材
価格や労務単価の急激な上昇などがあった場合には、工事利益の確保や工事進捗に支障をきたし、業績に影響を与え
る可能性があります。
当社グループは、さまざまなリスク回避のため、日系企業からの受注及び情報収集を行っております。また海外事
業は、現在のところ売上高、利益ともグループ全体におけるシェアが小さく、当社グループ全体の業績への影響は、
軽微であります。
⑧法的規制
当社は建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめとする法的規制を受けているため、法改正等により業績
に影響を与える可能性があります。
当社グループについて、市場や業績に影響を及ぼすような法改正等は認識しておりません。
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⑨感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス等の感染症拡大により、市場の変化や工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、業
績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、政府の示す感染防止策を徹底しており、現在のところ施工中の工事への影響は軽微であると考
えておりますが、市場の変化については不透明であり、受注活動に影響を及ぼす恐れがあります。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行される
ように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が全国的に進んでいますが、変
異株による感染拡大が繰り返し起き、未だ多くの感染者が報告されるなど、厳しい状況で推移しました。また、ウク
ライナ情勢による資源価格の上昇や金融資本市場の変動などを注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いて
おります。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみ
られますが、資材価格及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年
度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の
確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な
建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を
目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術や環境
負荷低減技術の開発、海外事業の強化など新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
ａ．受注高、売上高
受注高は、国内の基礎工事を主体に順調に推移し、海外事業においても地盤改良工事の受注が計上されたことによ
り71,625百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。
売上高は、当社が関わる災害復旧工事が一段落し、前年度と比較して大型工事が減少したこと、上期の当期売り上
げに寄与する工事の受注不足および一部工事の着工遅れにより施工高が伸び悩んだことにより、前々連結会計年度か
ら0.9％増加しましたが、前連結会計年度からは2.8％減少し66,076百万円となりました。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は53,941百万円（前連結会計年度比2.1％減）、原価率は81.6％（同 0.6％悪化）とな
り、販売費及び一般管理費は、7,611百万円（同 1.6％増）となりました。
ｃ．営業利益
売上高が前年同期比で減少したことに加え、工事利益率が悪化したことにより、営業利益は4,523百万円（前連結
会計年度比15.6％減）となりました。
ｄ．営業外損益、特別損益
当連結会計年度の営業外収益は139百万円（前連結会計年度比30.0％増）となり、営業外費用は35百万円（同
21.9％減）となりました。
特別利益は投資有価証券売却益の計上により372百万円（前連結会計年度は15百万円）となり、特別損失は固定資
産除売却損の計上により11百万円（前連結会計年度は217百万円）となりました。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,329百万円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度における業績への影響は、工事の中断もなく軽微であ
りました。
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過去５年間の売上高と原価率、販売費及び一般管理費と売上高販売費及び一般管理費比率の推移は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売上高 62,943 63,264 65,516 67,955 66,076
原価率 83.2％ 82.9％ 81.2％ 81.1％ 81.6％
販売費及び一般管理費 6,491 6,848 7,392 7,495 7,611
売上高販売費及び一般
10.3％ 10.8％ 11.3％ 11.0％ 11.5％
管理費比率
②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は42,526百万円で、前連結会計年度末に比べ244百万円増加しておりま
す。これは主に、現金預金が3,001百万円、未収入金が284百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等及び
契約資産が1,732百万円、電子記録債権が357百万円、未成工事支出金が1,057百万円減少したことによるものであり
ます。固定資産の残高は9,185百万円で、前連結会計年度末に比べ503百万円減少しております。これは主に、機械、
運搬具及び工具器具備品が181百万円、建設仮勘定が86百万円増加し、投資有価証券が557百万円、その他（保険積立
金）が151百万円、繰延税金資産が124百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は16,790百万円で、前連結会計年度末に比べ2,141百万円減少しており
ます。これは主に、支払手形・工事未払金等が582百万円増加した一方、短期借入金が278百万円、未成工事受入金が
1,438百万円、未払法人税等が718百万円、賞与引当金が351百万円減少したことによるものであります。固定負債の
残高は4,311百万円で前連結会計年度末に比べ71百万円増加しております。これは主に、退職給付に係る負債が46百
万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は30,610百万円で、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加しておりま
す。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を3,329百万円計上したこと、1,501百万円の配当を実施したこと
によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は4,750百万円（前連結会計年
度は1,426百万円の獲得）、投資活動により使用した資金は23百万円（同705百万円の使用）、財務活動により使用し
た資金は1,785百万円（同1,784百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は3,001百万円増加し、当連結会
計年度末残高は20,723百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、4,750百万円となっております。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,986百万円を計上し、減価償却費の計上507百万円、退職給付に係る負債の
増加97百万円、売上債権の減少2,686百万円、未成工事支出金の減少227百万円、未払消費税等の増加94百万円により
資金が増加しましたが、賞与引当金の減少351百万円、未成工事受入金の減少1,085百万円、法人税等の支払2,450百
万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23百万円となっております。
これは主に、投資有価証券の売却収入645百万円、その他の収入（保険積立金の解約等）173百万円により資金が増
加しましたが、有形固定資産の取得による支出627百万円、無形固定資産の取得による支出273百万円により資金が減
少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,785百万円となっております。
これは主に、長期借入金の返済による支出278百万円、配当金の支払い1,501百万円により資金が減少したものであ
ります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建設事業 67,608 71,327
その他の事業 237 298
合計 67,845 71,625
ｂ．販売実績
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建設事業 67,718 65,758
その他の事業 237 317
合計 67,955 66,076
（注）１ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、参考までに提出会社個別の事業の状況を記載
すると次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 （百万円） 当期施工
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) 手持工 (百万円)
うち施工高
事高
第74期
土木 39,462 65,575 105,037 66,520 38,517 2.8％ 1,083 66,000
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
計 39,462 65,575 105,037 66,520 38,517 2.8％ 1,083 66,000
第75期
土木 37,624 68,889 106,513 63,931 42,581 2.2％ 935 63,783
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
計 37,624 68,889 106,513 63,931 42,581 2.2％ 935 63,783
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越工事高（うち施工高）－前期繰越工事高（うち施工高））に一致
しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
第74期
自 2020年４月１日 土木工事 89.0 11.0 100.0
至 2021年３月31日
第75期
自 2021年４月１日 土木工事 89.2 10.8 100.0
至 2022年３月31日
（注） 百分比は請負金額比であります。
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③ 完成工事高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
第74期
土木工事 52,330 14,190 66,520
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
計 52,330 14,190 66,520
第75期
土木工事 53,917 10,014 63,931
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
計 53,917 10,014 63,931
（注）１ 当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第74期 請負金額５億円以上の主なもの
(注文者) (工事名)
本州四国連絡高速道路㈱ 与島高架橋他耐震補強工事
清水建設㈱ 平成３０年度中間貯蔵（大熊４工区）土壌貯蔵施設等工事
清水建設㈱ 平成２９年度中間貯蔵（大熊２工区）土壌貯蔵施設等工事
関東地方整備局 Ｒ１八ッ場ダム下流管理用通路工事
㈱鴻池組 北陸新幹線第２福井トンネル（南）他工事
㈱大林組 Ｈ２８川俣ダム周辺部補強工事
㈱フジタ 新名神高速道路原萩谷トンネル西工事
西日本高速道路㈱ 高松自動車道勅使高架橋橋梁剥落対策工事
㈱佐藤組 鶴岡市ごみ焼却施設整備・運営事業
㈱大林組 中央新幹線名古屋駅新設
大成建設㈱ 椛川ダム本体建設工事
鹿島建設㈱ ＫＫ７号原子炉格納容器フィルタベント設備に伴う液状化対策工
事
双葉鉄道工業㈱ 東海道新幹線維持補修工事
第75期 請負金額５億円以上の主なもの
(注文者) (工事名)
奥村組土木興業㈱ 中国横断自動車道 時重トンネル他１トンネル工事
前田建設工業㈱ 奄美（３０）新駐屯地（瀬戸内地区）敷地造成工事（その１）
大成建設㈱ 浦安某所地盤改良工事
中日本高速道路㈱ 北陸自動車道 今庄トンネル背面空洞注入工事
中日本高速道路㈱ 中央自動車道 多治見管内橋梁下部工補修工事（２０１９年度）
㈱フジタ 新名神高速道路 原萩谷トンネル西工事
東日本高速道路㈱ 道央自動車道 米里高架橋下部工補修工事
西日本高速道路㈱ 令和２年度九州自動車道 久留米高速道路事務所管内のり面防災
対策工事
西日本高速道路㈱ 舞鶴若狭自動車道（特定更新等）春日ＩＣ～大飯高浜ＩＣ間盛土
補強工事
西日本高速道路㈱ 阪和自動車道（特定更新等）阪奈高速道路事務所管内のり面補強
工事
三井住友建設㈱ 新名神高速道路 淀川橋工事
西松建設㈱ 横浜湘南道路トンネル工事
本州四国連絡高速道路㈱ 令和元年度西瀬戸自動車道（特定更新等）尾道管内盛土のり面補
強工事
㈱大林組 東海第二発電所 常設代替高圧電源装置置場設置工事
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３ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 手持工事高（2022年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
土木工事 34,399 9,076 43,475
（注）１ 当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。
２ 手持工事のうち、請負金額５億円以上の主なもの
（注文者） （工事名） （完成予定）
㈱安藤・間 高原トンネル上部斜面対策工事 2023年２月
大成建設㈱ 玉来ダム本体建設工事 2022年６月
㈱大林組 安威川ダム建設工事 2022年６月
ケミカルグラウト㈱ 成瀬ダム堤体打設工事 第一期 2022年12月
PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA 石炭火力発電所の建設に伴う地盤改良工事 2022年６月
本州四国連絡高速道路㈱ 八幡高架橋他４橋耐震補強工事 2022年５月
東日本高速道路㈱ 道央自動車道 旭川管内橋梁補修工事 2024年３月
㈱フジタ 北海道新幹線、野田追トンネル（北）他 2022年８月
㈱大林組 新丸山ダム本体建設第１期工事 2025年３月
大成建設㈱ 南摩ダム本体建設工事 2024年５月
㈱熊谷組 銀座線浅草駅折返し線延伸に伴う土木工事 2022年６月
㈱フジタ 島根原子力発電所３号機北側・東側防波壁基礎 2022年５月
部耐震
東日本高速道路㈱ 北陸自動車道 Ｒ３新潟管内橋梁補修工事 2023年２月
大成建設㈱ なにわ筋線梅田地区Ｔ新設工事 2025年３月
㈱鴻池組 某処理施設造成工事 2025年12月
中日本高速道路㈱ 東海北陸自動車道 飛騨清見ＩＣ～白川郷ＩＣ 2022年12月
間土石流対策工事
㈱熊谷組 （仮称）川又発電所導水路修繕工事 2024年３月
新進建設㈱ 県道川之江大豊線道路災害復旧工事 2022年６月
前田建設工業㈱ 南房総ＰＤＣ建設工事 2022年６月
西松建設㈱ 浜松市 新清掃工場新設工事 2022年４月
㈱安藤・間 中央新幹線第一首都圏トンネル新設（小野路工 2025年12月
区）
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の支払であり、その資金は営業活動からの
キャッシュ・フローにより調達しております。施工ボリュームは季節的な変動があり、一時的に営業キャッシュ・フ
ローを上回る資金需要があった場合に備え、金融機関と借入枠2,200百万円のコミットメントライン契約を結んでおり
ます。なお、2022年３月31日現在における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は2,200百万円、現金預金勘
定残高は20,723百万円であり、通常の事業活動を継続するための資金調達は十分であると考えております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、社会や顧客のニーズに応えるため、技術開発本部を中心に、基礎的研究から新工法開発、既存技
術の改良改善まで、幅広い研究開発活動を行っています。特に重要な研究開発テーマについては「最優先テーマ」と
して位置づけ、部署横断的な取り組みで着実に成果を挙げています。既存工法についても、環境への配慮や省力化・
省人化など、社会的課題に対応すべく、さらなる改良改善を行っています。また、研究開発の効率化・高度化を図る
ため、公的機関、大学、外部研究機関、同業他社との技術交流、共同開発など、外部機関との連携を強化していま
す。
当連結会計年度における研究開発費は 391 百万円であり、おもな研究開発活動は次のとおりです。
① 環境配慮関連技術
既存工法の改良改善や施工促進により、環境負荷の低減に取り組んでいます。
老朽化した吹付のり面の補修・補強技術「ニューレスプ工法」は、使用材料の改良により、二酸化炭素排出量
の削減を図りました。
セメントを使用しないのり面保護工「ジオファイバー工法」は、環境や景観への配慮が必要とされる斜面の防
災工事や、文化財・史跡斜面の防災及び復旧に数多く採用されています。
生物多様性保全に対応する「リサイクル緑化工法」の施工を推進し、現地で発生する木材チップや土の再利
用、希少種・郷土種・自生種などの保護・保全に取り組んでいます。
② 社会インフラの機能向上・長寿命化関連技術
のり面構造物の機能向上・長寿命化工法として、 「ニューレスプ工法」 のほか、 「Bite off工法」、「吹付受
圧板工法FSCパネル」 を開発しました。
「Bite off工法」 は、既存のグラウンドアンカーを特殊なビットを用いて除去する技術で、老朽化・劣化した
アンカーの更新に効力を発揮します。 「吹付受圧板工法FSCパネル」 は、吹付のり面と背面の地山を効率的に補
修・補強可能な技術で、公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同開発しました。
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のり面構造物の健全性を評価する手法として、UAV撮影データにより作成した 「のり面3次元モデル」 の利活
用、AI（人工知能）を利用した画像解析技術によりコンクリート構造物の変状を抽出する 「AIによるひび割れ検
出」 技術の開発を進め、のり面構造物の機能向上・長寿命化に向けた対策の検討を効率的に行っています。
③ ICTを活用した生産性向上に関する技術
のり面吹付の機械化・省力化技術 「スロープセイバー」 は、バックホウに専用アタッチメントを装着したロ
ボット施工により、モルタル吹付工法の大幅な生産性向上を図ります。
吹付プラントの自動化・省力化技術 「ショットセイバー」 は、熟練工の経験と勘に頼っていた吹付機の操作を
自動化し、プラント全体の制御や管理をタッチパネルで行うことを可能にしました。袋セメント自動開封装置
「ラクットマン」 と合わせて現場導入を推進しています。
GNSSの計測技術を用いて、ボーリング削孔時の削孔位置・方向・角度を精度良く誘導する 「削孔機マシンガイ
ダンスシステム」 を開発しました。削孔機の据え付けの効率化、施工の品質向上を図ります。
④ ICTを活用した生産性向上に関する技術
地盤注入工の施工履歴データを活用し、施工や出来形管理などの効率化を図るシステム 「Grout Conductor」
を構築し、現場に適用しています。このシステムの導入により、1台で最大８セットの流量計及びグラウトポン
プの自動制御を可能にしました。
高圧噴射撹拌工法 「N-Jet工法」 は、専用モニタの複数ノズルから材料を噴射することで引上げピッチを大き
くし、改良体造成時間を短縮することで、施工効率の向上と工期短縮を図ります。さらに、硬化材使用量と排泥
量の低減により、環境保全にも貢献しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 900 百万円であります。
このうち主なものは、工事用機械の購入であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
事業所名
員数
の名称
（所在地）
（人）
機械、運
土地
建物及
搬具及び リース
び構築 その他 合計
工具器具 資産
物
面積（㎡） 金額
備品
本店 89,020
建設事業 1,307 765 1,601 0 235 3,908 187
（東京都中央区） (2,964)
札幌支店
建設事業 45 51 8,581 103 － － 200 67
（札幌市厚別区）
東北支店
建設事業 23 81 2,480 9 － － 114 105
（仙台市太白区）
東京支店 1,942
建設事業 16 12 38 － － 67 188
（東京都中央区） (413)
北陸支店 3,206
建設事業 74 27 171 － － 273 73
（新潟市中央区） (2,080)
名古屋支店
建設事業 29 6 3,582 222 － － 258 70
（名古屋市中区）
大阪支店
建設事業 82 19 4,984 211 － 20 333 124
（大阪市中央区）
広島支店 510
建設事業 45 52 140 － － 238 74
（広島市南区） (1,013)
九州支店
建設事業 11 111 9,065 79 － － 202 87
（福岡市博多区）
（注）１ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は366百万円であります。
賃借している土地の面積については（ ）内に外書で示しております。
２ 帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定並びにその他有形固定資産であります。
３ 上記のほか、賃借しているリース設備がありますが、金額は少額であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
記載すべき重要な設備はありません。
(3）在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
(注）「発行可能株式総数」欄には、2022年３月31日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま
す。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日） 取引業協会名
株主としての権利内
東京証券取引所
容に制限のない標準
市場第一部
41,708,367 41,708,367
普通株式 （事業年度末現在） となる株式であり、
プライム市場
単元株式数は100株
（提出日現在）
であります。
41,708,367 41,708,367
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年5月31日 普通株式 普通株式
－ 6,052 － 1,753
（注） △2,210,924 41,708,367
（注）自己株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
普通株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品
その他の法人
（株）
金融機関 個人その他 計
地方公共団体
取引業者
個人以外 個人
株主数（人） - 14 22 119 75 15 8,609 8,854 －
所有株式数
- 37,052 3,203 251,724 20,494 136 102,995 415,604 147,967
（単元）
所有株式数の
- 8.92 0.77 60.57 4.93 0.03 24.78 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式1,571株は株主名簿記載上の株式数で、期末日現在の実質的な所有株式数は1,321株であり、「個人
その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社エーエヌホールディン
24,155 57.91
東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
グス
日本マスタートラスト信託銀行
2,055 4.92
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,264 3.03
日特建設社員持株会 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
株式会社日本カストディ銀行
1,234 2.95
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
450 1.07
竹内理人 東京都世田谷区
414 0.99
伴野富男 岐阜県美濃加茂市
410 0.98
日特建設持株協力会 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE,LONDON,W1K 1QR（東京都
MONEY AND ASSETS AC（常任代理 400 0.95
千代田区丸の内２丁目７番１号）
人 株式会社三菱UFJ銀行）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
284 0.68
（常任代理人 ゴールドマン・ 4AU,U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１
サックス証券株式会社） 号 六本木ヒルズ森タワー）
八千代エンジニヤリング株式会
東京都台東区浅草橋５丁目20-８ 238 0.57
社
30,907 74.10
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,068千株で
あります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,062千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,300
普通株式
（注）1
普通株式
41,559,100
完全議決権株式（その他） －
415,591
（注）1
普通株式
147,967
単元未満株式 － －
（注）2
41,708,367
発行済株式総数 － －
415,591
総株主の議決権 － －
（注）1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれ
ております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区東日
（自己保有株式）
1,300 1,300 0.00
本橋３丁目10番６ －
日特建設株式会社
号
1,300 1,300 0.00
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式
に50株含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,321 969,182
当期間における取得自己株式 155 111,250
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 2,210,924 1,057,273,059 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
保有自己株式数 1,321 － 155 －
（注）1 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議によ
る株式の買取り及び単元未満株式の買取り、売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に
努めることを基本方針とし、プライム市場に上場する企業として、積極的な設備投資、研究開発に取り組むととも
に、株主の皆様のご支援にお応えするために、株主還元の強化を図ってまいります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金については、経営基盤の強化並びに設備投資等に活用し、企業価値の向上に努めていく所存でありま
す。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をするこ
とができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2021年11月５日
333 8.00
普通株式
取締役会
2022年６月24日
1,334 32.00
普通株式
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視し、かつ各種法規範のみならず、社内規範
や社会の良識・常識をも遵守した企業倫理の重要性を認識するとともに、企業の継続的な発展と、社会的信用の
獲得、また、反社会的集団に対する不当利益供与の根絶等、経営の透明性、健全性を高め、社会基盤の整備に貢
献できる組織の構築をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針としております。
１．コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、経営環境への迅速な対応、業務の意思
決定・執行・監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下２の体
制を 採用しております。
２．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
・当社のコーポレート・ガバナンス体制
（イ） 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、建設業、コンプライアンス、経
営に関する専門的な知識と経験を有する人材を配置し、変動の激しい業界における人脈の確保、情報収集
と分析を通じて、業績の安定を図っております。当社の取締役は９名で、うち３名が会社法施行規則第２
条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であり、監査役は３名で、うち２名が会社法施
行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であり、客観的な見地から経営監視
の役割を担っております。当社の経営・業務執行の意思決定においては取締役会のほか、経営会議、業務
執行者会議等を通じて、透明性、適法性などの監督機能を果たしております。また、取締役会の戦略性、
機動性を高め意思決定のスピード化を図るため2002年度より執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務
執行機能の分担を明確化させましたが、経営監督機能と業務執行責任の更なる明確化を図るため2009年度
より取締役会長、取締役社長以外の役付取締役を廃し、業務執行取締役については役付執行役員を兼務さ
せることといたしました。取締役を兼務しない執行役員につきましても、役付執行役員を配し、役付執行
役員については委任契約とすることで、その責任を明確化しております。
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（ロ） 代表取締役の諮問機関であり、取締役会を補佐する機関として月１回経営会議を開催しており、業務執
行上の重要案件等の決定・報告が行われております。経営会議には取締役のほか役付執行役員が出席し、
業務執行の適正性を評価しております。
（ハ） 当社は、原則として取締役会を毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事
項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、
経営計画の進捗状況の確認等を行っております。
（ニ） 経営会議、取締役会における業務執行報告の正確性を期するため、月１回業務執行者会議を開催し、本
店各部門長が業務執行取締役、役付執行役員に業務執行の詳細に関する報告を行っております。
（ホ） 顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けてお
ります。
（ヘ） その他社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめとするＩＲ・広報活動
等を積極的に行っております。
（ト） 主な機関ごと構成員は次の通りであります。（※◎議長・委員長、〇構成員、△オブザーバーを表しま
す。）
コンプライアンス 指名・
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会 報酬委員会
代表取締役
和田 康夫 ◎ ◎ ◎ 〇
社長
取締役
山田 浩 〇 〇 〇
執行役員副社長
取締役
川口 利一 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役
上 直人 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役
萬 克弘 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役 麻生 巌 〇 〇
社外取締役 渡邉 雅之 〇 〇 〇 〇
社外取締役 中村 克夫 〇 〇 〇 ◎
社外取締役 岡田 直子 〇 〇 〇
常勤監査役 阿部 義宏 〇 ◎ 〇 △ 〇
常勤社外監査役 河相 誠 〇 〇 〇 △ 〇
社外監査役 小野 淳史 〇 〇 〇 △
常務執行役員 5名 〇
顧問弁護士 1名 〇
その他 3名 △ △
計（名） 12 3 20 15 5
３．内部統制システムの整備状況
当社が、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議した事項は次の通りです。ま
た基本的な「内部統制システム」に変更はなく、経営戦略本部が内部統制構築に関する全般の取り組みを行って
おり、内部統制の整備、運用のモニタリングは監査部が行っております。
また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニタリングは、経営戦略本部に内部
統制部を設置して行っております。
「内部統制システムの基本方針」は、経営戦略本部経営企画部が定期的に見直しを行い必要に応じて、取締役
会決議を経て変更しております。
なお2022年５月20日に取締役会で決議した内容は次の通りです。
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１．内部統制システムについて
（１）基本的な考え方
当社グループは、経営理念を実践するために得意分野である基礎工事に経営資源を集中し、社会ニー
ズである環境・防災技術の開発・改良を進めている。
◆経営理念
・使命 (Mission)
安全・安心な国土造りに貢献する会社
・価値観 (Value)
基礎工事における総合技術力と効率的な経営
・あるべき姿 (Vision)
信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート
また、当社では、社会から信頼と企業価値を高めるために、“内部統制（コンプライアンス、リスク
管理）の強化”を、経営の最重要課題として取り組んでおり、業務の適正を確保するための体制（以下
「内部統制システム」という。）を構築することが、経営の責務であり、取締役会で内部統制システム
の基本方針を決議した。
（２）内部統制システム構築に関する基本方針
ア．取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
ａ．社外取締役を選任し、取締役の職務執行を取締役会で報告させることにより法令および定款適合
性を監視する。
ｂ．当社および当社子会社を対象とするコンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制
の規程を整備する。当社および当社子会社の全使用人に法令遵守の「誓約書」を提出させ、啓発
活動を行う。
ｃ．代表取締役社長は、各部所および当社子会社にコンプライアンス推進責任者を配置して全使用人
に法令、定款および各種管理規則・規程の周知徹底および遵守を図る。
ｄ．取締役会の下に、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社および
当社子会社を対象としてコンプライアンスプログラムを定めるとともに、その進捗管理を行う。
また、コンプライアンス委員会で協議・決定事項については取締役会へ報告する。
ｅ．独占禁止法及び建設業法並びに労働安全衛生法については、取締役会の下に設置したコンプライ
アンス委員会などの委員会で、これら法令に関する教育計画の作成及び営業担当者、工事担当者
を対象にした研修について定め、進捗管理を定期的に行う。
ｆ．当社および当社子会社を対象として、法令違反や社内不正などの防止および早期発見を目的とし
た企業倫理ヘルプライン制度を設け、コンプライアンスに関する相談・通報・監視の補完を図
る。その窓口には、社内のほか外部の弁護士を充てる。また、法令・規則規程違反や社内不正の
事実が発生した場合は、賞罰委員会で審議し、その処分を代表取締役社長が決定する。
ｇ．財務報告に係る内部統制については、会社法、金融商品取引法および東京証券取引所規則との適
合性を確保するため、代表取締役社長は経営戦略本部 内部統制部を指揮して整備および運用に
ついての評価をするとともに、必要に応じて業務プロセスおよび規程の見直しを関係部所に指示
する。また、財務報告に係る内部統制の評価報告書を取締役会に提出し報告する。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ａ．取締役の職務に関する各種の文書、帳票類の作成・保存・管理については、適用ある法令および
「文書管理規程」に基づき行う。
ｂ．重要な会社情報については、法令、東京証券取引所規則および社内規程等に従い、適時かつ適切
に開示する。
ｃ．情報セキュリティに係る体制については、専門部所を設けて十分な体制を構築する。
ｄ．取締役および監査役は、当社および子会社取締役の職務執行に係る文書等を閲覧できるものとす
る。
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ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社および当社子会社の事業推進に伴う損失の危機（以下「リスク」という）の管理に関し
て、リスク管理規程に定める。
ｂ．当社および当社子会社の部所毎に統制すべきリスクを明確化してリスク管理プログラムにより統
制活動を行う。
ｃ．取締役会の下に代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社および当社子会
社のリスク管理プログラムの進捗管理を行い、取締役会に報告する。
ｄ．危機管理規程に基づき、当社および当社子会社の有事の際の迅速かつ適切な危機管理体制を構築
する。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社および当社子会社の取締役会は、取締役、使用人が共有する経営方針を定め、業務執行取締
役はその経営方針に沿った各部所の目標と達成の方法を実行計画に定める。
ｂ．当社および当社子会社の業務執行状況については、毎月開催する業務執行者会議・経営会議にて
確認する。また、取締役会は、業務執行取締役より四半期ごとにその報告を受け、必要に応じ業
務執行取締役に改善を促し、業務を遂行する体制を確保する。
ｃ．経営戦略本部は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グ
ループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制
が構築されるよう監督する。
ｄ．当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種
規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業
務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。
オ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．関係会社管理規程に基づいて経営戦略本部 経営企画部が、子会社の業務の内部統制を行う。
ｂ．当社より当社子会社へ取締役を派遣し、子会社取締役の職務執行を監視し、子会社の取締役の職
務執行状況を当社取締役会に報告させる。
ｃ．子会社のコンプライアンス、情報の保存・管理およびリスク管理については、当社の規則規程に
基づいた運用を図る。また、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会は、子会社に進捗
状況の報告を求め、必要に応じて助言・指導を行う。
ｄ．経営戦略本部 経営企画部は、子会社の関連する業務についてその適正および進捗状況について
監視・監督を行い、当社会議等で報告をする。また、重要事項については、子会社で機関決定す
る前に経営戦略本部 経営企画部に報告を求め、必要に応じて当社取締役会での承認を求める。
カ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合はこれを配置するものとし、配置に当たっての
人事等については、監査役と協議の上決定するものとする。
ｂ．監査役の職務を補助する使用人への指揮命令権は監査役に属するものとし、監査役より監査業務
の補助の命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役および所属部所長の指揮命令を受け
ないものとする。
ｃ．監査役の職務を補助する使用人の異動、処遇（査定を含む。）、懲戒等の人事事項については、
監査役と協議のうえ実施するものとする。
キ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．当社の取締役もしくは使用人、当社の子会社の取締役、監査役もしくは使用人またはこれらの者
から報告を受けた者が、当社の監査役会に対し、法定の事項に加え、当社および当社子会社に重
大な影響を及ぼす事項および企業倫理ヘルプラインへの通報情報を速やかに報告する体制を整備
する。
ｂ．上記通報、報告を行った事を理由に不利な取り扱いを受けない体制を整備し、経営戦略本部は、
役職員に対する教育、研修の機会を通じて、周知を図る。
ｃ．報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
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ク．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営
会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席する。
ｂ．監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社および当社子
会社の取締役または使用人にその説明を求める。
ｃ．監査役会は、代表取締役社長、会計監査人、監査部、子会社取締役とそれぞれ定期的に意見交換
会を設定する。
ｄ．監査役による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を措置する。
ｅ．監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する
ものとする。
ｆ．監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該
監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門により、当該費用
または債務を処理する。
ケ．内部統制における監視体制
ａ．内部統制システムの有効性を監視するため、取締役会は、直轄の内部監査組織として監査部を設
置する。
ｂ．取締役会は、当社および当社子会社の業務執行取締役・使用人の職務執行が法令および規則規程
に適合し、有効に機能しているかを監査部に定期的に監査させて、その報告を受ける。
ｃ．取締役会は、代表取締役社長から、経営戦略本部 内部統制部が作成した財務報告に係る内部統
制の評価報告書の提出を受ける。
ｄ．取締役会は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会からコンプライアンスプロ
グラムの実行状況等について報告を受ける。
ｅ．取締役会は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会からリスク管理プログラムの実行
状況等について報告を受ける。
ｆ．取締役会は、上記の報告に基づき、必要に応じ業務執行取締役に改善を促し、業務の適正を継続
的に確保する。
２.反社会的勢力排除について
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を、次の通り決議した。
（１）当社は、「行動規範」（コンプライアンス基本方針）において、市民社会の秩序や安全に脅威
を与える反社会的勢力および団体（以下「反社会的勢力等」という。）には厳しく対処すると定
め、全使用人に周知する。
（２）反社会的勢力等からの不当な要求等については、外部の専門機関（顧問弁護士、警察署、特殊
暴力防止対策連合会等）と連携し、不当要求等に応じない体制を整えて一層の充実に努める。
（３）反社会的勢力等による不当要求等に対応する使用人の安全を確保する。
４．リスク管理体制の整備
当社は、リスクの管理に関して、リスク管理規程に定め、部署毎に統制すべきリスクを明確化して、リスク管
理プログラムにより統制活動を行うとともに、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、部署のリスク管理プ
ログラムの進捗管理を行い、取締役会に報告しております。また、コンプライアンス重視の経営によるリスク管
理の強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、「行動規範（コンプライアンス基本方針）」及び「コ
ンプライアンスマニュアル」を定め、法令遵守はもとより企業倫理や環境問題等の社会責任に基づいた企業行動
の徹底を図っております。
５．責任限定契約
（イ） 当社は、会社法第423条第１項の責任につき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監
査役との間において、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する
旨の契約を締結しております。
（ロ） 当社と監査法人保森会計事務所は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない
ときは、法令が定める額を限度として責任を限定する旨の契約を締結しております。
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６．役員等賠償責任保険契約
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その職務の執行に関し責任を負うこ
とまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補する
こととしております。全ての取締役および監査役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
７．取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は11名以内、任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとし、増員として選任された取締役、または任期の満了前に退任した取締役の補欠と
して選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。
８．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によら
ない旨を定款に定めております。
９．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
１０．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（イ） 当社は、経済情勢に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により取締役
会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（ロ） 当社は、株主に機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の
株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余
金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
（ハ） 当社は、取締役（取締役であったものを含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分発揮で
きるよう、会社法第423条第１項の責任につき取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内
で、免除することができる旨定款に定めております。
（ニ） 当社は、監査役（監査役であったものを含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分発揮で
きるよう、会社法第423条第１項の責任につき取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内
で、免除することができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社東京支店工事部部長
2006年４月 当社経営企画室企画部次長
2007年４月 当社経営企画室企画部長
2007年10月 当社執行役員経営企画室長
2009年４月 当社執行役員東京支店副支店長
代表取締役
2013年４月 当社執行役員名古屋支店長
社長 和田 康夫 1959年１月27日 生 (注）3 16
2018年４月 当社執行役員事業本部副本部長
（安全環境品質本部長）
2019年４月 当社執行役員事業本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員事業本部長
2021年４月 当社代表取締役社長
2022年４月 当社代表取締役社長兼安全環境品質
本部長（現任）
1981年４月 当社入社
2004年４月 当社技術本部法面部長
2004年８月 当社札幌支店次長兼技術部長
2006年４月 当社札幌支店事業部技術部長
2008年４月 当社技術本部副本部長
2008年７月 当社執行役員技術本部副本部長
2009年６月 緑興産株式会社取締役
2012年６月 当社常務執行役員技術本部副本部長
取締役
2014年４月 当社常務執行役員技術本部長
執行役員副社長 山田 浩 1957年９月25日 生 (注）3 11
2014年６月 当社取締役常務執行役員技術本部長
（技術開発本部長兼海外管掌）
2019年６月 当社取締役専務執行役員技術本部長
2020年４月 当社取締役専務執行役員技術開発本
部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員技術開発本
部長兼海外管掌
2022年４月 当社取締役執行役員副社長技術開発
本部長兼海外管掌（現任）
1983年４月 当社入社
2006年４月 当社管理本部経理部長
2007年６月 緑興産株式会社取締役
2008年７月 当社執行役員管理本部経理部長
2012年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼経
理部長
2013年４月 当社執行役員経営企画室長兼企画部
長
2014年４月 当社執行役員経営戦略本部副本部長
兼経営企画部長兼関連事業部長
取締役
2014年６月 当社常務執行役員経営戦略本部副本
常務執行役員 川口 利一 1961年２月26日 生 (注）3 7
部長兼経営企画部長兼関連事業部長
（経営戦略本部長）
2014年８月 緑興産株式会社取締役
2018年７月 PT NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIAコミサリス
2019年４月 当社常務執行役員経営戦略本部長兼
経営企画部長兼関連事業部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員経営戦略本
部長兼経営企画部長兼関連事業部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員経営戦略本
部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
2006年４月 当社東京支店事業部千葉営業所副所
長
2007年４月 当社東京支店事業部横浜営業所長
2011年４月 当社東京支店事業部長
2014年４月 当社東京支店副支店長
取締役
2017年４月 当社九州支店長
常務執行役員
上 直人 1963年５月13日 生 （注）3 39
2018年４月 当社執行役員九州支店長
（事業本部長）
2019年４月 当社執行役員東京支店長
2019年６月 当社常務執行役員東京支店長
2021年４月 当社常務執行役員事業本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員事業本部長
（現任）
1983年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
2005年４月 中央三井信託銀行株式会社（現、三
井住友信託銀行株式会社）八王子支
店長
2006年12月 同北九州支店長
2008年６月 同町田支店長
2012年７月 当社入社 執行役員内部統制室部長
2013年４月 当社執行役員管理本部総務部部長
取締役
2015年４月 当社執行役員管理本部副本部長
常務執行役員 萬 克弘 1960年７月30日 生 （注）3 17
2019年６月 当社常務執行役員管理本部副本部長
（管理本部長）
島根アースエンジニアリング株式会
社取締役
山口アースエンジニアリング株式会
社取締役
2021年４月 当社常務執行役員管理本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
（現任）
1997年４月 株式会社日本長期信用銀行（現、株
式会社新生銀行）入行
2000年６月 麻生セメント株式会社
（現、株式会社麻生）監査役
2001年６月 同社取締役
2001年８月 麻生セメント株式会社
取締役
2005年12月 株式会社ドワンゴ社外取締役
2006年６月 株式会社麻生代表取締役
専務取締役
2008年10月 同社代表取締役副社長
2010年６月 同社代表取締役社長（現任）
2014年６月 当社社外取締役
2015年12月 株式会社アイレップ社外取締役
取締役 麻生 巌 1974年７月17日 生
(注）3 -
2016年１月 麻生セメント株式会社代表取締役社
長（現任）
2016年10月 D.Aコンソーシアムホールディング
ス株式会社社外取締役
2017年６月 都築電気株式会社社外取締役
2018年10月 当社取締役（現任）
2021年６月 東都水産株式会社社外取締役（現
任）
（重要な兼職の状況）
株式会社麻生代表取締役社長
麻生セメント株式会社代表取締役社
長
東都水産株式会社社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年４月 総理府（官房総務課）入府
2001年10月 アンダーソン・毛利法律事務所
（現、アンダーソン・毛利・友常法
律事務所）入所
2001年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2009年８月 弁護士法人三宅法律事務所入所
2011年５月
同パートナー（現任）
2014年６月 株式会社王将フードサービス社外取
締役
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 株式会社廣済堂（現、株式会社広済
堂ホールディングス）社外取締役
取締役 渡邉 雅之 1970年５月２日 生
(注）3 -
（現任）
2021年６月 株式会社代々木アニメーション学院
社外取締役（現任）
(重要な兼職の状況）
弁護士法人三宅法律事務所パート
ナー
株式会社広済堂ホールディングス社
外取締役
株式会社代々木アニメーション学院
社外取締役
1974年４月 陽光株式会社入社
1975年10月 株式会社セントラルコーポレーショ
ン（現、株式会社セントラルアメニ
ティサービス）入社
1991年10月 同社代表取締役社長
2004年８月 陽光株式会社代表取締役社長
2008年５月 日本大学法学部校友会会長
2008年９月 日本大学評議員
2011年９月 日本大学理事
2014年８月 株式会社セントラルアメニティサー
取締役 中村 克夫 1950年４月16日 生 (注）3 -
ビス代表取締役会長（現任）
2014年８月 陽光株式会社代表取締役会長（現
任）
2014年９月 日本大学常務理事
2017年６月 当社社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社セントラルアメニティサー
ビス代表取締役会長
陽光株式会社代表取締役会長
2007年４月 株式会社ECナビ（現、株式会社
Voyage Group）経営本部長
2009年１月 同社広報室長
2009年７月 株式会社ネットワークコミュニケー
ションズ代表取締役（現任）
2014年３月 エヴリー合同会社エグゼクティブ事
業部プロデューサー（現任）
2020年３月 ローランド ディー.ジー.株式会社
取締役（現任）
2020年７月 一般社団法人日本リスクコミュニ
ケーション協会副代表理事（現任）
2021年10月 株式会社レトリバ社外取締役（現
任）
取締役 岡田 直子 1978年６月７日 生
(注）3 -
2022年６月 当社社外取締役（現任）
(重要な兼職の状況）
株式会社ネットワークコミュニケー
ションズ代表取締役
エヴリー合同会社エグゼクティブ事
業部プロデューサー
ローランド ディー.ジー.株式会社
取締役
一般社団法人日本リスクコミュニ
ケーション協会副代表理事
株式会社レトリバ社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2007年４月 当社技術本部技術開発グループ部長
兼技術本部技術開発グループ埼玉試
験所長
2009年４月 当社執行役員経営企画室長兼経営企
画室企画部長
2013年４月 当社執行役員東京支店副支店長
2014年４月 当社執行役員札幌支店長
2017年４月 当社執行役員東北支店長
2019年６月 当社常務執行役員東北支店長
2021年４月 当社常務執行役員経営戦略本部付
2021年６月 当社監査役（現任）
島根アースエンジニアリング株式会
社監査役（現任）
山口アースエンジニアリング株式会
常勤監査役 阿部 義宏 1958年8月14日 生 （注）4 7
社監査役（現任）
愛媛アースエンジニアリング株式会
社監査役（現任）
2021年10月 福井アースエンジニアリング株式会
社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
島根アースエンジニアリング株式会
社監査役
山口アースエンジニアリング株式会
社監査役
愛媛アースエンジニアリング株式会
社監査役
福井アースエンジニアリング株式会
社監査役
1984年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2001年４月 株式会社三井住友銀行新宿新都心法
人営業第一部グループ長
2001年７月 同新橋法人営業第二部グループ長
2004年６月 同丸ノ内法人営業部副部長
2006年10月 同春日部法人営業部長
2009年４月 同法人審査第一部上席審査役
2012年４月 同法人審査第一部与信モニタリング
室長
2013年４月 同法人財務開発部長
2014年４月 同監査部上席考査役
2015年６月 株式会社陽栄執行役員総務部長
2016年６月 同常務執行役員総務部長・経理部長
常勤監査役 河相 誠 1960年５月16日 生 （注）4 0
2017年６月 同取締役兼常務執行役員管理本部長
兼総務部長兼経理部長
2019年６月 同取締役専務執行役員管理本部長
2021年６月
当社社外監査役（現任）
緑興産株式会社監査役（現任）
2021年７月
PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
コミサリス（現任）
（重要な兼職の状況）
緑興産株式会社監査役
PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
コミサリス
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 監査法人朝日新和会計社（現、有限
責任あずさ監査法人）入所
2000年２月 太田昭和監査法人（現、EY新日本有
限責任監査法人）入所
2005年５月 同パートナー
2010年５月 同シニア・パートナー
2016年９月 小野淳史公認会計士事務所開業
監査役 小野 淳史 1967年１月30日 生 (注）4 -
所長就任（現任）
2017年６月 エスディーテック株式会社非常勤監
査役
当社社外監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
小野淳史公認会計士事務所所長
計 99
（注） 1 取締役 渡邉雅之、中村克夫、岡田直子は、「社外取締役」であります。
2 常勤監査役 河相誠、監査役 小野淳史は、「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 常勤監査役 阿部義宏、河相誠、監査役 小野淳史の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役は次のとおりであります。
所有株期
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年10月 太田昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査
法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2007年５月 EY新日本有限責任監査法人社員就任
2010年７月 税理士法人髙野総合会計事務所社員就任
2013年７月 同社シニアパートナー
2015年５月 フロイント産業株式会社社外取締役
2015年６月 日本出版販売株式会社（現、日販グループホー
ルディングス株式会社）社外監査役（現任）
2017年６月
出版共同流通株式会社社外監査役（現任）
2019年３月
ヒューマンズデータ株式会社社外監査役
真鍋 朝彦 1963年10月３日生 （注）2 －
（現任）
2019年６月
公益財団法人中部奨学会評議員（現任）
2020年９月
税理士法人髙野会計事務所代表社員（現任）
（重要な兼職の状況）
税理士法人髙野総合会計事務所代表社員
日販グループホールディングス株式会社
社外監査役
出版共同流通株式会社社外監査役
ヒューマンズデータ株式会社社外監査役
公益財団法人中部奨学会評議員
（注）1 真鍋朝彦は、社外監査役の要件を満たしております。
2 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期が満了する時までであります。
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なお、当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。
（※は取締役兼務者）
職名 氏名 担当業務
※執行役員副社長 山田 浩 技術開発本部長兼海外管掌
※常務執行役員 川口 利一 経営戦略本部長
※常務執行役員 上 直人 事業本部長
※常務執行役員 萬 克弘 管理本部長
常務執行役員 須野田 泰士 直轄グラウト部長
常務執行役員 浅井 勝 東京支店長
常務執行役員 菅 浩一 事業本部副本部長
常務執行役員 山崎 淳 経営戦略本部副本部長
常務執行役員 白砂 哲也 大阪支店長
執行役員 牧野 秀樹 名古屋支店長
執行役員 梶田 文彦 広島支店長
執行役員 山本 和幸 北陸支店長
執行役員 守谷 英明 九州支店長
執行役員 高橋 克彦 事業本部副本部長
執行役員 石丸 健治 事業本部副本部長
執行役員 宇次原 雅之 技術開発本部副本部長
執行役員 石丸 勝巳 監査部長
執行役員 大川 浩 札幌支店長
執行役員 玉田 信之 東北支店長
執行役員 坂入 賢司 東京支店副支店長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 渡邉雅之氏は、当社と特別な利害関係はなく、弁護士として培われた企業法務に関する専門的な
知識と経験を有していることから、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判断し、選
任しております。社外取締役 中村克夫氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者としての豊富な経験を有
し、また、日本大学の要職を歴任しており、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判
断し、選任しております。社外取締役 岡田直子氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者ならびに企業広報
の専門家としての豊富な経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取
締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。
また、当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役 河相誠氏は、大手金融機関で要職を歴任しており、当社と特別な利害関係はなく、その幅広い見
識を活かしていただくことで、独立した立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと
判断し、選任しております。社外監査役 小野淳史氏は、当社と特別な利害関係はなく、また、同氏は公認会計
士としての長年の経験と専門的な知識を有しており、その専門的な経験・知識を活かしていただくことで、社外
監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。
なお、各社外取締役および社外監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の
状況の報告を求め、議案審議等についての発言を適宜行っております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針に
ついては、特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立性に関
する判断基準を参考にして、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述
べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するととも
に、議案審議等についての発言を適宜行っております。また、監査役の機能強化に係る取組みとして管理本部総
務部及び経営戦略本部経営企画部スタッフが、監査役に対して、取締役会、経営会議等、重要な会議資料を提供
する等して緊密な連携を保ち、監査役の機能強化及び内部統制評価の機能強化を図っております。
当社は、経営戦略本部経営企画部が内部統制構築に関する全般の取り組みを、監査部が内部統制の整備、運用
のモニタリングを行っております。また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニ
タリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。また、監査部は、監査役、会計監査人と、
経営戦略本部を交えて定期的に意見交換をし、情報共有を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（イ）組織、人員及び手続
当社における監査役会は、常勤監査役２名及び監査役１名により構成されております。
なお、常勤監査役 河相誠氏は、大手金融機関において要職を歴任しており、監査役 小野淳史氏は、公認
会計士として長年の経験があり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役監査は、年間の監査計画を立案し、監査役会規則及び監査役監査基準に従い実施しておりま
す。
（ロ）監査役及び監査役会の活動状況
ａ．監査役会の開催頻度及び個々の出席状況
当事業年度において、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況につきましては、次の通り
であります。
氏 名 出席回数 出席率
阿部 義宏 ６回／６回 100％
河相 誠 ６回／６回 100％
小野 淳史 11回／11回 100％
（注1）阿部義宏及び河相誠は、2021年６月25日開催の第74期定時株主総会に
おいて、監査役に選任されました。
（注2）同株主総会終結時に退任した監査役松本信夫、磯野眞幸は、監査役会
に５回出席しております。
ｂ．個々の監査役の活動状況
個々の監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、
議案審議等への発言を適宜行っております。
また、常勤監査役は、年間の監査方針・監査計画に基づき、社内（本店・支店等）及びグループ各社に対
する監査を実施しております。
ｃ．監査役会の活動状況
監査役会として、年間の監査方針・監査計画の決定、常勤監査役からの活動報告、代表取締役・社外取締
役との意見交換、監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換、内部統制システムの評価、監査意
見の取り纏め、会計監査人の評価等を実施しております。
また、特に会計監査人が適正に監査を実施しているかを監視及び検証するために、会計監査人からその職
務の執行について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
（イ）当社の内部監査は、他の業務部門より独立した組織である監査部所属の２名のスタッフにより、監査計画
に基づく内部監査を実施しております。監査部は、監査役と連携を図りつつ、グループ各社を含む会社のコ
ンプライアンス体制の整備、リスク管理の状況を監査いたします。
（ロ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役は、代表取締役、会計監査人、監査部との間でそれぞれ定期的に開催される意見交換会を通じて監
査の計画や実行内容等の報告を受け、それらの適正性をチェックし、必要に応じて監査を求めるなどしてお
ります。
（ハ）内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
当社は、経営戦略本部経営企画部が内部統制構築に関する全般の取り組みを、監査部が内部統制の整備、
運用のモニタリングを行っております。また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関
するモニタリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。また、監査部は、監査役、会
計監査人と、経営戦略本部を交えて定期的に意見交換をし、情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
（イ）会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査については、監査法人保森会計事務所と
監査契約を締結しております。同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関
与することのないよう措置をとっております。なお、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士の氏名及
び監査業務に係わる補助者の構成は下記のとおりであります。
・継続監査期間
1982年３月期以降
・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
若林 正和
山﨑 貴史
※継続監査年数については、両公認会計士とも７年以内のため記載しておりません。
・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士８名であります。
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（ロ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的
な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断してお
ります。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認す
るとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
監査役会は、会計監査人において下記のaに該当すると認められる事由がある場合には、解任する方針で
あります。また、会計監査人において下記のbに該当する場合には、会計監査人の解任もしくは不再任の決
定を行う方針であります。
ａ．会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合。
ｂ．公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合あるいは会計監査人の
独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、総合的能力等の観点から会計
監査人として監査を遂行するに不十分であると判断される場合。
（ハ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から
適正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会
が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価し
ております。
（ニ）監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人保森会計事務所
当連結会計年度及び当事業年度 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。
・異動に係る監査公認会計士等の名称
監査法人保森会計事務所
EY新日本有限責任監査法人
・異動の年月日 2022年６月24日
・異動監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1982年６月30日
異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
・当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、中期経営計画2020（2020年度～2022年度）の３年目を迎え、誰もが安心して生活できる、豊
かで持続可能な環境・社会づくりに貢献することを目指して、防災工事における環境負荷の軽減、橋
梁・のり面等の社会資本の長寿命化、ICT（情報通信技術）による在来技術の生産性向上、海外事業を
始めとする新しい分野への挑戦等に取り組んでいます。
これまで当社が監査法人保森会計事務所から受けてきた監査には相当性があり、適切であると評価し
ていますが、今回の任期満了において、その継続期間が長期に及ぶことから今後、一層の変革を進める
上で、当社の現状と将来を見据える新たな視点が必要であるとの判断に至りました。
EY新日本有限責任監査法人は、国内外の建設分野における豊富な実積、高度な職業的専門性、独立
性、品質管理体制を備え、当社のこうした期待に応えられる監査体制を整えていることから適任と判断
したためであります。
・上記の理由及び経緯に対する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 46
提出会社 － －
2 2
連結子会社 － －
48 48
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度と
もに該当事項はありません。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しており
ます。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等についてその適正性、妥当性を検証した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、任意の指名・報酬委員会にお
ける審議・承認を経たうえで取締役会にて決定しております。
報酬等の額及び支給基準については、2019年３月18日開催の指名・報酬委員会の審議・承認を経て2019年６
月21日開催の取締役会で改訂しております。策定にあたっては、当社グループの企業業績と株主価値の持続的
な向上に資することを基本方針とし、外部のコンサルティング会社の分析・助言を基に、国内の同業・同規模
の他企業との比較、優秀な人材を確保・維持することが可能な職責に見合う報酬水準及び報酬体系となるよう
に設計し、指名・報酬委員会の審議・承認を経たうえで取締役会にて決定しております。
当社の役員報酬等は、固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（役員賞与）で構成されており、すべて金銭報
酬のみの支給としております。非業務執行取締役及び監査役の報酬は業績連動による変動報酬は相応しくない
ため、基本報酬のみの支給としております。また、固定報酬と業績連動報酬の割合は、代表取締役社長が年間
報酬総額（上限額）に対して80％対20％、その他の取締役においては固定報酬の割合が84％程度と若干高く
なっております。
監査役報酬については、内部統制体制等の監視のみならず企業価値の向上にも資する役割を備えた優秀な人
材を確保するために、外部のコンサルティング会社の分析・助言及び日本監査役協会等の公表資料を基に監査
役報酬を定め、これに従い監査役会で個別報酬額を決定しております。
当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬
限度額の範囲内で、代表取締役が規程に基づき作成した報酬案を、指名・報酬委員会において審議・承認し、
指名・報酬委員会の承認内容を尊重して取締役会が決定していることから、当事業年度の取締役の個人別の報
酬等の内容は決定方針に沿うものと判断しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の年間報酬総額は、2003年６月27日定時株主総会において上限額は３億円と決議しております。支給
対象となる員数は、定款上の員数である取締役11名であり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（内
社外取締役は２名）です。
監査役の年間報酬総額は1994年６月29日定時株主総会において上限額は５千万円と決議しております。支給
対象となる員数は定款上の員数である監査役４名であり、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
２．当事業年度の役員報酬
① 基本報酬
固定的な基本報酬は、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位
を担う場合は同額としております。
② 業績連動報酬
当社の業績連動報酬は役員賞与のみであり、役位ごとの上限額を定め、当事業年度の業績評価に対する短期
インセンティブと、中期経営計画において定めた重要施策の進捗評価に対する中長期インセンティブから構成
されております。
いずれの業績連動報酬においても、取締役会での報告を基に代表取締役社長が支給案を策定し、指名・報酬
委員会における審議・承認を経たうえで最終的に取締役会にて決定しております。
（ア） 短期インセンティブ
当社のセグメントは建設事業単一であり、営業利益を最も重要な経営指標の一つとしていることか
ら、役位ごとの業績連動報酬上限額の80％を短期インセンティブとし、公表した当事業年度業績予想
数値及び前事業年度業績数値（いずれも営業利益）に対する増益率をもとに支給案を策定しておりま
す。支給基準は、増益率に応じた３段階での支給額としており、増益率110％以上の場合に満額の支給
となりますが、基準となる数値を下回った場合は支給しないこととしております。
当事業年度における基準値は、2021年５月７日に公表した当事業年度の個別営業利益4,260百万円で
あり、2022年３月期の実績は両指標に対しそれぞれ110％、79％となりました。従いまして、短期イン
センティブにつきましては、支給基準の上限額から10%減額の70%の支給を決定いたしました。
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（イ） 中長期インセンティブ
当社が公表しております中期経営計画では、将来的な成長戦略に基づく重要施策を定めておりま
す。この重要施策を達成することが当社グループの株主価値の持続的な向上に資することとなるた
め、役位ごとの業績連動報酬上限額の20％を中長期インセンティブとしております。
評価方法は、担当取締役が１年間の進捗及び成果を経営会議、取締役会に報告し、全役員による数
値化した評価結果を基に代表取締役社長が支給案を策定し指名・報酬委員会に上程しております。
「中期経営計画2020」では、「人的資源の確保と育成」「生産性向上」「法面補修市場を見据えた
技術開発」「新しい分野への挑戦」「直接施工班の強化」「人的資源配分」を重要施策として取り組
んでおります。当事業年度の評価は、「人的資源の確保と育成」「法面補修市場を見据えた技術開
発」につきましては進捗計画を上回る成果を上げましたが、「生産性向上」「新しい分野への挑戦」
「直接施工班の強化」「人的資源配分」についてはやや下回っているとの評価となり、総合的な評価
としては進捗計画には達していないとの判断に至り中長期インセンティブについては不支給といたし
ました。
３．当期の報酬額決定における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係る審議
や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬に関する審議を実施しております。構成員は次の５名です。
（委員長）独立社外取締役
（委 員）代表取締役社長、代表取締役会長、独立社外取締役（１名）、独立社外監査役（１名）
４．2021年度に係る役員報酬等に関しての指名・報酬委員会及び取締役会で議論された主な内容は次の通りです。
・2021年4月20日「指名・報酬委員会」：2020年度業績連動報酬額の審議・承認
・2021年4月20日「指名・報酬委員会」：2021年度（2021年７月１日以降）の取締役・役付執
行役員報酬額の審議・承認
・2021年9月14日「指名・報酬委員会」：重要な子会社の役員人事及び報酬の件
・2021年4月23日「取締役会」：2020年度業績連動報酬額の決定
・2021年6月25日「取締役会」：2021年度（2021年７月１日以降）の取締役・役付執行役員報
酬額の決定
・2021年9月24日「取締役会」：重要な子会社の役員人事及び報酬の件
５．取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役
213 188 25 10
-
(社外取締役を除く）
監査役
19 19 2
- -
(社外監査役を除く）
37 37 5
社外役員 - -
（注）１ 当社役員のうち、報酬等の総額が１億円以上となるものはおりません。
２ 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
３ 当社は、2007年７月13日開催の第60期定時株主総会継続会終結の時をもって取締役の役員退職慰労
金制度を廃止しております。
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（５）【株式の保有状況】
１. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に
政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
２. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、以下に照らし、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資
すると判断された場合に、株式を政策保有していく方針です。
(1)安定的、継続的な取引、もしくは取引拡大の可能性がある取引先等とする。
(2)安定的な財務体質に資する取引先等とする。
(3)業務提携等により、当社の事業拡大に貢献できる取引先等とする。
(4)政策保有株式の個別銘柄の取得総額は、総資産の100分の3を上回らないものとする。
政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた、経済合理性、必要性を取締役会で検証し、政
策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止を取締役会で決定致します。
②銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 145
非上場株式
8 271
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
5 5
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 645
非上場株式以外の株式
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③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
40,000
－
東京海上ホールディ
（保有目的）企業間取引の強化 有
ングス㈱
210
－
31,181
－
㈱三井住友フィナン
（保有目的）企業間取引の強化 無
シャルグループ
124
－
206,300
－
㈱三菱UFJフィナン
（保有目的）企業間取引の強化 無
シャル・グループ
122
－
45,500 45,500
㈱建設技術研究所 （保有目的）企業間取引の強化 無
103 114
25,400
－
三井住友トラスト・
（保有目的）企業間取引の強化 無
ホールディングス㈱
98
－
100,000 100,000
㈱安藤・間 （保有目的）企業間取引の強化 無
90 84
47,192 47,192
前田建設工業㈱
（保有目的）企業間取引の強化 無
49 45
（保有目的）企業間取引の強化
3,202 2,789
大成建設㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
11 11
を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化
18,452 15,429
三井住友建設㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
7 7
を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化
6,379 5,087
飛島建設㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
6 6
を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化
1,915 1,720
京浜急行電鉄㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
2 2
を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化
237
－
東亜建設工業㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
0
－
を通じた株式の取得
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準
とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しており
ます。
３. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人
保森会計事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホーム
ページ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握
し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制の整備を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
17,722 20,723
現金預金
19,666
受取手形・完成工事未収入金等 －
17,934
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 －
2,921 2,563
電子記録債権
9 25
商品及び製品
0 0
販売用不動産
※４ 1,359
301
未成工事支出金
243 285
材料貯蔵品
360 693
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
42,282 42,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,645 ※１ 1,639
建物・構築物（純額）
※１ 1,133 ※１ 1,314
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
2,638 2,578
土地
※１ 13 ※１ 0
リース資産（純額）
166 253
建設仮勘定
※３ 2 ※３ 2
その他（純額）
5,598 5,787
有形固定資産合計
無形固定資産 445 607
投資その他の資産
974 417
投資有価証券
2,127 2,003
繰延税金資産
602 403
その他
△ 59 △ 32
貸倒引当金
3,644 2,791
投資その他の資産合計
9,689 9,185
固定資産合計
51,971 51,712
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
11,339 11,921
支払手形・工事未払金等
278
短期借入金 －
2,032 593
未成工事受入金
3 0
リース債務
1,274 555
未払法人税等
24 25
完成工事補償引当金
※４ 286
168
工事損失引当金
1,501 1,150
賞与引当金
36 33
役員賞与引当金
2,156 2,341
その他
18,931 16,790
流動負債合計
固定負債
5 4
リース債務
4,162 4,209
退職給付に係る負債
71 97
その他
4,239 4,311
固定負債合計
23,171 21,101
負債合計
純資産の部
株主資本
6,052 6,052
資本金
2,022 1,753
資本剰余金
21,419 22,560
利益剰余金
△ 1,057 △ 0
自己株式
28,436 30,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
312 112
その他有価証券評価差額金
3
為替換算調整勘定 △ 34
△ 95 △ 58
退職給付に係る調整累計額
183 56
その他の包括利益累計額合計
180 188
非支配株主持分
28,800 30,610
純資産合計
51,971 51,712
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
67,718 65,882
完成工事高
237 194
その他の事業売上高
67,955 66,076
売上高合計
売上原価
※１ 54,959 ※１ 53,849
完成工事原価
142 92
その他の事業売上原価
55,102 53,941
売上原価合計
売上総利益
12,759 12,032
完成工事総利益
94 102
その他の事業総利益
12,853 12,134
売上総利益合計
※２ ,※３ 7,495 ※２ ,※３ 7,611
販売費及び一般管理費
5,358 4,523
営業利益
営業外収益
16 7
受取利息
34 36
受取配当金
13 16
特許関連収入
32 49
為替差益
9 29
その他
107 139
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
30 22
支払保証料
5 5
シンジケートローン手数料
3 2
その他
46 35
営業外費用合計
5,419 4,626
経常利益
特別利益
※４ 15 ※４ 0
固定資産売却益
372
－
投資有価証券売却益
15 372
特別利益合計
特別損失
※５ 3 ※５ 11
固定資産除売却損
※６ 211
減損損失 －
1
－
その他
217 11
特別損失合計
5,218 4,986
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,965 1,513
155
△ 243
法人税等調整額
1,722 1,668
法人税等合計
3,495 3,318
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 5 △ 11
3,500 3,329
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,495 3,318
当期純利益
その他の包括利益
124
その他有価証券評価差額金 △ 200
69 57
為替換算調整勘定
63 35
退職給付に係る調整額
※１ 256 ※１ △ 106
その他の包括利益合計
3,752 3,211
包括利益
（内訳）
3,733 3,203
親会社株主に係る包括利益
18 8
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,052 2,022 19,420 △ 1,056 26,438
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,501 △ 1,501
親会社株主に
帰属する当期 3,500 3,500
純利益
自己株式の取
△ 1 △ 1
得
自己株式の処
0 0 0
分
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計
－ 0 1,998 △ 1 1,997
当期末残高 6,052 2,022 21,419 △ 1,057 28,436
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
188 △ 79 △ 158 △ 49 161 26,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,501
親会社株主に
帰属する当期 3,500
純利益
自己株式の取
△ 1
得
自己株式の処
0
分
株主資本以外
の項目の当期
124 45 63 232 18 251
変動額（純
額）
当期変動額合計 124 45 63 232 18 2,249
当期末残高 312 △ 34 △ 95 183 180 28,800
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,052 2,022 21,419 △ 1,057 28,436
会計方針の変
更による累積 102 102
的影響額
会計方針の変更
を反映した当期 6,052 2,022 21,521 △ 1,057 28,538
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,501 △ 1,501
親会社株主に
帰属する当期
3,329 3,329
純利益
自己株式の取
△ 0 △ 0
得
自己株式の処
－
分
自己株式の消
△ 269 △ 788 1,057 －
却
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 269 1,039 1,056 1,826
当期末残高
6,052 1,753 22,560 △ 0 30,365
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 312 △ 34 △ 95 183 180 28,800
会計方針の変
更による累積 102
的影響額
会計方針の変更
を反映した当期
312 △ 34 △ 95 183 180 28,902
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,501
親会社株主に
帰属する当期 3,329
純利益
自己株式の取
△ 0
得
自己株式の処
－
分
自己株式の消
－
却
株主資本以外
の項目の当期
△ 200 37 36 △ 126 8 △ 118
変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 200 37 36 △ 126 8 1,708
当期末残高 112 3 △ 58 56 188 30,610
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,218 4,986
税金等調整前当期純利益
402 507
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 28
1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 17
284
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 71
130
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 351
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 3
185 97
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2
有形固定資産売却損益（△は益） △ 15
3 9
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 43
6 5
支払利息
為替差損益（△は益） △ 16 △ 20
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 372
211
減損損失 －
2,686
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,828
492 227
未成工事支出金の増減額（△は増加）
70
その他の資産の増減額（△は増加） △ 279
534
仕入債務の増減額（△は減少） △ 76
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 62 △ 1,085
94
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 704
240 263
その他の負債の増減額（△は減少）
3,456 7,162
小計
53 43
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6 △ 5
△ 2,077 △ 2,450
法人税等の支払額
1,426 4,750
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 5
645
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 702 △ 627
16 75
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 273
46
貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 8 △ 15
6 12
差入保証金の回収による収入
その他の支出 △ 41 △ 10
10 173
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 705 △ 23
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 274 △ 278
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 5
0
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
△ 1,496 △ 1,501
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,784 △ 1,785
71 60
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 991
18,713 17,722
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,722 ※１ 20,723
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数（ 6 社）
緑興産株式会社
山口アースエンジニアリング株式会社
島根アースエンジニアリング株式会社
愛媛アースエンジニアリング株式会社
福井アースエンジニアリング株式会社
PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
（連結範囲の変更）
当社は2021年10月に福井アースエンジニアリング株式会社を設立し、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
・商品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
・販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物、並びに機械装置については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利
用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)繰延資産の処理方法
創立費及び開業費は支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償
額に基づいて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は直物為替相場の
期中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を施工し、引き渡すこ
とであります。工事請負契約については、期間がごく短い工事を除き、工事の進捗によって履行義務が充
足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて
収益を認識しております。
進捗度は、原価の発生が工事の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原
価の割合で算出しております（インプット法）。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが
出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。
取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領し、残額については全
ての履行義務の充足後概ね１年以内に支払いを受けております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
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当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第8号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
わ れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第３９号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資
産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示に関する取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高 57,720百万円
２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事請負契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益については、工事進捗度
に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定さ
れます。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎として
おります。
なお、当社グループでは、工事担当の管理者が実行予算書を含む工事書類の査閲及びヒヤリングにより
作業着手後の状況の変化を適時・適切に把握し、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益の
計算に反映させております。また、業績に大きな影響があると判断された工事については、支店・本店の
幹部が関与し重点的な管理を実施しております。これらの統制活動により、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響額が生じる事象の低減に努めております。
３．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事請負契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務における工事収益総額及び工事原価総
額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を
伴うものであります。また、工事は一般に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直
し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を
及ぼしますが、現状では影響は軽微であると判断しております。
４．翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
３.主要な仮定に記載した工事収益総額及び工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行
われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に
建設事業に係る収益について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進
捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が658百万円、売上原価が632百万円増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益がそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は102百万円増
加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度の期首より「受取手形・完成工事未収入金等及び
契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期については依然として不透明でありますが、経済活動の維持のた
め今後も工事を継続することを前提に、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、様々な要因により経営環境が大きく変化した場合
には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
7,164 百万円 6,690 百万円
２ 偶発債務
関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約履行保証（PT NITTOC
142百万円 172百万円
CONSTRUCTION INDONESIA） (18,812百万IDR) (20,352百万IDR)
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他 2百万円 2百万円
※４ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
前連結会計年度（2021年３月31日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は78百万
円であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
５ 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
当座貸越極度額 － 765
借入実行残高 － －
差引額 2,200 2,965
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（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
285百万円 32百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 35 百万円 33 百万円
3,064 3,049
従業員給料手当
574 448
賞与引当金繰入額
257 253
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 10 △ 21
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
336 百万円 391 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械・運搬具・工具器具備品 15百万円 0百万円
計 15 0
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物・構築物 0百万円 8百万円
機械・運搬具・工具器具備品 3 0
土地 － 2
無形固定資産（ソフトウェア） － 0
計 3 11
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
売却予定資産 建物・構築物、土地 宮城県仙台市 41
遊休資産 建物・構築物、備品 福島県双葉郡 38
建物・構築物、備品、無形
遊休資産 東京都世田谷区 131
固定資産（借地権）
（グルーピングの方法）
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産について
は、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物
件単位でグルーピングしております。
（減損損失の内訳）
建物・構築物 142百万円
備品 0百万円
土地 23百万円
無形固定資産（借地権） 44百万円
計 211百万円
（経緯）
当社取締役会において、当該固定資産を売却、廃止することが決議されました。これにより、回収可能価額
が当該固定資産の帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失を計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、売却予定資産については正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売
却予定価額に基づいて評価しております。また、遊休資産については、実質的な処分価値を考慮し、備忘価額
により評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 178百万円 83百万円
組替調整額 － △372
税効果調整前
178 △288
税効果額 △54 88
その他有価証券評価差額金
124 △200
為替換算調整勘定
当期発生額 69百万円 57百万円
為替換算調整勘定
69 57
退職給付に係る調整額
当期発生額 32百万円 △0百万円
組替調整額 60 54
税効果調整前
92 53
税効果額 △28 △17
退職給付に係る調整額
63 35
その他の包括利益合計
256 △106
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,919,291 － － 43,919,291
合計 43,919,291 － － 43,919,291
自己株式
普通株式 2,209,511 1,463 50 2,210,924
合計 2,209,511 1,463 50 2,210,924
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2020年６月25日
普通株式 1,167百万円 利益剰余金 28.00円 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 333百万円 利益剰余金 8.00円 2020年９月30日 2020年11月30日
取 締 役 会
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（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2021年６月25日
普通株式 1,167百万円 利益剰余金 28.00円 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,919,291 － 2,210,924 41,708,367
合計 43,919,291 － 2,210,924 41,708,367
自己株式
普通株式 2,210,924 1,321 2,210,924 1,321
合計 2,210,924 1,321 2,210,924 1,321
（注）発行済株式の数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
自己株式の数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2021年６月25日
普通株式 1,167百万円 利益剰余金 28.00円 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 333百万円 利益剰余金 8.00円 2021年９月30日 2021年11月30日
取 締 役 会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2022年６月24日
普通株式 1,334百万円 利益剰余金 32.00円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
３．当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式2,210,924株の消却
を実施しております。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が788百万円
及び自己株式が1,057百万円減少し、当連結会計年度末において、資本剰余金が1,753百万円、利益剰余金が
22,560百万円及び自己株式が0百万円となっております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預金勘定 17,722百万円 20,723百万円
現金及び現金同等物 17,722 20,723
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（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
機械装置であります。
２．リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として機械装置であります。
２．リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金及び設備計画に基づく設備資金を、銀行借入によ
り調達する方針であります。一時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティ
ブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計
年度はデリバティブ取引を利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒さ
れております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されており
ます。設備投資資金としての借入金は、市場価格の変動リスク（金利リスク）及び流動性リスクに晒さ
れております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記
録債権について、関連部署で定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高
を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するととも
に、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理
しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) 2.参照）
連結貸借対照表計上額
時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金預金 17,722 17,722 －
(2)受取手形・完成工事未収入金・
22,588 22,588 －
電子記録債権等
(3)投資有価証券
その他有価証券 828 828 －
資産計
41,139 41,139 －
(1)支払手形・工事未払金等 11,339 11,339 －
(2)短期借入金 278 278 －
負債計
11,617 11,617 －
デリバティブ取引 － － －
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」の注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)短期借入金
これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券（非上場株式） 145
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 17,722 － － －
受取手形・完成工事未収
22,588 － － －
入金・電子記録債権等
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの
合計
40,310 － － －
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金及び設備計画に基づく設備資金を銀行借入により
調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、実
需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデ
リバティブ取引を利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒さ
れております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されており
ます。
設備投資資金としての借入金は、市場価格の変動リスク（金利リスク）及び流動性リスクに晒されて
おります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子
記録債権について、関連部署で、定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債
権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するととも
に、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金（金利リスク）については、借入金残高を適時適切に管理するとともに、借入金に係る支
払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。なお、当連結会計年度は
デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管
理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。また、
現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び支払
手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券 271 271 －
資産計
271 271 －
デリバティブ取引 － － －
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（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①満期保有目的の債券は保有しておりません。
②その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は645百万円であり、売却益は372百万円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計
上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
取得価額又は償却 連結貸借対照表計
種類 差額（百万円）
原価（百万円） 上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価又は償却原価を 株式 74 243 168
超えるもの
連結貸借対照表計上額が
取得原価又は償却原価を 株式 35 28 △6
下回るもの
合計 110 271 161
③当連結会計年度中において保有目的が変更となった株式はありません。
(２)デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
（注２）市場価格のない株式等
区 分 連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 145
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価・・・同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル２の時価・・・レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル３の時価・・・重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 271 － － 271
資産計 271 － － 271
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（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１ 満期保有目的の債券（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券 （2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 812 358 453
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計 812 358 453
(2）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 16 20 △3
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計
16 20 △3
合計 828 378 450
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる株式
区 分 連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券（非上場株式） 145
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１ 満期保有目的の債券（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券 （2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 243 74 168
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計 243 74 168
(2）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 28 35 △6
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計
28 35 △6
合計 271 110 161
(注)市場価格のない株式等
区 分 連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券（非上場株式） 145
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３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 645 372 －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 645 372 －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度を採用しており、そ
の50％相当部分については確定給付制度、残額相当分については確定拠出年金制度によっております。
確定給付制度は退職一時金制度であり、勤務期間に基づいたポイント制により退職給付を支給しておりま
す。
確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもと
に年金給付額が決定される年金制度です。
また、以上に加えて、複数事業主制度の企業年金基金（全国そうごう企業年金基金）制度に加入しておりま
すが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会
計処理を行っております。
なお、国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,069百万円 4,162百万円
勤務費用 232 232
利息費用 18 20
数理計算上の差異の発生額 5 0
過去勤務費用の発生額 △37 －
退職給付の支払額 △125 △207
退職給付債務の期末残高 4,162 4,209
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 4,162百万円 4,209百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,162 4,209
退職給付に係る負債 4,162 4,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,162 4,209
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 232百万円 232百万円
利息費用 18 20
数理計算上の差異の費用処理額 70 60
過去勤務費用の費用処理額 △10 △6
確定給付制度に係る退職給付費用 311 307
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 27百万円 △6百万円
数理計算上の差異 65 59
合 計 92 53
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 43百万円 37百万円
未認識数理計算上の差異 △179 △120
合 計 △135 △82
(7）年金資産に関する事項
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.50％ 0.59％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度142百万円
であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金（全国そうごう企業年金基金）制度へ
の要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度156百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 20,345百万円 21,605百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
16,160 17,547
最低責任準備金の額との合計額
差引額 4,185 4,057
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 16.17％ （2020年３月31日現在）
当連結会計年度 16.16％ （2021年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度4,185百万円、当連結会計年度3,382百万円）で
あります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
販売用不動産
4百万円 4百万円
未払事業税
77 43
賞与引当金
460 354
貸倒引当金
9 7
7 7
完成工事補償引当金
工事損失引当金 86 51
固定資産（減損損失）
87 61
確定拠出年金未払金 3 3
退職給付に係る負債 1,275 1,290
未実現利益
33 32
資産除去債務
18 20
その他 266 238
繰延税金資産小計
2,331 2,115
評価性引当額 △66 △63
繰延税金資産合計
2,265 2,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △137 49
繰延税金負債合計
△137 49
繰延税金資産の純額
2,127 2,003
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.6
住民税均等割 2.3 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.2
評価性引当額 △0.0 △0.1
法人税の特別控除 △1.7 －
留保金課税 1.1 －
在外子会社税制差異 0.1 0.2
その他 0.4 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.1 33.5
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客に提供するサービスの種類により売上収益を「基礎工事」、「土木工事」、「地質
コンサルタント」に分類しております。
「基礎工事」… ダム等の基礎処理工事、地盤改良工事、法面保護工事、補修工事等
「土木工事」… 土木一式工事、各種シールド工事等
「地質コンサルタント」…地質調査、測量等
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建設事業 その他の事業 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
基礎工事 62,829 － 62,829
土木工事 1,899 － 1,899
地質コンサルタント 329 － 329
その他 823 194 1,017
顧客との契約から生じる収益 65,882 194 66,076
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４．会計方針に関する事項 （７）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年度３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,971 1,917
完成工事未収入金 12,933 11,249
売掛金 12 16
合計 14,916 13,183
契約資産（注）1 5,142 4,750
契約負債（注）2 432 593
（注）1 契約資産は主に、未完了の工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる顧
客に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等及び
契約資産」に含まれております。なお、顧客に対して請求を行い、当社および連結子会社の権
利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
（注）2 契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の
「未成工事受入金」に含まれております。なお、工事の進捗に伴って履行義務は充足され、契
約負債は収益へと振り替えられます。なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほ
とんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
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当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、42,746百万円であり、当該残
存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりま
すが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりま
すが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略してお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（1）親会社情報
株式会社エーエヌホールディングス
なお、同社は株式会社麻生の100％子会社であります。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）親会社情報
株式会社エーエヌホールディングス
なお、同社は株式会社麻生の100％子会社であります。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
686.19円 729.42円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 83.93円 79.83円
潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
純利益金額 り当期純利益金額については、潜 り当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載して 在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
（注）１ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 3,500 3,329
利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 3,500 3,329
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 41,709 41,707
（注）２ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれ
ぞれ、2.46円及び0.45円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 278 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 3 0 － －
長期借入金
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
5 4 － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 287 4 － －
（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとお
りであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務（百万円） 4 － － －
【資産除去債務明細表】
重要性がないため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,438 29,811 48,018 66,076
税金等調整前四半期（当期）
335 1,414 3,353 4,986
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 214 938 2,229 3,329
円）
１株当たり四半期（当期）純
5.13 22.49 53.46 79.83
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
5.13 17.36 30.97 26.37
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
16,884 19,620
現金預金
1,970 1,915
受取手形
2,921 2,563
電子記録債権
17,367 11,211
完成工事未収入金
4,573
契約資産 －
0 0
販売用不動産
1,345 300
未成工事支出金
171 180
材料貯蔵品
255 583
未収入金
125 249
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
41,039 41,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,931 3,871
建物
△ 2,412 △ 2,344
減価償却累計額
1,518 1,526
建物（純額）
構築物 570 559
△ 402 △ 407
減価償却累計額
167 151
構築物（純額）
機械及び装置 5,083 4,808
△ 4,087 △ 3,719
減価償却累計額
996 1,088
機械及び装置（純額）
工具器具・備品 228 187
△ 185 △ 144
減価償却累計額
42 42
工具器具・備品（純額）
土地 2,694 2,634
215 178
リース資産
△ 202 △ 178
減価償却累計額
13 0
リース資産（純額）
建設仮勘定 166 253
※２ 2 ※２ 2
その他（純額）
5,602 5,699
有形固定資産合計
無形固定資産
50 50
借地権
44 286
ソフトウエア
345 266
その他
440 603
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
974 417
投資有価証券
399 439
関係会社株式
318 314
差入保証金
28 20
破産更生債権等
2,045 1,927
繰延税金資産
151
保険積立金 －
66 47
その他
△ 29 △ 21
貸倒引当金
3,953 3,146
投資その他の資産合計
9,996 9,449
固定資産合計
51,036 50,647
資産合計
負債の部
流動負債
5,677 6,082
支払手形
5,584 5,494
工事未払金
278
短期借入金 －
3 0
リース債務
1,257 537
未払法人税等
1,894 547
未成工事受入金
24 25
完成工事補償引当金
282 168
工事損失引当金
1,480 1,130
賞与引当金
29 25
役員賞与引当金
2,106 2,367
その他
18,619 16,379
流動負債合計
固定負債
5
リース債務 －
3,989 4,070
退職給付引当金
71 97
その他
4,066 4,167
固定負債合計
22,685 20,547
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
6,052 6,052
資本金
資本剰余金
1,753 1,753
資本準備金
269
－
その他資本剰余金
2,022 1,753
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
21,020 22,182
繰越利益剰余金
21,020 22,182
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,057 △ 0
28,038 29,987
株主資本合計
評価・換算差額等
312 112
その他有価証券評価差額金
312 112
評価・換算差額等合計
28,350 30,099
純資産合計
51,036 50,647
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
66,520 63,931
完成工事高
66,520 63,931
売上高合計
売上原価
54,120 52,334
完成工事原価
54,120 52,334
売上原価合計
売上総利益
12,399 11,597
完成工事総利益
12,399 11,597
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
237 244
役員報酬
29 25
役員賞与引当金繰入額
2,969 2,952
給料手当及び賞与
565 440
賞与引当金繰入額
251 248
退職給付費用
692 710
法定福利費
222 260
福利厚生費
7 12
修繕維持費
243 259
事務用品費
325 368
通信交通費
46 46
動力用水光熱費
274 300
調査研究費
25 26
広告宣伝費
0 0
貸倒引当金繰入額
35 46
交際費
3 3
寄付金
404 400
地代家賃
136 185
減価償却費
252 251
租税公課
22 17
保険料
454 480
雑費
7,200 7,283
販売費及び一般管理費合計
5,199 4,313
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
34 190
受取配当金
21 27
特許関連収入
32 49
為替差益
9 28
その他
102 300
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
30 22
支払保証料
5 5
シンジケートローン手数料
0 0
その他
42 34
営業外費用合計
5,259 4,579
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ 11 ※２ 0
固定資産売却益
372
－
投資有価証券売却益
11 372
特別利益合計
特別損失
※３ 2
固定資産売却損 －
※４ 0 ※４ 8
固定資産除却損
214
減損損失 －
1
－
その他
215 10
特別損失合計
5,055 4,940
税引前当期純利益
1,889 1,422
法人税、住民税及び事業税
163
△ 241
法人税等調整額
1,647 1,585
法人税等合計
3,407 3,354
当期純利益
82/103
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完成工事原価明細書
第74期 第75期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 13,560 25.1 13,120 25.1
Ⅱ 労務費 214 0.4 251 0.5
Ⅲ 外注費 28,538 52.7 26,388 50.4
Ⅳ 経費 11,808 21.8 12,574 24.0
（うち人件費） (6,408) (11.8) (6,548) (12.5)
計 54,120 100 52,334 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 6,052 1,753 269 19,114 △ 1,056 26,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,501 △ 1,501
当期純利益
3,407 3,407
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 1,906 △ 1 1,905
当期末残高 6,052 1,753 269 21,020 △ 1,057 28,038
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
188 26,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,501
当期純利益
3,407
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
124 124
額（純額）
当期変動額合計
124 2,029
当期末残高 312 28,350
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高
6,052 1,753 269 21,020 △ 1,057 28,038
会計方針の変更による累積的影
96 96
響額
会計方針の変更を反映した当期首
6,052 1,753 269 21,117 △ 1,057 28,135
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,501 △ 1,501
当期純利益 3,354 3,354
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－
自己株式の消却 △ 269 △ 788 1,057 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 269 1,065 1,056 1,852
当期末残高 6,052 1,753 － 22,182 △ 0 29,987
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 312 28,350
会計方針の変更による累積的影
96
響額
会計方針の変更を反映した当期首
312 28,447
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,501
当期純利益 3,354
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変動
△ 200 △ 200
額（純額）
当期変動額合計 △ 200 1,651
当期末残高
112 30,099
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②未成工事支出金
個別法に基づく原価法
③材料貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物、並びに機械装置については定額法）によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用の
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づい
て計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しておりま
す。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表
と異なります 。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を施工し、引き渡すことであります。工
事請負契約については、期間がごく短い工事を除き、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと
判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しておりま
す。
進捗度は、原価の発生が工事の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価
の割合で算出しております（インプット法）。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来
ない工事については、原価回収基準を適用しております。
取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領し、残額については全て
の履行義務の充足後概ね１年以内に支払いを受けております。
６ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
７ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第8号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
３９号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高 56,114百万円
２．会計上の見積りの内容の理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
1． 時価の算定に関する会計基準等の適用
（１）会計方針の変更の内容及び理由
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）、「時価の算定に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）を当事業年度から適用しております。
（２）遡及適用をしなかった理由等
当該会計基準の適用については、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基
準」第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用しております。
（３）財務諸表の主な項目に対する影響額
当事業年度に与える影響はありません。
2．収益認識に関する会計基準等の適用
（１）会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に建設事業に係る収益について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事につ
いて履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行
義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（２）財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表の利益剰余金の当期首残高が96百万円増加し、損益計算書の
売上高は664百万円増加、売上原価は635百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28
百万円増加しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産は2円32銭増加し、１株当たり当期純利
益は0円48銭増加しております。
（３）会計方針の変更に伴う表示方法の変更
当事業年度の貸借対照表より、「流動資産」に「契約資産」を区分表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期については依然として不透明でありますが、経済活動の維持の
ため今後も工事を継続することを前提に、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、様々な要因により経営環境が大きく変化し
た場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
関係会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証について債務保証を行っております。
第74期 第75期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約履行保証（PT.NITTOC
142百万円 172百万円
CONSTRUCTION INDONESIA）
(18,812百万IDR) (20,352百万IDR)
前受金返還保証（PT.NITTOC
141百万円 158百万円
CONSTRUCTION INDONESIA）
(18,632百万IDR) (18,632百万IDR)
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
第74期 第75期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他 2百万円 2百万円
３ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。
事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
第74期 第75期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,200 2,200
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第74期 第75期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－百万円 154百万円
受取配当金
計 － 154
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
第74期 第75期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 11百万円 －百万円
工具器具・備品 － 0
計 11 0
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
第74期 第75期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 －百万円 2百万円
計 － 2
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
第74期 第75期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物・構築物 0百万円 7百万円
機械・運搬具・工
0 0
具器具備品
無形固定資産（ソ
－ 0
フトウェア）
計 0 8
（有価証券関係）
第74期（2021年３月31日）
子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式399百万円であります。当該株式については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
第75期（2022年３月31日）
子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式439百万円であります。当該株式については、市
場価格のない株式等であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第74期 第75期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
販売用不動産 4百万円 4百万円
未払事業税 74 38
賞与引当金 453 346
貸倒引当金 9 7
7 7
完成工事補償引当金
86 51
工事損失引当金
固定資産（減損損失） 87 61
確定拠出未払金 3 3
退職給付引当金 1,221 1,246
資産除去債務 18 20
その他 265 235
繰延税金資産小計
2,231 2,023
評価性引当額 △48 △46
繰延税金資産合計
2,183 1,977
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △137 49
繰延税金負債合計
△137 49
繰延税金資産純額
2,045 1,927
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
第74期 第75期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.6
住民税均等割
2.4 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △1.2
評価性引当額
0.0 △0.1
法人税の特別控除
△1.7 －
留保金課税
1.1 －
その他 △0.0 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6 32.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
㈱建設技術研究所 45,500 103
㈱安藤・間 100,000 90
インフロニア・ホールディングス㈱ 47,192 49
大成建設㈱ 3,202 11
三井住友建設㈱ 18,452 7
飛島建設㈱ 6,379 6
京浜急行電鉄㈱ 1,915 2
東亜建設工業㈱ 237 0
八千代エンジニヤリング㈱ 44,000 95
関西国際空港土地保有㈱ 1,000 50
ブイ・エス・エル・ジャパン㈱ 15 0
計 267,895 417
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 3,931 102 162 3,871 2,344 79 1,526
構築物 570 7 18 559 407 18 151
機械及び装置 5,083 370 645 4,808 3,719 278 1,088
工具器具・備品 228 11 53 187 144 11 42
土地 2,694 － 59 2,634 － － 2,634
リース資産
215 － 36 178 178 7 0
建設仮勘定 166 130 44 253 － － 253
その他（純額） 2 － － 2 － － 2
有形固定資産計 12,893 622 1,021 12,494 6,794 394 5,699
無形固定資産
借地権
－ － － 50 － － 50
ソフトウエア
－ － － 748 461 48 286
リース資産 － － － 73 73 － －
その他
（償却対象） － － － 364 182 26 182
（償却対象外） － － － 83 － － 83
無形固定資産計
－ － － 1,321 718 75 603
投資その他の資産
長期前払費用 154 0 23 131 96 16 34
（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 東条機材センター改修費用23百万円、恵庭機材センター改修費用19百万円
広島支店内装工事他5百万円、各社員寮整備費用6百万円
構築物 名取機材センター舗装工事4百万円、猿島総合センター舗装工事他2百万円
機械及び装置 グラウトポンプ70百万円、ボーリングマシン64百万円、ＣＤＭ－ＬＯＤＩＣ52百万円、
ＧＩコラムマシン35百万円、吹付機28百万円、コンクリートミキサー26百万円
建設仮勘定 研究開発用機械96百万円、東条機材センター改修工事22百万円
２ 無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 31 2 7 2 23
完成工事補償引当金 24 25 14 9 25
工事損失引当金 282 57 149 21 168
賞与引当金 1,480 1,130 1,470 9 1,130
役員賞与引当金 29 25 29 － 25
（注）１ 計上の理由及び金額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
２ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権に対する戻入額であります。
３ 完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は、補修実績発生額との差額を戻入処理したものでありま
す。
４ 工事損失引当金の当期減少額の「その他」は、対象工事の収益改善による戻入額であります。
５ 賞与引当金の当期減少額の「その他」は、実支給額との差額を戻入処理したものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることのできない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法によ
公告掲載方法
り行います。
電子公告（URL https://www.nittoc.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は株式会社エーエヌホールディングスであります。
なお、株式会社エーエヌホールディングスは、株式会社麻生の100％子会社であり、株式会社麻生は継続開示会社
であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期)(自 2020年４月１日 至2021年３月31日） 2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及びその確認書
（第75期第１四半期)(自 2021年４月１日 至2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期)(自 2021年７月１日 至2021年９月30日) 2021年11月８日関東財務局長に提出
2022年２月７日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期)(自 2021年10月１日 至2021年12月31日)
(4）臨時報告書
2021年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（第74期定時株主総会における議決権行使の結
果）に基づく臨時報告書
2022年４月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2022年５月20日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書
2022年６月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（第75期定時株主総会における議決権行使の結
果）に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
日特建設株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
若 林 正 和 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
山 﨑 貴 史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日特建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特
建設株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
（一定の期間にわたり収益を認識する工事に関する工事収益総額及び工事原価総額の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、その主たる事業である建設事業 当監査法人は、工事収益総額及び工事原価総額の見積り
において、発生原価に基づくインプット法により見積った の合理性を評価するため、主に以下の監査手続きを実施し
進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 た。
2022年3月31日に終了する連結会計年度において連結損益計
算書に計上された収益（完成工事高）は65,882百万円であ
(1)内部統制の評価
るが、このうち一定の期間にわたり収益を認識した収益は
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについて、作業
57,720百万円である。
着手後の状況の変化を、適時・適切に一定の期間にわたり
計上される収益及び原価に反映させるための内部統制につ
（監査上の主要な検討事項であると判断した理由） いて、その整備・運用状況を評価した。
発生原価に基づくインプット法を適用するにあたって
は、履行義務ごとの工事原価総額、及び財又はサービスと
(2)工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性の評価
の交換で受け取ると見込まれる工事収益総額を見積る必要
工事収益総額の見積りに関しては、契約書の閲覧を実施
がある。
するとともに、必要に応じて工事契約の責任者に対する質
会社及び連結子会社の展開する事業では地質等の施工条
問を行った。また、契約には至っておらず工事収益総額を
件を事前に完全に把握することは困難であり、着手後に判
見積りにより算定している部分については、必要に応じて
明する事実や現場の状況の変化によって必要となる原材料
得意先からの指示内容や商談記録の閲覧を行い、最終的な
や機械、完成までの期間等が変更されることも多いため、
履行義務ごとの工事収益総額の見積りに合理性があること
工事収益総額及び工事原価総額の見積りに変動が生じる可
を確かめた。
能性がある。
工事原価総額の見積りに関しては、最新の実行予算や現
このように、工事収益総額及び工事原価総額の見積り
場からの報告資料を閲覧して工事の状況の変化を把握する
は、着手後に判明する事実や現場の状況の変化による不確
とともに、必要に応じて外注費等の証票突合、及び工事契
実性を伴うものであり、また、経営者による判断も介在す
約の責任者に対する質問を行った。また、完了した工事に
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項
ついて事後的に見積りと実績の比較検討を実施した。
と決定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日特建設株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日特建設株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
日特建設株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
若 林 正 和 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
山 﨑 貴 史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日特建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特建設
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（一定の期間にわたり収益を認識する工事に関する工事収益総額及び工事原価総額の見積り）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する工事に関
する工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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日特建設株式会社(E00142)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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