株式会社ワコールホールディングス 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ワコールホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第74期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ワコールホールディングス
【英訳名】 WACOAL HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 安原 弘展
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】 京都(075)682局1007番
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣川 一郎
【最寄りの連絡場所】 京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】 京都(075)682局1007番
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣川 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
195,725 194,201 186,760 152,204 172,860
売上高 (百万円)
11,494 4,879 6,632 5,013
営業利益(△損失) (百万円) △ 1,115
当社株主に帰属する当期
9,745 341 3,472 7,025 4,608
(百万円)
純利益
16,448 1,521 13,043 11,929
包括利益 (百万円) △ 5,046
232,712 216,494 205,371 215,612 223,005
株主資本 (百万円)
298,534 281,767 277,688 322,761 303,245
総資産額 (百万円)
3,454.40 3,321.57 3,291.06 3,454.18 3,628.56
1株当たり株主資本 (円)
1株当たり当社株主に帰
143.46 5.16 54.26 112.57 74.04
(円)
属する当期純利益
希薄化後1株当たり当社
142.98 5.14 54.05 112.09 73.73
株主に帰属する当期純利 (円)
益
78.0 76.8 74.0 66.8 73.5
株主資本比率 (%)
株主資本当社株主に帰属
4.2 0.2 1.6 3.3 2.1
(%)
する当期純利益率
21.47 533.33 43.25 21.81 24.88
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
15,493 13,620 13,325 4,260 13,008
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
2,569
(百万円) △ 7,362 △ 2,474 △ 2,562 △ 3,096
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
33,605
(百万円) △ 12,303 △ 10,872 △ 17,471 △ 36,349
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
29,487 30,133 27,905 63,557 37,982
(百万円)
末残高
20,904 20,662 20,984 19,824 19,717
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 771 ] [ 739 ] [ 675 ] [ 492 ] [ 730 ]
数]
(注)1.上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。
なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり株主資本、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希
薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益を算定しております。
3.「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示に関する規定」(ASU2017-07)を第71期の期首から適用して
おります。これに伴い、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
12,644 15,715 13,346 16,429 6,196
営業収益 (百万円)
6,308 11,255 9,111 12,048 1,682
経常利益 (百万円)
6,461 5,968 8,762 11,544 2,749
当期純利益 (百万円)
13,260 13,260 13,260 13,260 13,260
資本金 (百万円)
71,689 70,689 68,589 65,589 65,589
発行済株式総数 (千株)
140,510 134,813 130,996 140,106 138,332
純資産額 (百万円)
160,086 154,554 156,000 191,737 165,180
総資産額 (百万円)
2,078.38 2,060.13 2,090.11 2,235.07 2,241.50
1株当たり純資産額 (円)
54.00 72.00 60.00 40.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 18.00 ) ( 36.00 ) ( 40.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
95.12 90.24 136.93 184.98 44.18
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
94.47 89.91 136.39 184.16 43.99
(円)
り当期純利益
87.5 86.9 83.6 72.8 83.4
自己資本比率 (%)
4.5 4.3 6.6 8.6 2.0
自己資本利益率 (%)
32.38 30.50 17.14 13.27 41.69
株価収益率 (倍)
75.7 79.8 43.8 21.6 113.2
配当性向 (%)
95 90 94 85 90
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ -] [ -] [ -] [ -] [ -]
数]
114.7 105.4 92.8 98.2 77.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,640 3,485 3,115 2,537 2,612
(1,648)
最低株価 (円) 3,015 2,595 2,110 1,630 1,687
(1,309)
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
3/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2.第70期の1株当たり配当額54.00円は中間配当額18.00円と期末配当額36.00円の合計になります。当社は
2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配当額
18.00円は株式併合前の配当額、期末配当額36.00円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の
基準で換算した第70期の1株当たり配当額は72.00円となります。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第71期の期
首から適用しております。第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第70期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
6.第72期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当8円を含んでおります。
4/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2【沿革】
1946年6月 創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業
1949年11月 資本金1百万円をもって和江商事株式会社を設立(京都市中京区)
1951年6月 本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手
1957年11月 商号をワコール株式会社と改称
1959年11月 国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社7社設立
1964年6月 商号を株式会社ワコールと改称
1964年9月 東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場
1970年8月 韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立
1970年10月 タイに合弁会社、THAI WACOAL CO., LTD.(現 THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.)設立
1970年10月 台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立
1971年1月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場
1978年4月 シンガポール営業所(現 WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.)開設
1979年8月 第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得
1981年6月 アメリカ合衆国に現地法人、WACOAL AMERICA, INC.(現 WACOAL INTERNATIONAL CORP.)設立
1982年3月 第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得
1983年2月 香港に現地法人、WACOAL HONG KONG CO., LTD.設立
1983年12月 米国法人ティーンフォーム社グループ(現 WACOAL AMERICA, INC.)の全株式取得
1986年1月 中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司(現 華歌爾(中国)時装有限公司)設立
1989年4月 フィリピンに合弁会社、PHILIPPINE WACOAL CORP.設立
1990年1月 フランスに現地法人、WACOAL FRANCE S.A.(現 WACOAL EUROPE SAS)設立
1991年1月 インドネシアに合弁会社、INDONESIA WACOAL CO., LTD.(現 PT.INDONESIA WACOAL)設立
1993年4月 ㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄(現 ㈱新栄ワコール)に出資
1995年1月 中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立
1997年6月 ベトナムに現地法人、VIETNAM WACOAL CORP.設立
2000年12月 北京華歌爾服装有限公司(現 華歌爾(中国)時装有限公司)の合弁契約を解消し、100%子会社へ
改組
2003年5月 マレーシアに合弁会社、WACOAL MALAYSIA SDN BHD設立
2003年8月 中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立
2005年10月 持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称
新設会社分割により株式会社ワコールを設立
2008年1月 ㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100%子会社化
2009年8月 ㈱ルシアンを株式交換により100%子会社化
2012年4月 EVEDEN GROUP LIMITED(現 WACOAL EUROPE LTD.)の発行済株式の全株式を取得したことにより
100%子会社化
2016年1月 タイに合弁会社、A TECH TEXTILE CO.,LTD.他1社設立
2019年7月 INTIMATES ONLINE, INC.の発行済株式の全株式を取得したことにより100%子会社化
5/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社の企業集団は、持株会社(当社)1社、子会社56社及び関連会社7社で構成され、インナーウェア(主に婦人
のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その
他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他
の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業に関わる位置付け及びオペレーティング・セグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)ワコール事業(国内)
ワコール事業(国内)に属する会社は、当社及び国内子会社10社であります。
国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその
他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営
店舗、Eコマース(EC)サイトや国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会
社は九州ワコール製造㈱等4社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツ
ウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール等2社があ
り、主としてインナーウェア、アウターウェアの製品の小売販売を行っております。
(2)ワコール事業(海外)
ワコール事業(海外)に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて38社であります。
海外子会社は北中米地区に9社、欧州地区に7社、アジア・オセアニア地区に16社、計32社あります。海外関
連会社はアジア地区に6社あります。
北中米地区の子会社9社のうちWACOAL DOMINICANA CORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製
造・販売会社であるWACOAL AMERICA,INC.に納入しており、WACOAL AMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、
専門小売店及びECサイトを通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDEN INC.は主とし
てWACOAL TIMEX LTD.、WACOAL EMEA LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております。
欧州地区の子会社7社のうちWACOAL EMEA LTD.は主としてWACOAL TIMEX LTD.から供給を受けたインナーウェ
ア等の製品を主に英国の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ販売しております。
アジア・オセアニア地区の子会社2社と関連会社4社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、
専門小売店等を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しており
ます。販売会社は、WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.、EVEDEN ISRAEL LTD.等子会社6社と関連会社1社あり、
主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を
通じて最終消費者へ供給しております。残り8社の子会社のうち、4社はインナーウェアの縫製会社で、2社は
原材料製造会社、1社はアジア地区における子会社・関連会社向けの材料調達等、1社は投資会社で現地のイン
ナーウェア等の製造・販売子会社及び関連会社への投資をしております。
(3)ピーチ・ジョン事業
ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて4社であります。
国内子会社1社、海外子会社3社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から独自に
供給を受けた製品の小売販売を行っております。
(4)その他
その他に属する会社は、国内子会社5社、海外子会社5社及び国内関連会社1社併せて11社であります。
国内子会社5社のうち、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売・レンタル及び内装工事関係事業を行っており、
㈱ルシアンは婦人インナー、レース、手芸用品等の製造、卸売販売を行っております。残り3社は販売会社、そ
の他の繊維関連及び不動産賃貸業、その他の事業を行っております。
海外子会社は、アジア地区に5社あります。
アジア地区のうち4社は縫製会社であり、残り1社は、その他繊維関連事業を行っております。
以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。
6/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
無印:連結子会社
※ :持分法適用会社
(注)九州ワコール製造㈱は、2022年4月1日付で㈱ワコールマニュファクチャリングジャパンに社名変更しておりま
す。
7/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有又
資本金
役員の兼任等の
は被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
(百万円)
うち当社役員
設備の賃貸借
(%)
(人)
(連結子会社)
ワコール事業(国内)
※1・※5
京都市南区 (インナーウェア等製品の研究開 事業所用建物賃貸
5,000 100 3
㈱ワコール
発・製品企画,販売)
ピーチ・ジョン事業
(インナーウェア製品の製品企画,
㈱ピーチ・ジョン 東京都港区
-
90 100 2
販売)
その他
事業所用・倉庫用
㈱ルシアン 京都市南区 (インナーウェア等製品の製品企
90 100 2
建物賃貸
画,販売)
ワコール事業(国内)
100
長崎県雲仙市 事業所用建物賃貸
九州ワコール製造㈱
70 -
(100)
(インナーウェア製品の受託製造)
57
㈱トリーカ 大阪府茨木市 同上
-
92 -
(57)
その他
(マネキンレンタル,店舗設計・施
㈱七彩 京都市南区 事業所用建物賃貸
90 99 2
工)
20,000千
※1
米国 ワコール事業(海外)
100
2 -
ニューヨーク州
US$ (100)
WACOAL INTERNATIONAL CORP.
(米国持株会社)
ワコール事業(海外)
2,062千
米国
100
(インナーウェア製品の製品企画,
WACOAL AMERICA, INC.
1 -
ニューヨーク州
US$ (100)
販売)
20千
ドミニカ共和国 ワコール事業(海外)
100
WACOAL DOMINICANA CORP.
- -
サントドミンゴ市
US$
(100)
(インナーウェア製品の受託製造)
英国
175千
ワコール事業(海外)
ノーサンプトン
WACOAL EUROPE LTD.
100 2 -
GBP
(持株会社)
シャー州
英国 ワコール事業(海外)
250千
100
ノーサンプトン (インナーウェア製品の製品企画,
WACOAL EMEA LTD.
- -
GBP (100)
シャー州
販売)
8千
フランス ワコール事業(海外)
100
WACOAL EUROPE SAS.
- -
サンドニ市
EUR (100)
(インナーウェア製品の販売)
3,000千
80
香港 同上
WACOAL HONG KONG CO., LTD.
- -
HK$ (80)
※1
ワコール事業(海外)
373,690千
100
WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG 香港 (インナーウェア製品及び原材料
1 -
HK$ (100)
調達)
CO., LTD.
ワコール事業(海外)
54,604百万
ベトナム
100
(インナーウェア製品の受託製造,
VIETNAM WACOAL CORP.
- -
ビェンフォア市
VND
(100)
販売)
59,000千
台湾 ワコール事業(海外)
100
和江留投資股份有限公司
1 -
台北市
NT$ (100)
(台湾持株会社)
17,730千
中国 ワコール事業(海外)
100
廣東華歌爾時装有限公司
- -
広州市
RMB
(100)
(インナーウェア製品の受託製造)
ワコール事業(海外)
189,364千
中国
100
※1
(インナーウェア製品の製品企画,
1 -
北京市
華歌爾(中国)時装有限公司 RMB (100)
製造,販売)
1,000百万
※1
タイ ワコール事業(海外)
54
- -
バンコク市
THB (54)
A TECH TEXTILE CO., LTD.
(原材料の製造)
その他37社
(持分法適用関連会社)
ワコール事業(海外)
120百万
タイ
34
(インナーウェア製品の製品企画,
THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.
2 -
バンコク市
THB (34)
製造,販売)
2,500百万
インドネシア
42
同上
PT.INDONESIA WACOAL
2 -
ボゴール市
IDR (42)
4,500百万
韓国
㈱新栄ワコール 同上
25 1 -
ソウル市
WON
800百万
台湾
50
台湾華歌爾股份有限公司 同上
2 -
桃園市
NT$ (50)
その他
※4
(化粧品・ヘアケア製品等の開発,
東京都港区
934 21 1 -
㈱ハウス オブ ローゼ
販売)
その他2社
8/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(注)※1.㈱ワコール、WACOAL INTERNATIONAL CORP.、WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO., LTD.、華歌爾(中
国)時装有限公司及びA TECH TEXTILE CO., LTD.は特定子会社に該当しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.「主要な事業の内容」欄には、オペレーティング・セグメントの名称を記載しております。
※4.有価証券報告書の提出会社であります。
※5.㈱ワコールについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 82,778百万円
② 経常利益 1,901 〃
③ 当期純利益 1,778 〃
④ 純資産額 95,080 〃
⑤ 総資産額 122,204 〃
6.九州ワコール製造㈱は、2022年4月1日付で㈱ワコールマニュファクチャリングジャパンに社名変更して
おります。
9/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
オペレーティング・セグメントの名称 従業員数(人)
6,885
ワコール事業(国内) [ 287 ]
10,655
ワコール事業(海外) [ 332 ]
450
ピーチ・ジョン事業 [ 30 ]
1,727
その他 [ 81 ]
19,717
合計 [ 730 ]
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外書で記載しておりま
す。
2.臨時従業員にはアルバイト・パートタイマー等の3ヶ月程度の雇用者を含めております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
90 46.0 19.8 5,543,536
(注)1.従業員数は、就業人員を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の従業員は、全てワコール事業(国内)に属しております。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員は、㈱ワコールからの出向者にて構成されております。㈱ワコールには、ワコール労働組合が
組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
また、一部の子会社においてはそれぞれ、労働組合が組織されております。
なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。
10/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの将
来予測には、不確定な変動要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性がありま
す。
(1) グループ経営理念(ミッション、創業の精神)
ワコールグループは、純粋持株会社である当社のもと、日本、米国、欧州、中国、東南アジアを中心に、インナー
ウェア事業などを展開し、従前から「人々の美しさに貢献することで、広く社会に寄与する」ことを目指して活動し
てきました。そして、2022年には、「世界中のあらゆる人々の豊かな生活に貢献する」こと、「画一的な外見美では
なく、内面も含めた自分らしさの実現をお手伝いする」こと、「環境や人権などさまざまな社会課題の解決に努め
る」ことを目指し、現代社会において私たちが果たすべき社会的使命「ミッション」を定義しました。この「ミッ
ション」ならびに、70年を超える歴史の中で受け継いできた「創業の精神」をよりどころとして、各事業会社が複雑
化・多様化する社会課題への取り組みを将来の「成長機会」として捉え、事業を通じて「社会課題の解決」と「持続
的成長」の両立を目指す「サステナビリティ経営」を推進することで、企業価値の向上に努めていきます。
また、私たちの事業活動は、一人ひとりのお客様の声に耳を傾け、謙虚に自らを変革し、人と人とが互いに信頼し
合う「相互信頼」を積み重ねることで成り立っております。企業経営の透明性を高めることに継続して取り組み、公
正性、独立性を確保することを通じて、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」などすべてのステーク
ホルダーとの「相互信頼」の関係を構築することで、社会になくてはならない存在を目指していきます。
ミッション
ひとりひとりが 自分らしく美しく いられるように
世の中が 自信と思いやりに あふれるように
からだに こころに
いちばん近いところで 寄り添い続けます
からだのここちよさ、こころの美しさ。それはまるで引力のように、自分と社会とを結びつけてくれる。
ありたい自分を知り、一歩ずつ近づくこと。そこで生まれた自信は、多様な人々を受け入れる優しさを育む。
その優しさは、やがて社会や地球へも広がり、思いやりあふれる豊かな未来へとつながっていく。
からだに こころに いちばん近いところで、一人ひとりの輝きに寄り添い続けてきたワコールだから。
変化に挑み、成長を続けることで、世界を美しくする力になれる。私たちは、そう信じています。
グローバル・コーポレートメッセージ
Comfortable inside. Confident outside.
※「グローバル・コーポレートメッセージ」は、ワコールグループ共通のコミュニケーションメッセージです。
詳しくは、当社企業情報サイトの「ワコールグループについて」(https://www.wacoalholdings.jp/group/)をご
覧ください。
創業の精神
社是
わが社は 相互信頼を基調とした
格調の高い社風を確立し
一丸となって 世界のワコールを目指し
不断の前進を続けよう
目標
世の女性に美しくなって貰う事によって
広く社会に寄与する事こそ
わが社の理想であり目標であります
11/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
経営の基本方針
1. 愛される商品を作ります
2. 時代の要求する新製品を開発します
3. 大いなる将来を考え正々堂々と営業します
4. より良きワコールはより良き社員によって造られます
5. 失敗を恐れず成功を自惚れません
(2) 中長期的な会社の成長戦略と目標とする経営指標
①中長期経営戦略フレーム 「VISION 2030」
当社グループは、経営理念の実践に向けて、自社が抱える事業課題やお客様の価値観、社会・環境の変化を見据
えつつ、長期的なゴールからのバックキャスティングにより、2030年に向けたグループの将来ビジョンを示す
「VISION 2030」を策定いたしました。「VISION 2030」では、「高い感性と品質で、ひとりひとりのからだとここ
ろに、美しさと豊かさを提供し、『世界のワコールグループ』として進化・成長する」ことを中長期的に目指す姿
として掲げており、以下の取り組み項目を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現させてまいります。
目指す姿:高い感性と品質で、ひとりひとりのからだとこころに、美しさと豊かさを提供し、『世界のワコールグ
ループ』として進化・成長する
基本方針:革新的な視点で新たな価値を生み、持続的成長を実現する
事業領域:「美」「快適」「健康」領域を、「高い感性と品質」で支えられた新たな商品・サービスで深耕・拡大
していく
重点戦略:
重点戦略 マテリアリティ(重要課題)
国内における着実な成長と、健康領域での新規事業創出
国内の収益性向上と事業領域拡大 ・CX戦略の推進を通じた国内市場シェアの回復
・「美・快適・健康」分野における事業領域の拡大
既存進出エリアの拡大維持と、欧州やインド市場での成長
海外事業の拡大と高収益構造への ・デジタルマーケティングの強化による新規顧客の獲得
変革 ・CRM強化による既存顧客のロイヤル化
・新規市場におけるブランド投資の強化
サステナビリティ
経営の推進
グループガバナンスの強化、多様性のある人材育成と活用
国内外の技術・生産・R&D拠点の整備
グループ経営力の強化
・品質基準の再定義、縫製工場のスマートファクトリー化、生産・輸送効
率の追求
資本コストを上回るROEの継続的な創出
資本効率の高い経営への転換 ステークホルダーへの価値配分の最適化
・ROE10%、資本構成の最適化への取り組み
マテリアリティ(重要課題):
対象 目的 マテリアリティ(重要課題)
・パーソナライゼーションの追求による顧客体験価値の向上
顧客 顧客への提供価値の最大化 ・事業領域拡大への挑戦
・商品品質の深化とサービス品質の構築
・自らの可能性を広げ、自信と誇りを持ち活躍できる人材への成長
従業員ひとりひとりの成長と、
従業員 ・共創・協業による高い成果を発揮できる組織づくり
働きがいの高い組織の構築
・継続的な従業員の健康増進と健康意識の向上
環境 次世代に向けた地球環境の保全 ・環境負荷を低減する事業活動の推進
すべての人が自分らしく活躍できる社会の
社会 ・社会課題を解決する共創イノベーションの推進
実現
・透明性の高い経営の実践
ガバナンス 持続的成長の実現に向けたガバナンスの強化 ・リスクマネジメント体制の強化
・収益性、資本効率の継続的改善
12/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
主要指標のガイドライン(2031年3月期):
2,700億円
売上収益
(うち、海外事業売上比率40%)
(参考)非連結合弁会社含むグループ売上高 3,400億円
事業利益(事業利益率) 270億円(10%)
ROE 10%
役員・従業員の行動指針(アクション):
「誰かの幸せを想おう」
顧客、取引先、ともに働く社員など、周囲の人の幸せを考えられているだろうか
「好奇心を持って、五感を使い観察しよう」
最近、新たな発見や気づきはあっただろうか
「なぜ?何のために?を考えよう」
真意や根本原因を理解できているだろうか
「異なる意見を尊重しよう」
謙虚に人の意見に耳を傾け、忖度抜きで、建設的に議論をしているだろうか
「未来志向で判断しよう」
目先の結果だけではなく、豊かな未来の実現のために行動しているだろうか
「まずやってみよう」
リスクを恐れて立ち止まっていないだろうか 挑戦する人を応援しているだろうか
「仲間と力を合わせよう」
大きな成果を生むために、仲間と切磋琢磨し、共創できているだろうか
「誠実に、責任を持ち行動しよう」
相手に感謝を伝えているだろうか 人のせいにしていないだろうか
また、「VISION 2030」の策定にあたり、『世界のワコールグループ』の定義を以下のように、更新しておりま
す。
『世界のワコールグループ』の定義
・グループの商品・サービスや社会的課題に係る取組みが、全てのステークホルダーから高い信頼を得ている
・グループの人材、資産、ノウハウ、ネットワークを最大限活用し、世界的規模で競争優位性のある事業展開を
行っている
・革新的且つ高品質な商品・サービスで、新たな顧客体験を創造し続け、世界中のお客さまの生活を豊かに美しく
し続けている
・全世界の従業員がグループの目標、使命を理解し、その実現に向け、常識や過去にとらわれずに挑戦している
②中期経営計画
2023年3月期から2025年3月期までの3カ年は、「VISION 2030」で掲げた「高い感性と品質で、ひとりひとり
のからだとこころに、美しさと豊かさを提供し、『世界のワコールグループ』として進化・成長する」ことを実現
していくための礎を築く重要な期間です。グローバルベースでブランドを展開するものづくり企業として、多くの
人々の豊かな生活に貢献するとともに、持続的な成長が可能な高収益企業への転換を果たすために、中期経営計画
では以下の取り組みに注力します。
コア戦略
<株式会社ワコール>
CX戦略とマーケティングイノベーション(再成長の実現)
・CX戦略の推進 ・ブランド力・商品開発力の強化 ・人材開発と組織開発
コスト構造改革の継続(収益性の向上)
(国内事業)
・働き方改革、ものづくり構造改革、費用対効果の追求による収益力の向上
レジリエントな企業体質への転換
<連結子会社>
不採算事業の対処(収益性の向上)
・確実な利益を出し続ける体制の構築(恒常的な黒字化)
・定期的な点検(半期毎)を通じた撤退・切り離しの判断と実行
13/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
グローバルでのDX加速(CX戦略の推進)
(海外事業) ・オフラインとオンラインを融合した顧客体験価値の向上
グローバル成長の加速 ・デジタルマーケティングの強化による新規顧客の獲得
・データ活用・CRM強化による既存顧客のロイヤル化
(サステナビリティ) ・経営理念の実践と競争力強化に向けた人的資本と組織能力の強化
マテリアリティに対する取り組み ・深刻化する環境課題と人権課題への対応強化
の推進 ・社会価値創造に向けた共創イノベーションの推進
・収益力の向上と資本効率の改善
(財務)
・コーポレートガバナンスの更なる透明性向上
資本コストを上回るROEの創出
・重大コンプライアンス違反の撲滅
取締役会の実効性向上に向けた取り組み
中期経営計画では、「グループ経営の推進」「グループ力の強化」を引き続き、経営の重要課題と位置づけ、中
長期での持続的成長を支える強固な経営基盤の構築を目指してまいります。また、取締役会の実効性向上に向け
て、役員報酬制度の見直しに継続して取り組むほか、取締役会の役員構成の最適化(専門性・独立性・多様性の確
保)に努めます。
中期経営計画期間における具体的な取り組み
・経営体制の見直しと事業責任者の明確化
・役員報酬制度の継続的改善
・取締役会の多様性確保
財務戦略
財務戦略については、営業キャッシュフローを活用し、成長に向けてIT・デジタル投資を行うとともに、新規事
業投資の機会を探ってまいります。また、収益力の向上を最優先課題として取り組むと同時に、資本効率の改善に
向けて積極的な株主還元を実施することで、ROE向上に取り組んでまいります。
中期経営計画の基本方針
・収益力の向上を最優先課題として取り組むと同時に、資産効率・資本効率を改善させることで、ROE向上を実
現
・将来成長への投資を優先すると同時に、資本効率の改善に向けて積極的な株主還元を実施
中期経営計画期間(23年3月期~25年3月期)のガイドライン
・積極的な政策保有株式の縮減を継続して実施
政策保有株式
・中長期的な政策保有株式の保有指標は、純資産の15%以下
・配当性向50%以上を目安にした安定的な配当の実施
株主還元 ・資本効率の改善を目的に、機動的な自己株買いを実施
・適切な成長投資がない場合は、資本効率の更なる改善に向けて、追加還元を実施
成長投資 ・成長に向けてIT・デジタル投資を行うとともに、新規事業への投資機会を検討
③2023年3月期の方針
2023年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による一部地域での経済活動の停滞や、グ
ローバルでのインフレ、地政学的リスクやそれに伴う原材料および輸送費の更なる高騰などが懸念されており、経
済活動は依然として不透明な状況が続くことが想定されます。このような環境のもと、当社は複雑化・多様化する
社会課題への取り組みを将来の「成長機会」として捉え、事業を通じて「社会課題の解決」と「持続的成長」を両
立する「サステナビリティ経営」を推進することで、企業価値の向上を実現してまいります。国内事業において
は、引き続き、「オンラインとオフラインの融合」、「顧客データの活用」など顧客体験価値の向上に向けた独自
のCX戦略を推進するとともに、収益力の向上に向けた取り組みを強化し、レジリエントな企業体質への転換を目指
します。海外事業においては、既存進出エリアでの堅実な売上拡大に加え、EC事業の拡大や新興エリアへの進出に
よって、更なる拡大を図ってまいります。
上記の取り組みにより、2023年3月期の連結業績は、売上収益2,050億円、事業利益70億円、営業利益65億円、
税引前当期利益80億円、親会社の所有者に帰属する当期利益55億円を見込んでおります。年間の主要な為替レート
は、1米ドル=120.0円、1英ポンド=155.0円、1中国元=19.0円として計画を策定しております。
14/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
④目標とする経営指標
<主要指標のガイドライン>
2023年3月期 2025年3月期
(中期経営計画初年度) (中期経営計画最終年度)
売上収益 2,050億円 2,300億円
事業利益 70億円(3.4%) 160億円(7.3%)
営業利益 65億円(3.2%) 165億円(7.5%)
税引前当期利益 80億円(3.9%) 180億円(8.2%)
親会社の所有者に帰属する当期利益 55億円(2.7%) 125億円(5.7%)
EPS 97.42円 200円以上
ROE - 6%
<財務指標のガイドライン>
2023年3月期~2025年3月期
3カ年累計
政策保有株式の縮減 100億円以上
総還元性向 100%以上
株主資本 2,100億円(2025年3月末)
(3) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大は、生活者の価値観や健康等に関する意識を変えただけでなく、テレワークの推
進や様々なサービスのオンライン化など消費行動や生活様式にも大きな影響を与えました。また、少子高齢化による
国内市場の縮小、ECの拡大などの流通の変化、消費者ニーズの多様化、節約志向の高まり、地政学的リスクに伴う原
材料および輸送費の高騰など、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。加えて、気候変動などの環境問
題や人権問題への深刻さは増大しており、社会からの関心が高まっております。
「VISION 2030」は、これら数多くの課題に対応し、事業を通じて「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を
果たすための重要な中長期経営戦略フレームです。マテリアリティ(重要課題)のターゲットと定めた「顧客への提
供価値の最大化」、「従業員一人ひとりの成長と働きがいの高い組織の構築」、「次世代に向けた地球環境の保
全」、「全ての人が自分らしく活躍できる社会の実現」、「持続的成長の実現に向けたガバナンスの強化」への取り
組みを通じて、「高い感性と品質で、ひとりひとりのからだとこころに、美しさと豊かさを提供し、『世界のワコー
ルグループ』として進化・成長する」という目標を達成し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、主要事業の課題や取り組みについて、以下の通りです。
国内事業の課題と取り組み:
売上高が減少すると収益が生まれない硬直的な高コスト構造が最大の課題です。新しい顧客体験価値の提供と新規事
業の創出によって再成長を実現すると同時に、硬直的なコスト構造を見直し、事業効率を高めてまいります。また、
国内連結子会社については、経営の安定化が喫緊の課題となります。将来性を見極め、事業の継続や見直しを判断し
てまいります。なお、新規事業の創出については、M&Aも含め、非連続の成長を実現する取り組みを検討してまいり
ます。
海外事業の課題と取り組み:
主要市場においては、ECを中心に一層の事業成果を高めていく必要があります。また、インドやドイツなど、潜在的
な市場規模が大きい新興エリアでの成長実現に向けては、競争優位性を確保するための投資を実施することでブラン
ド認知の拡大に取り組みます。
15/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
生産・供給体制の課題と取り組み:
新型コロナウイルス感染症の拡大や地政学的リスクの高まりにより、原材料や輸送費が高騰していることに加え、感
染症の拡大状況によっては不安定な操業を強いられることが想定されます。生産性の更なる向上に向けたグローバル
ベースでの供給体制の再整備が課題です。
サステナビリティの課題と取り組み:
気候変動などの環境問題や人権問題はさらに深刻さを増しており、社会からの要請はますます高まっています。社会
からの要請に応えることはもちろんのこと、複雑化・多様化する社会課題への取り組みを将来の「成長機会」として
捉えるための共創イノベーションの推進が必要です。同時に、当社グループの変化対応力の強化に向けて、会社のあ
るべき姿や使命を明確にして行動できる社員を増やすことも重要な課題です。経営理念の実践者を増やすことで、従
業員一人ひとりの自己成長と企業成長を実現してまいります。
(参考)
①サステナビリティ推進体制
当社グループでは、「サステナビリティ経営」を推進し、事業を通じた「社会課題の解決」と「企業成長」の両
立を実現するため、2022年4月より、「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員
会」はサステナビリティ活動に関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価をし、定期的に
取締役会に報告・提言を行います。なお、代表取締役社長執行役員が「取締役会」及び業務執行レベルの最高意思
決定機関である「グループ経営会議」の責任者であり、「サステナビリティ委員会」の統括責任者(取締役副社長
執行役員が委員長)を務めております。
カーボンニュートラル部会
ワコールグループの事業活動における環境影響・環境リスクを低減し、自主的かつ積極的に環境保全の活動を
推進するため、気候変動対応やバックオフィスの環境負荷軽減など環境課題に関する活動方針や取り組み、環境
保全に関連する戦略投資案件を審議するとともに、進捗状況のモニタリングを行います。
資源循環部会
資源循環型社会の実現に向けて、サプライチェーン上の資源・資材の持続可能な利用及び省資源対策、廃棄物
の削減・リサイクルを推進するため、環境配慮型資材の調達方針や品質基準を審議するとともに、生産や調達活
動における廃棄物削減の進捗状況のモニタリングを行います。
CSR調達部会
ワコールグループのCSR調達に関する計画立案と進捗確認の責任を担い、「ワコールグループCSR調達ガイドラ
イン」に定める内容の遵守状況を、製造委託先や原材料調達先の自己評価等によるモニタリングから、分析・評
価フィードバック、是正・改善計画、フォローアップという一連のサイクルを機能させることによって、的確に
把握するとともに、継続的に是正・改善を行う取り組みを主導します。
人権・D&I部会
人権方針に基づく人権尊重の責務が果たされ、その業務執行が適正に行われるよう、人権擁護に関わる教育啓
発活動、および人権デューディリジェンスの実行への助言・提言を行います。また、多様な社員を受け入れ、
個々の能力を存分に発揮できる職場環境の実現に向けて、社内セミナーの開催をはじめとした各種施策を実施し
ていきます。
②具体的なサステナビリティの取り組みについて
気候変動への対応
地球や企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループの経営にとってリスクであると同時に、新たな
事業機会をもたらすものと考えております。当社グループは、環境課題の解決や改善に取り組むことが、健全な企
業としての発展と持続可能な社会を実現するとの認識のもと、2021年9月、気候関連財務情報開示タスクフォース
(TCFD)の提言に賛同を表明し、TCFDに沿った開示に向けて取り組んでおります。
16/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
環境目標2030
ワコールグループでは、深刻化する気候変動課題の解決と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるため
2030年に向けた独自の環境活動の目標を設定しました。なお、海外事業については、温室効果ガスの自社排出量
(Scope1&2)の把握から開始し、2025年3月期までに目標を開示する計画です。
1.自社排出量(Scope1&2)「ゼロ」(対象:国内事業所)
温室効果ガスの自社排出量実質ゼロを目指し、順次再生エネルギーへの切り替えを実施
2.製品廃棄「ゼロ」(対象:㈱ワコール)
製品廃棄ゼロを目指すとともに、工場での残材料破棄削減に向けた取り組みを推進
3.環境配慮型素材の使用比率「50%」(対象:㈱ワコール)
再生繊維やリサイクル糸などに切り替えるなど、環境配慮型素材の使用比率を「50%」までに高める
4.サプライチェーン排出量(Scope3)「20%削減」(対象:ワコール事業(国内))
温室効果ガスのサプライチェーン排出量20%削減を目指し、パートナー企業との取り組みを推進
温室効果ガス排出量の削減に向けて
脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進め、サプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量削減をより確実
なものにするため、当社グループは、2021年7月、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関す
る基本ガイドライン」に従い、ワコール事業(国内)のサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量
(Scope3)を初めて算定しました。その後、2021年10月には、国内事業における温室効果ガス排出量(Scope
1&2)の削減目標を開示しております。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同
当社グループは、2021年9月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言へ賛同を表明しました。
TCFDの提言に沿った、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目についての情報について
は、2022年6月末に開示しております。
詳しくは、当社企業情報サイトの「サステナビリティ(環境)」ページをご覧ください。
(https://www.wacoalholdings.jp/sustainability/environment/)
消費者と地球にやさしい事業活動の推進
環境やサステナビリティに対する関心が高まる中、「良い商品を長く使いたい」「環境に配慮した商品を使用
したい」という消費者の要望も高くなっています。当社グループでは、消費者に長く愛していただけるものづく
りに努めるとともに、「地球環境を守ることは企業の責務である」との認識に立ち、環境保全に配慮した事業活
動を推進しております。
長く愛されるものづくりと、独自の総生産・総在庫・総販売システムによる製品廃棄ロスの低減
当社グループの基本方針である「愛される商品づくり」を支えているのは、品質と安全への取り組みと在庫を
残さない仕組みです。 品質管理体制については、ISO9001をベースとして構築しており、材料調達から商品企
画、製品設計、生産に至るすべての段階において、厳しい基準を設定して品質向上に向けた活動を行っておりま
す。また、当社グループでは総生産・総在庫・総販売の考え方のもと、利益創出しつつ、廃棄を極力少なくする
仕組みを構築しており、㈱ワコールにおける製品廃棄率(生産数に対する廃棄数)は約1%となっております。
持続可能な地球環境の実現に向けた「環境配慮型の商品」の開発
㈱ワコールでは、持続可能な地球環境の実現と「環境に配慮した商品を使用したい」という消費者の要望に応
えるため、環境配慮型の商品や資材開発を進めております。2021年9月に「Wacoal」ブランドから登場した商品
グループ[Nature Couture(ナチュレクチュール)]は、アメリカ産のオーガニックコットンやマニラ麻から採
れるセルロース繊維を主原料とする和紙を使用した、人にも自然にもやさしいインナーウェアです。無染色のカ
ラーや、オリーブの葉やバラの花など植物から抽出した色素を使用しているほか、デザインとパターンを工夫す
ることで、通常よりも廃棄材料を少なく抑えております。今後は生地の裁断時に発生する廃棄材料を国内工場で
回収し、糸に再生して次シーズン以降の商品材料として再利用する“廃棄材料リサイクルシステム”の確立を目
指します。また、2022年春夏シーズンに直営店を中心に発売予定の環境配慮型ブラジャー[L∞Ping(ルーピン
グ)]は原材料にリサイクル糸を使用しており、将来的には製品回収後の再資源化も視野に入れております。
17/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
ブラリサイクル活動
㈱ワコールで実施する「ワコールブラリサイクル」活動は、「ブラジャーは捨てにくい」というお客さまの声
から生まれた、不用になったブラジャーを回収・リサイクルする企画です。日本環境設計(株)の「BRING」に
参加して実施しており、回収されたブラジャーは生活雑貨などのパーツに生まれ変わります。2022年3月期は、
2021年10月1日から2022年3月31日までの期間で活動を行い、回収総重量は25.7トンでした。
サプライチェーンにおける社会的責任の推進
当社グループは、サプライチェーン全体での社会的責任を果たすため、世界各地のお取引先とともに、責任ある
調達に取り組んでおります。社会の期待に応え、相互信頼と協働の考え方に基づいて、製造委託先とともにCSR調
達を推進することが、製造委託先と当社共通の利益を最大化し、双方の持続的成長に資するものと考え、積極的な
取り組みに努めております。
相互信頼と協働に基づくCSR調達の推進
繊維・アパレル産業のサプライチェーンは、販売する国や地域での商品企画・設計に始まりますが、原材料の
生産・調達、製品の工場での生産は、ほとんどが中国やASEANの新興諸国で行われ、輸送されてくる国際的な
ネットワークになっております。当社グループは、2017年10月に制定した「ワコールグループCSR調達ガイドラ
イン」において、「社会的責任を果たしていくためには、商品の生産に関わるすべてのお取引先と緊密なパート
ナーシップを築き、『品質』『価格』『納期』のみならず、『人権』『労働慣行』『環境』『倫理』などの社会
的要求事項についても、お取引先とともに遵守・尊重しなければなりません」と宣言し、2018年2月からガイド
ラインに定める内容の遵守状況を的確に把握することで、継続的な是正・改善につなげるサイクルの運用を開始
しました。また、2018年5月からは開示に賛同していただいた製造委託先工場の基本情報を当社企業情報サイト
で公開しております。
公開している製造委託先工場の基本情報(2021年8月現在)
会社名 工場数 対象工場による製造が仕入高に占める割合 更新回数
インナーウェア、パジャマ、ルームウェア、ベビー・マタニティ
ワコール 4回
150 96.5%
ウェア、レッグウェア、スポーツウェアの仕入高に対する割合
ルシアン 12 99.5% インナーウェア仕入高に対する割合 4回
インナーウェア、ルームウェア、ファッションウェア仕入高に対す
ピーチ・ジョン 4回
31 90.0%
る割合
スイムウェア、インナーウェア仕入高に対する割合 3回
Ai 12 78.0%
ウンナナクール 4 98.9% インナーウェア、パジャマ、ルームウェアの仕入高に対する割合 1回
主要な海外子会社* 32 100% インナーウェアの仕入高に対する割合 1回
*米国ワコール、中国ワコール、ワコールヨーロッパ
2022年3月期のCSR調達活動の内容
・コロナ禍における現地監査手法(リモート監査)の確立
・CSR調達活動の対象範囲拡大(衣料品以外の品種を製造する委託先工場を調査対象に追加予定)
・自己評価を通じた「CSR調達ガイドライン」に定める内容の遵守状況の確認
㈱ワコール(ワコールブランド、ウイングブランドのインナーウェア以外、及び第3ブランドグループ(アン
フィブランドなど))の仕入先工場を対象に2度目の自己評価を実施
・現地監査は感染症の影響を確認の上、実施予定
18/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社のリスク管理基本規程において、「リスク」とは、「当社グループにおける事業目的の達成を阻害する要因す
べて」と定義しております。これらのリスクを適切に認識し、発生の可能性や影響度の評価を行い、優先度を定めリ
スクへの対処を決定したうえで、リスク顕在化の可能性をできるだけ低減するための活動を行い、同時に、その活動
をモニタリングすることにより、継続的に活動内容の改善に努めております。併せて、リスクが顕在化した場合に
は、発生する障害・事故へ迅速な対応を行い、人びとや社会をはじめとするステークホルダーへの影響を最小限に留
めるべく、「リスク管理」を推進しております。
(1)「リスク管理」体制
当社グループの「リスク管理」体制は、“リスク管理統括責任者(代表取締役社長執行役員)”、“企業倫理・
リスク管理委員会の委員長(取締役常務執行役員)”を基軸として、下図の通り、“企業倫理・リスク管理委員会
(委員長が指名する委員による構成)”、また、企業倫理・リスク管理委員会の下部組織として全社横断的な重要
課題について活動方針策定やモニタリングを行う“リスク主管部署及びリスク対応委員会(企業倫理・リスク管理
委員会が決定/設置)”、さらに、企業倫理・リスク管理委員会が定めるリスク管理(抽出、評価、対応、モニタ
リング)を行う“リスク管理組織”及び“リスク管理責任者”によって構成されております。
“企業倫理・リスク管理委員会”では、それぞれの“リスク管理組織”から抽出されたリスクについて、発生の
可能性と影響度の観点から評価を実施し、当社グループの経営に重大な影響が想定されると評価したリスク項目
を、毎年、取締役会に上程し「グループ重要リスク」としての決定を踏まえております。その後、「グループ重要
リスク」の項目ごとに、“リスク主管部署”、あるいは“リスク対応委員会”を通して、リスクを軽減化する対応
策への取り組みを進め、併せて、“企業倫理・リスク管理委員会”を定期的(四半期ごと)及び必要に応じて臨時
に開催し「リスク管理体制」が有効に機能しているかどうかのモニタリングを行っております。
19/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(2)事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に、重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとその対策は後述の
とおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
“企業倫理・リスク管理委員会”が当社グループの経営に重大な影響が想定されると評価・選定したリスク項目
を、取締役会で討議し「グループ重要リスク」を定めております。なお、★印は「経営環境・事業戦略」に関する
リスク、■印は「事業運営上」のリスクであります。
20/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(2)-1 経営環境・事業戦略に関するリスク
市場構造の変化
□ 発生の可能性:高 □ 影響度:大
● リスクの内容
百貨店・量販店をはじめとする大規模小売店や商業施設の減少および新業態の拡大は、百貨店・量販店の売上
シェアが高い当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、この市場構造の変化は、既存業態
の再編、営業政策の変更等をもたらし、グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
● 対応策
小売市場の構造変化(店舗数減少)が進んでおり、百貨店、量販店及び専門店といった卸売店舗の売上シェア
は漸減していくと予測しています。国内ではブランドや業態を跨いだエリア販売・マーケティング体制へ移行
を進め、顧客データの一元管理を含めた、お客さまの利便性を高めるCX戦略を推進しながら、直営店・WEB販売
の強化を行い対応しています。
また、海外では、オフラインとオンラインを融合した独自のサービスの展開により顧客体験の向上を目指して
います。2019年7月には、当社グループのグローバル展開におけるミレニアル世代の獲得、EC事業での成長機
会創出・競争力強化をねらいに、米国のIntimates Online, Inc.を買収しました。各々の国・地域でDXを加速
させ、お客さまのLTVの向上を実現し10年以内にEC売上比率を50%超に導くよう進めています。
他方、店舗閉鎖や倒産に伴い売掛債権が回収できなくなるリスクに対応するため、国内外ともに常に与信管理
を徹底し店舗における在庫を適正水準に維持しています。
事業構造の改革
□ 発生の可能性:高 □ 影響度:大
● リスクの内容
卸売中心の事業構造の変革途上で人件費比率が高止まりする、また、SKUの増大や総在庫総販売総生産管理の失
敗による在庫の増大が、物流コストの増加や値引き評価替えを誘発するなど、収益業績に悪影響を与える可能
性があります。
● 対応策
急速に進む市場構造の変化、中長期の経営戦略を重ねて、適正な人員体制を実現するための要員計画・組織改
革を推進しています。また、要員計画マネジメントを通して生まれる人員や時間は、新しい事業、強化すべき
事業領域に投下し、従業員一人ひとりの会社への貢献度の見える化を行い、自分たちが会社の未来を創ってい
ることを実感できる組織風土づくりを進めています。
他方、従前のブランド戦略は流通チャネル構造の特性を受けて構築し、細やかな対応を進めてきた結果、約60
ものブランド(サブブランド含む)を展開するまでに至りました。現在、お客さまの購買行動はオンライン・
オフラインを問わないシームレスなものに変化し、加えてグローバルSPA型のブランドとの競争が激しさを増し
ています。ブランド編成を大胆に見直し、9つの基幹ブランドと27の構成ブランドに集約することを定め、投
資効率を高める新しいブランド戦略を2021年秋冬シーズンから推進しています。
競争・競合環境の変化
□ 発生の可能性:中 □ 影響度:大
● リスクの内容
国内外の市場において、競合会社、低価格品、また、異業種からの新規参入者などにより、市場競争が激化
し、販売シェアが奪われ業績が低下する可能性があります。
● 対応策
競争激化は、価格の下落、広告宣伝費の増加、売上高及び市場シェアの減少等につながり、当社グループの事
業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼします。
当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画では、㈱ワコールの再成長と収益力向上を掲げ、差別化戦略と
してパーソナライズされた情報を顧客に提供し、お客さま一人ひとりとのつながりをさらに深め、より「顧客
起点」を反映した戦略を推進する「CX戦略」を推進してきました。これはワコールが長年培ってきた接客販売
の強みを、デジタル技術でさらに革新させ、店舗とWEBを連携させながら、最適な商品とそのお届け方法を提案
し、顧客が自由に買い回ることができる利便性を高めるものです。
また、新規顧客の獲得施策として電子カルテの活用、パーソナライズアプリの導入促進に加え、ブラサイズ無
料診断の拡充、次世代ツール「Wacoal 3D smart & try」の導入店舗の拡大を実施し、「深く・広く・長く」つ
ながる関係の構築に努めてきました。「Wacoal 3D smart & try」は、百貨店を中心に当連結会計年度末までに
20店舗の設置を終え、今後さらに拡大する予定です。
さらに、米国・欧州・中国の主要3法人では、グループ独自の特徴あるブランド展開・商品戦略を高めること
によって他社との差別化を実現すべく、事業への成長投資を継続しています。併せて、新興国においては先駆
的な利点を獲得すべく、インド市場での出店加速と積極的な広告宣伝投資を進めています。
消費者の価値観変化
□ 発生の可能性:中 □ 影響度:大
21/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
● リスクの内容
ブランド戦略、商品、サービスが消費者の価値観変化に合わずに、顧客を獲得できず、もしくは顧客を失って
経営が悪化する可能性があります。また、ブランドマネジメント、マーケティングミックスの失敗により、若
年層顧客の囲い込みが適わず、一方で既存顧客の離反が進み、ブランド価値を毀損する可能性があります。
● 対応策
当社グループでは、商品政策の面では、消費者ターゲット別の商品化計画を進めるとともに、「マッチミーブ
ラ」をはじめ快適系商品の機能優位性向上、デザイン性での差別化、また、「ルーピング(ブラ・ショー
ツ)」による環境配慮型の高品質・高付加価値商品の展開など、継続的な顧客ニーズへの対応と新しい価値の
創出・提供に努めています。
ブランドマネジメント、マーケティング戦略の面では9つの基幹ブランドへの整理・集約、これと連動した、
ブランドコミュニケーション、マーケティングコストの集中と選択を実施することで、消費者ターゲットに向
けたメッセージの質と量、双方の拡充を進めています。併せて、サステナビリティ活動への取り組みを強化
し、社会をはじめステークホルダーからのレピュテーション向上と確立にも力を入れています。
さらにCX戦略の面ではブラサイズ無料診断施策や、電子カルテ、パーソナライズアプリ、3Dボディスキャナー
を組み合わせ、個々人のニーズに寄り添った顧客との関係づくりを強化しています。
新しい市場・顧客の開拓
□ 発生の可能性:中 □ 影響度:大
● リスクの内容
日本の人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小に向けて、当社グループは、海外市場の開拓や新業態・新
分野への進出等、新規市場の開拓に取り組んでいますが、一方、多様化する消費者の価値観に応えきれず、計
画した成果が出せないとグループ業績に影響を与える可能性があります。
● 対応策
国内では、当社グループが強みとするキャリア世代に加えて、導入世代・マチュア/シニア世代対策としての
マーケティング強化を進め、生涯顧客やロイヤルカスタマーづくりに取り組んでいます。
㈱ワコールにおいて、流通チャネル構造や顧客の購買行動の変化に向き合い、オンラインとオフラインの垣根
のない販売体制を進化させる新しいブランド戦略を、2021年7月に打ち出しました。9つの基幹ブランドに絞
り、経営資源を集中することで個々のブランドによる提供価値の最大化を目指しています。また、ブランドの
存在意義を再定義するとともに、商品構成も含めてリニューアルし、実店舗・ECなどのチャネルを問わずシー
ムレスに行動されるお客さまの変化に柔軟に対応できるブランド体制の確立に努めています。
併せて、ピーチ・ジョンは年齢層の異なる3ブランド(PJ、SL、GLRS)を成長させることで、ターゲット層の
拡大を行いながら、定期的な話題性の提供、顧客サービスの向上を進めています。
他方、米国では、デジタルマーケティングへの投資を積極的に実施することで、EC事業主体の成長を目指して
います。自社EC事業強化の一環として2021年5月にデジタルフィッテングアプリ「my fit bra」を導入しまし
た。スマートフォンでの体型計測を通じてお客さまのニーズに適した商品を提案する、このアプリの浸透を促
すことなどによって、現状は40%程度のEC売上比率を長期的には70%程度まで高めたいと取り組んでいます。
加えて、マーケティング強化だけでなく、物流インフラなど今後のEC成長を支える体制についても強化を行っ
ています。中国では、百貨店において20%程度のシェアを持つものの、下着市場全体では1%未満に留まって
いるため、中国国内での認知度はまだ低い状況です。中間層が購買の中心であるEC市場では、オフラインとオ
ンラインの連携やCRM戦略の強化に取り組みながら、新規顧客の獲得と既存顧客のロイヤルカスタマー化を進め
ています。新しい商品戦略を展開しEC市場での再成長を目指すと同時に、中間層との接点を拡大するモール等
への直営店出店も強化しています。これらのほか、消費者に中間所得者層が多いにも関わらず、当社グループ
の事業規模がまだ小さいドイツやインドなどは、今後の拡大余地が大きい市場と捉えて戦略的な投資を進めて
います。
22/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
調達価格の上昇
□ 発生の可能性:中 □ 影響度:大
● リスクの内容
サプライチェーンの構造変化が進行し、原材料の値上がりや生産地の人件費高騰、輸送コストの上昇等により
仕入価格が上昇した結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
● 対応策
材料の調達や製品の生産においては、適切に品質とコストの両面を照合しながら、国内に偏重することなくア
ジアの国々や地域での調達・生産の比重を増やしています。また、近年では、社会・労働環境の変化に対応
し、海外生産の軸足を中国からベトナムをはじめとするASEANに移行しつつあります。併せて、製品の企画・設
計段階では可能な限り材料品種を増やさないための集約化の取り組み、材料の調達先を国内から海外に求める
取り組み、廃棄に至る製品・材料の最少化への取り組みなどを進めています。
他方、当社は、国内の縫製会社3社を2022年4月から1社に統合することとしました。国内の高い縫製技術を
継承しつつ、外部環境の変化に応じた柔軟な生産管理体制を構築することにより、競争優位性の強化と事業効
率の向上の両立を目指します。さらに、製品の研究・開発を担う部門と縫製現場の連携を、統合した縫製会社
の下で一元化し、短納期・高難度・小ロット生産に対応できる生産体制を高め、事業効果の強化に取り組んで
います。
人材の確保
□ 発生の可能性:高 □ 影響度:中
● リスクの内容
特にものづくり、販売員、海外経営において人材の確保、育成ができないと、今後の成長や競合会社に対する
優位性を作り出せず、グループの業績が低迷する可能性があります。また、販売員、退職後再雇用者の効率的
配置ができないと、人件費効率の低下やモチベーションの低下が起こり業績の低迷を及ぼす可能性がありま
す。
● 対応策
当社グループではジョブ型採用をはじめ、新しい採用手段導入による人材確保と、集団型講義やオンラインな
どによる専門知識研修やOJT・海外研修制度、他社と合同で実施する異業種クロスラーニングの開催などの実地
研修の充実を図り、人材の育成を行っています。また、キャリア採用の比重を拡大するほか、リファラル採用
にも注力し多様な人材の確保による活性化を図っています。
一方、市場構造の変化を受けて、販売員の評価は、接客人数や顧客視点での満足度(生涯顧客価値)といった
成果への見直しを進めています。また、退職後再雇用者は、再契約に際して責任と役割を高める職群を増やし
適材適所の異動を進めると同時に、目標管理評価を運用した成果配分給の採用によってモチベーション向上を
図っています。
(2)-2 事業運営上のリスク
新型コロナウイルス感染症の影響
□ 発生の可能性:高 □ 影響度:大
● リスクの内容
新疫病の蔓延、または、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による、政府・地方自治体からの外
出自粛要請や店舗休業要請等を受けて、売上が低下しグループ業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、事業所内で感染者が拡大することで、従業員の出勤停止や事業所閉鎖により事業運営に支障をきたす可
能性があります。
● 対応策
グループ業績や財政状態への影響を抑えるべく、感染症と共生する個人消費行動の変化を見通し、WEB販売など
のお客さまが求めるサービスの強化や新たな商品の開発に努めるとともに、引き続き経費の削減に努め、新規
投資も慎重に見極めるなど、経営の健全性確保に取り組んでいます。
また、顧客・取引先及び当社従業員の安全を第一に考え、感染拡大を防ぐために“企業倫理・リスク管理委員
会”の下に「新型コロナウイルス感染症対策本部」(本部長:取締役常務執行役員)を設置し、国内外の感染
状況を注視しながら対策を講じています。具体的には、感染状況に応じて、店頭販売員の勤務やサービスの方
法、店舗の営業体制を決定するほか、内勤者には国や地域状況にあわせた勤務体制(リモート会議や在宅勤務
の推進、出張・会議等の制限など)を臨機応変に示しています。
生活必需品を扱う企業として衛生的で快適な生活を守り、お客さまに安心を提供し続ける責任を果たします。
23/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
債券相場・金利の変動
□ 発生の可能性:高 □ 影響度:大
● リスクの内容
保有する上場株式や債券等の市場価値が下落し、減損が発生する可能性があります。他方、年金資産の評価
減・積立不足は追加拠出や引当が必要となりグループ業績に影響を与える可能性があります。
● 対応策
当社は米国会計基準を採用しているため、保有有価証券の価格が変動した場合、その変動損益を連結損益計算
書で認識する必要があります。当連結会計年度においては、有価証券の評価額下落により「有価証券・投資評
価損益(純額)」として641百万円の損失を計上しました。(※翌連結会計年度(2023年3月期)より、当社
は、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の充実を目的にIFRSを任意適用します)
当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画では、当年度末までに保有する政策保有株式を2019年3月期の
時価ベースで3割(200億円以上)縮減する方針を示しました。取締役会にて、個別の銘柄ごとに保有によって
実現している収益が当社資本コストを上回っているか、当社の企業価値向上につながっているかを検証いたし
ました。検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄について、この中期経営計画期間(2019年4月~2022年3
月)合計で35銘柄、197億円の処分・縮減を進めました。
他方、退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の
仮定に基づき算出していますが、有価証券の相場並びに金利環境の変化等により、実際の結果が仮定と異なる
場合、または仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び債務が増加するリスクがあります。当社は国内
社債の利回りに基づいて割引率を設定しています。割引率については、「3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」を参照くださ
い。
企業年金のアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、財務・人事・経理等の部門長らで構成
する年金委員会を設置し、四半期単位で資産運用方針や政策的資産構成割合等を検討するのに併せて、外部の
運用コンサルティング会社を起用し専門能力・知見を補完しています。
企業倫理・コンプライアンスの姿勢
□ 発生の可能性:高 □ 影響度:大
● リスクの内容
第三者から、サプライチェーンにおける人権、労働、環境問題等が指摘・公表され、事業活動に影響を与え
る、企業価値を毀損する可能性があります。また、企業倫理・コンプライアンスに反する行為が増加する、あ
るいは、ソーシャルメディアやブログ等のWEBサイト上を含めた広告表現や発言に問題が発生することによっ
て、社会的な信頼を失い、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
● 対応策
当社グループを取り巻く国内外の法令や規制等への違反、社会的要請に反する行為等があった場合は、処罰や
社会的な信用の低下などにより、経済的・社会的な影響を受けるリスクがあります。当連結会計年度を最終年
度とした中期経営計画においては、「ESG課題の取り組み」の中でも企業倫理・コンプライアンスを重要課題と
して位置づけています。 “企業倫理・リスク管理委員会”の下に設置した「コンプライアンス委員会」の活動
通じて、従業員への啓蒙活動、内部通報制度、外部専門機関による法令ヘルスチェックなどの施策を拡充する
と同時に、「企業倫理・ワコールの行動指針」を定め、従業員に頒布し、法令遵守の強化に努めています。
また、当社グループの事業領域において特に注力すべき点として、サプライチェーンでの労務・人権問題が挙
げられます。実際に過去には人権NPOから連結子会社の発注先である海外縫製工場における労務・人権問題につ
いて指摘を受けたことがあり、これを契機にこの課題への取り組みを開始しました。2018年4月から“企業倫
理・リスク管理委員会”の下に「CSR調達委員会」を立ち上げ、自己評価と現地監査、是正・改善計画の策定と
モニタリング、仕入先一覧の開示等の積極的な取り組みを進めています。
24/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
自然災害・事故等の発生
□ 発生の可能性:中 □ 影響度:大
● リスクの内容
地震などの自然災害や火災・爆発等が発生し事業所・生産拠点が被害を受ける、あるいは、従業員が被災する
可能性があります。また、交通網の遮断や電力供給の停止、電話回線の不通等により事業活動に支障が出る可
能性があります。
● 対応策
「首都直下型地震」など、大規模事故の緊急事態に備え、事故・災害対策委員会では主要な事業拠点が被災し
た際のBCP策定を順次整備するなど、予防・減災、応急・初動、復旧・復興の観点で事業継続マネジメントに取
り組んでいます。
具体的には建物の耐震化、データ関連サーバのクラウド化、安否確認システム、モバイルワークなどといった
環境整備に加え、社会的責任を踏まえて、緊急時においてもサービスや製品の安定供給ができるよう、販売事
業所の業務バックアップ体制の確立や生産拠点の分散化によってリスクの低減を図っています。
情報システム可用性障害の発生
□ 発生の可能性:中 □ 影響度:大
● リスクの内容
システム開発のミスや遅延、また、重要なシステムに障害が発生することで、事業継続が困難になってしまう
と、得意先・顧客はじめ、すべてのステークホルダーからの信頼を失う可能性があります。外部からの悪意あ
る攻撃、あるいは天災被害等により、基幹システムやWEB販売サイト等の稼働が不可能となった場合、あるい
は、ファイルサーバや従業員のPCから機密情報が流出した場合、事業への悪影響が出る可能性があります。
● 対応策
当社では「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティ関連組織と責任に関する規程」を定め、すべて
の従業員に対して情報保護の必要性と責任についての理解促進を図っています。“企業倫理・リスク管理委員
会”の下で「コンプライアンス委員会」が「ITセキュリティ分科会」を運営し、ITガバナンス部と連携を取っ
て、現状の管理体制の把握と改善、ウェブサイトの脆弱性の特定をはじめとする情報セキュリティ全般の改善
指導・助言等を行っています。
同時に、顧客情報や重要技術情報にかかる不正なITネットワーク侵入によるデータ破壊や、ウイルス感染によ
る事業運営そのものの阻害を狙ったサイバー攻撃などの情報収集、現状調査、分析等を実施し、当社グループ
の活動方針や具体的対策の立案、関連規程の制定・改廃、戦略的な投資案件を討議し、情報セキュリティリス
クの低減に努めています。具体的には、不慮のシステム障害・誤作動に備えて、重要なシステムはデータの二
重化や縮退運転の準備や、WEB販売では負荷に見合った適切なハードウェアやネットワーク構成の選択ができて
いるか、適宜モニタリングを行っています。さらに、不定期な標的型メール訓練などを行う一方、最新のセ
キュリティプラットフォーム導入を進めるなど、従業員の意識向上と仕組みの構築による両面からリスクの軽
減化を行っています。
情報管理の不備
□ 発生の可能性:中 □ 影響度:大
● リスクの内容
情報管理の不備により、機密情報や個人情報の漏洩や紛失が発生すると、活動上、不利益を被るばかりか、社
会的信用の失墜、事業運営の停止といった重大な損失影響が出る可能性があります。
● 対応策
当社では「情報分類規程」、「秘密情報取扱規程」、「個人情報保護規程」を定め、取り扱うすべての情報
を、機密性、一貫性及び可用性の観点から適切に分類するとともに、保護・漏洩防止を図っています。また、
重要情報の保護・管理の徹底をねらいに、当社グループの重要情報一覧表を整備し、経営、事業・販売戦略、
製品開発、自社ノウハウ、個人情報、情報システム等の区分から、具体的なインサイダー情報事例を挙げて対
策に取り組んでいます。
とりわけ、当社グループは事業活動上、多数の顧客に関わる個人情報を有しています。将来を見据え、㈱ワ
コールでは「CX戦略」を成長の柱と位置付け、収集した個人情報を含めたデジタルデータを基盤としたビジネ
スモデルの再構築を進めています。また、海外では顧客の個人情報を直接取得するEC事業を強化し、成長の柱
とする計画を進めています。国内における改正個人情報保護法の施行対応に止まることなく、個人情報保護は
当社グループ事業活動上の重要性が増しています。2020年4月に新設したITガバナンス部では個人情報の保
護・管理の強化、関連法規制への対応、従業員への教育等を含め、個人情報を外部の脅威から守るために、管
理状況の調査と対策指導・助言等を進めています。
25/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
設計・製造上の品質保証
□ 発生の可能性:中 □ 影響度:大
● リスクの内容
不良品を販売することや商品が人体へ危害を及ぼすこと等により、商品回収等のコストが発生する、当社が高
品質の商品を提供するというレピュテーションが損なわれ社会的信用を失うといった、業績への悪影響を及ぼ
す可能性があります。
● 対応策
高品質な商品をグローバルに提供することができることが、当社グループの強みの一つです。“企業倫理・リ
スク管理委員会”の下に「品質保証審議会」を設置し、安全性ガイドラインを整備すると同時に、製品企画・
設計・開発時点での安全性確認ルールの遵守、製造時の検査の徹底、問題発生時の原因追及と再発防止策の策
定に取り組んでいます。併せて、こうした活動・情報内容については、グループの国内外関係会社へ水平展
開・共有化を図ることによって、品質意識の高揚、全体での管理体制の底上げを行っています。また、「品質
保証審議会」の傘下では、商品化計画を担う部門ごとのメンバー選出による「品質管理委員会」を運営し、個
別課題への対策フォローアップ、品質管理全般に対する社内教育を実施しています。
他方、生産拠点の現場では、定めた品質管理・検査の徹底のみならず、製品受入ロックシステム(材料基準達
成製品のみの受け入れ)の運用による基準未達品の排除、検査人員の技量の標準化、品質優秀表彰制度による
従業員のモチベーションアップに取り組んでいます。
品質表示・取扱表示等の記載
□ 発生の可能性:高 □ 影響度:中
● リスクの内容
品質表示等の法令違反や機能性表示における不適切な表現は社会的な信用を損なう可能性があります。また、
商品の回収・表示変更のコスト発生、販売中止によって損失影響が出る可能性があります。
● 対応策
消費者が適正に商品を選択し使用するための品質表示については、商品そのものに付帯させる法定表示に始ま
り、店頭やメディアでの広告・宣伝での訴求、販促表現、知的財産保護表示など多岐にわたっており、リスク
が顕在化しやすい事案だと認識しています。前項(設計・製造上の品質保証)で触れた「品質保証審議会」、
「品質管理委員会」の活動を通して、表示内容を決定する部門でのダブルチェックを前提にした表示確認体制
の整備、表示決定のプロセスにおける可能な限りのシステム化、表示ミス発生時の迅速な対応、問題発生後の
再発防止のための徹底的な原因究明と対策の実施といった、一連のサイクルをルール化し運用しています。ま
た、品質表示に関わる社内啓蒙活動と担当者教育や、部門でのルール運用実態にかかる内部監査を、定期的に
実施しています。
一方、当社では独禁法、景表法、薬機法などと絡めた「まちがわないための表示と表現の技術」の頒布と改
訂、e-ラーニングによる従業員を対象にした教育の実施などによって、リスクの軽減を図っています。また、
機能・効能表現においては、商品化計画部門と研究部門、品質保証部門間の連携フローと併せて表記ルールの
再整備を行い、外部の機関を交えたエビデンスデータの監修体制を整えています。
新興国の社会情勢変動
□ 発生の可能性:中 □ 影響度:中
● リスクの内容
新興国に生産拠点を構える当社グループは、政治的不安定状態、法改正や制度変更、ストライキの発生、人材
の確保難などによって材料調達や生産が滞り、業績に影響を与える可能性があります。
● 対応策
各国・地域の法律・規制の動向には常に十分な注意を払い、現地情報の収集・分析に努めています。現地の
“リスク管理責任者”と連携し、地域の実情を把握し、必要に応じ外部の弁護士、コンサルタントなど、専門
機関の協力を得て対応を行うよう整備と運用を図っています。軍事政権による掌握が続くミャンマーでは法
律・規制の動向に加え、人権課題への対応についても注視しています。感染症への国策を含めた地政学的なリ
スクも見据え、適切な生産拠点の分散を行いリスクの軽減化に努めています。
26/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
知的財産権の侵害・被侵害
□ 発生の可能性:中 □ 影響度:中
● リスクの内容
知的財産権を侵害されたり侵害したりすることで、訴訟や経済的損失が起きる可能性があります。戦略的な知
的財産権の保護や活用ができないと事業に影響を及ぼす可能性があります。
● 対応策
当社グループの保有する知的財産権、とりわけ、ブランド及び関連する商標、独自技術の権利化は、需要の喚
起・維持のみならず、事業の意義にとって非常に重要であり、他者に侵害されないよう、案件ごとに国や地域
での知的財産権のリスト化と管理を慎重に行っています。
国内外における商標等の紛争、類似商品や他者による無断の商標使用といった知的財産権侵害は、業績に影響
を及ぼすリスクがあります。一方、当社が他社の知的財産権を侵害していると主張されるケース、また、EC事
業のボーダーレス化に伴うブランド価値棄損(当社を詐称した販売など)のケースが生まれています。こうし
たリスクに対応するため「知的財産委員会」を設置するとともに、従業員への啓蒙活動としてe-ラーニングの
実施、担当者の調査能力向上、社外調査会社の活用や外部契約事務所等の専門家との協業等を進めています。
さらに、DXやCX戦略における、当社グループのサービスにかかる知見を知的財産として権利化する整備を進め
ています。
税務の管理
□ 発生の可能性:中 □ 影響度:中
● リスクの内容
予期しない多額の課税がなされた場合には、風評被害の他、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
● 対応策
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上していま
す。将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グルー
プの業績及び財政状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。これを踏まえて、当社では、適宜、経営環境の変
化等に照らし、将来の課税所得の見積もりに関する見直しを行い、回収可能性を合理的に判断しています。
また、2021年1月には、事業を展開する国・地域の法令、国際税務関連法規を遵守し、透明性の高い税務管理
を行い、ステークホルダーからの信頼を得ることをねらいに「税務行動指針」を策定し開示しました。この指
針では、国内外の連結子会社を対象に、税務の最新情報入手や研修による啓蒙活動を含めたグループ税務体制
の構築をはじめ、不確実な税務ポジションへの対応、優遇税制の適用、グループ会社間取引、租税回避行為の
禁止、税務に関するディスクロージャー等のガイドラインを示しています。
27/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
(単位:百万円)
前期比
2021年3月期
2022年3月期
実績
実績
増減額 増減率
売上高 152,204 172,860 +20,656 +13.6%
売上原価 67,798 76,607 +8,809 +13.0%
売上利益 84,406 96,253 +11,847 +14.0%
販売費及び一般管理費 82,836 91,240 +8,404 +10.1%
A:のれん及びその他の無形固定資産減損損失 2,685 - △2,685 -
営業利益(△損失) △1,115 5,013 +6,128 -
その他の収益・費用 ※B以外
1,517 2,874 +1,357 +89.5%
B:有価証券・投資評価損益(純額) 10,390 △641 △11,031 -
税引前当期純利益 10,792 7,246 △3,546 △32.9%
4,608
当社株主に帰属する当期純利益 7,025 △2,417 △34.4%
参考情報 ①:Aを考慮しない営業利益
1,570 +3,443 +219.3%
5,013
参考情報 ②:AとBを考慮しない税引前当期純利益 7,887
3,087 +4,800 +155.5%
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)における当社グループの経営環境は、米国や欧州は新型コ
ロナウイルス感染症(以下、感染症)による経済活動の制限緩和に伴い改善し、売上の回復を支えました。他方、
日本においては度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用によって、経済活動が長期的に制限さ
れた結果、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、お客さま・従業員・お取引先の健康と安全を最優先に事業活動を行い
つつ、高収益な経営体質の構築に向けた構造改革に取り組みました。また、感染症の拡大をきっかけに大きく変化
した消費者の生活様式に対応する商品やサービスの開発・提供を継続的に行うとともに、「オンラインとオフライ
ンの融合」、「顧客データの活用」などを通じて顧客体験価値の向上に向けた独自のCX戦略を推進し、お客さま一
人ひとりとの「深く、広く、長い」関係の構築に努めました。
中期経営計画の最終年度となる当期の連結売上高は、1,728億60百万円(前期比13.6%増)、連結営業利益は、50
億13百万円(前期は11億15百万円の営業損失)となりました。連結税引前当期純利益は、有価証券・投資評価損益
(純額)について評価損6億41百万円(前期は103億90百万円の評価益)を計上したことから、72億46百万円(前期
比32.9%減)となりました(当社は米国会計基準を採用しており、当社及び連結子会社が保有する持分証券につき
ましては、公正価値で評価し、期初からの変動を「有価証券・投資評価損益(純額)」として「その他の収益・費
用」で計上しております)。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は46億8百万円(前期比34.4%減)となりました。なお、当該期間
の為替換算レートは、1米ドル=112.38円(前期106.06円)、1英ポンド=153.56円(同138.68円)、1中国元=
17.03円(同15.48円)です。
28/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
オペレーティング・セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
(単位:百万円)
2021年3月期 前期比
2022年3月期
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高合計 152,204 100.0% 172,860 100.0% +20,656 +13.6%
ワコール事業(国内) 86,133 56.6% 88,128 51.0% +1,995 +2.3%
ワコール事業(海外) 41,355 27.2% 59,678 34.5% +18,323 +44.3%
ピーチ・ジョン事業 12,200 8.0% 12,528 7.3% +328 +2.7%
12,526 7.2%
その他 12,516 8.2% +10 +0.1%
(単位:百万円)
2021年3月期 前期比
2022年3月期
実績 売上比 実績 売上比 増減額 増減率
営業利益(△損失) △1,115 - 5,013 2.9% +6,128 -
ワコール事業(国内) 627 0.7% 2,319 2.6% +1,692 +269.9%
ワコール事業(海外) △2,603 - 2,351 3.9% +4,954 -
ピーチ・ジョン事業 1,591 13.0% 1,651 13.2% +60 +3.8%
△1,308 -
その他 △730 - △578 -
(参考)主要子会社の売上高・営業利益(△損失)
(単位:百万円)
2021年3月期 前期比
2022年3月期
売上高
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
ワコール 79,877 52.5% 81,184 47.0% +1,307 +1.6%
ワコールインターナショナル(米国) 17,649 11.6% 25,282 14.6% +7,633 +43.2%
ワコールヨーロッパ 9,896 6.5% 16,305 9.4% +6,409 +64.8%
中国ワコール 8,755 5.8% 12,157 7.0% +3,402 +38.9%
ピーチ・ジョン 12,200 8.0% 12,528 7.3% +328 +2.7%
ルシアン 4,614 3.0% 3,484 2.0% △1,130 △24.5%
6,042 3.5%
七彩 5,312 3.5% +730 +13.7%
※外部売上高のみを記載しております。
(単位:百万円)
2021年3月期 前期比
2022年3月期
営業利益(△損失)
実績 売上比 実績 売上比 増減額 増減率
ワコール △2,022 - △729 - +1,293 -
ワコールインターナショナル(米国) △914 - 433 1.7% +1,347 -
ワコールヨーロッパ 666 6.7% 1,804 11.1% +1,138 +170.9%
中国ワコール 625 7.1% 260 2.1% △365 △58.4%
ピーチ・ジョン 1,591 13.0% 1,651 13.2% +60 +3.8%
ルシアン 221 4.8% △642 - △863 -
△249 -
七彩 △358 - +109 -
※主要子会社の売上高・営業利益(△損失)は各国会計基準に基づく数値
29/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
ワコール事業(国内)
当該セグメントの売上高は881億28百万円(前期比2.3%増)、営業利益は23億19百万円(前期比269.9%増)と
なりました。営業利益については、前期の雇用調整助成金の受け取りによる利益貢献の裏返しがありましたが、
増収効果に加え、不動産の売却益が寄与したことなどもあり、増益となりました。
<ワコール>
ワコール事業(国内)の中核事業会社であるワコールの売上高は、1.6%の増収となりました。前期に大きく伸
長した自社EC「ワコールウェブストア」は、新規顧客の獲得に苦戦したものの、既存顧客への販売が好調に推移
したことから、過去最高の売上を更新しました。また、他社ECについても前期の水準を上回りました。他方、百
貨店や量販店、直営店などの主要チャネルの店頭ベースの売上高は、感染症の再拡大やオミクロン株の急速な感
染拡大に伴う外出自粛の影響を強く受け、低調に推移しました。
営業損益は、収益構造改革の一環として販促費や人件費等の固定費の削減を進めた結果、前期に比べて改善し
ましたが、感染症の長期化に伴う売上の低迷が響き、7億29百万円の営業損失(前期は20億22百万円の営業損
失)となりました。なお、雇用調整助成金や不動産の売却益につきましては、それぞれ営業外収益、特別利益と
して計上されているため、上記の営業利益の金額や前期差には含まれておりません(連結経営成績上は米国会計
基準に基づき営業損益に組み替え表示しております)。
ワコール事業(海外)
邦貨換算後の当該セグメントは、欧米の売上が伸長したことから、売上高は596億78百万円(前期比44.3%
増)、営業利益は23億51百万円(前期は26億3百万円の営業損失)と大幅な増収増益となりました。なお、中国
ワコールにおける百貨店等の売上について、当期より店頭価格ベースに変更しておりますが、遡及修正はしてお
りません。また、当該変更により、当期の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ同額(20億44百万円)増加
するため、営業利益額に影響はありません。
<ワコールインターナショナル(米国)>
ワコールインターナショナル(米国)の現地通貨ベースの売上高は、前期に比べ35.2%の増収(邦貨換算ベー
ス43.2%増)となり、過去最高を更新しました。
「Wacoal」や「b.tempt’d」などのブランドを展開する米国ワコールの売上高は、下半期にオミクロン株の感
染拡大に伴う外出自粛の影響や生産遅延に伴う販売機会のロスが生じたものの、個人消費の力強い回復を背景に
1年を通じてEC・店頭ともに高い売上水準を維持した結果、前期に比べ39.1%の増収となりました。「LIVELY」
ブランドを展開するIntimates Online, Inc.(以下、IO社)は、SNS広告のコスト高騰を受け広告投資を抑制した
ことなどにより、自社ECの売上が伸び悩みましたが、卸売や直営店舗の売上拡大が寄与し、14.9%の増収となり
ました。
現地通貨ベースの営業利益は、3.9百万ドル(邦貨換算ベース4億33百万円)となりました(前期は8.6百万ド
ル(邦貨換算ベース9億14百万円)の営業損失)。米国ワコールは増収効果により大幅な増益となりましたが、
IO社は販売チャネル別の売上構成比の変化や、在庫適正化に向けた取り組みの強化などの影響で、赤字幅が拡大
しました。
<ワコールヨーロッパ>
ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、個人消費の力強い回復を背景に英国、欧州、米国の各主要
エリアで売上が感染症拡大前の水準を上回った結果、前期に比べ48.8%の増収(邦貨換算ベース64.8%増)とな
り、過去最高を更新しました。
チャネル別では、主力の専門店や他社ECが好調に推移した他、英国で展開する自社ECについても35.5%の増収
となり、好調を維持しました。百貨店については、一部百貨店の閉店影響で感染症拡大前の水準には届かなかっ
たものの、新規得意先との取引開始などにより、前期に対しては大幅な増収となりました。
現地通貨ベースの営業利益は、増収効果により、144.9%と大幅な増益(邦貨換算ベース170.9%増)となりま
した。
<中国ワコール>
中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前期に比べ26.2%の増収(邦貨換算ベース38.9%増)となりまし
た。
百貨店などの実店舗は、感染症拡大に伴う活動規制の影響で下半期(7月~12月)は苦戦しましたが、前期の
店舗休業の裏返しによる上半期(1月~6月)の売上改善や、ショッピングモール等への直営店の出店増加など
が寄与し、増収となりました。一方、中国国内ブランドの台頭により競争環境が激化するECについては、有名KOL
(Key Opinion Leader)を活用したインフルエンサー・マーケティングなど新たな販促活動に取り組んだものの、
効果が限定的なものに留まった結果、前期を下回りました。
現地通貨ベースの営業利益は、増収効果はあったものの、前期の政府の支援策がなくなったことに加え、事業
活動の再開に伴う諸経費の増加により、62.0%の減益(邦貨換算ベース58.4%減)となりました。
30/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
ピーチ・ジョン事業
当該セグメントの売上高は、125億28百万円(前期比2.7%増)となりました。
直営店は、前期の感染症拡大による店舗休業の反動に加え、有名タレントとのコラボアイテムの発売など話題
性の高いマーケティング施策が来店客数の増加に寄与し、13.4%の増収となりました。一方、自社ECは、同じく
コラボアイテムの貢献などがあったものの、大きく伸長した前期の水準には至らず、11.0%の減収となりまし
た。
営業利益は、16億51百万円(前期比3.8%増)となりました。前期の家賃減免などの裏返しがありましたが、増
収効果により、高い利益水準を確保しました。
その他
当該セグメントの売上高は、125億26百万円(前期比0.1%増)、営業損益は13億8百万円の営業損失(前期は
7億30百万円の営業損失)となりました。
<ルシアン>
ルシアンの売上高は、量販店や大手衣料品チェーン向けのプライベートブランド商品の売上が低調に推移した
ことに加え、ベトナム工場の休業により納品遅延が生じた結果、前期に比べ24.5%の減収となりました。
営業損益は、減収の影響に加え、不採算子会社の整理に伴う一時的な費用を計上したことから、6億42百万円
の営業損失(前期は2億21百万円の営業利益)となりました。
<七彩>
七彩の売上高は、感染症拡大に伴う新規出店や各種イベントの中止により上期は苦戦しましたが、10月以降、
改装工事などの受注活動に回復が見られたことから、前期に比べ13.7%の増収となりました。
営業損益は、オペレーションの見直しによる経費削減を進めたものの、売上の低迷が響き、2億49百万円の営
業損失(前期は3億58百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、借入金の返済による現金及び現金同等物が減少したことなどにより、前連
結会計年度末に比して195億16百万円減少し、3,032億45百万円となりました。
負債の部も、同様の理由で短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して269億52百万円減少
し、771億93百万円となりました。
株主資本は、当期純利益の計上や年金債務調整勘定の変動などにより、前連結会計年度末に比して73億93百万円
増加し、2,230億5百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して6.7ポイント増加し、
73.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し255億75百万円減少し、379億82百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益45億41百万円に減価償却費や繰延税
金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、130億8百万円の収
入(前期に比し87億48百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、30億
96百万円の支出(前期に比し5億34百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払及び自己株式
の取得などにより、363億49百万円の支出(前期は336億5百万円の収入)となりました。
31/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をオペレーティング・セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、
ピーチ・ジョン事業については、すべて販売会社のため該当事項はありません。また、その他のセグメントにつ
いては、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
オペレーティング・セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
ワコール事業(国内) 34,478 100.0
ワコール事業(海外) 14,566 113.9
合計 49,044 103.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.生産実績の金額は製造原価によっております。
②受注実績
その他のうち㈱七彩の店舗内装工事部門については受注生産形態をとっております。
当連結会計年度におけるその他の受注実績を示すと、次のとおりであります。
オペレーティング・セグメント
受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
の名称
その他 3,887 129.1 124 60.8
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をオペレーティング・セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
オペレーティング・セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
ワコール事業(国内) 88,128 102.3
ワコール事業(海外) 59,678 144.3
ピーチ・ジョン事業 12,528 102.7
その他 12,526 100.1
合計 172,860 113.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入によ
り、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資、配当金の
支払が可能となっております。ただし、金融機関に借入枠は設けており、2022年3月31日現在の借入枠の合計は584
億94百万円、借入枠を設けている借入金の残高は118億53百万円となっており、主な残高の内訳としては当社が100
億円、WACOAL INTERNATIONAL CORP.が13億46百万円、WACOAL EUROPE LTD.が2億27百万円となっております。
これらの借入枠の期限は、ほとんどが自動的に更新されるものであり、現状更新を妨げるような事象は発生して
いないと考えております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、グループの各社から資
金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。
また、子会社からの親会社への配当に係る規制は特に無いと考えております。
なお、感染症による影響の度合い、期間が不透明であったため、当社は2020年4月以降に金融機関に追加の借入
枠を設け、手元流動資金を確保するため最大400億円の借入を行いましたが、当期までに300億円を返済しておりま
す。今後も目的や収益性を厳格に見積もることで、資金の流動性を確保していきます。
①設備投資
「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載しております。
②キャッシュ・フロー
「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
32/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されております。これ
らの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用に
あたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
なお、感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時
点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。感染症による見積りへの影響は、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記 1 連結会計方針 E 見積りの使
用」に記載しております。
①収益認識
当社グループは製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益は、
取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、将来に予測される返品については、
過年度の実績等を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。市況や消費者ニーズの変化に
より、値引きやリベート、返品の増加が予想される場合は、収益に影響を与える可能性があります。
②貸倒引当金
当社グループは、売上債権等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能
性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断する
等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社
グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
③棚卸資産の評価損
当社グループは、原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法に
よる低価法で評価しております。棚卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り
直接販売費用を控除して算出されます。棚卸資産の評価は、棚卸資産が低価法に基づき正しく評価されているか
どうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、必要と判断された場合、棚卸資産の簿
価と実現可能価額との差額を棚卸資産の評価損として計上しております。見積り販売価額や見積り直接販売費
用、廃棄率や棚卸資産の分類等は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。ま
た、将来破棄する棚卸資産についても考慮しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断し
ておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社
グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰
延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の
見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益
性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場
合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当金を計上する可能性があります。繰延税金資産の回
収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当金が計上され、損益に悪影響を
与える可能性があります。
⑤有価証券・投資の評価損
有価証券・投資のうち負債証券については、公正価値が帳簿価額を下回り、かつ、公正価値の低下が一時的で
ないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、負債証券の公正価値の下落が一時的である
かどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は公正価値の回復が予想される十分な期
間にわたって保有する意思、などを含めた基準により四半期毎に判断しております。
また、持分証券については、公正価値により測定し、未実現の保有損益は純損益に計上しております。
当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測でき
ない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、有価証
券・投資の評価額に影響を受ける可能性があります。
なお、2022年3月31日現在、負債証券については保有しておりません。
⑥長期性資産の減損
当社グループが保有する長期性資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象や状況の変
化が生じた場合には、将来の予想キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場
合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しております。
2022年3月期において、固定資産の減損の判定をした結果、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断された
ため、㈱ワコール及びその他の子会社の建物及び構築物、機械装置・車両運搬具及び工具器具備品をそれぞれ減
損しております。この結果生じた減損損失211百万円については、2022年3月期のワコール事業(国内)の営業
費用に含めております。
33/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
⑦のれん及びその他の無形固定資産の減損
耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも1年に一回、又は事業環境
や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変動等、減損の判定が必要となる兆候が発
生した場合に減損の判定を行っており、報告単位の公正価値の評価にあたっては、独立した外部の評価機関を利
用しております。のれんやその他の無形固定資産を含む報告単位の公正価値を評価し、公正価値が報告単位の帳
簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。
のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回復可能性がないと判断された場合、のれんの公正価値の決定に
おいて、評価機関は観察不能なインプットを含む現在価値法を採用しております。商標権の公正価値の決定にお
いては、評価機関は観察不能なインプットを含むロイヤルティ免除法を採用しております。
2022年3月31日時点における評価の結果、のれんの減損は不要であると判断しております。
⑧退職金及び退職年金
当社グループは従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、㈱ワコール及び一部の子会
社は確定給付企業年金制度を採用しております。前払年金費用、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理
計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退
職率、死亡率等が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しており
ますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能性
があります。
当社グループは、国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率は2022年3月31
日時点における、国債のうち満期までの期間が予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回り
を基礎としております。当連結会計年度末における割引率は0.7%であります。
当社グループは、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定し
ております。かかる長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加
重平均に基づいております。前連結会計年度及び当連結会計年度末における、年金資産の長期運用利回りは、と
もに2.5%であります。長期期待運用収益率は持分証券26.0%、負債証券54.0%、生保一般勘定18.0%及び短期
資金2.0%の資産構成を前提として算定しております。
これらの基礎率は退職給付債務及び費用に重要な影響を及ぼします。割引率及び長期期待運用収益率をそれぞ
れ0.5%変更した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりであります。
退職給付費用への影響額 退職給付債務への影響額
割引率:0.5%減少 194百万円の増加 1,416百万円の増加
割引率:0.5%増加 204百万円の減少 1,507百万円の減少
長期期待運用収益率:0.5%減少 148百万円の増加 -
長期期待運用収益率:0.5%増加 152百万円の減少 -
⑨新会計基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記 1 連結会計方
針 F 会計処理基準 (14)新会計基準」に記載しております。
34/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
35/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究所を中心として
研究開発に取り組んでおります。
当社グループは、1964年以降日本人女性の体型を正確に把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきまし
た。シルエット分析システムの開発や三次元計測システムの導入、更により高度な人間の感覚計測にも取り組み、人
間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っております。研究成果として、1995年~1998年に通産省(現経
済産業省)プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究を強化充実し、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生
理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発を行ってきました。
2005年には、日常歩行をエクササイズ歩行に変え、健康で美しいからだづくりをサポートする画期的なスタイルサイ
エンス商品を開発し、世の中に新しい商品市場を開拓しました。また、2010年には同一人物の20代から50代に至る体
型変化を分析し、加齢によるからだの変化(エイジング)の原則を発表し、エイジングに対応した新製品開発を強化
するとともに、加齢による体型変化の小さい人の生活習慣をヒントにした新機能製品の開発、2020年には「重力によ
るバストの動きと皮膚研究」の研究報告をもとに「重力からバストを守る」ことの大切さの研究発表カンファレンス
を実施し、同研究をもとにした「重力に負けないブラ」や「重力に負けないボトム」等の新機能製品の開発、2021年
には大学や他社との共創型「からだ文化研究プロジェクト」を発足させ、からだ文化市場の創造活動を開始、2022年
3月には関係者を対象に「からだ文化シンポジウム」を東京青山スパイラルホールで開催しました。
2022年4月より新品開発力及び技術開発力の強化として人員補強し、部門名称を人間科学研究所から人間科学研究
開発センターへ変更しました。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費に 446 百万円計上しました。
なお、当社グループの研究開発活動は、主にレディスインナーウェア等の基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな
研究を行っており、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、セグメントごとに記載しておりません。
今後も、「生命美あふれる女性たちの支援産業の実現」を推進していくため、“美”“快適”“健康”の3領域を
基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、商品力の強化とお客様に納得と満足を感
じていただける新製品や新サービスの開発に邁進する所存であります。
36/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 9,745 百万円であります。主な内容は、守山流通センターの
増築工事、子会社における情報システム投資及び所有不動産の設備維持補修工事等に関するものであります。
ワコール事業(国内)については 7,409 百万円、ワコール事業(海外)については 2,006 百万円、ピーチ・ジョン事
業については 255 百万円、その他については75百万円の設備投資を行っております。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
オペレーティン
事業所名 従業員数
グ・セグメント 設備の内容
機械装置
(所在地) 建物及び (人)
土地
の名称 及び工具、 合計
(㎡)
構築物
器具備品
90
本社 ワコール事業 17,397
管理業務設備他 20,619 1,215 39,231
[ -]
(京都市南区)他 (国内)
(271,127)
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
オペレーティン
会社名 従業員数
機械装置・
グ・セグメント 設備の内容
建物及び
(所在地) 車両運搬具 土地 (人)
の名称
合計
及び工具、 (㎡)
構築物
器具備品
㈱ワコール本社
1,939
ワコール事業
(京都市南区) 管理業務設備 43 120 - 164
[ 62]
(国内)
他京都地区2事業所
㈱ワコール東京店
1,491
ワコール事業
(東京都千代田区) 管理業務設備 19 33 - 53
[ 34]
(国内)
他東京地区1事業所
-
㈱ワコールスパイラル営業部 ワコール事業
営業設備
46 24 - 70
[ -]
(東京都港区) (国内)
ワコール流通㈱
320
ワコール事業
守山流通センター 商品管理設備 18 234 - 252
(国内) [ -]
(滋賀県守山市)
九州ワコール製造㈱
299
ワコール事業
長崎工場 生産設備 - 60 - 60
[ -]
(国内)
(長崎県雲仙市)
㈱トリーカ
136
ワコール事業 180
(鳥取県西伯郡南部町) 生産設備 358 52 590
[ 52]
(国内) (40,840)
他3工場
㈱七彩
20
150
大阪商品センター その他 生産設備
174 7 333
[ -]
(2,790)
(大阪市淀川区)
37/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(3)海外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
オペレーティン
会社名 従業員数
機械装置・
グ・セグメント 設備の内容
建物及び
(所在地) 車両運搬具 土地 (人)
の名称
合計
及び工具、
(㎡)
構築物
器具備品
WACOAL AMERICA, INC. ワコール事業 199
管理業務設備 295
915 345 1,556
[ -]
(海外) 商品管理設備
(32,300)
(米国 ニュージャージー州)
WACOAL DOMINICANA CORP.
2,521
ワコール事業
206
生産設備 1,244 313 1,764
(ドミニカ共和国
[ -]
(海外) (34,356)
サントドミンゴ市)
WACOAL SINGAPORE
43
ワコール事業 224
管理業務設備
PRIVATE LTD. 10 18 252
[ 8]
(海外) (235)
(シンガポール)
WACOAL HONG KONG CO., LTD. 133
ワコール事業
管理業務設備
280 - - 280
[ 21]
(海外)
(香港)
-
華歌爾(中国)時装有限公司 ワコール事業 566
管理業務設備
308 18 (-) 265
[ -]
(中国 北京市) (海外) 生産設備
[11,871]
-
417
廣東華歌爾時装有限公司 ワコール事業
生産設備 90 104 (-) 195
[ -]
(中国 広州市) (海外)
[11,224]
-
VIETNAM WACOAL CORP. 1,677
ワコール事業 管理業務設備
51 113 (-) 164
[ 189]
(海外) 生産設備
(ベトナム ビエンホア市)
[25,195]
-
543
大連華歌爾時装有限公司 ワコール事業
生産設備 173 227 (-) 401
[ 9]
(中国 大連市) (海外)
[27,543]
A TECH TEXTILE CO.,LTD.
ワコール事業 221 232
生産設備 59 175 455
(海外) (48,889) [ -]
(タイ ガビンブリ市)
(注)1.賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.上記(2)の一部国内子会社の建物及び土地は、当社から賃借しております。建物及び土地の簿価は、下記の
とおりであります。
帳簿価額(百万円)
事業所名
オペレーティング・
設備の内容
(所在地) セグメントの名称 土地
建物及び構築物
(㎡)
㈱ワコール本社
1,885
(京都市南区) ワコール事業(国内) 管理業務設備 9,985
(11,208)
他京都地区2事業所
㈱ワコール東京店
1,945
(東京都千代田区) ワコール事業(国内) 管理業務設備 1,048
(1,471)
他東京地区1事業所
㈱ワコールスパイラル営業部 3,972
営業設備
ワコール事業(国内) 856
(東京都港区) (1,739)
ワコール流通㈱
1,419
守山流通センター ワコール事業(国内) 商品管理設備 5,601
(38,923)
(滋賀県守山市)
九州ワコール製造㈱
52
長崎工場 生産設備
ワコール事業(国内) 224
(19,369)
(長崎県雲仙市)
4.従業員数は、[ ]内に年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。
5.上記の他の連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1)国内子会社
オペレーティン
事業所名 建物 土地 年間賃借料
グ・セグメント 設備の内容
(所在地) (㎡) (㎡) (百万円)
の名称
㈱ピーチ・ジョン本社
ピーチ・ジョ
管理業務設備 1,554 - 95
(東京都港区) ン事業
(2)海外子会社
38/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
オペレーティン
会社名 建物 土地 年間賃借料
グ・セグメント 設備の内容
(所在地) (㎡) (㎡) (百万円)
の名称
WACOAL AMERICA, INC.
ワコール事業
管理業務設備 4,772 - 351
(海外)
(米国 ニューヨーク州)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
39/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月29日)
株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない、標準と
65,589,042 64,500,000
普通株式 市場第一部(事業年度末現在) なる株式であり、単元
プライム市場(提出日現在) 株式数は100株であり
ます。
65,589,042 64,500,000
計 - -
(注) 2022年5月13日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議し、2022年5月23日付で自己株式1,089,042株
の消却を実施しております。これにより、発行済株式総数は、64,500,000株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
(第1・2回新株予約権)
決議年月日 2008年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 子会社取締役 5
新株予約権の数(個)※ 19(注)1 4(注)1
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株)※ 9,500(注)2 2,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり 1円
自 2008年9月2日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年9月1日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,275
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,138
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
40/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株である。
2 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」とい
う。)を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとする。
3 (1)新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した時(以下、「地位喪失日」という。)から、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日のいずれか早く到
来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は
②に定める場合(ただし、②については、下記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものと
する。
①新株予約権者が2027年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年9月2日から2028年9月1日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
41/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(第3・4回新株予約権)
決議年月日 2009年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4 子会社取締役 4
新株予約権の数(個)※ 20(注)1 4(注)1
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株)※ 10,000(注)2 2,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり 1円
自 2009年9月2日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年9月1日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,169
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,085
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株である。
42/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」とい
う。)を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとする。
3 (1)新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した時(以下、「地位喪失日」という。)から、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日のいずれか早く到
来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は
②に定める場合(ただし、②については、下記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものと
する。
①新株予約権者が2028年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年9月2日から2029年9月1日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
43/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(第5・6回新株予約権)
決議年月日 2010年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4 子会社取締役 3
新株予約権の数(個)※ 21(注)1 4(注)1
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株)※ 10,500(注)2 2,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり 1円
自 2010年9月2日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年9月1日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,163
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,082
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株である。
44/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」とい
う。)を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとする。
3 (1)新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した時(以下、「地位喪失日」という。)から、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日のいずれか早く到
来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は
②に定める場合(ただし、②については、下記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものと
する。
①新株予約権者が2029年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年9月2日から2030年9月1日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
45/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(第7・8回新株予約権)
決議年月日 2011年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 子会社取締役 5
新株予約権の数(個)※ 31(注)1 4(注)1
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株)※ 15,500(注)2 2,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり 1円
自 2011年9月2日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年9月1日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,757
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 879
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株である。
46/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」とい
う。)を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとする。
3 (1)新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した時(以下、「地位喪失日」という。)から、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日のいずれか早く到
来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は
②に定める場合(ただし、②については、下記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものと
する。
①新株予約権者が2030年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年9月2日から2031年9月1日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
47/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(第9・10回新株予約権)
決議年月日 2012年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 子会社取締役 4
新株予約権の数(個)※ 35(注)1 3(注)1
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株)※ 17,500(注)2 1,500(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり 1円
自 2012年9月4日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年9月3日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,599
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 800
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株である。
48/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」とい
う。)を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとする。
3 (1)新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した時(以下、「地位喪失日」という。)から、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日のいずれか早く到
来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は
②に定める場合(ただし、②については、下記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものと
する。
①新株予約権者が2031年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年9月2日から2032年9月3日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
49/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(第11・12回新株予約権)
決議年月日 2013年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 子会社取締役 6
新株予約権の数(個)※ 34(注)1 8(注)1
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株)※ 17,000(注)2 4,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり 1円
自 2013年9月3日
新株予約権の行使期間 ※
至 2033年9月2日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,837
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 919
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株である。
50/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」とい
う。)を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとする。
3 (1)新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した時(以下、「地位喪失日」という。)から、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日のいずれか早く到
来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は
②に定める場合(ただし、②については、下記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものと
する。
①新株予約権者が2032年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2032年9月2日から2033年9月2日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
51/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(第13・14回新株予約権)
決議年月日 2014年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 子会社取締役 5
新株予約権の数(個)※ 30(注)1 9(注)1
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株)※ 15,000(注)2 4,500(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり 1円
自 2014年9月2日
新株予約権の行使期間 ※
至 2034年9月1日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,875
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 938
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株である。
52/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」とい
う。)を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとする。
3 (1)新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した時(以下、「地位喪失日」という。)から、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日のいずれか早く到
来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は
②に定める場合(ただし、②については、下記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものと
する。
①新株予約権者が2033年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年9月2日から2034年9月1日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
53/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(第15・16回新株予約権)
決議年月日 2015年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 子会社取締役 4
新株予約権の数(個)※ 28(注)1 6(注)1
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株)※ 14,000(注)2 3,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり 1円
自 2015年9月2日
新株予約権の行使期間 ※
至 2035年9月1日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,839
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,420
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株である。
54/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」とい
う。)を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとする。
3 (1)新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した時(以下、「地位喪失日」という。)から、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日のいずれか早く到
来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は
②に定める場合(ただし、②については、下記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものと
する。
①新株予約権者が2034年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年9月2日から2035年9月1日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
55/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(第17・18回新株予約権)
決議年月日 2016年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4 子会社取締役 6
新株予約権の数(個)※ 43(注)1 15(注)1
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株)※ 21,500(注)2 7,500(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり 1円
自 2016年9月2日
新株予約権の行使期間 ※
至 2036年9月1日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,089
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,045
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株である。
56/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」とい
う。)を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとする。
3 (1)新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した時(以下、「地位喪失日」という。)から、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日のいずれか早く到
来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は
②に定める場合(ただし、②については、下記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものと
する。
①新株予約権者が2035年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2035年9月2日から2036年9月1日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
57/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(第19・20回新株予約権)
決議年月日 2017年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4 子会社取締役 7
新株予約権の数(個)※ 28(注)1 9(注)1
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株)※ 14,000(注)2 4,500(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり 1円
自 2017年9月2日
新株予約権の行使期間 ※
至 2037年9月1日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,919
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,460
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株である。
58/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」とい
う。)を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとする。
3 (1)新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した時(以下、「地位喪失日」という。)から、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日のいずれか早く到
来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は
②に定める場合(ただし、②については、下記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものと
する。
①新株予約権者が2036年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年9月2日から2037年9月1日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
59/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する
(第21・22回新株予約権)
決議年月日 2018年7月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 子会社取締役 5
新株予約権の数(個)※ 147(注)1 55(注)1
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株)※ 14,700(注)2 5,500(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり 1円
自 2018年8月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2038年8月17日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 3,006
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,503
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
60/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」とい
う。)を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとする。
3 (1)新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した時(以下、「地位喪失日」という。)から、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日のいずれか早く到
来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は
②に定める場合(ただし、②については、下記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものと
する。
①新株予約権者が2037年8月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2037年8月18日から2038年8月17日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
61/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(第23・24回新株予約権)
決議年月日 2019年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4 子会社取締役 6
新株予約権の数(個)※ 172(注)1 113(注)1
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株)※ 17,200(注)2 11,300(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり 1円
自 2019年7月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2039年7月22日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,517
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,259
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
62/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」とい
う。)を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとする。
3 (1)新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した時(以下、「地位喪失日」という。)から、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日のいずれか早く到
来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は
②に定める場合(ただし、②については、下記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものと
する。
①新株予約権者が2038年7月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2038年7月23日から2039年7月22日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
63/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(第25・26回新株予約権)
決議年月日 2020年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 子会社取締役 6
新株予約権の数(個)※ 245(注)1 112(注)1
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株)※ 24,500(注)2 11,200(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり 1円
自 2020年7月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2040年7月17日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,769
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 885
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
64/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」とい
う。)を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとする。
3 (1)新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した時(以下、「地位喪失日」という。)から、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日のいずれか早く到
来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は
②に定める場合(ただし、②については、下記(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものと
する。
①新株予約権者が2039年7月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2039年7月18日から2040年7月17日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
65/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
66/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2017年10月1日
△71,689 71,689 - 13,260 - 29,294
(注)1
2018年5月25日
△1,000 70,689 - 13,260 - 29,294
(注)2
2019年5月24日
△2,100 68,589 - 13,260 - 29,294
(注)2
2020年5月25日
△3,000 65,589 - 13,260 - 29,294
(注)2
(注)1.株式併合(2:1)によるものであります。
2.自己株式の消却による減少であります。
3.2022年5月13日開催の取締役会決議により、2022年5月23日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
1,089,042株減少しております。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 46 30 188 191 16 16,976 17,447 -
所有株式数
- 302,184 8,401 101,294 80,881 58 161,797 654,615 127,542
(単元)
所有株式数の
- 46.16 1.28 15.47 12.36 0.01 24.72 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式4,130,773株のうち41,307単元は「個人その他」の欄に、単元未満株式73株は「単元未満株式の状
況」の欄に含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元
及び27株含まれております。
67/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 8,062 13.12
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,943 8.04
(信託口)
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 3,095 5.04
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 3,050 4.96
明治安田生命保険相互会社
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 2,352 3.83
株式会社京都銀行
滋賀県大津市浜町1-38 1,751 2.85
株式会社滋賀銀行
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
1,569 2.55
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内1丁目4-5 1,525 2.48
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目1-2 1,241 2.02
旭化成株式会社
株式会社日本カストディ銀行(三
井住友信託銀行再信託分・東レ株 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,205 1.96
式会社退職給付信託口)
28,795 46.85
計 ──────
(注)1.上記のほか、自己株式が4,130千株あります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社
日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・東レ株式会社退職給付信託口)の所有株式数は、すべて
各行の信託業務に係るものであります。
3.2018年4月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UF
Jフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2018年4月9日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2022年3月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 3,295 4.60
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 3,167 4.42
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12-1 187 0.26
計 6,649 9.28
4.2021年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者が2021年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー
110 0.17
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2-1 3,330 5.08
計 3,441 5.25
68/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容に
制限のない、標準となる
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
株式であり、単元株式数
普通株式 4,130,700
は100株であります。
61,330,800 613,308
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
127,542
単元未満株式 普通株式 - 同上
65,589,042
発行済株式総数 - -
613,308
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
京都市南区吉祥院
4,130,700 4,130,700 6.30
株式会社ワコール -
中島町29番地
ホールディングス
4,130,700 4,130,700 6.30
計 - -
69/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月26日)での決議状況
1,000,000 2,500,000,000
(取得期間 2021年12月1日~2022年3月24日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 2,088,056,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 411,943,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 16.5
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 16.5
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月13日)での決議状況
5,500,000 10,000,000,000
(取得期間 2022年6月4日~2023年3月24日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出までに取得した自己株式は含
まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 548 1,214,190
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
70/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - 1,089,042 2,862,702,160
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 128 259,218 - -
その他(新株予約権の権利行使) 11,200 31,147,200 - -
その他(譲渡制限付株式報酬) 26,800 75,066,800 - -
保有自己株式数 4,130,773 - 3,041,731 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取
り及び買増し請求による株式は含まれておりません。
71/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分に関しましては、収益力向上のための積極的な投資によって企業価値を高め、1
株当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方
針としております。
当社は、剰余金の配当に関して、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができ
る旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金を1株当たり30円としております。これ
により、中間配当金(1株当たり20円)と合わせて年間配当金は1株当たり50円となります。
内部留保金につきましては、企業価値向上の観点から、国内事業における顧客接点の拡大や、海外事業拡大のため
の積極的な投資に加えて、競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主
の皆様への還元を図らせていただきたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年10月29日
1,249 20.00
取締役会決議
2022年5月13日
1,843 30.00
取締役会決議
72/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相
互信頼」の関係を築くため、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的
な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、持株会社として、グループ会社におけるコーポレート・ガバナンスの確保のため、会社法上の機関設
計として監査役会設置会社を選択しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っておりま
す。
取締役会は、客観的な観点による監督と経営判断を行うため、3名の社外取締役を含む7名(うち女性1名)
にて構成しており、監督機能の強化と意思決定の向上を図っております。また、経営責任を明確にするため、取
締役の任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図っております。
取締役会による監督機能に加え、監査役会は、3名の社外監査役を含む5名にて構成しており、経営に対する
監視・監督機能の強化を図っております。
なお、社外取締役3名と、社外監査役3名の計6名を独立役員として指定しております。
当社は、持株会社として、次の業務執行、監査・監督の体制によりグループ統制を図っております。
・取締役会は、取締役会規則に基づき、定例取締役会を毎月開催し、加えて必要に応じ臨時取締役会を随時開
催し、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行ってお
ります。また、取締役及び主要な経営メンバーで構成するグループ経営会議を設置し、グループ経営戦略や
その他の主要な経営課題に関する事項の検討、並びに取締役会での審議事項の事前審査を行っております。
・監査役会は、監査役会規則に基づき、原則として定例取締役会に先立って毎月開催し、加えて必要に応じて
臨時監査役会を開催し、監査報告の作成及び監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役
の職務の執行に関する事項の決定を行っております。
・取締役に対する評価及び選解任、昇任、また、業績評価、報酬に関する事項については、独立社外取締役が
委員長を務める「役員指名諮問委員会」及び「役員報酬諮問委員会」を設置して検討し、決議事項を取締役
会に答申しております。前者は7月、11月、1月の取締役会開催日の開催を原則とし、後者は4月、7月、
2月の取締役会開催日の開催を原則としております。両委員会ともに、社外取締役が過半数を占めることで
独立性・客観性を高めております。また委員全員の出席により成立し、全会一致をもって決議とすること
で、透明性と公平性の高い運営を行っております。
・独立役員を中心としたメンバーで構成する独立社外役員会議では、取締役会に関する意見交換を通じて、取
締役会の評価を実施しております。また、その内容を取締役会に答申後、コーポレートガバナンス報告書で
情報を開示しております。
・コンプライアンス体制を整備し、ワコールグループに重大な影響を与えるコンプライアンス上の問題の検
討、企業倫理の浸透と啓発、ワコールグループの経営上のリスクの統括管理を実効的に推進するため、当社
に代表取締役社長執行役員を統括責任者とし、グループ管理統括担当取締役を委員長とする企業倫理・リス
ク管理委員会を設置しております。
・サステナビリティ経営を推進し、事業と通じた「社会課題の解決」と「企業成長」の両立を実現するため、
2022年4月より、当社の代表取締役社長執行役員を統括責任者、代表取締役副社長執行役員を委員長とする
サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会はサステナビリティ活動に関する全
体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価をし、定期的に取締役会に報告・提言を行うもの
と定めております。
73/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
機関毎の構成員は以下のとおりであります。(☆:統括責任者、◎:議長又は委員長、○:メンバー、)
役員指名 役員報酬 独立社外 グループ 企業倫理・リス サステナビリ
役職名 氏名 取締役会 監査役会
諮問委員会 諮問委員会 役員会議 経営会議 ク管理委員会 ティ委員会
代表取締役
安原 弘展
◎ ○ ○ ☆ ☆
社長執行役員
取締役
伊東 知康
○ ○ 〇 ◎
副社長執行役員
取締役
宮城 晃
○ ○ ○ ◎ ◎ ◎ 〇
副社長執行役員
取締役
矢島 昌明
〇 〇 〇
○
常務執行役員
黛 まどか
社外取締役 ○ ○ ○ ○
齋藤 茂
社外取締役 ○ ○ ○ ○
岩井 恒彦
社外取締役 ○ ◎ ◎ ○
北川 真一
常勤監査役 ○ ◎ ○ 〇
岡本 克弘
常勤監査役 ○ ○ ○ 〇
白井 弘
社外監査役 ○ ○ ○
浜本 光浩
社外監査役 ○ ○ ○
島田 稔
社外監査役 ○ ○ ○
その他 ○ ○ ○ 〇 ○
企業統治の体制の概要を図で示すと以下のとおりであります。
b.企業統治の体制を採用している理由
当社は、各事業に精通した社内取締役と多様なキャリアを有する社外取締役で構成する取締役会と社外監査役
を含む監査役会によるガバナンス体制を採用しております。当社は、このガバナンス体制が持株会社としてグ
ループ会社各社における業務執行の監督・監査を実施し、より良質な経営を実現・維持するために有効であると
考えております。以上が、現状のガバナンス体制を採用している理由であります。
74/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会で
その内容を決議しております。
<業務の適正を確保するための体制>
(取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制)
・ 当社及び当社子会社からなる企業集団(以下「ワコールグループ」といいます。)の取締役・使用人が法令
及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に業務を執行するため、「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコー
ルの行動指針」を制定しています。
・ コンプライアンス体制を整備し、ワコールグループに重大な影響を与えるコンプライアンス上の問題の検
討、企業倫理の浸透と啓発、ワコールグループの経営上のリスクの統括管理を実効的に推進するため、当社
に代表取締役社長を統括責任者とし、管理担当取締役を委員長とする企業倫理・リスク管理委員会を設置し
ています。事務局は経営企画部が担当し、ワコールグループ全体に対する企業倫理およびリスク管理の対応
を行います。
・ ワコールグループの取締役・使用人が「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコールの行動指針」に違反する
おそれのあるコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに法務・コンプライアンス部へ報告でき
る体制となっています。この体制には内部通報制度(企業倫理ホットライン:法務・コンプライアンス部お
よび外部法律事務所が窓口)も含まれます。報告・通報を受けた法務・コンプライアンス部は内容を調査
し、担当部門と協議のうえ再発防止策を決定します。重要な問題については企業倫理・リスク管理委員会へ
付議し、審議結果を取締役会・監査役会へ報告します。
・ 当社では、「企業倫理・ワコールの行動指針」において反社会的勢力の要求は毅然として拒否することを定
めています。また反社会的勢力からの不当要求に対処するために、外部専門機関との連携、反社会的勢力に
関する情報の収集・管理、及び社内体制の整備を行っています。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
・ 取締役会の承認の下、「文書管理規程」を制定しており、これにより、次に定める文書(電磁的記録を含む
ものとします。以下、同じ。)を関連資料とともに保存します。
株主総会議事録、取締役会議事録、グループ経営会議議事録、取締役を最終決裁者とする書類等、その他
「文書管理規程」に定める文書
・ 前記に定める文書の保管期間及び保管場所は「文書管理規程」に定めるところによりますが、保管期間は少
なくとも10年間とします。取締役又は監査役は常時これらの文書を閲覧できます。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
・ ワコールグループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するために、代表取締
役社長を統括責任者とし、管理担当取締役を委員長とする企業倫理・リスク管理委員会を設置しています。
事務局は経営企画部が担当します。
・ リスク管理体制の基礎として、企業倫理・リスク管理委員会は取締役会の承認の下、「リスク管理基本規
程」を定めています。企業倫理・リスク管理委員会は、同規程をもとにリスクカテゴリー毎の責任体制を明
らかにし、ワコールグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するリスク管理体制を構築します。
・ 企業倫理・リスク管理委員会はワコールグループ全体のリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報
告を行います。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・ 取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち1/3以上は独立社外取締役とします。
・ 取締役・使用人が共有するワコールグループ横断的な中期経営計画を策定し、これに連動した部門毎の中期
及び短期の活動方針と業績目標の設定を指示し、確認します。
・ ワコールグループ各社の業績は、月次単位で把握し取締役会へ報告します。また、四半期毎に四半期業績確
認会を開催することにより業績及び施策の実施状況を確認し、目標に未達の場合はその改善策を検討した上
で必要に応じて目標の見直しを行います。
・ グループの主要な会社では執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、適正かつ効率的な体
制を構築します。
(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
・ 「グループ会社管理規程」を制定しており、グループ会社の管理の基本方針を定めるとともに、当社取締役
会で決裁する事項及び当社へ報告すべき事項を定め、この規程に従いグループ会社管理を行います。
・ グループ会社間の取引は、公正で、法令・会計原則・税制に適合したもので行います。
・ 監査室は、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築・運営状況の監査を含めてグループ会社の業務監
査を実施し、その結果を取締役会及び管轄部門に報告するとともに、グループ会社に対して上記に関わる指
導・助言を行います。
75/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
・ 外国の子会社については、各国の法令等を遵守し、合理的な範囲で本方針に従った体制とします。
(監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項)
・ 監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができ
ます。
・ 監査役補助者については専任とします。また監査役補助者の実効性と独立性を確保するため、その任命・評
価・人事異動・懲戒等、人事に関する決定には、監査役の同意を必要とします。
(取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制)
・ ワコールグループの取締役は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与え
るおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告します。
・ ワコールグループの使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与え
るおそれのある事実を発見したときには、監査役に直接報告することができます。当該報告をした者は、当
該報告をしたことを理由として不利な取り扱いは受けません。
・ ワコールグループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、下記の事項を報告することに
より、監査役の監査が実効的に行われることを目指します。
グループ経営会議に付議された事項
月次、四半期のグループ経営状況
業務監査結果
内部通報制度への通報の状況
上記の他重要な事項
(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制)
・ 監査役の過半数は独立社外監査役とし、監査の透明性・中立性を高めます。
・ 監査役は、監査室所属の使用人に対して、その職務に必要な事項を要求することができます。また、監査役
の職務に必要な費用は会社に請求できます。
・ 監査役は、取締役会に出席する他、ワコールグループの主要な会議に出席することができます。
・ 監査役は、監査室及び会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、報告を受けるとともに意見交換を行いま
す。
・ 監査役会は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用
することができます。
<「業務の適正を確保するための体制」運用状況の概要>
(取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制)
・ コンプライアンス体制を具体的に整備・運営するためにコンプライアンス委員会を設置しています。コンプ
ライアンス委員会は四半期毎に開催し、コンプライアンスの啓発や内部通報された案件に関する検討等を実
施しています。
・ 法務・コンプライアンス部では、社員への啓発活動として階層別の集合教育やe-ラーニング等を継続して実
施しています。また、海外グループ会社に対する啓発活動や外部機関による法令遵守ヘルスチェック、外部
企業倫理ホットラインの拡大といった内部通報制度の充実に順次取り組んでいます。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
・ 「文書管理規程」に定める書類は、「文書管理規程」に基づいて適切に保存されており、取締役及び監査役
は適時閲覧することができます。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
・ 企業倫理・リスク管理委員会では、リスクの把握と対応策の実施状況のモニタリングを行い、四半期毎に取
締役会へ報告しています。
・ 企業倫理・リスク管理委員会傘下にCSR調達委員会を設置し、グループの調達方針として、人権・労働慣
行・環境や倫理などの社会的要求事項への配慮を重視する企業との取引を推進することなどを定めた「ワ
コールグループCSR調達ガイドライン」の仕入先様の遵守状況について、仕入先様の自己評価によるモニ
タリングに始まり、分析・評価フィードバック、是正・改善計画、フォローアップという、一連のサイクル
を機能させる取り組みを行い、継続して対象範囲も拡大しました。
・ 企業倫理・リスク管理委員会傘下に新型コロナ感染症対策本部を設置し、関連情報の収集とグループ内への
発信を行うとともに、政府や地方自治体等の指導内容を踏まえ、対応方針、対策を決定し、グループ各社へ
の周知徹底を行いました。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・ 取締役7名のうち3名を独立社外取締役とし、透明性の高い意思決定を行っています。
・ 2023年3月期を初年度とするワコールグループ中長期経営方針について検討・立案しました。
・ 四半期業績確認会を四半期単位で開催し、業績及び施策の実施状況の確認と検討を行っています。
76/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
・ 子会社の決裁・報告事項は、「グループ会社管理規程」に基づいて適正に運営しています。
・ 監査室は、年度毎の監査計画を定め、当社及び国内外の子会社を対象に、業務監査及び内部統制監査を実施
しています。
(監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制)
・ 監査室は、監査役の求めに応じて適宜その職務の補助を行っています。なお、監査役からその職務を補助す
べき使用人を置くことを求められておりませんので、監査役補助者は任命されていません。
(取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制)
・ 監査役は、主要な会議に出席して付議事項や経営状況について報告を受けています。また業務監査結果や内
部通報制度に通知のあった事案についても適宜報告を受けています。
(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制)
・ 監査役5名の内3名は独立社外監査役とし、監査の実効性を高めています。
・ 会社は、監査役がその職務に必要な費用の全てを負担しています。
・ 監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役へのヒアリング、子会社往査などを行っ
ています。またグループ監査役会議を主宰し、国内子会社監査役から定期的な報告を受けています。
・ 監査役は、会計監査人、監査室と定期的及び必要な都度、情報交換や意見交換を実施しています。
b.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)
及び監査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員全員(取締役・監査役)、㈱ワコールを含む国内連結子会社役員全
員、海外子会社・関連会社の日本人出向役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約に
より被保険者の会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟の損害を填補することとしております。ただし、被保険者
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
・役員の違法な私的利益取得
・犯罪行為
・法令違反を認識しながら行う行為
・身体障害・財物損壊・人格権侵害に対する損害賠償請求
・天災(地震・噴火・洪水・津波等)・戦争・内乱に起因する損害賠償請求
・環境汚染、石綿の有害な特性に起因する損害賠償請求
・会社または被保険者が次の何れかの米国法令に違反したと主張する申立てに基づく損害賠償請求(①米国従業
員退職所得保障法、②米国組織犯罪規制法、③米国証券取引所法)
の場合には、填補の対象としないこととしております。
d.取締役の定数
当社の取締役の定数は8名以内とする旨を定款で定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。
g.剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に
定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定
款に定めております。
77/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年3月 当社入社
1997年4月 華歌爾(中国)時装有限公司総経理
2005年4月 当社執行役員ウイングブランド事業本部長
2006年6月 株式会社ワコール取締役常務執行役員 同本部長
2010年4月 同社取締役専務執行役員 ワコールブランド事業本部長
2011年4月 同社代表取締役社長執行役員
代表取締役
安原弘展 1951年12月28日 注1 180
2011年6月 当社取締役
社長執行役員
2013年6月 専務取締役
2016年6月 取締役副社長
2018年4月 株式会社ワコール代表取締役会長
2018年6月 当社代表取締役社長
2020年4月
代表取締役社長執行役員(現任)
1983年4月 当社入社
2006年4月 株式会社ワコールワコールブランド販売企画統括部
専門店販売企画部長
2007年4月 株式会社スタディオファイブ代表取締役社長
2011年4月 株式会社ワコールワコールブランド事業本部 イン
ナーウェア商品統括部営業部長
取締役
伊東知康 1960年1月18日 注1 79
2014年4月 同社取締役執行役員 ワコールブランド事業本部長
副社長執行役員
2015年4月 同社取締役常務執行役員 ワコールブランド事業本部長
2016年4月 同社取締役専務執行役員 ワコールブランド事業本部長
2018年4月 同社代表取締役社長執行役員(現任)
2020年4月 当社副社長執行役員
2020年6月 取締役副社長執行役員(現任)
1984年3月 当社入社
2007年10月 株式会社ワコールワコールブランド事業本部事業統括
部事業管理部長
2011年4月 華歌爾(中国)時装有限公司董事副総経理
2014年4月 当社経営企画部長
2017年4月 株式会社ワコール執行役員
取締役
宮城 晃 1960年10月18日 注1 60
2018年6月 当社取締役 経営企画部長
副社長執行役員
2019年6月 常務取締役 経営企画部長
2020年4月 取締役常務執行役員 グループ財務担当
2021年6月 取締役常務執行役員 グループ管理統括担当
2022年6月 取締役副社長執行役員 グループ管理統括担当(現
任)
1984年3月 当社入社
2004年6月 株式会社ワコールインターナショナルホンコン取締役
社長
2007年4月 株式会社ワコール国際本部営業グループ長
2008年9月 華歌爾(中国)時装有限公司董事副総経理
2009年4月 同社董事総経理
2011年4月 株式会社ワコール執行役員
取締役
矢島昌明 1960年9月30日 注1 48
2015年4月 同社執行役員 技術・生産本部長
常務執行役員
2016年4月 同社取締役執行役員 技術・生産本部長
2018年4月 同社取締役常務執行役員 卸売事業本部長
2021年4月 同社取締役常務執行役員 グローバル本部長
2022年4月 同社取締役常務執行役員
〃 当社グローバル本部長
2022年6月 取締役常務執行役員 グローバル本部長(現任)
1996年8月 俳句誌「月刊ヘップバーン」創刊・主宰
2001年1月 文部科学省文化審議会「国語分科会」委員
2004年12月 内閣官房「文化外交の推進に関する懇談会」委員
2010年4月 文化庁「文化交流使派遣事業」文化交流使
2013年5月 文部科学大臣「文化芸術立国の実現のための懇話会」
取締役 黛まどか 1962年7月31日 注1 -
委員
2014年4月 文部科学省文化審議会「文化政策部会」委員
2014年4月 当社顧問
2015年6月
取締役(現任)
78/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年11月 株式会社トーセ入社
〃 同社開発本部長
1985年10月 同社取締役
1987年2月 同社代表取締役社長
取締役 齋藤 茂 1957年1月26日 注1 17
2004年9月 同社代表取締役社長 兼 CEO
2015年12月 同社代表取締役会長 兼 CEO(現任)
2017年6月
当社取締役(現任)
1979年4月 株式会社資生堂入社
2002年4月 同社研究所製品化計画部長
2008年4月 同社執行役員技術部長
2014年6月 同社取締役執行役員常務 研究、生産、技術総括担当
取締役 岩井恒彦 1953年5月28日 注1 -
2016年1月 同社代表取締役執行役員副社長 技術イノベーション
本部長
2018年3月 同社シニアアドバイザー
2018年6月 当社取締役(現任)
1985年3月 当社入社
2008年4月 株式会社スタディオファイブ取締役経理総務部長
2009年4月 同社取締役事業管理部長
2013年4月 当社IR・広報室長
常勤監査役 北川真一 1962年12月29日 注4 13
2018年4月 経理部長
2020年6月 監査役(現任)
2021年6月
株式会社ワコール監査役(現任)
1986年3月 当社入社
2010年4月 株式会社ワコール 技術・生産本部材料管理部長
2012年5月 北陸ワコール縫製株式会社代表取締役社長
2014年4月 九州ワコール製造株式会社代表取締役社長
2016年4月 株式会社ワコール ワコールブランド事業本部商品統
常勤監査役 岡本克弘 1963年10月20日 注5 2
括部インナーウェア商品営業部長
2018年4月 同社執行役員 卸売事業本部ワコールブランドイン
ナーウェア商品統括部長
2021年6月
同社監査役(現任)
〃
当社監査役(現任)
1977年11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1982年8月 公認会計士登録
1992年7月 青山監査法人入所
2007年8月 監査法人トーマツ入所
監査役 白井 弘 1953年10月21日 注3 49
2010年6月 日本公認会計士協会近畿会副会長就任
2011年9月 有限責任監査法人トーマツ退所
2011年10月
白井公認会計士事務所開設、所長(現任)
2015年6月 当社監査役(現任)
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 山田忠史法律事務所入所
2004年10月 きっかわ法律事務所入所
監査役 浜本光浩 1970年4月18日 注5 34
2008年4月 同所パートナー弁護士
2017年6月
当社監査役(現任)
2019年2月
浜本綜合法律事務所代表弁護士(現任)
1977年4月 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2004年6月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀
行)執行役員営業第一本部営業第四部長
2005年5月 同行執行役員ニューヨーク支店長
2008年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)常務執行役員名古屋営業本部長
監査役 島田 稔 1955年2月22日 注6 21
2010年6月 綜通株式会社代表取締役副社長
2011年6月 内外建設株式会社代表取締役社長
2012年6月 綜通株式会社代表取締役社長
〃 綜通アメニティサービス株式会社代表取締役社長
2018年6月 綜通株式会社取締役会長
〃 当社監査役(現任)
計
503
(注)1.取締役の任期は2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
2.取締役黛まどか、齋藤茂及び岩井恒彦の3氏は、社外取締役であります。
3.監査役の任期は2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4.監査役の任期は2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.監査役の任期は2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
79/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
6.監査役の任期は2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.監査役白井弘、浜本光浩及び島田稔の3氏は、社外監査役であります。
8.当社は、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名 氏名
執行役員 経営企画部長 廣岡勝也
執行役員 グループ人事担当、㈱ワコール取締役執行役員 人事総務本部長 長谷川貴彦
グループ品質保証担当 兼 サステナビリティ推進担当、㈱ワコール取締役
執行役員 加茂下泰生
常務執行役員 管理担当
グループ技術生産担当 兼 知的財産担当、㈱ワコール取締役執行役員 技
執行役員 芝原和宏
術・生産本部長
グループ研究開発担当、㈱ワコール執行役員 人間科学研究開発センター
執行役員 今井 浩
長
執行役員 グループIT推進担当、㈱ワコール執行役員 IT統括部長 森本秀治
グループDXマーケティング担当、㈱ワコール執行役員 イノベーション戦
執行役員 篠塚厚子
略室長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役は、国内外の文化芸術分野において広く活躍する者及び経営者として豊富な知見と経験を有す
る者が就任しており、各分野での豊富なキャリアと専門的な知識に基づいた客観的、中立的な助言によって取締役
会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、財務・会計に関する高い
知見を有する公認会計士、当社から独立した弁護士、及び金融機関における長年の経験と経営者としての豊富な見
識を有する者が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性に
ついて、厳正な監査を行っております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための「役員の選解任基準」ならびに「社外役員の独立
性基準」を定めております。
社外取締役を選解任するにあたっては、役員指名諮問委員会が以下の選解任基準に従って候補者を取締役会へ答
申し、また、社外監査役を選任するにあたっては、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で候補者を指名し、株
主総会の議案として提出します。
<選任基準>
・人格、見識にすぐれ、心身ともに健康であること。
・遵法精神に富んでいること。
・事業運営、会社経営、法曹、行政、会計、教育、文化芸術のいずれかの分野で豊富な経験を有すること。ま
た、再任時には、さらに任期中の経営実績やグループ経営への貢献度を考慮されること。
・当社が別途定める「社外役員の独立性基準」に抵触しないこと。
・現に4社以上の上場会社の役員に任ぜられていないこと。
・当該候補者が選任されることで、取締役会および監査役会それぞれが、知識・経験・専門能力のバランスがと
れ、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などを踏まえた多様性が確保されること。
<解任基準>
・公序良俗に反する行為を行った場合。
・職務懈怠等により、その機能を十分に発揮していないと認められる場合。
また、社外取締役および社外監査役は当社の一般株主と利益相反関係を生じないよう、十分な独立性を有してい
ることが望ましいと考えます。かかる観点から当社は、以下に掲げる事項のいずれにも該当しない者を社外役員候
補者として選定することとします。
1.当社グループに過去に一度でも業務執行者として所属したことがある者
2.当社の株式を自己または他者の名義をもって議決権ベースで5%以上保有する大株主。当該大株主が法人、組
合等の団体(以下「法人等」という)である場合は当該法人等に所属する業務執行者
3.次のいずれかに該当する者
・当社グループの主要な取引先、または当社グループを主要な取引先とする者。当該者が法人等である場合は
当該法人等に所属する業務執行者
・当社グループの主要な借入先。当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
・当社の主幹事証券会社に所属する業務執行者
・当社グループが議決権ベースで5%以上の株式を保有する法人等に所属する業務執行者
80/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5.当社グループから多額の金銭その他財産を得ている弁護士、会計士、税理士、弁理士、コンサルタント等の専
門家。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれら専門家
6.当社グループから多額の寄付を受けている者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
7.社外役員の相互就任関係となる他の会社に所属する業務執行者
8.上記1から7のいずれかに該当する者(重要な者に限る)の配偶者または2親等以内の親族
9.最近3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10.その他当社の一般株主と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者
なお、上記2から9までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足し
ており、当社が社外役員としてふさわしいと判断する場合は、判断する理由を示したうえで例外的に社外役員
候補者とする場合があります。
社外取締役に対しては経営企画部より、社外監査役に対しては社内監査役より、取締役会議案の事前配布及び重
要項目の事前説明を実施しております。
なお、当社の社外取締役1名及び社外監査役3名は、当社普通株式をそれぞれ17百株及び104百株を保有してお
ります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に、それ以外の特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。
<社外取締役>
氏名 重要な兼職の状況等 当該社外取締役を選任している理由
俳人として国内外の文化芸術分野において広く活躍されております。2014年4月
より当社顧問として、社会的課題解決の見地からの助言、並びに当社及び㈱ワ
北里大学客員教授 コールの従業員教育を委嘱しておりました。その見識と経験をもって当社の多様
昭和女子大学人間文化学部日本語 性尊重の経営に貢献していただくことが期待できることから、当社の社外取締役
日本文学科客員教授 として適しております。
黛まどか 京都橘大学文学部日本語日本文学 なお、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経
科客員教授 営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、そ
公益財団法人東日本鉄道文化財団 の職務を適切に遂行できるものと判断しております。
評議員 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関
係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員と
して指定しております。
他社において代表取締役会長を現任されており、長年の経営者として豊富な経験
株式会社トーセ代表取締役会長兼 と見識を有する同氏は、経営の監督機能をより高めることを目指す当社の社外取
CEO 締役として適しております。
齋藤 茂
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関
株式会社SCREENホールディングス
社外取締役 係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員と
して指定しております。
経営者として豊富な知見や経験に加え、研究、生産、技術分野に関する専門知識
を有する同氏は、経営の監督機能をより高めることを目指す当社の社外取締役と
して適しております。
岩井恒彦 クロスプラス株式会社社外取締役
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関
係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員と
して指定しております。
<社外監査役>
氏名 重要な兼職の状況等 当該社外監査役を選任している理由
公認会計士としての米国会計基準を含む会計・財務の専門的な知識・経験等が、
当社の社外監査役として適しております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関
公認会計士・白井公認会計士事務
係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員と
所所長
白井 弘 して指定しております。
株式会社アルテコ社外監査役
なお、同氏は2007年8月から2011年9月まで、当社の監査法人である有限責任監
公立大学法人大阪監事
査法人トーマツに所属されておりましたが、その間当社の監査業務に関与したこ
とはなく、同監査法人を退所後すでに10年8ヶ月が経過しており、同氏の独立性
に問題はありません。
弁護士としての法律的な知識、専門とするビジネス法務分野全般の案件で蓄積し
浜本綜合法律事務所代表弁護士
た経験が、当社の社外監査役として適しております。
株式会社TVE社外取締役
浜本光浩 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関
大阪兵庫生コンクリート工業組合
係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員と
員外監事
して指定しております。
81/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
氏名 重要な兼職の状況等 当該社外監査役を選任している理由
グローバルに展開する金融機関における海外駐在を含む豊富な経験と、企業経営
経験者としての高い見識が、当社の社外監査役として適しております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関
係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員と
島田 稔 綜通株式会社常勤顧問 して指定しております。
なお、同氏は2010年6月まで、当社の大株主であり借入先である株式会社三菱東
京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の業務執行者でありましたが、同
行の業務執行者を退任して12年が経過しており、同氏の独立性に問題はありませ
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、事前に取締役会議題等に関する資料提供と説明を受けた上で、取締役会の場で豊富な経験と見識
からの提言を行うとともに、役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会の委員長又は委員としての役割等を通じ
て、経営の監督機能を担っております。また、内部監査部門(監査室)からの各種報告を受け、内部統制システム
の構築・維持に貢献しております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受けるなど
常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、会計監査人及び内部監査部門(監査室)からの各種報告
を受け、財務報告の適正性を含めた内部統制システムの監査を実施しております。また、監査役会での議論を踏ま
えた上で取締役会その他重要な会議に出席するとともに、子会社への往査・ヒアリング等を通じて監査の実効性を
高めております。
これらに加えて、社外取締役と社外監査役は、独立社外役員会議において取締役会運営上の課題等について意見
交換をしております。
82/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は、常勤監査役2名と独立社外役員である社外監査役3名の5名で構成されており、北川真一常
勤監査役が監査役会議長を務めております。北川真一常勤監査役と公認会計士でもある白井弘社外監査役は、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、岡本克弘常勤監査役は、主たる事業会社である㈱ワコー
ル及び海外子会社等での豊富な知識や経験に基づいて、浜本光浩社外監査役は、弁護士としての法律的な知識と
専門とするビジネス法務分野の経験に基づいて、島田稔社外監査役は、金融業界で培った幅広い経験と企業経営
経験者としての豊富な見識に基づいて監査・提言を行うことで監査役監査の実効性を高めております。これらに
加えて、監査役の職務を補佐する監査役会事務局として専任スタッフを1名配置するとともに、監査室が監査役
の求めに応じて適宜その職務を補助する体制を執っております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次で開催する他、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度
は15回開催いたしました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏 名 出席状況(出席率)
常勤監査役 北川 真一 15回/15回(100%)
常勤監査役 岡本 克弘 10回/10回(100%)
社外監査役 白井 弘 15回/15回(100%)
社外監査役 浜本 光浩 15回/15回(100%)
社外監査役 島田 稔 15回/15回(100%)
監査役会は、会社法に準拠して、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産
の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うとともに、会計監査人の選解任また
は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役の選任に関する同意等、監査役会の決議によ
る事項について検討を行っております。また、取締役会の議題の事前検討及び監査に関わる事項の情報・意見の
交換、代表取締役会長・代表取締役社長との意見交換、業務執行取締役及び重要な子会社である㈱ワコールの取
締役から職務執行状況のヒアリングを実施しております。さらに会計監査人からは、各四半期のレビュー結果及
び期末の会計監査の状況や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、内部統
制監査の結果等を適宜聴取することで、会計監査人の監査の状況を監視及び検証しております。加えて、金融商
品取引法監査が適用される会社に対して要求される「監査上の主要な検討事項(KAM)」の監査報告書への記載
内容について、会計監査人との間で協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めました。
c.監査役の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、取締役会及び取締役会以外のグループ経営会議等の
重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、業務の
適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監
査を実施しております。これらに加えて、島田稔社外監査役が役員指名諮問委員会及び役員報酬諮問委員会にオ
ブザーバーとして出席し適宜意見を述べるとともに、常勤監査役が企業倫理・リスク管理委員会、コンプライア
ンス委員会、CSR調達委員会にオブザーバーとして出席し適宜意見を述べることで経営監視機能を強化してお
ります。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び使用人等との意思疎通を図
り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、主要な事業所及び財産の状況を監査し、監査室からも
月次で報告を受け、その情報を社外監査役と共有しております。また、年1回、グループ監査役会議を開催し国
内各子会社監査役からの報告を聴取し、可能な限り社外監査役とともに子会社への往査を実施し、経営者へのヒ
アリングを通じて経営状況の把握に努めるとともに、主要海外子会社については、定期的に、グローバル本部よ
り経営状況の報告を受けております。
当事業年度においては、取締役会における意思決定過程の客観性確保の状況、取締役会が必要な機能を充分に
果たすための取締役会実効性評価の実施及び課題形成過程、不正行為生起リスクに対する会社の取組状況、サス
テナビリティ経営の進化に向けた会社方針等の監査に重点を置いて活動いたしました。
83/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の内部監査部門である監査室が「内部監査規程」に準拠し、当社及び国内外の子会
社を対象に、業務遂行の適法性・妥当性等を監査するとともに内部統制の有効性を評価し、この結果を定期的に代
表取締役社長へ報告しております。
なお、内部監査部門(監査室)の人員数は8名です。
監査役と内部監査部門(監査室)は、毎月1回の頻度で定期的な報告確認会を実施しております。主な内容は、
監査役の出席している主な会議内容の報告、監査室の活動報告等です。監査に必要な文書等の情報は共有できる体
制を整えており、監査調書についても相互に交換・確認を行うなど、両者が連携して、より効率的・効果的な監査
を実施できる運営を行っております。
また、監査役と会計監査人は、年6回の頻度で定期的な打ち合わせを催しております。打ち合わせの内容は、監
査計画及び監査状況の報告と確認、経営に関する意見交換等であります。このほか、必要に応じ、随時会合を行っ
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結しており
ます。
b.継続監査期間
54年間
c.業務を執行した公認会計士
当事業年度に業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 :佃弘一郎、辻知美
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は以下のとおりであります。
公認会計士10名、公認会計士試験合格者4名、その他9名
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会では、会社法第340条第1項各号のいずれにも該当せず、また、監査公認会計士等の適格性、独
立性を害する事由がないことに基づき、監査公認会計士等を選定しております。
有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、求められる独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性を有
し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
2021年4月28日の監査役会にて、有限責任監査法人トーマツの再任及び不再任の検討及び決議に際して、(1)
コンプライアンス体制の整備・運用状況、(2)独立性の確保・モニタリングの実施状況、(3)監査の品質水準を確
保するための体制、(4)監査・会計に係る高度な専門性、(5)監査役等とのコミュニケーションの実施状況、(6)
監査時間の十分性及び監査報酬水準の妥当性等の6項目の観点から評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
139 71 220 35
提出会社
14 13
連結子会社 - -
153 71 233 35
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である会計基準
及び情報開示に関する助言・指導等であり、当連結会計年度は公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である国
際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務等であります。
84/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
20 15
提出会社 - -
105 37 107 47
連結子会社
105 57 107 62
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務に関するコンサルティング業務
等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税務に関するコンサルティング業務等であり、
当連結会計年度は税務に関するコンサルティング業務及び国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務等
であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数と体制、当社業務の特性等を勘案して監査公認会計士
等と折衝し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から前事業年度の監査計画上の時間と実績時間との比較や過年度の
監査報酬の推移等の必要な資料の入手、説明を受けた上で、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の
算定根拠及び水準について確認しました。その結果、当事業年度の報酬が、会計監査人の独立性を維持し、当社
及び連結子会社を含めた企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適
切な監査体制及び監査計画の下での会計監査を遂行するに相応しい額の監査報酬であるかという観点から、妥当
であると判断したため、会社法第399条第1項により会計監査人の報酬に同意しております。
85/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針(以下、本決定方針)を定めております。当社の役
員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と各事業年度の業績に連動する「業績賞与」及び中長期インセン
ティブである「譲渡制限付株式報酬」により構成されております。業務執行から独立した立場である独立社外取締
役及び監査役は、固定報酬である「基本報酬」のみとしております。
<基本報酬>
基本報酬については、各役位に応じて設定する設計であり、月額固定報酬としております。また、同一役位に
おいても過年度における経営への貢献に応じて、一定の範囲で増額が可能とする仕組みとしております。報酬水
準については、毎年、外部機関による報酬調査結果をもとに、同業種あるいは同規模の他企業の報酬水準レンジ
との妥当性の検証を行い、当社の業績や規模に見合った水準を設定しております。
取締役の基本報酬については、委員の過半数が独立社外取締役で構成される役員報酬諮問委員会における審議
結果を踏まえ、取締役会がその具体的内容を決定し、監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定しておりま
す。
<業績賞与(業績連動報酬)>
業績賞与は、連結業績との連動度合いを高めるため、単年度の連結営業利益の基準値に対する達成率を基本と
した上で、その他の業績等(連結売上高、連結税引前当期純利益等)を加味し賞与総額を決定しております。そ
の支払いは当該年度の株主総会で総額を承認されたのちの当月1回としております。
取締役の業績賞与の額については、委員の過半数が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会における審議
結果を踏まえ、取締役会にて確定し、総額を株主総会決議にて決定しております。
<譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)>
譲渡制限付株式報酬は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される役員報酬諮問委員会の答申に基づいて決
定された基本報酬月額及び株式公正価値を基に、取締役会の決議にて定め、年1回決議された株数の割当として
おります。割当を受けた株式は交付日から当社で定める取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任す
るまでの間は譲渡を制限し、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する株主総会の開始日以降、最初に到来す
る株主総会の開催日まで継続して取締役、監査役、執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、割当株式
の全部につき、譲渡制限期間が満了した場合に譲渡制限を解除します。ただし、譲渡制限付株式割当契約書の規
程に違反した場合など譲渡制限が解除されていない株式の全部について無償で取得する場合があります。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役員報酬諮問委員会が原案について本
決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し本決定方針に沿うもの
と判断しております。
基本報酬の額については、2005年6月29日開催の第57期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額(使用人兼
務取締役の使用人給与を含まない)は年額3億50百万円以内、監査役の報酬額は年額75百万円以内と定めておりま
す。なお、当該定時株主総会終結時の取締役の員数は7名、監査役の員数は5名でした。
業績賞与の額に関しては、各年度の定時株主総会において、各事業年度の業績に応じて決定した支給額の決議を
いただいております。また、譲渡制限付株式報酬の額については、2021年6月29日開催の第73期定時株主総会の決
議により、年額70百万円を上限としております。なお、当該定時株主総会終結時の取締役の員数は7名でした。
基本報酬、業績賞与、譲渡制限付株式報酬の比率は業績賞与の算定結果が基準値どおりの場合下記のとおりとな
ります。
基本報酬71%:業績賞与18%:譲渡制限付株式報酬11%
(業績賞与の算定結果が基準値どおりの場合)
また、役員退職慰労金制度は、2005年6月29日開催の第57期定時株主総会の日をもって廃止しました。
86/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
<役員報酬諮問委員会の役割と活動内容>
取締役会の諮問機関として、独立かつ客観的立場から取締役報酬やその制度にかかる審議、決議を行っておりま
す。役員報酬諮問委員会のメンバーは独立社外取締役である岩井 恒彦氏を委員長とし過半数を独立社外取締役で
構成し、さらに透明性を確保するために社外監査役がオブザーバーとして参加しております。
当該事業年度の役員報酬については、下記のとおり審議、決議いたしました。
2021年12月21日:役員報酬制度の一部見直しについて(基本報酬、業績賞与、株式報酬の構成の見直し)
2022年1月25日:役員報酬制度の一部見直しについて②
2022年2月28日:役員報酬制度の一部見直し③、役員報酬水準データの検証と基本報酬額について
2022年3月28日:2022年度基本報酬額について
2022年4月27日:役員業績賞与額について
<取締役会の役割・内容>
役員報酬諮問委員会からの答申を受けて、役員報酬にかかる審議・決定を行っております。
当該事業年度の役員報酬については、下記のとおり審議、決定いたしました。
2021年6月29日:2021年度基本報酬額について
2021年6月29日:譲渡制限付株式報酬の発行について
2022年5月13日:役員業績賞与額について
2022年5月31日:2022年度基本報酬額、取締役の個人別報酬等の決定報酬について
役員報酬諮問委員会では、役員報酬制度全体の見直しに継続的に取り組んでおり、主な検討項目は下記のとおり
であります。
・基本報酬、業績賞与及び中長期インセンティブの構成(金額、比率の見直し)
・業績賞与の算定方式(中期経営計画の目標値との連動強化)
※なお、2022年7月より、基本報酬、業績賞与、株式報酬の構成を一部見直します。基本報酬と株式報酬の比率
を見直し、上位者ほど株式報酬の割合が高い構成に変更いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 (人)
非金銭報酬等
取締役
277 232 44 44 5
-
(社外取締役を除く。)
監査役
39 39 3
- - -
(社外監査役を除く。)
50 50 6
社外役員 - - -
(注)1.なお、当事業年度末現在の取締役は4名、監査役は2名、社外役員は6名であります。上記の取締役及
び監査役の員数と相違しておりますのは、2021年6月29日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって
退任した取締役1名及び監査役1名が含まれているためであります。
2.取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬44百万円であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
非金銭報酬等
150
塚本能交 取締役 提出会社 129 - 20 20
(注)1.非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬20百万円であります。
2.塚本能交氏は、2022年6月29日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任いたしま
した。
87/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運
用の一環として純投資目的での株式は保有しておらず、取引関係の維持・強化、事業展開における協力・取引関係
の構築・維持・強化、安定的な金融取引の維持を目的として、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を持つ政策
保有株式を保有しております。
② ㈱ワコールにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である ㈱ワコール については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか、具体的には取引
に伴う利益や受取配当金の利回り等を検証し、定期的に取締役会に報告しております。取締役会においては、
検証結果を基に当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを見極め、保有の継続、処分の判断を行って
おります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
27 1,648
非上場株式
36 44,348
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
1 1
非上場株式以外の株式 得意先持株会により増加しました。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式
12 3,184
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)2 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
通信機器や通信インフラの取引を行っ
1,520,500 1,520,500
ており、企業価値向上の観点から同社
KDDI㈱
無
との良好な関係の維持・強化を図るた
6,089 5,162
め、継続して保有しております。
婦人肌着の取引を行っており、企業価
1,545,427 1,544,932
値向上の観点から同社との良好な関係
の維持・強化を図るため、継続して保
イオン㈱
有
有しております。また、持株会に加入
4,032 5,096
しているため、株式数が増加しており
ます。
88/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)2 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
地元の企業として、情報の共有をはじ
445,900 445,900
めとして密接な関係にあり、事業戦略
京セラ㈱
の観点から同社との良好な関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有し
3,068 3,132
ております。
地元の主要金融機関として金融取引を
569,997 569,997
行っており、企業価値向上の観点から
㈱京都銀行 有
同社との良好な関係の維持・強化を図
3,049 3,881
るため、継続して保有しております。
地元の企業として、情報の共有をはじ
217,179 217,179
㈱SCREEN めとして密接な関係にあり、事業戦略
ホールディング の観点から同社との良好な関係の維 有
ス 持・強化を図るため、継続して保有し
2,684 2,115
ております。
オフィス家具や文具の主要なサプライ
1,509,400 1,509,400
ヤーとして密接な関係にあり、企業価
コクヨ㈱
値向上の観点から同社との良好な関係 有
の維持・強化を図るため、継続して保
2,437 2,587
有しております。
地元の企業として、情報の共有をはじ
520,200 743,000
めとして密接な関係にあり、事業戦略
㈱島津製作所 の観点から同社との良好な関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有し
2,203 2,975
ております。
主要金融機関として総合的な金融取引
㈱三菱UFJ
2,885,850 2,885,850
を行っており、企業価値向上の観点か
フィナンシャ 有
ら同社との良好な関係の維持・強化を
ル・ (注)3
図るため、継続して保有しておりま
2,194 1,707
グループ
す。
各種損害保険商品を採用し、事業上の
274,000 274,000
リスク低減を図っており、企業価値向
東京海上ホール
有
上の観点から同社との良好な関係の維
ディングス㈱
(注)3
持・強化を図るため、継続して保有し
1,953 1,442
ております。
タイ王国における事業展開で密接な協
7,606,666 7,606,666
Saha Pathana
力関係にあり、同国における企業価値
Inter-Holding
向上の観点から同社との良好な関係の 無
維持・強化を図るため、継続して保有
PLC
1,791 1,615
しております。
地元の企業として、情報の共有をはじ
230,000 230,000
めとして密接な関係にあり、事業戦略
㈱堀場製作所 の観点から同社との良好な関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有し
1,541 1,605
ております。
89/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)2 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
地元の企業として、情報の共有をはじ
175,000 175,000
めとして密接な関係にあり、事業戦略
日本新薬㈱
の観点から同社との良好な関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有し
1,457 1,440
ております。
地元の企業として、情報の共有をはじ
1,000,000 1,000,000
めとして密接な関係にあり、事業戦略
宝ホールディン
の観点から同社との良好な関係の維 有
グス㈱
持・強化を図るため、継続して保有し
1,101 1,507
ております。
婦人肌着の取引を行っており、企業価
517,531 517,531
値向上の観点から同社との良好な関係
㈱平和堂 有
の維持・強化を図るため、継続して保
981 1,161
有しております。
繊維製品の主要仕入先として、今後も
548,890 548,890
安定的な仕入を通じ、企業価値向上と
蝶理㈱
有
同社との良好な関係の維持・強化を図
965 924
るため、継続して保有しております。
カタログを中心とした広告販促物作成
426,000 426,000
において密接な関係にあり、企業価値
凸版印刷㈱
向上の観点から同社との良好な関係の 有
維持・強化を図るため、継続して保有
922 796
しております。
婦人肌着の取引を行っており、企業価
154,969 154,969
㈱セブン&ア
値向上の観点から同社との良好な関係
イ・ホールディ 無
の維持・強化を図るため、継続して保
ングス 900 691
有しております。
地元の主要金融機関として金融取引を
398,000 398,000
行っており、企業価値向上の観点から
㈱滋賀銀行 有
同社との良好な関係の維持・強化を図
879 953
るため、継続して保有しております。
婦人肌着の取引を行っているイオン㈱
687,300 687,300
イオンフィナン
のグループ会社であり、事業戦略の観
シャルサービス
点から同社グループとの良好な関係の 無
㈱
維持・強化を図るため、継続して保有
836 1,020
しております。
事業展開における協力を進める等密接
132,000 132,000
な関係にあり、企業価値向上の観点か
大正製薬ホール
ら同社との良好な関係の維持・強化を 有
ディングス㈱
図るため、継続して保有しておりま
749 942
す。
物流取引において密接な関係にあり、
187,500 204,400
企業価値向上の観点から同社との良好
福山通運㈱
有
な関係の維持・強化を図るため、継続
684 932
して保有しております。
90/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)2 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
繊維製品の主要仕入先として、今後も
598,195 598,195
安定的な仕入を通じ、企業価値向上と
旭化成㈱
有
同社との良好な関係の維持・強化を図
635 762
るため、継続して保有しております。
子会社である㈱小田急百貨店と婦人肌
197,500 197,500
着を中心とした多岐にわたる商品で取
引を行っており、企業価値向上の観点
小田急電鉄㈱
無
から同社との良好な関係の維持・強化
402 597 を図るため、継続して保有しておりま
す。
物流取引において密接な関係にあり、
381,300 381,300
企業価値向上の観点から同社との良好
㈱中央倉庫 有
な関係の維持・強化を図るため、継続
377 431
して保有しております。
婦人肌着を中心とした多岐にわたる商
151,487 151,487
品で取引を行っており、企業価値向上
㈱丸井グループ の観点から同社との良好な関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有し
340 314
ております。
事業展開における協力、取引関係の構
90,000 90,000
築を目的に密接な関係にあり、同社と
久光製薬㈱
有
の良好な関係の維持・強化を図るた
329 648
め、継続して保有しております。
事業展開における協力、取引関係の構
170,500 170,500
築を目的に密接な関係にあり、事業戦
養命酒製造㈱
略の観点から同社との良好な関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有し
299 324
ております。
タイ王国における事業展開で密接な協
2,677,300 2,677,300
I.C.C
力関係にあり、同国における企業価値
INTERNATIONAL
向上の観点から同社との良好な関係の 有
維持・強化を図るため、継続して保有
PLC
293 310
しております。
婦人肌着を中心とした多岐にわたる商
100,000 100,000
品で取引を行っており、企業価値向上
㈱近鉄百貨店 の観点から同社との良好な関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有し
255 325
ております。
物流取引において密接な関係にあり、
214,000 283,000
セイノーホール
企業価値向上の観点から同社との良好
有
ディングス㈱
な関係の維持・強化を図るため、継続
238 436
して保有しております。
91/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)2 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
婦人肌着を中心とした多岐にわたる商
205,000 205,000
品で取引を行っており、企業価値向上
㈱松屋 の観点から同社との良好な関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有し
157 188
ております。
婦人肌着の取引を行っており、企業価
45,648 45,648
値向上の観点から同社との良好な関係
㈱イズミ 無
の維持・強化を図るため、継続して保
146 197
有しております。
婦人肌着の取引を行っており、企業価
62,600 62,600
㈱フジ・リテイ 値向上の観点から同社との良好な関係
有
リング の維持・強化を図るため、継続して保
144 134
有しております。
アパレル企業間の情報を交換する等密
168,000 168,000
接関係にあり、事業戦略の観点から同
㈱キング 有
社との良好な関係の維持・強化を図る
90 98
ため、継続して保有しております。
繊維製品の主要仕入先として、今後も
100,000 100,000
安定的な仕入を通じ、企業価値向上と
東レ㈱
有
同社との良好な関係の維持・強化を図
63 71
るため、継続して保有しております。
アパレル企業間の情報を交換する等密
94,380 94,380
接関係にあり、事業戦略の観点から同
三共生興㈱
有
社との良好な関係の維持・強化を図る
49 51
ため、継続して保有しております。
婦人肌着を中心とした多岐にわたる商
1,315,769
-
㈱三越伊勢丹 品で取引を行っており、企業価値向上
ホールディング の観点から同社との良好な関係の維 無
ス 持・強化を図るため、継続して保有し
1,023
-
ておりました。
地元の企業として、情報の共有をはじ
296,500
-
めとして密接な関係にあり、事業戦略
ニチコン㈱
の観点から同社との良好な関係の維 無
持・強化を図るため、継続して保有し
332
-
ておりました。
カタログを中心とした広告販促物作成
58,000
-
において密接な関係にあり、企業価値
大日本印刷㈱
向上の観点から同社との良好な関係の 無
維持・強化を図るため、継続して保有
134
-
しておりました。
アパレル企業間の情報交換や事業戦略
141,500
-
の協業を模索する等密接な関係にあ
青山商事㈱
り、事業戦略の観点から同社との良好 有
な関係の維持・強化を図るため、継続
117
-
して保有しておりました。
92/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)2 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
繊維製品の主要仕入先として、今後も
71,100
-
安定的な仕入を通じ、企業価値向上と
㈱ヤギ 同社との良好な関係の維持・強化を図 有
るため、継続して保有しておりまし
102
-
た。
繊維製品の主要仕入先として、今後も
20,000
-
安定的な仕入を通じ、企業価値向上と
富士紡ホール
同社との良好な関係の維持・強化を図 有
ディングス㈱
るため、継続して保有しておりまし
80
-
た。
婦人肌着を中心とした多岐にわたる商
60,000
-
品で取引を行っており、企業価値向上
㈱高島屋 の観点から同社との良好な関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有し
70
-
ておりました。
繊維製品の主要仕入先として、今後も
20,043
-
安定的な仕入を通じ、企業価値向上と
倉敷紡績㈱
同社との良好な関係の維持・強化を図 有
るため、継続して保有しておりまし
38
-
た。
婦人肌着の取引を行っており、企業価
11,000
-
値向上の観点から同社との良好な関係
㈱天満屋ストア 無
の維持・強化を図るため、継続して保
13
-
有しておりました。
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果につきましては、個別の取引に関わることであるため記載が困難であります。
3.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)2 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
通信機器や通信インフラの取引を行っ
ており、企業価値向上の観点から同社
2,544,000 2,544,000
との良好な関係の維持・強化を図るた
KDDI㈱
め、継続して保有しております。現在 無
は退職給付信託に拠出しており、議決
10,189 8,636
権行使については指図権を留保してお
ります。
主要金融機関として総合的な金融取引
を行っており、企業価値向上の観点か
3,365,000 3,365,000
㈱三菱UFJ
ら同社との良好な関係の維持・強化を
フィナンシャ 有
図るため、継続して保有しておりま
ル・ (注)3
す。現在は退職給付信託に拠出してお
グループ
2,558 1,991
り、議決権行使については指図権を留
保しております。
93/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果につきましては、個別の取引に関わることであるため記載が困難であります。
3.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
ニ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ホ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
へ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか、具体的には取引
に伴う利益や受取配当金の利回り等を検証し、定期的に取締役会に報告しております。取締役会においては、
検証結果を基に当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを見極め、保有の継続、処分の判断を行って
おります。
なお、定量的な保有効果につきましては、個別の取引に関わることであり、開示を省略いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 1
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ニ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ホ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
へ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
94/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」)(平成14年内閣府令第11号附則第3項適用)の規定により、米国において一般に認めら
れた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、米国財務会
計基準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が
実施する研修への参加等を行っております。
95/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
構成比 構成比
区分 注記番号 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び現金同等物 63,557 37,982
2 定期預金 1,443 1,387
(注記2-
3 有価証券 253 -
A,Q,R)
(注記
4 売掛債権 17,571 19,414
2-D)
(注記
5 貸倒引当金 △346 △282
2-B)
(注記
6 棚卸資産 43,250 45,268
2-C)
7 返品資産 600 655
(注記2-
7,794 4,004
8 その他の流動資産
D,R,S)
流動資産合計 41.6 35.7
134,122 108,428
Ⅱ 有形固定資産
(注記2-
1 土地 20,569 20,358
F,G,R)
(注記2-
2 建物及び構築物 F,G,H, 72,978 77,641
R)
3 機械装置・車両運搬具及び (注記
19,356 20,829
工具器具備品 2-R)
1,264 1,289
4 建設仮勘定
114,167 120,117
(注記
△64,409 △67,156
5 減価償却累計額
2-G)
有形固定資産合計 15.4 17.5
49,758 52,961
Ⅲ その他の資産
1 オペレーティングリース (注記
12,729 12,356
使用権資産 2-G)
(注記
2 関連会社投資 21,207 22,835
2-D)
(注記2-
3 投資 51,603 47,926
A,Q,R)
(注記2-
4 のれん 21,169 22,945
E,R)
(注記2-
5 その他の無形固定資産 15,220 15,408
E,R)
(注記
6 前払年金費用 9,533 13,411
2-I)
(注記
7 繰延税金資産 1,649 1,554
2-N)
(注記
5,771 5,421
8 その他
2-D)
その他の資産合計 138,881 43.0 141,856 46.8
資産合計 322,761 100.0 303,245 100.0
96/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
構成比 構成比
区分 注記番号 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
(注記
1 短期借入金 40,672 10,227
2-F)
2 買掛債務
支払手形 712 558
(注記
買掛金 8,734 10,067
2-D)
(注記2-
6,610 7,006
未払金 16,056 17,631
I,R)
3 未払給料及び賞与 6,822 6,319
(注記
4 未払税金 1,025 1,408
2-N)
5 返金負債 2,266 1,991
6 短期オペレーティング (注記
4,411 4,549
リース負債 2-G)
(注記2-
4,819 5,178
7 その他の流動負債 F,I,O,
Q,R,S)
流動負債合計 23.6 15.6
76,071 47,303
Ⅱ 固定負債
(注記2-
1 長期債務 1,498 1,626
F,Q)
(注記
2 退職給付に係る負債 1,942 3,345
2-I)
(注記
3 繰延税金負債 12,292 14,095
2-N)
4 長期オペレーティング (注記
8,520 8,150
リース負債 2-G)
5 条件付取得対価に係る負債 (注記
1,639 820
(長期) 2-R)
(注記2-
2,183 1,854
6 その他の固定負債
H,I,N)
固定負債合計 28,074 8.7 29,890 9.9
負債合計 32.3 25.5
104,145 77,193
(注記2-
契約債務及び偶発債務
F,G,J)
(資本の部)
Ⅰ 資本金 13,260 13,260
会社が発行する株式の総数
(普通株式)
2021年3月31日現在
250,000,000株
2022年3月31日現在
250,000,000株
発行済株式総数
2021年3月31日現在
65,589,042株
2022年3月31日現在
65,589,042株
(注記
Ⅱ 資本剰余金 29,120 29,077
2-K)
Ⅲ 利益剰余金 181,346 183,456
(注記2-
Ⅳ その他の包括損益累計額
I,M)
為替換算調整勘定 1,770 7,714
△1,008 356
年金債務調整勘定 762 8,070
Ⅴ 自己株式 △8,876 △10,858
自己株式の数(普通株式)
2021年3月31日現在
3,168,353株
2022年3月31日現在
4,130,773株
(注記
株主資本合計 66.8 73.5
215,612 223,005
2-L)
3,004 3,047
Ⅵ 非支配持分 0.9 1.0
資本合計 218,616 67.7 226,052 74.5
負債及び資本合計 322,761 100.0 303,245 100.0
97/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百分比 百分比
区分 注記番号 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(注記2-
Ⅰ 売上高 152,204 100.0 172,860 100.0
D,G,O)
Ⅱ 営業費用
(注記2-
売上原価 67,798 76,607
D,G,I)
(注記2-
販売費及び一般管理費 G,H,I, 82,065 93,010
K)
固定資産除売却損益(純額) △365 △1,981
(注記
有形固定資産減損損失 1,136 211
2-R)
(注記2-
のれん減損損失 2,673 -
E,R)
その他の無形固定資産 (注記2-
12 153,319 - 167,847
100.7 97.1
減損損失 E,R)
営業利益(△損失) △0.7 2.9
△1,115 5,013
Ⅲ その他の収益・費用(△)
(注記
受取利息 61 53
2-D)
支払利息 △78 △62
(注記
受取配当金 1,126 1,312
2-D)
有価証券・投資評価損益 (注記2-
10,390 △641
(純額) A,R)
(注記2-
408 11,907 1,571 2,233
その他の損益(純額) G,I,M, 7.8 1.3
S)
税引前当期純利益 7.1 4.2
10,792 7,246
(注記
法人税等
2-N)
当期税額 1,803 2,300
2,278 4,081 1,197 3,497
繰延税額 2.7 2.0
持分法による投資損益
4.4 2.2
6,711 3,749
調整前当期純利益
(注記
93 792
持分法による投資損益 0.1 0.4
2-D)
当期純利益 4.5 2.6
6,804 4,541
221 67
非支配持分帰属損益 0.1 0.1
当社株主に帰属する当期純利益 7,025 4.6 4,608 2.7
(注記
普通株式1株当たり情報
2-P)
当社株主に帰属する当期純利益
基本的 112.57円 74.04円
希薄化後 112.09円 73.73円
現金配当 40.00円 40.00円
98/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
③【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 金額(百万円)
6,804 4,541
Ⅰ 当期純利益
(注記
Ⅱ その他の包括損益(税引後)
2-M)
為替換算調整勘定
当期発生額 2,648 6,032
- △8
再組替調整額 2,648 6,024
年金債務調整勘定
当期発生額 2,838 1,190
753 3,591 174 1,364
再組替調整額
その他の包括損益合計 6,239 7,388
当期包括損益合計
13,043 11,929
371 △13
非支配持分帰属当期包括損益
当社株主に帰属する当期包括損益 13,414 11,916
99/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
④【連結資本勘定計算書】
区分 資本の部
その他の
社外流通
資本 利益 株主資本 非支配
資本金 包括損益 自己株式 資本合計
剰余金 剰余金 合計 持分
株式数
(百万円) 累計額 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(千株)
(百万円)
2020年3月31日現在 62,403 13,260 29,836 185,233 △5,627 △17,331 205,371 4,077 209,448
当期純利益 7,025 7,025 △221 6,804
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2,803 2,803 △155 2,648
年金債務調整勘定 3,586 3,586 5 3,591
当社株主への現金配当 △2,496 △2,496 △2,496
非支配持分への
△81 △81
現金配当
自己株式の取得 △0 △1 △1 △1
自己株式の消却 △8,404 8,404 - -
ストックオプションの
18 24 △12 52 64 64
付与及び行使
(注記2-K)
非支配持分との
△740 △740 △621 △1,361
資本取引
2021年3月31日現在
62,421 13,260 29,120 181,346 762 △8,876 215,612 3,004 218,616
当期純利益 4,608 4,608 △67 4,541
その他の包括利益
為替換算調整勘定 5,944 5,944 80 6,024
年金債務調整勘定 1,364 1,364 1,364
当社株主への現金配当 △2,498 △2,498 △2,498
非支配持分への
△82 △82
現金配当
自己株式の取得 △1,001 △2,089 △2,089 △2,089
自己株式の売却 0 △0 1 1 1
譲渡制限付株式報酬 27 △23 75 52 52
ストックオプションの
11 △20 31 11 11
付与及び行使
(注記2-K)
非支配持分との
112 112
資本取引
2022年3月31日現在
61,458 13,260 29,077 183,456 8,070 △10,858 223,005 3,047 226,052
100/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 当期純利益 6,804 4,541
2 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(1)減価償却費 6,128 6,185
(注記
(2)株式報酬費用 63 63
2-K)
(3)貸倒引当金(純額) △199 △148
(4)繰延税額 2,278 1,197
(5)固定資産除売却損益(純額) △365 △1,981
(注記
(6)有形固定資産減損損失 1,136 211
2-R)
(注記2-
(7)のれん減損損失 2,673 -
E,R)
(注記2-
(8)その他の無形固定資産減損損失 12 -
E,R)
(注記
(9)有価証券・投資評価損益(純額) △10,390 641
2-A)
(10)持分法による投資損益(受取配当金控除後) 469 △404
(11)資産及び負債の増減
売掛債権の減少(△増加) 2,767 △1,276
棚卸資産の減少(△増加) 972 △182
返品資産の減少(△増加) 268 △55
その他の流動資産等の減少(△増加) △2,632 3,853
買掛債務の増加(△減少) △859 2,015
返金負債の減少 △379 △275
退職給付に係る負債の増加(△減少) 226 △701
その他の負債等の減少 △4,485 △1,484
△227 △2,544 808 8,467
(12)その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,260 13,008
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 定期預金の増加 △941 △360
2 定期預金の減少 291 461
3 持分証券の売却及び償還収入 2,340 3,185
4 持分証券の取得 △7 △4
5 負債証券の償還収入 742 225
6 有形固定資産の売却収入 889 2,760
7 有形固定資産の取得 △2,764 △6,580
(注記
8 無形固定資産の取得 △2,840 △3,165
2-E)
(注記
9 貸付による支出 △315 -
2-D)
10 貸付の回収による収入 - 321
43 61
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,562 △3,096
101/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 金額(百万円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入金(3ヶ月以内)の増減(純額) 17,208 △10,460
2 短期借入金(3ヶ月超)の調達 20,424 -
3 短期借入金(3ヶ月超)の返済 △424 △20,000
4 長期債務の調達 1,447 -
5 長期債務の返済 △50 △35
6 自己株式の取得 △1 △2,089
7 自己株式の売却 - 1
8 当社株主への配当金支払額 △2,496 △2,498
9 非支配持分への配当金支払額 △81 △82
10 非支配持分からの払込みによる収入 - 112
11 非支配持分からの子会社持分取得による支出 △1,361 -
△1,061 △1,298
12 条件付取得対価の支払
財務活動によるキャッシュ・フロー
33,605 △36,349
349 862
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
35,652 △25,575
27,905 63,557
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 63,557 37,982
補足情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 金額(百万円)
現金支払額(△還付額)
利息 72 62
法人税等 8,643 △2,331
現金支出を伴わない投資活動
固定資産の取得価額 704 707
102/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
連結財務諸表に関する注記
1 連結会計方針
A 連結財務諸表作成の基準
(1)当社の連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に認められた会計基準に
よる用語・様式及び作成方法(以下「米国会計原則」という)に準拠して作成しております。従って「連結財務
諸表規則」及び「連結財務諸表等の作成基準」に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。
当社は、SECに米国預託証券を発行登録し、1977年1月には同証券を米国店頭市場(NASDAQ)に登録
しました。従って、当社は米国証券取引法(1934年法)第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認
められている会計原則に基づいて作成された連結財務諸表を含めた様式20-F(FORM20-F)を、年次
報告書としてSECに定期的に提出しておりましたが、2013年4月25日にSECへの登録廃止申請を行い、2013
年7月24日に登録廃止となっております。
(2)会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資
個別財務諸表上は、「金融商品に関する会計基準」を適用しております。連結財務諸表上は、米国財務会計
基準審議会会計基準書320「投資-負債証券」及び米国財務会計基準審議会会計基準書321「投資-持分証券」
の規定に準拠しております。有価証券及び投資は、「負債証券」及び「持分証券」に分類し、負債証券につい
ては、さらに「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類しております。「売却可能有価証
券」は、公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分
表示しております。「満期保有目的有価証券」は、償却原価により測定し、満期まで保有する意思のある有価
証券を分類しております。売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。
負債証券の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正
価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場
合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。
また、持分証券については公正価値により測定し、未実現の保有損益は純損益に計上しております。
ロ 土地等圧縮記帳
個別財務諸表上、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は
土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後の金額を利益剰余金に計上しております。
ハ 長期性資産の減損
個別財務諸表上は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」の規定に準拠して、減損の兆
候を示す事象や状況の変化が生じていると判断される場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損損失と
して認識しております。
ニ のれん及びその他の無形固定資産
取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数
が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも1年に一回、又は減損の判定が必要
となる兆候が発生した場合に減損テストを行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペ
レーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告
単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正
価値を上回る金額について減損損失として認識しております。また、耐用年数が確定できないその他の無形固
定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損
していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド、顧客関係及びソフトウェアから構成され
ており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
ブランド 10年、20年及び25年(主として25年)
顧客関係 5年
ソフトウェア 5年
ホ 未使用有給休暇
連結財務諸表においては、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期
末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しております。
103/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
ヘ リース
連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書842「リース」(以下、ASC842)を適用しておりま
す。オペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて連結貸借対照表に使用権
資産及びリース負債を計上し、リース費用については、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法
で認識しております。
貸手のリースにおいて、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや、保有不動産の賃貸によるリース収
益を得ております。これらの取引はオペレーティングリースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に
認識しております。一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれております。こ
れらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間または解約日を考慮してリース
期間を判定しております。当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものはなく、ま
た、借手が原資産を購入するオプションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース
要素を含むものがあり、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。
借手のリースにおいては、直営店舗、倉庫、事務所用の建物、従業員社宅、車両、その他設備や機器等を賃
借しており、いずれもオペレーティングリースに分類しております。当社グループは、契約開始時に、契約に
リースが含まれるか否かを判定しております。一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプショ
ンが含まれております。当社グループは、これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による
延長後の期間または解約日を考慮してリース期間を判定しております。一部のリース契約では、変動リース料
の支払が発生するものがあります。変動リース料の大部分は、直営店舗の売上に連動する歩合賃料でありま
す。当社グループのリース契約には、重要な残価保証またはリース契約により課される重要な制限又は契約条
項はありません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあります。土地、建物及び
構築物のリース契約についてはそれぞれを区分し、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しておりま
す。ただし、機械装置・車両運搬具及び工具器具備品のリース契約についてはリース要素と非リース要素を区
分しない実務上の簡便法を適用しております。当社グループは、リース料総額の現在価値を算定するにあた
り、リースの計算利子率が入手できない場合は、借手の追加の借入利率を使用しております。さらに、当社グ
ループは、短期リースの実務上の簡便法を適用しており、契約期間が1年以下のリース契約については発生時
に費用処理しております。
2020年4月10日に米国財務会計基準審議会より発行されたガイダンスは、新型コロナウイルス感染症(以
下、感染症)の拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を認め
るものであります。本ガイダンスは、感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、
ASC842において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務
上の便法を借手が選択することを認めるものであります。当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免につ
いて本便法を適用しており、リースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。
ト 資産除去債務
個別財務諸表上は「資産除去債務に関する会計基準」を適用しておりますが、連結財務諸表上は、米国財務
会計基準審議会会計基準書410「資産除去債務」の規定に準拠して、固定資産の除去及び原状回復に関する法
的債務について、公正価値により長期債務として認識しております。資産除去債務はリース契約の開始時点に
おいて、過去の実績をもとに期待現在価値法により認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債として
計上しております。また当初の測定以降については、除去費用の見積り金額の変更に伴い調整しております。
見積り将来キャッシュ・フローと現時点の資産除去債務の価額との差異は、当該リース契約期間にわたって、
時の経過に伴う負債の増加として計上されます。当該資産除去費用については、関連する長期性資産の帳簿価
額の一部として資産化され、耐用年数にわたって償却されます。
なお、契約終了時点における自動更新条項を含む一部のリース契約については、契約の終了時点を合理的に
見積り、資産除去債務の計算を行っております。
チ 退職給付に係る負債
個別財務諸表上は「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、連結財務諸表上は、米国財務会計
基準審議会会計基準書715「報酬-退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異について
は、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しており
ます。また、個別財務諸表上、期間年金費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりますが、連結
財務諸表上は、勤務費用以外の期間年金費用はその他の収益・費用に計上しております。
リ 新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470
「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上
しております。
104/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
ヌ 新株発行費用
個別財務諸表上、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、連結財務諸表上は、新株発行費用
は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本
剰余金から控除しております。
ル 社債発行費用
個別財務諸表上、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、連結財務諸表上は株式に転換
した部分に対応する未償却残高の税効果調整後の金額を資本剰余金から控除しております。
ヲ 企業結合
連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法により
会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見
積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分について
は、のれんとして計上しております。負債に分類された条件付取得対価は、取得日において公正価値を見積
り、その偶発性が解消されるまで、継続的に公正価値の再測定を行っております。再測定の結果生じた調整額
については、発生年度の期間損益として計上しております。
ワ 政府補助金
個別財務諸表上、補助金収入は営業外収益として処理しておりますが、連結財務諸表上は、補助金収入は営
業費用から控除しております。なお、2021年3月期及び2022年3月期において売上原価、販売費及び一般管理
費からそれぞれ1,049百万円、2,922百万円及び31百万円、404百万円控除しております。
(3)その他の主要な相違の内容
イ 個別財務諸表上、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のうち、通常の営
業活動のために使用している固定資産から発生するものは、連結財務諸表上は営業費用として表示しておりま
す。また、個別財務諸表上、特別損益として表示される投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表
示しております。
ロ 連結損益計算書の下段に普通株式1株当たりの当社株主に帰属する当期純利益及び現金配当を表示しており
ます。なお、1株当たりの純資産額の開示は「米国会計原則」では要求されておりませんが、「連結財務諸表
規則」に基づく額は、2021年3月期3,454.18円、2022年3月期3,628.56円であります。なお、1株当たり純資
産額は連結貸借対照表の資本合計から非支配持分を控除した金額を普通株式の発行済株式総数から自己株式数
を控除した株式数で除して算出しております。
B 連結の範囲
連結子会社の数は、2021年3月期及び2022年3月期において、それぞれ58社及び56社であります。
なお、主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。
名称 住所 名称 住所
㈱ワコール 京都市南区 ㈱ピーチ・ジョン 東京都港区
㈱ルシアン 京都市南区 九州ワコール製造㈱※ 長崎県雲仙市
㈱トリーカ 大阪府茨木市 ㈱七彩 京都市南区
WACOAL INTERNATIONAL CORP. WACOAL AMERICA,INC.
米国 ニューヨーク州 米国 ニューヨーク州
英国 ノーサンプトン 英国 ノーサンプトン
WACOAL EUROPE LTD. WACOAL EMEA LTD.
シャー州 シャー州
WACOAL INTERNATIONAL
WACOAL EUROPE SAS.
フランス サンドニ市 香港
HONG KONG CO.,LTD.
WACOAL HONG KONG CO.,LTD.
香港 華歌爾(中国)時装有限公司 中国 北京市
A TECH TEXTILE CO.,LTD.
和江留投資股份有限公司 台湾 台北市 タイ バンコク市
(注) ※九州ワコール製造㈱は、2022年4月1日付で㈱ワコールマニュファクチャリングジャパンに社名変更してお
ります。
105/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
C 持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、2021年3月期及び2022年3月期において、いずれも7社であります。
なお、主要な持分法適用関連会社名は、以下のとおりであります。
名称 住所 名称 住所
㈱新栄ワコール 韓国 ソウル市 台湾華歌爾股份有限公司※ 台湾 桃園市
THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.
タイ バンコク市
(注) ※和江留投資股份有限公司が50%を保有する会社であります。
D 子会社の事業年度
WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社10社の決算日は12月31日であります。これらの子会社については、各
社の決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の決算日と連結決算日である3月31日との差異期間に発生した、財政状態及び経営成績に重要な
影響を与える事象は適切に調整されております。
E 見積りの使用
当社は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、資産及び負債、収益
及び費用、並びに偶発資産及び債務の金額に影響を与える経営者による仮定と見積りを使用しております。実際の
結果がこれらの見積りと異なることがあります。
また、当社は、感染症の影響を考慮して会計上の見積りを行っております。感染症の影響について、公的機関か
ら収束時期の統一的な見解は公表されておりませんが、当社は、感染拡大による企業業績への影響は、2023年3月
期に一巡し、2024年3月期以降は通常の水準に回復すると仮定しております。当社は、当該仮定に基づき、有形固
定資産、のれん及びその他の無形固定資産の減損の見積りにおいて利用する事業計画を策定しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の事項です。
(1)WACOAL EUROPE LTD.に関するのれん
(単位:百万円)
2021年3月31日 2022年3月31日
WACOAL EUROPE LTD.に関するのれん
9,398 9,932
のれんの減損テストにおいては、のれんを含む報告単位の公正価値を見積り、公正価値が報告単位の帳簿価額
を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。
当該見積りは、金利や税率を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、金
利や税率が上昇した場合、また、事業環境の変化や将来の業績見通しが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において、のれんの減損損失計上が必要となる可能性があります。
なお、公正価値の測定については、「注記2-R 公正価値の測定」に記載しております。
F 会計処理基準
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計処理基準は「注記A-(2)会計基準上の主要な相違の内容」
に記載した事項を除き次のとおりであります。
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権に対しては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について
は個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
(2)棚卸資産
原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法による低価法で評価
しております。売上原価には、原材料、製造に係る人件費・経費、関税等を含んでおります。
(3)有形固定資産
有形固定資産は取得原価で評価しております。減価償却費はその資産の見積耐用年数(資産計上されたリース
資産については、そのリース期間)をもとに主として定額法で算出しております。
各資産区分での見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年(主として38年)
機械装置・車両運搬具及び工具器具備品(一部の絵画除く) 2~20年(主として5年)
2021年3月期及び2022年3月期の減価償却費は、それぞれ3,139百万円及び3,033百万円であります。
106/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(4)自己株式
自己株式は取得原価で評価しており、連結財務諸表上、資本の部に計上しております。
(5)収益認識
当社グループは製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益は、
取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、将来に予測される返品については、
過年度の実績等を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。
(6)物流費
物流費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。
(7)広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。2021年3月期及び2022
年3月期の広告宣伝費は、それぞれ11,239百万円及び15,389百万円であります。
(8)研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。2021年3月期及び2022
年3月期の研究開発費は、それぞれ463百万円及び446百万円であります。
(9)在外子会社等の財務諸表項目の換算
在外子会社等の財務諸表は、米国財務会計基準審議会会計基準書830「外貨」に従って、資産・負債項目は決
算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しております。その結果生じた外貨換算差額等は、
資本の部のその他の包括損益累計額として表示しております。また外貨建取引や外貨建資産及び負債の換算から
生じる為替差損益(純額)は、その他の損益(純額)に含めて表示しております。2021年3月期及び2022年3月
期の為替差損益(純額)はそれぞれ、168百万円及び507百万円であります。
(10)法人税等
一時差異及び繰越欠損金に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従って、資産・
負債法により税効果を認識しております。繰延税金資産の一部又は全部につき将来における回収可能性が見込め
ない場合には評価性引当金を計上しております。また、米国財務会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に
従い、税務ポジションの技術的な解釈に基づき、税務当局による調査においても税務ポジションが維持される可
能性が50%を超える場合にのみ、税務ベネフィットを認識しております。税務ベネフィットは税務当局との解決
により、50%を超える可能性で実現が予想される最大の金額で計上しております。利息及び課徴金は連結損益計
算書上、法人税等に含めております。
(11)株式報酬制度
株式報酬費用は付与日における公正価値で測定し、受給権確定期間にわたって費用配分しております。
(12)金融派生商品
米国財務会計基準審議会会計基準書815「デリバティブ及びヘッジ」を適用しており、当社が保有する金融派
生商品はヘッジ取引に該当しないため、公正価値の変動は当期の損益として計上しております。
(13)現金及び現金同等物の範囲
取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の流動性の高い短期金融資産は現金及び現金同等物に含めておりま
す。
(14)新会計基準
金融商品における信用損失の測定
2016年6月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品における信用損失の測定に関する規定(ASU2016-13)
を公表しました。この規定は、特定の金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデル
により損失の認識を要求するものであり、このモデルの使用により、現行の発生損失アプローチよりも早期に
損失が認識されます。
2019年11月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用初年度を変更する追加規定(ASU2019-10)を公
表しました。この規定は、2022年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四
半期より適用になります。これらの規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与え
る影響は現在検討しております。
(15)後発事象
米国財務会計基準審議会会計基準書855「後発事象」に基づき、有価証券報告書の提出日である2022年6月29
日までの後発事象について評価を行っております。
(16)表示方法の変更
当連結会計年度の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っておりま
す。
107/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2 主な科目の内訳及び内容の説明
A 有価証券及び投資
負債証券
2021年3月31日における負債証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであ
ります。なお、2022年3月31日においては、負債証券を保有しておりません。
2021年3月31日
総未実現利益 総未実現損失
取得原価(百万円) 公正価値(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的有価証券
有価証券
社債 222 2 - 224
計 222 2 - 224
2021年3月31日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている負債証券はありません。
負債証券の未実現損失については、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行
体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含め
た基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。
持分証券
2021年3月期及び2022年3月期における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。
2021年3月期 2022年3月期
持分証券の純損益 10,390百万円 △641百万円
91 196
売却による実現損益
期末現在の未実現損益
10,299 △837
B 引当金の増減表
2021年3月期及び2022年3月期における貸倒引当金に係る情報は以下のとおりであります。
2021年3月期
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 489 33 176 346
2022年3月期
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 346 40 104 282
C 棚卸資産
2021年3月31日及び2022年3月31日における棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
製品及び商品
37,217百万円 37,634百万円
仕掛品 3,748 4,077
2,285 3,557
原材料
計 43,250 45,268
108/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
D 関連会社投資
投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。
持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グ
ループが20%以上50%以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなし
ております。この要件を満たす投資先については、連結貸借対照表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会
計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しており
ます。
2021年3月31日及び2022年3月31日における主要な関連会社とその持分比率は以下のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
㈱新栄ワコール
25% 25%
台湾華歌爾股份有限公司 50 50
THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.
34 34
PT.INDONESIA WACOAL
42 42
㈱ハウス オブ ローゼ 21 21
2021年3月31日及び2022年3月31日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計
上額及び公正価額の合計はそれぞれ以下のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
連結貸借対照表計上額
13,652百万円 14,304百万円
公正価額 10,034 10,189
2021年3月31日及び2022年3月31日において、持分法として会計処理を行った関連会社の貸借対照表と損益計算
書については、重要性がないため開示しておりません。
2021年3月31日及び2022年3月31日における関連会社に対する債権債務残高は以下のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
売掛金
372百万円 429百万円
買掛金 501 634
未収金 173 200
長期貸付金 315 -
2021年3月期及び2022年3月期における関連会社との取引高は以下のとおりであります。
2021年3月期 2022年3月期
売上高
1,636百万円 1,478百万円
材料及び製品販売取引に係る売上原価 1,751 1,480
仕入高 3,681 4,353
ロイヤルティ 203 236
受取利息 3 3
関連会社からの配当金は、2021年3月期及び2022年3月期において、それぞれ602百万円及び390百万円でありま
す。
109/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
E のれん及びその他の無形固定資産
のれん
2021年3月期及び2022年3月期におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳簿価額の変動は以下の
とおりであります。
2021年3月期 2022年3月期
ワコール事業(海外) ワコール事業(海外)
期首残高
取得価額 22,371百万円 24,103百万円
- △2,934
減損損失累計額
帳簿価額 22,371 21,169
減損損失
△2,673 -
1,471 1,776
為替換算調整額
期末残高
取得価額 24,103 26,046
△2,934 △3,101
減損損失累計額
帳簿価額 21,169 22,945
2021年3月期において、Wacoal Europe Ltd.(以下、WEL社)ののれん2,673百万円を「のれん減損損失」として
計上しており、「ワコール事業(海外)」の営業費用に含めております。なお、2022年3月期においては、減損損
失を認識しておりません。公正価値の測定については、「注記2-R 公正価値の測定」に記載しております。
その他の無形固定資産
2021年3月31日及び2022年3月31日におけるのれんを除く無形固定資産の内訳は以下のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
償却累計額及び 償却累計額及び
取得価額 取得価額
減損損失累計額 減損損失累計額
償却対象
ブランド 7,479百万円 2,748百万円 7,958百万円 3,339百万円
ソフトウェア 17,910 9,273 19,793 10,732
2,544 1,256 2,751 1,560
その他
計 27,933 13,277 30,502 15,631
非償却対象
商標権 5,316 4,827 5,316 4,827
75 - 48 -
その他
計 5,391 4,827 5,364 4,827
2021年3月期及び2022年3月期に取得したその他の無形固定資産は、それぞれ3,073百万円及び3,081百万円であ
り、主なものはいずれもソフトウェアであります。なお、ソフトウェアの見積耐用年数は5年であります。
2021年3月期において、Taiwan Peach John Ltd.のソフトウェアについて、12百万円を「その他の無形固定資産
減損損失」に計上しており、「ピーチ・ジョン事業」の営業費用に含めております。なお、2022年3月期において
は、減損損失は発生しておりません。公正価値の測定については、「注記2-R 公正価値の測定」に記載してお
ります。
110/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
その他の無形固定資産に係る2021年3月期及び2022年3月期における償却費の総額と翌期以降の償却費に計上さ
れる見込額は以下のとおりであります。
償却費総額
2021年3月期 2,989百万円
2022年3月期 3,152
償却費見込額
2023年3月期 3,114
2024年3月期 2,983
2025年3月期 2,373
2026年3月期 1,626
1,252
2027年3月期
計 11,348
F 短期借入金及び長期債務
2021年3月31日及び2022年3月31日における短期借入金の内訳は以下のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
40,672百万円 10,227百万円
無担保銀行借入金
2021年3月31日及び2022年3月31日における短期借入金の加重平均利率はいずれも0.2%であります。2021年3
月31日及び2022年3月31日における短期銀行借入に係る未使用の借入枠は、それぞれ37,614百万円及び46,640百万
円であります。
2021年3月31日及び2022年3月31日における長期債務の内訳は以下のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
担保付銀行借入金
15百万円 -百万円
固定利率:-
最終返済期日:-
無担保銀行借入金 1,518 1,626
固定利率:0.0~1.8%
最終返済期日:2026年3月期
計
1,533 1,626
△35 -
1年内返済予定額
差引 1,498 1,626
2022年3月31日における長期債務の年度別返済予定額は以下のとおりであります。
2023年3月期 -百万円
2024年3月期 -
2025年3月期 -
1,626
2026年3月期
計 1,626
2021年3月31日及び2022年3月31日における一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
帳簿価額 帳簿価額
土地
150百万円 -百万円
124 -
建物
計 274 -
111/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
日本における慣行として、短期及び長期の借入金については、貸主である銀行と一般的な取引約定書を締結して
おり、この約定のもとでは、銀行からの要求があれば、現在及び将来の債務に対し、担保や保証の提供を行うこと
があります。また銀行は支払期限の到来した債務と銀行預金とを相殺し、また、債務不履行の場合には全ての債務
と相殺する権利を有しております。
G リース
貸手のリース
2021年3月期及び2022年3月期におけるオペレーティングリース収益は以下のとおりであります。なお、リース
収益は連結損益計算書の売上高及びその他の損益(純額)に含まれております。
2021年3月期 2022年3月期
オペレーティングリース収益
1,741百万円 1,865百万円
2021年3月31日において、オペレーティングリースに供している資産の取得価額は、土地2,756百万円、建物及
び構築物513百万円であり、当該資産の減価償却累計額は416百万円であります。これらは、連結貸借対照表の有形
固定資産に含めております。
2022年3月31日において、オペレーティングリースに供している資産の取得価額は、土地2,697百万円、建物及
び構築物689百万円であり、当該資産の減価償却累計額は547百万円であります。これらは、連結貸借対照表の有形
固定資産に含めております。
2022年3月31日における将来のオペレーティングリースによる年度別収益額は、以下のとおりであります。な
お、当社グループのリース収益の大部分を占めるマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルについては、契約期間が
極めて短いため、以下の年度別収益額には含めておりません。
2023年3月期 236百万円
2024年3月期 188
2025年3月期 128
2026年3月期 86
2027年3月期 76
1,076
2028年3月期以降
計 1,790
借手のリース
2021年3月期及び2022年3月期におけるリース費用は、以下のとおりであります。なお、リース費用は、連結損
益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、2021年3月期及び2022年3月期において、リース条件変更として取り扱わなかったことにより認識した損
益はそれぞれ550百万円及び113百万円であり、リース負債の測定に含まれない変動リース料より減額して表示して
おります。
2021年3月期 2022年3月期
オペレーティングリース費用
5,121百万円 5,067百万円
短期リース費用 535 603
424 888
リース負債の測定に含まれない変動リース料
計
6,080 6,558
2021年3月期及び2022年3月期におけるオペレーティングリースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は、
以下のとおりであります。
2021年3月期 2022年3月期
リース負債の測定に含まれた現金支払額
4,542百万円 4,937百万円
リース負債との交換で取得した使用権資産に係る非現金取引 4,523 4,378
112/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2021年3月期及び2022年3月期におけるオペレーティングリースにおける加重平均残存リース期間及び加重平均
割引率は、以下のとおりであります。
2021年3月期 2022年3月期
加重平均残存リース期間
60.1ヶ月 54.1ヶ月
加重平均割引率 1.7% 1.6%
2022年3月31日における将来のオペレーティングリース費用の年度別支払金額は、以下のとおりであります。
2023年3月期 4,725百万円
2024年3月期 2,936
2025年3月期 1,785
2026年3月期 1,101
2027年3月期 862
1,915
2028年3月期以降
最低支払リース料計
13,324
△625
利息費用
リース負債計 12,699
なお、2022年4月1日以降に開始する重要なリース契約は、2022年3月31日時点において認識しておりません。
H 資産除去債務
当社グループは、リース契約の終了時におけるリース物件の原状回復費用に係る法的債務について、公正価値に
より資産除去債務として計上しております。
2021年3月期及び2022年3月期における資産除去債務の変動は以下のとおりであります。
2021年3月期 2022年3月期
期首残高 827百万円 826百万円
増加費用 3 0
当期発生 38 53
当期決済 △41 △54
△1 7
為替変動による影響
期末残高 826 832
113/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
I 退職金及び退職年金
従業員退職年金制度
当社の一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象として退職金及び退職年金制度を有しております。その金額
は従業員の勤務年数、会社での職責及び成果に基づいて決められております。退職が自己都合によるもの以外又は
死亡による場合は、通常、自己都合の場合よりも多い金額を受け取ることができます。
当社の一部の子会社は、いくつかの退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度及び外部拠出のない退職一
時金制度等が採用されております。
確定給付企業年金制度のもとでは、退職金は、定年や早期退職の場合は一括で支給されますが、一定の条件で年
金とすることもできます。
その他の年金制度は、退職一時金の支給と一定の条件での年金支給のどちらかとなりますが、従業員が定年に達
する前に退職する場合は、通常、一括で支給されます。
確定給付年金制度
保険数理計算に基づいて算定された将来支給予測額の現価額、年金資産の公正価値の増減及び関連情報は以下の
とおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
退職給付債務の現価額の増減
退職給付債務の現価額の期首残高 37,674百万円 35,767百万円
勤務費用 1,109 1,064
利息費用 180 193
従業員負担の拠出額 59 58
保険数理計算に基づく数理差異 △902 △955
過去勤務債務に基づく差異 - 1,432
年金資産からの年金給付額 △950 △937
年金資産からの一時金給付額 △1,097 △1,142
会社からの一時金給付額 △301 △409
△5 26
為替変動による影響
退職給付債務の現価額の期末残高 35,767 35,097
年金資産の公正価値の増減
年金資産の期首残高 40,464 43,215
年金資産の実際運用収益 4,121 3,270
会社負担の年金拠出額 594 597
従業員負担の拠出額 59 58
年金給付額 △950 △937
一時金給付額 △1,097 △1,142
24 △1
為替変動による影響
年金資産の期末残高 43,215 45,060
積立状況 7,448 9,963
2021年3月31日及び2022年3月31日における連結貸借対照表での認識額は以下のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
前払年金費用
9,533百万円 13,411百万円
その他の流動負債 △143 △103
△1,942 △3,345
退職給付に係る負債
計 7,448 9,963
114/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2021年3月31日及び2022年3月31日におけるその他の包括損益累計額での認識額は以下のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
数理差異
△164百万円 3,002百万円
△232 △1,611
過去勤務債務
△396 1,391
2021年3月31日及び2022年3月31日における確定給付年金制度の累積給付債務残高は以下のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
累積給付債務 35,658百万円 34,995百万円
2021年3月31日及び2022年3月31日における予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度の予測給
付債務残高と年金資産の公正価値及び累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度の累積給付債務残
高と年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度
予測給付債務 2,971百万円 3,978百万円
年金資産の公正価値 735 627
累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度
累積給付債務 2,971 3,978
年金資産の公正価値
735 627
2021年3月期及び2022年3月期における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。
2021年3月期 2022年3月期
勤務費用 1,109百万円 1,064百万円
利息費用 180 193
年金資産の長期期待運用収益 △1,015 △1,096
数理差異の償却額 876 37
21 53
過去勤務債務の償却額
純期間年金費用
1,171 251
数理差異と過去勤務債務の未償却残高については、11年以内の平均残存勤務年数にわたって、それぞれ定率法及
び定額法により償却しております。
2021年3月期及び2022年3月期におけるその他の包括損益に認識された年金資産及び退職給付債務の変動は以下
のとおりであります。
2021年3月期 2022年3月期
数理差異の発生額 4,008百万円 3,129百万円
876 37
数理差異の償却額
- △1,432
過去勤務債務の発生額
21 53
過去勤務債務の償却額
4,905 1,787
計
115/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
当社の一部の子会社は3月31日を退職給付債務の測定日としております。2021年3月31日及び2022年3月31日に
おいて、退職給付債務及び純期間年金費用の算定に用いた前提条件は以下のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
前提条件
保険数理上の前提条件-退職給付債務
割引率 0.6% 0.7%
キャッシュバランスプランに係る予想再評価率 0.9 0.9
保険数理上の前提条件-純期間年金費用
割引率 0.5% 0.6%
給与水準の予想上昇率 5.3 5.3
年金資産の長期期待運用収益率 2.5 2.5
キャッシュバランスプランに係る予想再評価率 0.9 0.9
当社の一部の子会社は、国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率は2022年3
月31日における国内社債のうち満期までの期間が予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回り
を基礎としております。
当社の一部の子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して、昇給率を使用しておりま
せん。
長期期待運用収益率は、持分証券及び負債証券等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益に基づいて設定
しております。各投資対象資産の長期期待運用収益率は、時系列データに基づいた経済成長率並びにインフレ率に
ついての予測に基づいて決定しております。長期期待運用収益率は持分証券26.0%、負債証券54.0%、生保一般勘
定18.0%及び短期資金2.0%の資産構成を前提として算定しております。
当社の一部の子会社の投資政策は、実際のポートフォリオを目標となる資産構成の予定範囲内で維持していくこ
とであります。投資は、多様化されており、主に持分証券や負債証券で構成されております。当社の一部の子会社
は、退職年金の見積り支給時期別の支給額に対して適切なポートフォリオを設定していると考えております。
2021年3月31日及び2022年3月31日における当社の一部の子会社の年金資産の構成は以下のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
持分証券
48.8% 49.4%
負債証券 28.6 28.0
生保一般勘定 7.5 4.9
不動産 6.5 7.0
短期資金 8.6 10.7
目標となる年金資産の構成は、年金委員会で検討し承認されております。2021年3月31日及び2022年3月31日に
おける年金資産の構成が想定と異なるのは、年金委員会が関与していない持分証券の追加拠出によるものでありま
す。㈱ワコールと従業員との間の契約に基づき、㈱ワコールは一定の持分証券を年金資産として追加拠出しており
ます。従って、年金資産全体に対する持分証券の実際に占める割合は想定より高くなっており、同様に、年金資産
に負債証券等が実際に占める割合は想定より低くなっております。
2021年3月期及び2022年3月期において、割引率及び長期期待運用収益率をそれぞれ0.5%変更した場合の連結
財務諸表への影響は以下のとおりであります。
2021年3月期
退職給付費用への影響額 退職給付債務への影響額
割引率:0.5%減少 236百万円の増加 1,803百万円の増加
割引率:0.5%増加 191百万円の減少 1,652百万円の減少
長期期待運用収益率:0.5%減少 233百万円の増加 -
長期期待運用収益率:0.5%増加 67百万円の減少 -
116/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2022年3月期
退職給付費用への影響額 退職給付債務への影響額
割引率:0.5%減少 194百万円の増加 1,416百万円の増加
割引率:0.5%増加 204百万円の減少 1,507百万円の減少
長期期待運用収益率:0.5%減少 148百万円の増加 -
長期期待運用収益率:0.5%増加 152百万円の減少 -
2021年3月31日及び2022年3月31日における公正価値のレベルによって区分した当社の一部の子会社の年金資産
の内訳は以下のとおりであります。なお、各レベルの内容については「注記2-R 公正価値の測定」に記載して
おります。
2021年3月31日
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純資産価値以外で評価するもの
持分証券
国内株式 10,934百万円 -百万円 -百万円 10,934百万円
負債証券
社債 - 81 - 81
外国国債 112 - - 112
生保一般勘定 - 3,255 - 3,255
その他
短期資金 - 1,828 - 1,828
純資産価値に基づくもの
持分証券
合同運用信託 - - - 7,084
負債証券
合同運用信託 - - - 7,526
その他
ヘッジファンド - - - 3,671
- - - 8,724
合同運用信託
11,046 5,164 - 43,215
(注)1 純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類し
ておりません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整
するために表示しております。
2 持分証券の合同運用信託は、約51%を国内株式、約49%を外国株式に投資しております。
3 負債証券の合同運用信託は、約89%を外国国債、約11%を社債に投資しております。
4 ヘッジファンドは、負債証券及び持分証券のロング・ショートファンドとなっております。
5 その他の合同運用信託は、約22%を社債、約1%を国内株式、約24%を外国株式、約32%を不動産、約
21%を短期資金に投資しております。
117/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2022年3月31日
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純資産価値以外で評価するもの
持分証券
国内株式 13,122百万円 -百万円 -百万円 13,122百万円
負債証券
社債 - 45 - 45
外国国債 172 - - 172
生保一般勘定 - 2,200 - 2,200
その他
短期資金 - 1,909 - 1,909
純資産価値に基づくもの
持分証券
合同運用信託 - - - 5,031
負債証券
合同運用信託 - - - 7,496
その他
ヘッジファンド - - - 3,512
- - - 11,573
合同運用信託
13,294 4,154 - 45,060
(注)1 純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類し
ておりません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整
するために表示しております。
2 持分証券の合同運用信託は、約34%を国内株式、約66%を外国株式に投資しております。
3 負債証券の合同運用信託は、約82%を外国国債、約13%を社債、約5%を短期資金に投資しておりま
す。
4 ヘッジファンドは、負債証券及び持分証券のロング・ショートファンドとなっております。
5 その他の合同運用信託は、約17%を社債、約1%を国内株式、約30%を外国株式、約27%を不動産、約
25%を短期資金に投資しております。
持分証券と負債証券のうちレベル1に区分されるものは、主に同一商品の公表価格により評価しております。レ
ベル2に区分される生保一般勘定は契約時に定められた元本及び利息が保証されており、元本と予定利率に基づき
評価をしております。合同運用信託は、ファンドが提供する純資産価値に基づき評価しております。
当社の一部の子会社は、日本の税法で認められた方法に基づいて計算された金額の拠出を年金資産への拠出の基
本的な方針としております。当社の一部の子会社は2023年3月31日終了連結会計年度において、退職年金制度に対
して582百万円の拠出を見込んでおります。
将来にわたる予想給付額は以下のとおりであります。
2023年3月期 2,478百万円
2024年3月期 2,159
2025年3月期 2,248
2026年3月期 2,265
2027年3月期 2,234
2028年3月期以降 10,978
確定拠出年金制度
当社の一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。2021年3月期及び2022年3月期において、費用
として計上された確定拠出年金制度への拠出額はそれぞれ327百万円及び435百万円であります。
118/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
役員退職慰労金制度
当社及び一部の子会社の役員に対する退職慰労金は、退任時に一括して支払われ、支払前に株主総会の承認が必
要となります。2021年3月31日及び2022年3月31日における当社及び一部の子会社の当該負債の残高は、それぞれ
346百万円及び337百万円であり、その他の固定負債及び未払金に計上しております。なお、当社は、2005年6月に
株主総会の承認を得て、この役員退職慰労金制度を廃止しました。各個人に対する退職金は2005年6月29日付で固
定され、それぞれの役員が退任するまで凍結されます。その他一部の子会社については、役員退職慰労金制度を有
しており、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬-退職給付」に従い、役員が期末において退任した場合
の要支給額を退職給付に係る負債として計上しております。
J 契約債務及び偶発債務
当社は、2020年3月16日に滋賀県守山市に保有する守山流通センターの増築工事に関連し、4,290百万円の工事
監理契約及び工事請負契約を締結しました。
2021年3月31日における当該契約に係る契約債務の残高は3,390百万円であります。なお、2022年3月31日にお
いては、当該契約の残存期間が1年以内となったことから、契約債務の残高は記載しておりません。
K 株式報酬制度
株式報酬型ストックオプション
当社は、2021年6月29日開催の第73期定時株主総会まで当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役(社外取
締役は除く)を対象に、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株
価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ス
トックオプション制度を採用しておりました。付与対象者は、新株予約権を行使することにより株式1株当たりの
払込金額を1円とした新株予約権1個当たり当社の普通株式100株(2017年9月1日以前に付与した新株予約権に
ついては、1個当たり当社の普通株式500株)の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価
値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。
新株予約権は、取締役委任期間1年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日より5年が経過する日と付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する
日までの間行使可能であります。
なお、前期に付与した公正価値の見積りには、ブラック・ショールズ・モデルを用いており、その見積りに使用
した基礎数値は次のとおりであります。見積り配当率は、当社の過去1年間の実績配当金及び付与日における当社
株式の終値に基づいております。見積りボラティリティは、当社の見積り権利行使期間に対応した過去の日次株価
のボラティリティに基づいております。リスク・フリー利子率は、見積り権利行使期間に対応した日本国債の付与
日時点の利率に基づいております。見積り権利行使期間は、対象となる取締役が内規で定められた退職年齢まで取
締役として勤務し、地位喪失と同時に権利行使すると仮定した場合の全取締役の平均残存勤務期間に基づいており
ます。
2021年3月期
公正価値見積りの基礎数値
見積り配当率 3.0%
見積りボラティリティ 23.6%
リスク・フリー利子率 △0.2%
見積り権利行使期間 3.6年
2022年3月期におけるストックオプションの増減は以下のとおりであります。
加重平均 加重平均 本源的
株数
行使価格 残存期間 価値総額
(株)
(円) (年) (百万円)
期首現在未行使残高
273,100 1
当期付与 -
11,200
当期権利行使 1
1 12.21 482
期末現在未行使残高 261,900
期末現在行使可能残高 30,800 1 3.84 57
119/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2021年3月期及び2022年3月期において、行使されたストックオプションの本源的価値総額は、それぞれ41百万
円及び27百万円であります。
販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用及び繰延税額は、2021年3月期において、それぞれ63百万円及
び19百万円、2022年3月期において、それぞれ11百万円及び3百万円であります。
2021年3月期において、付与されたストックオプションの付与日における公正価値の加重平均は、1,768円であ
ります。
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当連結会計年度より当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社子会社である㈱ワコールの取締役(以
下「対象取締役」)に対して、株価変動のリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への
貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
本制度は、従来の株式報酬として付与する新株予約権に代わるものとして、当社及び㈱ワコールにおける対象取
締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、報酬額を決定し、対象取締役に対し、毎事業年度、譲渡制限付株
式を割当てます。原則として、対象取締役は割当てを受けた当社普通株式(本割当株式)について、付与日から当
社及び当社取締役会が定める㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期
間、譲渡、担保権の設定、その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割
当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
2022年3月期における譲渡制限付株式の増減は以下のとおりです。
加重平均
株数
付与日公正価値
(株)
(円)
期首残高
- -
当期付与 26,800 2,572
譲渡制限解除 - -
-
当社による取得 -
2,572
期末残高 26,800
(注) 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値を基礎とし
て算定しております。
2022年3月期において、販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用及び繰延税額は、52百万円及び16百万
円であります。
L 資本
2021年3月期及び2022年3月期における当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分株主との資本取引による
資本剰余金の変動額の内訳は以下のとおりであります。
2021年3月期 2022年3月期
当社株主に帰属する当期純利益
7,025百万円 4,608百万円
非支配持分株主との資本取引に伴う資本剰余金の変動額
△740 -
追加持分の取得
当社株主に帰属する当期純利益及び
6,285 4,608
非支配持分株主との資本取引に伴う資本剰余金の変動額
120/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
M その他の包括損益
2021年3月期及び2022年3月期におけるその他の包括損益累計額の変動額は以下のとおりであります。
2021年3月期
為替換算調整勘定 年金債務調整勘定(注)2
期首残高(税引後) △1,033百万円 △4,594百万円
当期発生額
税引前 2,685 4,067
△37 △1,229
税金費用
税引後 2,648 2,838
再組替調整額
税引前 - 1,056
- △303
税金費用
税引後 - 753
非支配持分に帰属する
155 △5
その他の包括損益(税引後)
期末残高(税引後) 1,770 △1,008
2022年3月期
為替換算調整勘定(注)1 年金債務調整勘定(注)2
期首残高(税引後) 1,770百万円 △1,008百万円
当期発生額
税引前 6,204 1,717
△172 △527
税金費用
税引後 6,032 1,190
再組替調整額
税引前 △8 225
- △51
税金費用
税引後 △8 174
非支配持分に帰属する
△80 -
その他の包括損益(税引後)
期末残高(税引後) 7,714 356
(注)1.為替換算調整勘定の再組替調整額(税引前)は、その他の損益(純額)に含まれております。
2.年金債務調整勘定の再組替調整額(税引前)は、その他の損益(純額)に含まれております。
121/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
N 法人税等
わが国における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税からなっており、これらわが国における税金の法定税
率を基礎として計算した法定実効税率は、2021年3月期及び2022年3月期において、いずれも30.6%であります。
また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられます。
連結損益計算書上の法人税等負担率は、以下の事由により法定実効税率と相違しております。
2021年3月期 2022年3月期
法定実効税率
30.6% 30.6%
増加(△減少)の理由
損金不算入費用 2.4 3.2
評価性引当金 △1.8 10.2
関係会社の未分配利益 △0.2 0.4
海外子会社の税率差 0.1 △3.9
税額控除 △0.7 △0.4
未認識税務ベネフィット △0.6 0.1
のれん減損損失 7.4 -
税率変更による影響 △0.2 2.8
0.8 5.3
その他
法人税等負担率 37.8 48.3
繰延税金資産・負債を構成する一時差異と繰越欠損金の内訳は以下のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
繰延税金資産 繰延税金負債 繰延税金資産 繰延税金負債
返金負債
598百万円 -百万円 537百万円 -百万円
貸倒引当金 26 - 47 -
未払金 167 - 383 -
在庫の評価減 1,176 - 1,402 -
賞与引当金 790 - 668 -
固定資産圧縮記帳 - 1,842 - 2,418
関係会社の未分配利益 - 2,496 - 2,699
有価証券・投資の未実現損益 - 8,841 - 9,039
投資の交換益 - 416 - 416
長期前払費用 94 - 95 -
事業税 62 - 177 -
有給休暇の未払 774 - 663 -
オペレーティングリース
- 4,069 - 3,327
使用権資産
オペレーティングリース負債 4,159 - 3,413 -
資産除去債務 257 - 226 -
前払年金費用 - 2,140 - 3,371
退職給付に係る負債 646 - 908 -
返品資産 - 184 - 199
減価償却超過及び減損損失 1,517 - 1,665 -
繰越欠損金 3,025 - 3,169 -
無形固定資産 - 1,213 - 1,377
677 463 911 367
その他の一時差異
小計
13,968 21,664 14,264 23,213
△2,947 - △3,592 -
評価性引当金
合計 11,021 21,664 10,672 23,213
2021年3月期及び2022年3月期における評価性引当金の変動額はそれぞれ89百万円及び645百万円の増加であり
ます。
122/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
また、2021年3月期及び2022年3月期において、繰越欠損金をそれぞれ413百万円及び628百万円使用し、77百万
円及び24百万円の便益を認識しております。
2022年3月31日における一部の子会社の税務上の繰越欠損金使用期限別残高は以下のとおりであり、将来の課税
所得と相殺することができます。
2023年3月期 569百万円
2024年3月期 374
2025年3月期 1,006
2026年3月期 1,522
2027年3月期 1,826
2028年3月期 132
2029年3月期 1,212
2030年3月期 425
2031年3月期 1,033
2032年3月期 1,388
3,238
2033年3月期以降
計 12,725
2021年3月31日及び2022年3月31日において、永久的に再投資すると考えている海外子会社及び海外合弁会社の
未分配利益はありません。
2021年3月期及び2022年3月期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は次のとおりであ
ります。
2021年3月期 2022年3月期
期首残高
2百万円 3百万円
当期の税務ポジションに関連する増加 1 1
- 6
前期以前の税務ポジションに関連する増加
期末残高 3 10
未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率に影響を与える金額は2021年3月31日及び2022年3
月31日において、それぞれ3百万円及び10百万円であります。
当社グループは、未認識税務ベネフィットに関連する利息と課徴金については連結損益計算書における法人税等
に含めております。2021年3月期及び2022年3月期において、連結損益計算書で認識された利息及び課徴金の金額
には重要性はありません。
当社グループは、日本及び海外各国の税務当局に法人税の申告をしております。日本では、2017年度以前の連結
会計年度について、いくつかの例外を除いて、税務当局の通常の税務調査が終了しております。他の国において
は、2010年度以前の連結会計年度について、いくつかの例外を除いて、税務当局の通常の税務調査が終了しており
ます。また、国内、米国及びアジアの一部の子会社において、それぞれ2007年度、2010年度及び2016年度までの移
転価格税制の調査が終了しております。
O 収益
当社グループは、主に、インナーウェア(主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリト
ルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等(以下、製品)の販売を行っ
ており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。オペレーティング・セグメント
別、製品別及び地域別に細分化した収益については、「注記2-T セグメント情報」に記載しております。
当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収
益を認識しております。ただし、委託販売については、最終消費者に製品が販売された時点で収益を認識しており
ます。
当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をし
ており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売
にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して
顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。
123/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイント
を付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足
されます。今後2年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイント
は契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は
「その他の流動負債」に含めて処理しており、2021年3月31日及び2022年3月31日における契約負債の残高は以下
のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
1,275百万円 1,321百万円
契約負債
なお、契約負債は主にワコール事業(国内)のインナーウェアから発生しております。
2021年3月期及び2022年3月期において認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていた金額
は、それぞれ661百万円及び998百万円であります。
当社グループにおいては、上記を除いて個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
P 1株当たり情報
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付
株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券
として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の
権利を有しております。
1株当たりの当社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりです。
2021年3月期 2022年3月期
当社株主に帰属する当期純利益 7,025百万円 4,608百万円
- 1
参加証券に帰属する当期純利益
普通株主に帰属する当期純利益 7,025 4,607
流通株式の加重平均株式数 62,406,826株 62,234,734株
- 19,017
参加証券の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数 62,406,826 62,215,717
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、ストックオプションが行使され発行済株式総数が増加し
た場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。
2021年3月期 2022年3月期
当社株主に帰属する当期純利益 7,025百万円 4,608百万円
- 1
参加証券に帰属する当期純利益
普通株主に帰属する当期純利益 7,025 4,607
流通株式の加重平均株式数 62,406,826株 62,234,734株
加算:ストックオプションの付与による
263,933 264,021
希薄化の影響
- 19,017
参加証券の加重平均株式数
希薄化後普通株式の加重平均株式数 62,670,759 62,479,738
124/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
Q 金融商品及びリスクの集中
公正価値
2021年3月31日
帳簿価額 公正価値
資産
有価証券 253百万円 255百万円
51,603 51,603
投資
資産合計 51,856 51,858
負債
1,533 1,532
長期債務(1年内返済予定含む)
負債合計 1,533 1,532
2022年3月31日
帳簿価額 公正価値
資産
47,926百万円 47,926百万円
投資
資産合計 47,926 47,926
負債
1,626 1,570
長期債務
負債合計 1,626 1,570
その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。
また、為替予約及び通貨スワップの公正価値等の情報は「注記2-R 公正価値の測定」に記載しております。
有価証券及び投資
有価証券及び投資のうち、負債証券に分類された満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル1に基づいて測定
しております。その他の負債証券及び持分証券については、「注記2-A 有価証券及び投資」及び「注記2-
R 公正価値の測定」に記載しております。
長期債務
当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利
率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル
2に基づいて測定しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われておりま
す。これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に
計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中
当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成さ
れており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれます。なお、取引先1社で売
上高の10%以上を構成する販売先はありません。
125/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
R 公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場
参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義
し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて3つのレベルに区分することを規定しており
ます。各レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル1・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル2・・・レベル1に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出
された公正価値
・レベル3・・・観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
2021年3月31日及び2022年3月31日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金
融資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
2021年3月31日
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
有価証券
31百万円 -百万円 -百万円 31百万円
投資信託
投資
株式 48,920 - 2,592 51,512
91 - - 91
投資信託
小計
49,011 - 2,592 51,603
金融派生商品
- 53 - 53
為替予約
資産合計 49,042 53 2,592 51,687
負債
金融派生商品
- 23 - 23
通貨スワップ
条件付取得対価 - - 2,901 2,901
負債合計 - 23 2,901 2,924
2022年3月31日
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
投資
株式 44,814百万円 -百万円 2,793百万円 47,607百万円
投資信託 137 - - 137
- - 182 182
その他
小計
44,951 - 2,975 47,926
金融派生商品
- 96 - 96
為替予約
資産合計 44,951 96 2,975 48,022
負債
- - 1,493 1,493
条件付取得対価
負債合計 - - 1,493 1,493
有価証券及び投資のうちレベル1に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格
を調整せずに用いて評価しております。「注記2-A 有価証券及び投資」に記載のとおり、負債証券の公正価値
の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。
126/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
レベル2の為替予約及び通貨スワップは、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づ
いて国際的金融機関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記2-S デリバティブ」に記載のとお
り、当社グループが保有する為替予約及び通貨スワップについてはヘッジとして指定していないため、公正価値の
変動は損益として計上しております。
レベル3の株式は、市場性のない持分証券であり、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は
その他の適切な評価方法を用いて評価しております。観測不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。条件付取得対価は、市場で観察不能なインプット
に基づいたモンテカルロ法を用いて評価しております。割引率やボラティリティが下落した場合、負債が増加する
可能性があります。なお、条件付取得対価のうち、2021年3月31日及び2022年3月31日においてそれぞれ、対価が
確定した1,262百万円及び673百万円は連結貸借対照表の未払金に含まれております。
2021年3月期及び2022年3月期において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産及び負
債の増減は以下のとおりであります。
2021年3月期
投資 条件付取得対価
期首残高
2,561百万円 3,874百万円
売却及び決済 △18 △1,061
当期純利益に含まれる額
販売費及び一般管理費 - 64
有価証券・投資評価損益(純額) 49 -
当期その他の包括損益に含まれる額
- 24
為替換算調整勘定
期末残高 2,592 2,901
当期純利益に含まれる額のうち、
49 64
当期末に保有する資産及び負債の未実現損益
2022年3月期
投資 条件付取得対価
期首残高
2,592百万円 2,901百万円
売却及び決済 △1 △1,298
当期純利益に含まれる額
販売費及び一般管理費 - △276
有価証券・投資評価損益(純額) 281 -
当期その他の包括損益に含まれる額
為替換算調整勘定 - 166
103 -
その他
期末残高 2,975 1,493
当期純利益に含まれる額のうち、
281 △276
当期末に保有する資産及び負債の未実現損益
127/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2021年3月期及び2022年3月期において、継続的に公正価値で測定されたレベル3に分類される負債の評価技法
及び重要な観察不能なインプットに係る情報は、以下のとおりであります。
2021年3月期
継続的に公正価値で 公正価値
評価技法 主な観察不能なインプット 範囲
測定される負債 (百万円)
割引率 4.5%
条件付取得対価 2,901 モンテカルロ法
ボラティリティ 20.0%
2022年3月期
継続的に公正価値で 公正価値
評価技法 主な観察不能なインプット 範囲
測定される負債 (百万円)
割引率 2.7%
条件付取得対価 1,493 モンテカルロ法
ボラティリティ 10.0%
2021年3月31日及び2022年3月31日において、非継続的に公正価値で測定される資産は以下のとおりでありま
す。
2021年3月31日
レベル1 レベル2 レベル3 合計 減損額
土地 -百万円 -百万円 172百万円 172百万円 △526百万円
建物及び構築物 - - 38 38 △559
機械装置・車両運搬具
- - - - △51
及び工具器具備品
のれん - - 9,398 9,398 △2,673
- - - - △12
ソフトウェア
△3,821
2022年3月31日
レベル1 レベル2 レベル3 合計 減損額
建物及び構築物 -百万円 -百万円 3百万円 3百万円 △196百万円
機械装置・車両運搬具
- - - - △15
及び工具器具備品
△211
2021年3月期において、ワコール事業(国内)に含まれる㈱ワコールホールディングスの有形固定資産を公正価
値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、土地526百万円、建物及び構築物99
百万円であります。これは、所有する一部の資産グループについて、保有目的の変更に伴い固定資産の減損の要否
を判定した結果、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断されたことが要因となっております。公正価値の測定
にあたっては、同種の資産の売買事例などに基づき、独立した鑑定機関により評価された公正価値により測定して
おります。
2021年3月期において、ワコール事業(国内)に含まれる㈱ワコールの帳簿価額394百万円の建物及び構築物、
帳簿価額29百万円の工具器具備品について、連結子会社の帳簿価額41百万円の建物及び構築物、帳簿価額21百万円
の工具器具備品について、全額減損しております。これは売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。
公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用する
であろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察
不能なインプットを考慮しております。
128/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2021年3月期において、ワコール事業(海外)に含まれるWEL社ののれんについて、感染症の影響や、英国のEU
離脱後の通関費用等を踏まえた今後の業績見通しを勘案して減損の有無を検討し、公正価値を再測定した結果、減
損損失を2,673百万円認識しております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日におい
て市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フ
ローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。将来キャッシュ・フローは今
後5年間の予測に基づくキャッシュ・フロー、5年経過後は市場の長期平均成長率を2.0%として見積もられた
キャッシュ・フローに基づいております。
2022年3月期において、ワコール事業(国内)に含まれる㈱ワコールの建物及び構築物を公正価値まで減額し、
当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、建物及び構築物24百万円であります。これは、所有
する一部の資産グループについて、保有目的の変更に伴い固定資産の減損の要否を判定した結果、公正価値が帳簿
価額を下回っていると判断されたことが要因となっております。公正価値の測定にあたっては、同種の資産の売買
事例などに基づき、独立した鑑定機関により評価された公正価値により測定しております。
2022年3月期において、ワコール事業(国内)に含まれる㈱ワコールの帳簿価額169百万円の建物及び構築物、
帳簿価額13百万円の工具器具備品について、連結子会社の帳簿価額3百万円の建物及び構築物、帳簿価額2百万円
の工具器具備品について、全額減損しております。これは売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。
公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用する
であろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察
不能なインプットを考慮しております。
評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債について、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び
手続に従い、経理担当者又は資産評価担当者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しておりま
す。一定金額を超える対象資産については、外部の評価専門家を利用し、その評価結果は経理担当者又は資産評価
担当者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、帳簿計上前に経理及び資産評価部
門管理者がレビューを行い、承認しております。
S デリバティブ
リスク管理方針
当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブ
を利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保
有されているデリバティブではありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に
信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。
外国為替リスク
主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、
このリスクを軽減するために先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
当社グループは、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、
ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リ
スクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損
益に計上されます。
2021年3月31日及び2022年3月31日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。
2021年3月31日 2022年3月31日
先物為替予約契約
713百万円 1,632百万円
通貨スワップ契約 332 -
129/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2021年3月31日及び2022年3月31日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表の計上科目は以下のとお
りであります。
2021年3月31日
資産 負債
連結貸借対照表上 公正価値 連結貸借対照表上 公正価値
の計上科目 (百万円) の計上科目 (百万円)
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の流動資産 53 - -
通貨スワップ契約 - - その他の流動負債 23
2022年3月31日
資産 負債
連結貸借対照表上 公正価値 連結貸借対照表上 公正価値
の計上科目 (百万円) の計上科目 (百万円)
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の流動資産 96 - -
2021年3月期及び2022年3月期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額は以下のとおりであります。
2021年3月期 2022年3月期
連結損益計算書上 金額 連結損益計算書上 金額
の計上科目 (百万円) の計上科目 (百万円)
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の損益(純額) 61 その他の損益(純額) 103
通貨スワップ契約 その他の損益(純額) 20 その他の損益(純額) 23
130/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
T セグメント情報
米国財務会計基準審議会会計基準書280は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定し
ており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構
成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業(国
内)、ワコール事業(海外)、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会
計方針は、「注記1 連結会計方針」に記載されているものと同様であります。
(1)オペレーティング・セグメント情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
ワコール ワコール ピーチ・
事業 事業 ジョン その他 計 消去 連結
(国内) (海外) 事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
(1)外部顧客に対する売上高 86,133 41,355 12,200 12,516 152,204 - 152,204
(2)セグメント間の内部売上高
754 8,769 219 3,827 13,569 △13,569 -
又は振替高
計 86,887 50,124 12,419 16,343 165,773 △13,569 152,204
営業費用 81,461 48,086 10,491 16,901 156,939 △13,569 143,370
減価償却費 3,711 1,943 325 149 6,128 - 6,128
有形固定資産減損損失 1,088 25 - 23 1,136 - 1,136
のれん減損損失 - 2,673 - - 2,673 - 2,673
その他の無形固定資産
- - 12 - 12 - 12
減損損失
営業費用計 86,260 52,727 10,828 17,073 166,888 △13,569 153,319
営業利益(△損失) 627 △2,603 1,591 △730 △1,115 - △1,115
Ⅱ 資産及び資本的支出
資産 285,421 87,252 11,094 15,724 399,491 △76,730 322,761
資本的支出 4,203 1,097 122 182 5,604 - 5,604
131/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ワコール ワコール ピーチ・
事業 事業 ジョン その他 計 消去 連結
(国内) (海外) 事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
(1)外部顧客に対する売上高 88,128 59,678 12,528 12,526 172,860 - 172,860
(2)セグメント間の内部売上高
844 8,206 363 3,685 13,098 △13,098 -
又は振替高
計 88,972 67,884 12,891 16,211 185,958 △13,098 172,860
営業費用 82,703 63,507 10,986 17,353 174,549 △13,098 161,451
減価償却費 3,739 2,026 254 166 6,185 - 6,185
有形固定資産減損損失 211 - - - 211 - 211
営業費用計 86,653 65,533 11,240 17,519 180,945 △13,098 167,847
営業利益(△損失) 2,319 2,351 1,651 △1,308 5,013 - 5,013
Ⅱ 資産及び資本的支出
資産 259,276 96,048 11,378 14,643 381,345 △78,100 303,245
資本的支出 7,409 2,006 255 75 9,745 - 9,745
(注)1 各事業の主な製品
ワコール事業(国内)……インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業(海外)……インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他
ピーチ・ジョン事業………インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、アウ
ターウェア、その他繊維関連商品他
その他………………………インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品、マネキン
人形、店舗設計・施工他
2 外部顧客に対する売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれて
おります。その他の源泉から生じた収益は、主にリースに関する収益であり、「注記2-G リース」に
おいて貸手のリースとして開示しております。
3 報告セグメントの営業利益(△損失)の合計については、連結損益計算書の営業利益(△損失)と一致し
ております。なお、営業利益(△損失)から税引前当期純利益までの調整については「連結損益計算書」
のⅢ その他の収益・費用(△)に記載のとおりです。
4 セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。営業利益(△損失)については、
売上高から営業費用を控除して算出しております。
132/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(2)製品別売上情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
ワコール事業 ワコール事業 ピーチ・
その他 合計
(国内) (海外) ジョン事業
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー 69,619 37,404 10,757 4,996 122,776
ナイトウェア 5,702 306 494 20 6,522
リトルインナー 694 48 - 7 749
小計 76,015 37,758 11,251 5,023 130,047
アウターウェア・スポーツウェア等 5,904 2,090 129 713 8,836
レッグニット 900 - - 18 918
その他の繊維製品及び関連製品 2,268 1,475 820 791 5,354
その他 1,046 32 - 5,971 7,049
合計 86,133 41,355 12,200 12,516 152,204
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ワコール事業 ワコール事業 ピーチ・
その他 合計
(国内) (海外) ジョン事業
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー 71,260 54,019 11,007 3,947 140,233
ナイトウェア 5,744 468 466 45 6,723
リトルインナー 712 65 - 12 789
小計 77,716 54,552 11,473 4,004 147,745
アウターウェア・スポーツウェア等 6,187 3,578 87 937 10,789
レッグニット 946 - - 28 974
その他の繊維製品及び関連製品 2,138 1,509 968 727 5,342
その他 1,141 39 - 6,830 8,010
合計 88,128 59,678 12,528 12,526 172,860
(3)地域別情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
日本 アジア・オセアニア 欧米 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 売上高
外部顧客に対する売上高 109,464 16,301 26,439 152,204
Ⅱ 長期性資産 41,918 3,536 4,304 49,758
133/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
日本 アジア・オセアニア 欧米 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 売上高
外部顧客に対する売上高 111,610 21,068 40,182 172,860
Ⅱ 長期性資産 42,646 4,787 5,528 52,961
(注)1 国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア……アジア諸国及びオーストラリア
欧米………北米及びヨーロッパ諸国
3 売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。
4 長期性資産は有形固定資産であります。
U 後発事象
自己株式の取得
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を取得する
ことを決議いたしました。
1.理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得する株式の種類
当社普通株式
3.取得する株式の種類
5,500,000株(上限)
4.取得価額の総額
10,000百万円(上限)
5.取得する期間
2022年6月4日~2023年3月24日
自己株式の消却
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決
議し、以下のとおり実施いたしました。
1.消却した株式の種類
当社普通株式
2.消却した株式の数
1,089,042株
3.消却日
2022年5月23日
4.消却後の発行済株式総数
64,500,000株
剰余金の配当
2022年5月13日開催の取締役会におきまして、2022年3月31日現在の当社株主に対して現金配当1,844百万円
(1株につき30円)を実施することが決議されました。
134/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
「連結財務諸表に関する注記」の2 主な科目の内訳及び内容の説明 F 短期借入金及び長期債務の項目に
記載しております。
【資産除去債務明細表】
「連結財務諸表に関する注記」の2 主な科目の内訳及び内容の説明 H 資産除去債務の項目に記載してお
ります。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 42,305 87,419 130,187 172,860
税引前四半期(当期)純利
1,110 5,500 5,537 7,246
益(百万円)
当社株主に帰属する四半期
472 2,983 3,493 4,608
(当期)純利益(百万円)
1株当たり当社株主に帰属
する四半期(当期)純利益 7.56 47.77 55.96 74.04
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり当社株主に帰属
7.56 40.21 8.17 18.08
する四半期純利益(円)
135/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
45,938 19,694
現金及び預金
※1 7,298 ※1 7,581
関係会社短期貸付金
※1 2,179 ※1 336
その他
△ 3,852 △ 4,471
貸倒引当金
51,563 23,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,688 20,291
建物
230 327
構築物
18 16
機械及び装置
1,177 1,198
工具、器具及び備品
17,581 17,397
土地
350
-
建設仮勘定
37,046 39,231
有形固定資産合計
無形固定資産
585 585
借地権
1 1
その他
587 587
無形固定資産合計
投資その他の資産
2 1
投資有価証券
101,846 101,846
関係会社株式
※1 315
関係会社長期貸付金 -
375 372
その他
102,539 102,219
投資その他の資産合計
140,173 142,039
固定資産合計
191,737 165,180
資産合計
136/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
13 3
支払手形
40,000 10,000
短期借入金
※1 9,802 ※1 14,311
関係会社短期借入金
※1 353 ※1 886
未払金
9 10
未払費用
120 222
未払法人税等
52 47
賞与引当金
15 18
その他
50,367 25,500
流動負債合計
固定負債
844 1,245
繰延税金負債
419 102
その他
1,263 1,347
固定負債合計
51,630 26,848
負債合計
純資産の部
株主資本
13,260 13,260
資本金
資本剰余金
29,294 29,294
資本準備金
29,294 29,294
資本剰余金合計
利益剰余金
3,315 3,315
利益準備金
その他利益剰余金
4,000 4,934
固定資産圧縮積立金
90,000 90,000
別途積立金
8,520 7,813
繰越利益剰余金
105,836 106,062
利益剰余金合計
自己株式 △ 8,875 △ 10,858
139,514 137,758
株主資本合計
591 573
新株予約権
140,106 138,332
純資産合計
191,737 165,180
負債純資産合計
137/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
※5 4,469 ※5 4,331
賃貸収入
※5 11,625 ※5 1,505
配当金収入
※5 333 ※5 359
その他
16,429 6,196
営業収益合計
売上原価
1,753 1,864
賃貸原価
1,753 1,864
売上原価合計
14,675 4,331
売上総利益
※1 ,※5 1,925 ※1 ,※5 2,032
販売費及び一般管理費
12,749 2,299
営業利益
営業外収益
※5 25 ※5 29
受取利息
50
関係会社貸倒引当金戻入額 -
※5 13 ※5 23
雑収入
89 52
営業外収益合計
営業外費用
※5 51 ※5 45
支払利息
738 619
関係会社貸倒引当金繰入額
0 5
雑損失
790 669
営業外費用合計
12,048 1,682
経常利益
特別利益
※2 468 ※2 1,958
固定資産売却益
468 1,958
特別利益合計
特別損失
※3 12 ※3 5
固定資産除売却損
※4 625
減損損失 -
0
-
投資有価証券売却損
637 5
特別損失合計
11,879 3,634
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 332 483
2 401
法人税等調整額
335 885
法人税等合計
11,544 2,749
当期純利益
138/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 13,260 29,294 3,315 3,980 90,000 7,908 105,204
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
164 △ 164 -
立
固定資産圧縮積立金の取
△ 145 145 -
崩
剰余金の配当 △ 2,496 △ 2,496
当期純利益 11,544 11,544
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 8,404 △ 8,404
新株予約権の行使 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 19 - 611 631
当期末残高 13,260 29,294 3,315 4,000 90,000 8,520 105,836
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 17,330 130,428 568 130,996
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
- -
立
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
剰余金の配当 △ 2,496 △ 2,496
当期純利益 11,544 11,544
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却
8,404 - -
新株予約権の行使 51 39 △ 39 0
株主資本以外の項目の当
63 63
期変動額(純額)
当期変動額合計
8,455 9,086 23 9,110
当期末残高
△ 8,875 139,514 591 140,106
139/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 利益準備金
金 固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高
13,260 29,294 - 3,315 4,000 90,000 8,520
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
1,083 △ 1,083
立
固定資産圧縮積立金の取
△ 149 149
崩
剰余金の配当 △ 2,497
当期純利益 2,749
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0
譲渡制限付株式報酬 △ 23
新株予約権の行使 △ 2
利益剰余金から資本剰余
25 △ 25
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 933 - △ 707
当期末残高 13,260 29,294 - 3,315 4,934 90,000 7,813
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 8,875 139,514 591 140,106
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
- -
立
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
剰余金の配当
△ 2,497 △ 2,497
当期純利益 2,749 2,749
自己株式の取得 △ 2,089 △ 2,089 △ 2,089
自己株式の処分 0 0 0
譲渡制限付株式報酬
75 51 51
新株予約権の行使 31 28 △ 28 0
利益剰余金から資本剰余
- -
金への振替
株主資本以外の項目の当
10 10
期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,982 △ 1,756 △ 18 △ 1,774
当期末残高 △ 10,858 137,758 573 138,332
140/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以
外のものは期末決算日の市場価格等に基づく時価法、また市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により
評価しております。なお、その他有価証券の評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品(一部の絵画除く) 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいて
おります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息及び配当収益並びに企業会計基準第
13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等を除き、以下のステップを適用することにより、収益を認識
しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、主に㈱ワコールに経営指導業務を提供し営業収益(その他)に計上しております。当履行義務は一定の
期間にわたり充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認
識しております。当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回
収をしております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
WACOAL EUROPE LTD.株式
17,405 17,405
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状
態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、損失として処理することになります。実
質価額は、超過収益力を反映した価額で算定しており、その見積りにあたっては、期待現在価値法を使用し事業
計画に基づく将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などを考慮しております。
141/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
当該見積りは、金利や税率を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、金
利や税率が上昇した場合、また、事業環境の変化や将来の業績見通しが悪化した場合、翌事業年度の財務諸表に
おいて、減損損失計上が必要となる可能性があります。
当事業年度において、当該仮定に基づき関係会社株式を評価した結果、減損損失は計上しておりません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 7,310百万円 7,592百万円
長期金銭債権 315 -
短期金銭債務 9,874 14,424
2 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
WACOAL EUROPE LTD. 671百万円 227百万円
他の会社の債権流動化に伴う買戻義務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
㈱ルシアン 84百万円 42百万円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に該当するものはありません。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給与手当 454 百万円 462 百万円
52 47
賞与引当金繰入額
345 366
役員報酬
406 468
支払手数料
142/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
土地 468百万円 1,958百万円
計 468 1,958
※3 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 11百万円 0百万円
構築物 0 3
工具、器具及び備品 - 1
計 12 5
※4 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額
賃貸不動産 土地、建物及び構築物 横浜市 625百万円
当社の固定資産は、賃貸不動産が主でありグルーピングの単位は、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認
められる個別の資産グループとしております。
横浜市に所有する共用資産について、外部賃貸資産となったため固定資産の減損を検討した結果、帳簿価額に対
し時価が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については不
動産鑑定評価額等により評価しております。
※5 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 16,392百万円 6,161百万円
その他 95 77
営業取引以外の取引による取引高 36 38
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月15日
普通株式 1,248 20.00 2020年3月31日 2020年6月3日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 1,248 20.00 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 利益剰余金 1,248 20.00 2021年3月31日 2021年6月4日
取締役会
143/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月14日
普通株式 1,248 20.00 2021年3月31日 2021年6月4日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 1,249 20.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 利益剰余金 1,843 30.00 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 2,196 3,823 1,627
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度
区分
(2021年3月31日)
子会社株式 99,649
うち、WACOAL EUROPE LTD.株式
17,405
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 2,196 4,956 2,760
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当事業年度
区分
(2022年3月31日)
子会社株式 99,649
うち、WACOAL EUROPE LTD.株式
17,405
144/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,839百万円 2,839百万円
賞与引当金 15 14
減価償却超過額及び減損損失 833 834
貸倒引当金 1,179 1,369
その他 328 337
繰延税金資産小計
5,197 5,395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,275 △4,462
評価性引当額小計
△4,275 △4,462
繰延税金資産合計
922 932
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 1,765 2,177
その他 1 1
繰延税金負債合計
1,766 2,178
繰延税金負債の純額
844 1,245
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
増加(△減少)の理由
益金不算入収益
△29.9 △12.6
損金不算入費用
0.3 1.0
評価性引当額
1.8 5.1
その他 0.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.8 24.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること
を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の種類
5,500,000株(上限)
(3)取得価額の総額
10,000百万円(上限)
(4)取得する期間
2022年6月4日~2023年3月24日
145/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
自己株式の消却
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議
し、以下のとおり実施いたしました。
(1)消却した株式の種類
当社普通株式
(2)消却した株式の数
1,089,042株
(3)消却日
2022年5月23日
(4)消却後の発行済株式総数
64,500,000株
146/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 17,688 3,692 77 1,011 20,291 34,191
構築物 230 131 6 28 327 1,593
機械及び装置 18 - - 1 16 14
有形固定
工具、器具及び備品 1,177 37 1 14 1,198 195
資産
土地 17,581 131 315 - 17,397 -
建設仮勘定 350 3,540 3,890 - - -
計 37,046 7,532 4,291 1,055 39,231 35,994
借地権 585 - - - 585 -
無形固定
その他 1 - - 0 1 -
資産
計 587 - - 0 587 -
(注)1.「建物」の「当期増加額」の主なものは、物流倉庫の増築によるものであります。
2.「建設仮勘定」の「当期減少額」は、本勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,852 642 22 4,471
賞与引当金 52 47 52 47
147/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
148/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
(3)【その他】
該当事項はありません。
149/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
大阪市中央区伏見三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取扱場所
大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法 て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
① ワコールエッセンスチェック(当社商品券)の贈呈(権利確定3・9月末日)
・500株以上1,500株未満保有の株主様に対して 年2回 各3,000円分
・1,500株以上保有の株主様に対して 年2回 各5,000円分
3年以上継続して保有していただいている株主様に対しては、上記金額分にそれ
株主に対する特典 ぞれ1,000円分を加算してお送りします。
② カタログ販売及びインターネット販売商品の株主割引
・100株以上保有の株主様は、ワコール発行の通信販売カタログ及びインターネッ
ト販売に掲載の商品を20%にて購入いただけます。ただし、割引が適用される購
入金額の上限額(割引適用前)は年額100万円といたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
150/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
その添付書類並びに確認書 (第73期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び 2021年6月29日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 (第74期第1四半期) 自 2021年4月1日 2021年8月12日
至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
(第74期第2四半期) 自 2021年7月1日 2021年11月12日
至 2021年9月30日 関東財務局長に提出
(第74期第3四半期) 自 2021年10月1日 2022年2月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2021年6月30日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出
結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書 (報告期間) 自 2021年12月1日 2022年1月7日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(報告期間) 自 2022年1月1日 2022年2月7日
至 2022年1月31日 関東財務局長に提出
(報告期間) 自 2022年2月1日 2022年3月4日
至 2022年2月28日 関東財務局長に提出
(報告期間) 自 2022年3月1日 2022年4月7日
至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
(報告期間) 自 2022年4月1日 2022年6月6日
至 2022年4月30日 関東財務局長に提出
151/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
152/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
株式会社ワコールホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 知美
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ワコールホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣
府令(平成14年内閣府令第11号)附則」第3項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
153/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
WACOAL EUROPE LTD.に関連するのれんの評価 ( 連結財務諸表に関する注記2-E )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている 当監査法人は、事業計画に含まれる経営者が用いた重要
のれん(残高22,945百万円)には、WACOAL EUROPE LTD.に な仮定について、以下の手続を実施した。
・ 経営者が作成したのれんの減損テストに関連する報告
関連するのれんが9,932百万円(総資産の3.3%)含まれてい
書を閲覧し、経営者によって承認された事業計画の重要
る。
な仮定との整合性を確かめた。また、事業計画について
会社は、米国財務会計基準審議会会計基準書350「無形
経営者に質問し、重要な仮定を理解するとともに、以下
固定資産-のれん及びその他」に基づき、少なくとも年に
の手続を実施し、事業計画の合理性を評価した。
1回又は減損の兆候が発生した場合に減損テストを実施し
・ 販売数量拡大施策の達成可能性については、経営者へ
ている。会社は、期待現在価値法を使用して公正価値を算
の質問を通じて各種施策を理解した上で過去における事
出し、減損テストを実施している。公正価値を算出するた
業計画と実績を比較し、見積りの精度を評価した。
めに利用される将来キャッシュ・フローは、経営者によっ
・ WACOAL EUROPE LTD.の展開地域での市場成長率につい
て承認された5年間の事業計画を基礎として、その後は、
市場の長期平均成長率をもとに算定している。事業計画に ては、企業価値評価領域の内部専門家を利用し、外部機
は、販売数量拡大施策の達成可能性やWACOAL EUROPE LTD. 関が公表している小売業界のデータに基づいた監査人の
予測との比較を行った。
の展開地域での市場成長率などの重要な仮定が含まれてい
る。これらの重要な仮定は不確実性が高く、当該仮定に基
づく事業計画には経営者による重要な判断が求められる。
以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
154/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワコールホールディン
グスの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワコールホールディングスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
155/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
156/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株式会社ワコールホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 知美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ワコールホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワコールホールディングスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
157/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
WACOAL EUROPE LTD.に係る関係会社株式の評価 ( 【注記事項】有価証券関係 )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年3月31日現在、貸借対照表に計上されている関係 当監査法人は、WACOAL EUROPE LTD.に係る関係会社株式
会社株式(残高101,846百万円)には、2012年4月に取得し
の評価について、実質価額の著しい低下の有無を検討し
たWACOAL EUROPE LTD.に係る関係会社株式が17,405百万円
た。
(総資産の10.5%)含まれている。 また、実質価額の算定に重要な影響を与える事業計画に
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額 含まれる経営者が用いた重要な仮定について、連結財務諸
とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実 表に関する監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応
質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期 を実施した。
の損失として処理しなければならない。会社は、WACOAL
EUROPE LTD.に係る関係会社株式の評価にあたり、超過収
益力を反映した価額で実質価額を算定している。
連結財務諸表上、WACOAL EUROPE LTD.の取得に伴って発
生したのれんについて実施した減損テストと同様、実質価
額の算定には、販売数量拡大施策の達成可能性やWACOAL
EUROPE LTD.の展開地域での市場成長率などの重要な仮定
が含まれている。これらの重要な仮定は不確実性が高く、
当該仮定に基づく事業計画には経営者による重要な判断が
求められる。
以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当該監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
158/159
EDINET提出書類
株式会社ワコールホールディングス(E00590)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
159/159