株式会社遠藤照明 有価証券報告書 第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社遠藤照明(E01986)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第51期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社遠藤照明
【英訳名】 ENDO Lighting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目６番19号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っており
ます。)
【電話番号】 大阪06-6267-7095(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 営業本部長兼管理本部長 杉 坂 真 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目７番３号
【電話番号】 大阪06-6267-7095(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 営業本部長兼管理本部長 杉 坂 真 志
【縦覧に供する場所】 株式会社遠藤照明 管理本部経理部
(東京都新宿区若葉一丁目４番１号ＥＮＤＯ東京ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 40,126 39,757 39,171 35,417 40,644
経常利益 (百万円) 2,760 3,229 2,562 1,948 4,249
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,326 2,349 1,917 1,277 3,330
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,032 1,162 1,786 1,563 4,963
純資産額 (百万円) 20,248 20,967 22,310 23,541 28,243
総資産額 (百万円) 52,424 50,728 50,250 50,547 55,595
１株当たり純資産額 (円) 1,369.88 1,418.63 1,509.54 1,592.88 1,911.39
１株当たり当期純利益 (円) 89.75 158.98 129.77 86.43 225.37
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.6 41.3 44.4 46.6 50.8
自己資本利益率 (％) 6.8 11.4 8.9 5.6 12.9
株価収益率 (倍) 11.7 4.8 4.5 7.9 4.2
営業活動によるキャッ
(百万円) 5,599 6,458 2,779 5,844 5,034
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,691 △ 2,416 △ 2,250 △ 2,484 △ 3,062
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,812 △ 2,315 △ 2,002 △ 2,332 △ 2,131
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,915 10,416 8,797 9,885 10,602
期末残高
従業員数 (名) 1,493 1,424 1,480 1,403 1,389
(外、平均臨時雇用者
(名) ( 90 ) ( 86 ) ( 97 ) ( 90 ) ( 91 )
数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用してお
り、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 24,247 22,605 22,118 18,486 21,631
経常利益 (百万円) 440 589 226 959 1,940
当期純利益 (百万円) 133 351 122 850 1,580
資本金 (百万円) 5,155 5,155 5,155 5,155 5,155
発行済株式総数 (千株) 14,776 14,776 14,776 14,776 14,776
純資産額 (百万円) 12,688 12,729 12,546 13,023 14,366
総資産額 (百万円) 33,606 31,991 31,407 32,552 33,937
１株当たり純資産額 (円) 858.73 861.49 849.13 881.41 972.24
１株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 30.00 15.00 22.50
(うち１株当たり中間
(円) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 7.50 ) ( 7.50 )
配当額)
１株当たり当期純利
(円) 9.04 23.80 8.27 57.58 106.97
益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.8 39.8 39.9 40.0 42.3
自己資本利益率 (％) 1.0 2.8 1.0 6.7 11.5
株価収益率 (倍) 116.1 32.0 70.6 11.8 8.8
配当性向 (％) 331.8 126.1 362.7 26.1 21.0
従業員数 (名) 544 523 512 503 484
(外、平均臨時雇用者
(名) ( 73 ) ( 66 ) ( 69 ) ( 56 ) ( 59 )
数)
株主総利回り (％) 121.8 92.6 76.0 88.6 120.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,444 1,092 827 707 1,243
最低株価 (円) 846 630 501 502 627
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用してお
り、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いた
しました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬ
ＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。
年月 概要
1967年９月 大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始
1972年８月 大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設
９月
大阪営業所を新設
1974年１月 東京営業所を新設
1975年１月 福岡営業所を新設
６月
本社配送センターを新設
1982年１月 名古屋営業所を新設
1984年６月 栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設
1986年８月 佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設
1987年６月 本社を大阪市東成区へ移転
東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更
1988年８月 本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転
1989年５月 水口工場を中央物流センター内に新設
６月
照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設
タイ製造子会社 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立
1990年２月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場
８月
本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転
1993年１月 システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
1997年７月 インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始
1999年12月 照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得
2000年８月
Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を
認証取得
Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.に商号を変更
2003年11月
中国製造子会社 昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立
2004年２月 インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得
2005年７月
東京都港区に青山ショールームを新設
レンタル事業の子会社 イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立
2006年７月 本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、
本社ショールームを新設
2007年４月 東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更
６月
照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得
2008年10月 福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設
2009年５月 ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功
2010年１月 昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立
２月
ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始
５月
昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得
12月 ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設 (2013年４月閉鎖)
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年月 概要
2011年２月
ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)
PRIVATE LTD.(連結子会社)を設立
３月
システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退
９月 北米における照明器具の販売強化のため、Icon International Inc.を買収(2019年３月清算)
2012年２月 東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転
９月 ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設 (2016年２月閉鎖)
11月
大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設
12月
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
12月 ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設 (2015年３月閉鎖)
ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.（連結子会社）をシンガポールに設立
2014年４月
11月
欧州市場における照明器具販売強化のため、Ansell Electrical Products Limited及び
Ansell (Sales & Distribution) Limitedを買収
2015年３月 大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工
2016年４月
ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED(連結
子会社)を設立
2017年９月 会社創業50周年
2018年12月
Ansell Electrical Products Limitedの子会社としてAnsell Electrical Products Spain SL(連結
子会社)を設立
2019年８月
Ansell (Sales & Distribution) Limitedの子会社としてAnsell (Sales & Distribution) Republic
of Ireland(連結子会社)を設立
2022年４月 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタ
ル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
事業区分 事業内容 会社名
照明器具関連事業 照明器具の製造・販売 (製造・販売)
当社
ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.
昆山恩都照明有限公司
Ansell Electrical Products Limited
Ansell（Sales & Distribution）Limited
(販売)
恩藤照明設備(北京)有限公司
ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.
ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.
ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED
Ansell Electrical Products Spain SL
Ansell (Sales & Distribution) Republic of
Ireland Limited
環境関連事業 省エネ機器の販売 (レンタル・販売)
照明器具及び省エネ機器のレンタル
イーシームズ株式会社
インテリア家具事業 インテリア家具・用品の販売 (販売)
当社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社製品の販売、製造委託
ENDO Lighting(THAILAND)Public
並びに資金援助 役員７名
タイ国サムットプラ 照明器具関
Co.,Ltd.
756 99.9
カーン県 連事業
のうち当社役員２名、当社
(注) ２
従業員２名
当社製品の製造委託並びに
資金援助、銀行取引に対す
昆山恩都照明有限公司
照明器具関
る債務保証 役員６名のう
中国江蘇省 1,755 100.0
連事業
(注) ２
ち当社役員４名、当社執行
役員１名
当社製品及び商品を仕入れ
顧客へ販売・レンタル並び
イーシームズ株式会社
に同社借入債務に対する債
環境関連事
大阪市中央区 100 100.0
務保証 役員７名のうち当
業
(注) ２,４
社役員３名、当社執行役員
１名、当社従業員３名
100.0
照明器具関 役員６名のうち当社役員３
恩藤照明設備(北京)有限公司
中国北京市 67
連事業 名
[100.0]
当社製品を仕入れ顧客へ販
100.0
ENDO LIGHTING ACCESSORIES
インド国マハーラー 照明器具関
売 役員３名のうち当社役
255
(INDIA)PRIVATE LTD. シュトラ州 連事業
[52.0]
員１名、当社従業員２名
当社製品を仕入れ顧客へ販
ENDO Lighting SE Asia
照明器具関
シンガポール国 51 100.0 売 役員５名のうち当社役
連事業
Pte.Ltd.
員３名、当社従業員２名
ベトナム国 100.0
ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY
照明器具関 役員１名のうち当社従業員
21
連事業 １名
LIMITED
ホーチミン市 [100.0]
Ansell Electrical Products
英国チェシャー州 照明器具関 役員６名のうち当社役員３
Limited
8 100.0
ウォリントン 連事業 名、当社執行役員１名
(注) ２,５
スペイン国 100.0
Ansell Electrical Products
照明器具関
16 役員３名
Spain SL 連事業
マドリード [100.0]
Ansell（Sales &
英国アントリム州ベ 照明器具関 役員６名のうち当社役員３
0 100.0
ルファスト 連事業 名、当社執行役員１名
Distribution）Limited
Ansell（Sales &
100.0
アイルランド国ダブ 照明器具関
Distribution）Republic of
0 役員３名
リン県 連事業
[100.0]
Ireland Limited
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．イーシームズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。ただし、セグメントの「環境関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上
高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記
載を省略しております。
５．Ansell Electrical Products Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 12,349 百万円
②経常利益 2,076 〃
③当期純利益 1,662 〃
④純資産額 8,023 〃
⑤総資産額 11,668 〃
６．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,252
照明器具関連事業
( 69 )
61
環境関連事業
( 10 )
28
インテリア家具事業
( 3 )
48
全社(共通)
( 9 )
1,389
合計
( 91 )
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
484 ( 59 ) 42.4 14.1 5,191
セグメントの名称 従業員数(名)
408
照明器具関連事業
( 47 )
28
インテリア家具事業
( 3 )
48
全社(共通)
( 9 )
484
合計
( 59 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間1年未満の者を除いております。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中
し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優
先することを目指しております。
この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実
現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを
目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献
する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に
向けて取り組みを行っております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期のビジョンとして、『エシカル ソリューション ＮＯ．１ リーディングカンパニーへ』を
掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業
体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益
を重視した経営を推進して参ります。
１．国内照明事業の着実な成長と収益力向上
・照明制御及びネットワークソリューション製品の拡充と提案型営業の強化
・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化
・オフィスやパーソナル空間市場など新規市場への展開
・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続
２．海外照明事業の持続的成長
・アジア・英国への経営資源の集中
・英国電材卸市場の顧客別営業施策強化と英国国外市場の開拓推進
・アジア高級建築分野への特化と強い経営体質づくり
３．環境関連事業の提案力強化
・ソリューション提案力の強化を通じた市場の更なる深堀り
・レンタル事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進
４．インテリア家具事業の確実な利益確保
・照明事業との協業と既製品ビジネスの強化
・オフィス市場など新規分野・新規顧客の開拓の推進
５．経営基盤の強化
・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂
・人事制度改革の深化と経営人材の育成
・企業風土改革とＩＴ化、デジタル化の推進による業務改善
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げ、顧客密着
型経営を推進しております。
今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築する
ために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。
① 商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エ
ネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図
ります。今後は、これまでの光源では行えなかった幅広い光色の再現など独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発を
進め、より豊かな光環境の実現に向けたソリューション提案の強化を推進して参ります。
② 国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting（THAILAND）Public Co.,Ltd.及び昆山
恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具
の供給体制の整備を進めます。
③ 様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化
とともに、ＩｏＴを活用した営業システムの構築などを推進し、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコンなどか
らの信頼向上に努めて参ります。
④ 欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業
を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。
⑤ 事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技
術開発や共同研究に注力し、光の持つ可能性の追求と実証を進めます。
⑥ 連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソ
リューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発に
より、長期的な事業発展につなげて参ります。
⑦ インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や既製品家具の販売強化な
どを推し進めるとともに、オフィスなどの新規分野への展開も積極的に行って参ります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、世界的な部品の供給不足と、それに伴う原価高騰など
の状況が続くことが予想され、日本国内にとどまらないグローバルな観点で、柔軟かつ強靭な販売体制、製品供
給体制の整備について取り組んで参ります。
⑨ 持続的な成長のためのサステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少、収益機会にもつながる
重要な経営課題として、中長期的な企業価値の向上の観点から基本方針を策定するとともに、気候変動に係るリ
スク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、データの収集と分析に基づき、取り組みを
進めて参ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業活動に関するリスク
(1) 経済情勢・需要変動等について
当社グループの製品需要は経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱製品であるＬＥＤ照明器具は
建築物等の照明設備であるため、建築需要動向、企業の設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及
び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品ライフサイクルと在庫について
当社グループの主力製品であるＬＥＤ照明器具のライフサイクルは、新しいＬＥＤ素子の開発による性能、
品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっ
ております。当社グループとしましても、ＬＥＤ素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しております
が、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、棚卸資産処分損が発生し、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新について
当社グループは、高効率、高機能を有する製品づくりを目指し、研究開発に取り組んでおりますが、長期的
に市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限らず、想定とは異なる市場ニーズの変化や、急激な
業界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ＬＥＤ照明の製品開発において、ロードマッ
プの策定と商品群のメジャーチェンジを計画的に実施するなど、照明の調光調色技術、ワイヤレス技術の分野
で優位性のある製品開発の強化に努めております。
(4) 販売価格等について
当社グループが属する照明器具業界は、新規企業が参入する厳しい価格競争の環境にあります。したがっ
て、当社グループの想定とは異なる販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があり、大口需要獲得のための
特値による価格下落など、想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減
に継続して取り組むとともに製品の高付加価値化に努めております。
(5) グローバルな事業展開について
当社グループは、タイ、中国、インド、イギリス、シンガポール、ベトナムに製造子会社・販売子会社を展
開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の
相違等の所謂カントリーリスクに直面する可能性があります。当社グループでは、現地子会社と本社の間で緊
密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化に対
して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質について
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の
不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン
等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループの事業活動におきましては、特許権等の様々な知的財産権が関係している場合があり、第三者
の所有する知的財産権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。他社との間に知的財産を巡って紛争が生
じたりする可能性は皆無とはいえず、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払
が発生する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは他社の知的財産権の調査を行うなど社内の管理体制を強化しており、問題の発生を回避す
るために細心の注意を払っております。
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２．マーケット変動によるリスク
(1) 原材料の仕入価格の高騰について
当社グループが製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油
価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動による影響について
当社グループは、ＬＥＤ照明器具に使用するＬＥＤ素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに
所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。ま
た、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるた
め、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減
する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) デリバティブ取引について
当社グループは、輸出入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引等を実行しております。
そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。
３．自然災害・事故等によるリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、従業員等への人的被害はもとより、当社グループ
の拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延
するなど、国内外のサプライチェーンの混乱を含め、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、損
害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他、今般の新型コロナウイルスをはじめとする新型感染症の深刻な拡大が発生した場合、従業員等への感染
被害による休業や市場経済が大きく停滞した場合には、重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、 事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の情報を保有しており、常に最
適な情報セキュリティを目指して対策を講じておりますが、これらの情報が重要な情報の紛失、コンピュータウイ
ルスの感染、不正アクセス等、誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責
任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を招き、当社グループの事業展
開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．その他のリスク
(1)繰延税金資産について
当社グループは、当連結会計年度において974百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につ
きましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩
を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)のれんについて
当社グループは、当連結会計年度末において2,465百万円ののれんを計上しております。のれんは、他の固定
資産と同様に減損会計の対象であり、事業の展開等が計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生じ
る事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体に代表される部材の需給逼
迫等により、経済活動正常化へ動き出したものの、その動きは一進一退となりました。また、世界経済において
は、総じてみれば回復傾向が続いていたものの、年明け以降のウクライナ情勢緊迫化に伴う原油及び天然ガス等の
資源価格高騰並びに世界的な株価の下落等により、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、持続可能な社会に向け、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性
能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さ
らなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、“人と地球にやさしい未来の光”の創造に向けて、新しい価値の
提供を進めております。
また、製造部門においては、環境に配慮した責任ある製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減
活動を行うとともに、全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めて参りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、 33,368百万円 （前連結会計年度末比4,873百万円の増加）となりま
した。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、 22,227百万円 （前連結会計年度末比174百万円の増加）となりまし
た。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、 16,621百万円 （前連結会計年度末比2,524百万円の増加）となりま
した。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、 10,731百万円 （前連結会計年度末比2,177百万円の減少）となりま
した。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、 28,243百万円 （前連結会計年度末比4,701百万円の増加）となり
ました。
経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 40,644百万円 (前連結会計年度比 14.8％の増収 )となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業 利益は、3,827百万円 (前連結会計年度比 100.6％の増益 )となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常 利益は、4,249百万円 (前連結会計年度比 118.0％の増益 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純 利益は、3,330百万円 (前連結会計年度比 160.7％の増
益 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等の適用により、売上高、営業利益及び営業外費用はそれぞれ126百万円減少しておりますが、経
常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（照明器具関連事業）
照明器具関連事業の売上高は 35,989百万円 （前連結会計年度比 21.7％の増収 ）（セグメント間取引含む。以
下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は 4,316百万円 （前連結会計年度比 109.7％の増
益 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ125百万円減少しておりま
す。
（環境関連事業）
環境関連事業の売上高は 7,650百万円 （前連結会計年度比 9.7％の減収 ）となり、セグメント 利益は604百万
円 （前連結会計年度比 7.8％の減益 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ０百万円減少しておりま
す。
（インテリア家具事業）
インテリア家具事業の売上高は 1,179百万円 （前連結会計年度比 8.7％の増収 ）となり、セグメント 損失は２
百万円 （前連結会計年度比 35百万円のセグメント損失 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ０百万円減少しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 10,602百万円 （前連結会計年度は 9,885百万円 ）となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 5,034百万円の増加 （前連結会計年度は 5,844百万円の増加 ）となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,062百万円の減少 （前連結会計年度は 2,484百万円の減少 ）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,131百万円の減少 （前連結会計年度は 2,332百万円の減少 ）となりま
した。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
照明器具関連事業 6,275 14.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価としております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該
当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
照明器具関連事業 31,891 23.1
環境関連事業 7,573 △10.1
インテリア家具事業 1,179 8.7
合計 40,644 14.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高37,300百万円、営業利益2,800百万円、
経常利益2,600百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円を2021年４月30日に公表し、その達成の
ため、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開
発、製造及び販売に注力して参りました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資需要が抑制されることを想定しておりましたが、国内市場
において商業施設の投資需要が想定よりも回復したこと及び海外市場において英国での販売が堅調に推移したた
め、当連結会計年度における売上高は、 40,644百万円 （前連結会計年度比 14.8％の増収 、業績予想比9.0％の増
収）となりました。
また、製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制
に努めた結果、営業利益は 3,827百万円 （前連結会計年度比 100.6％の増益 、業績予想比36.7％の増益）、経常利
益は 4,249百万円 （前連結会計年度比 118.0％の増益 、業績予想比63.4％の増益）、親会社株主に帰属する当期 純
利益は3,330百万円 (前連結会計年度比 160.7％の増益 、業績予想比75.3％の増益）となりました。
2022年３月期
2022年３月期
増減 増減率(％)
（2021年４月30日公表
（実績）
の業績予想）
売上高（百万円） 37,300 40,644 3,344 9.0
営業利益（百万円） 2,800 3,827 1,027 36.7
経常利益（百万円） 2,600 4,249 1,649 63.4
親会社株主に帰属する
1,900 3,330 1,430 75.3
当期純利益（百万円）
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（照明器具関連事業）
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い事業活動が制限される中、業務用ＬＥ
Ｄ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブランドイメージの確立に努めました。
国内市場においては、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具
「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス
等の大型施設向け需要の取込みを強化し、リモート営業等を取り入れて販売活動を推進しました。また、自然の
光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズの新カタログ「Synca2」を発
刊し、同シリーズの製品群を大幅に拡充しました。さらに、東京事業所のオフィスフロアを全面改装し、オフィ
スが働く人々の生産性やエンゲージメントを高める場所となるよう「Synca」の光によって光環境を追求した体
験型オフィス「Synca U/X Lab」を12月にグランドオープンしました。仕事の内容・場所・時間に応じた光環境
を体験できる空間として好評を得ました。
海外市場においては、英国におけるコロナ規制が緩和され、主要顧客別販売施策が奏功し、売上・利益共に過
去最高額を更新しました。また、アジアでは、一時深刻な都市封鎖の影響を受けて経済活動の停滞が発生しまし
たが、リモート営業を積極活用し、既存顧客の深耕に努めるとともにアジア向け製品「sync」と戦略商品
「Synca」を活用した営業活動で、高級建築市場の開拓を進めました。
この結果、売上高は 35,989百万円 （前連結会計年度比 21.7％の増収 ）（セグメント間取引含む。以下同じ。）
となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は 4,316百万円 （前連結会計年度比 109.7％の増益 ）となりま
した。
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（環境関連事業）
当セグメントにおきましては、長引くコロナ禍の中で感じる日常生活での閉塞感への対策として、「わくわく
するマイストアづくり」をテーマに掲げ、照明やサイネージの効果によって来店者が「楽しさや居心地の良さ」
を感じていただけるような店舗作りへの提案活動を実施しました。特に食品スーパーを始めとした流通店舗にお
いて、居心地がよく且つ消費電力の削減にも考慮した提案として高評価をいただき、調光調色及び次世代無線調
光システム「Synca」の採用に繋がりました。
WEB面談や動画を活用した展示会の再配信等、デジタルツールを活用した営業活動にも注力し、営業活動の効
率向上にも努めましたが、先行きの不透明感による投資抑制などの影響もあり、レンタル契約実績は前連結会計
年度比で増加したものの、機器販売実績は減少しました。
この結果、売上高は 7,650百万円 （前連結会計年度比 9.7％の減収 ）となり、セグメント 利益は604百万円 （前
連結会計年度比 7.8％の減益 ）となりました。
（インテリア家具事業）
当セグメントにおきましては、働き方改革やコロナ禍におけるリモートワーク増加により、変化するオフィス
環境向けの商材も含めた総合カタログ「AbitaStyle 12」を発刊し、オフィスディーラー及びサプライヤーへの
営業強化を図りました。
また、原材料及び輸送費用高騰の対策として、梱包材の再利用や輸送方法の見直しによる物流の効率化でコス
トダウンを進めました。
この結果、売上高は 1,179百万円 （前連結会計年度比 8.7％の増収 ）となり、セグメント 損失は２百万円 （前連
結会計年度は35百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は 50.8％ (前連結会計年度末比4.2ポイントの増加)と
なり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は 1,911円39銭 (前連結会計年度末比318円51銭の増加)とな
りました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、 55,595百万円 (前連結会計年度末比 5,048百万円の増加 )となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の 増加723百万円 、「棚卸資産」の増加3,692百万円及び「有形固定資産」の
増加441百万円 によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、 27,352百万円 (前連結会計年度末比 346百万円の増加 )となりました。
主な要因は、「支払手形及び買掛金」の 増加2,348百万円 、「未払金」の 減少258百万円 及び「有利子負債」
の減少1,874百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、 28,243百万円 (前連結会計年度末比 4,701百万円の増加 )となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純 利益」の計上3,330百万円 、「為替換算調整勘定」の 増加1,711
百万円 及び「配当金の支払い」による減少221百万円によるものであります。
経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の キャッシュ ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及び キャッシュ ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの運転資金の需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。
当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針と
しております。
運転資金の需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長
期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いております。
過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果
は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があ
ります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「人と地球にやさしい未来の光」を創造し、持続可能な社会を実現するため「エシカルライティ
ング」を提唱しております。エシカルライティングは進化し、相互に関連し合い、インテグレート（統合）させるこ
とにより 「エシカルネットワークソリューションズ」として、人と地球の未来につながる環境づくりを実現していき
ます。当社の研究開発は、製品及びサービスの提供を通じて、社会に貢献することを念頭に活動をしております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、 598 百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。
地球環境の保全と温暖化の防止に向けた社会的要請や、光環境が人体や心理に及ぼす影響への認識の高まりなどを
背景に、照明機器や照明制御の重要性はより一層高まっております。
そのような環境の中、照明機器や制御システムの研究開発を推進し、2020年に自然を凌駕する光「Synca」を発売
後、2021年６月に「Synca2」パンフレットを発刊し、製品の拡充を図りました。さらに2022年２月に「Outdoor
Synca」パンフレットを発刊し、屋内外共にSyncaの光での空間演出を可能としました。
照明制御におきましては、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ SYSTEM」の機能拡張を図り、建物全体のエ
ネルギー監視するシステム中央監視システムと接続・連携ができる「Bacnetゲートウェイ」、住宅やオフィスのパー
ソナル空間など小空間でも簡単に操作ができる「SmartLEDZ Base」を発売し、システム全体の利便性の向上を実現し
ました。
今後、「SmartLEDZ SYSTEM」を中心に無線コントロールのみならず、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
への対応機器の開発をおこない、社会的要請に応える取り組みを積極的に進めてまいります。
研究開発においては、中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDO Lighting
(THAILAND)Public Co.,Ltd.と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照
明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めて
まいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,994 百万円で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。
(1) 照明器具関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製品金型を中心に総額 503 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 環境関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、イーシームズ株式会社の賃貸用資産を中心に総額 3,225 百万円の投資を実施
しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) インテリア家具事業
当連結会計年度の主な設備投資は、倉庫設備を中心に総額 2 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(注) 上記セグメント別に記載においては、「セグメント間取引消去」調整前の金額を記載しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
有形固定 投資
(所在地) 名称 (名)
及び その他
資産合計 不動産
構築物 (面積㎡)
運搬具
経営統括設備 325
本社 全社(共通)
345 - 4 675 1,324 27
(大阪市中央区)
賃貸用設備 (195)
照明器具
販売設備
関連事業
935
大阪事業所 インテリア
販売設備 694 0 11 1,641 - 74
(大阪市中央区) 家具事業
(537)
全社(共通)
生産設備
291
佐野事業所 照明器具 物流倉庫
550 64 4 909 - 31
(栃木県佐野市) 関連事業 設備
(16,000)
販売設備
研究開発
施設、設備
品質管理
テクニカルセン
334
照明器具 施設、設備
ター
430 10 42 818 - 71
関連事業 生産統括
(1,902)
(大阪府東大阪市)
設備
物流倉庫
設備
物流倉庫
中央物流センター
301
照明器具
設備 54 0 2 358 62 16
(滋賀県甲賀市水口
関連事業
(13,621)
町)
加工設備
照明器具 販売設備
954
東京事業所 関連事業
548 - 13 1,516 - 138
(東京都新宿区) インテリア 販売設備
(1,112)
家具事業
(注)１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
２．投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は719百万円(面積2,643㎡）であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
環境関連 賃貸用
イーシームズ
- - - 199 8,593 8,792 61
(大阪市
株式会社
事業 資産
中央区)
(注)１． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、レンタル資産及び建設仮勘定であります。
２． 帳簿価額は、未実現利益消去前の金額を記載しております。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
会社名
建物及び 土地 リース
の名称
(所在地) 内容 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
ENDO 本社工場
統括設備
(タイ国サ
Lighting
176
照明器具
生産設備
ムットプラ 749 109 13 18 1,068 228
(THAILAND)
関連事業
(19,216)
カーン県)
販売設備
Public Co.,
Ltd.
本社工場 統括設備
照明器具
昆山恩都照明
生産設備
1,042 255 - - 359 1,657 382
(中国江蘇
関連事業
有限公司
省) 販売設備
ENDO
本社
照明器具 統括設備
Lighting
- - - 7 0 7 6
(シンガポー
関連事業 販売設備
SE Asia
ル国)
Pte.Ltd.
ENDO
本社
LIGHTING
統括設備
照明器具関
(インド国マ
- 1 - - 1 2 39
ACCESSORIES
連事業
ハーラーシュ 販売設備
(INDIA)
トラ州)
PRIVATE LTD.
本社工場
Ansell
統括設備
(英国チェ
照明器具
Electrical
生産設備
- 78 - 52 72 203 158
シ ャ ー 州
関連事業
Products
ウォリント 販売設備
Limited
ン)
本社
Ansell
統括設備
49
照明器具
(英国アント
（Sales &
生産設備
237 - - 11 299 20
リム州ベル 関連事業
Distribution (5,000)
販売設備
ファスト)
）Limited
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．昆山恩都照明有限公司の帳簿価額及び従業員数には、恩藤照明設備(北京)有限公司の帳簿価額及び従業員が
含まれております。
３．Ansell（Sales & Distribution） Limitedの帳簿価額及び従業員数には、Ansell (Sales & Distribution)
Republic of Ireland Limitedの帳簿価額及び従業員が含まれております。
４．昆山恩都照明有限公司は、土地50,000㎡に対して土地使用権(帳簿価額79百万円)を所有しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業の種類
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 別セグメン 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 年月 増加能力
トの名称
(百万円) (百万円)
照明器具
関連事業
新製品投資 自己資金
本社(大阪市中 2022年４月
－ －
提出会社 インテリア 756 2022年４月
央区) ～2023年３月
IT投資 借入金
家具事業
全社(共通)
本社(大阪市中
環境関連
イーシームズ レンタル資 2022年４月
－ －
央区）及び他 3,404 借入金 2022年４月
株式会社 産 ～2023年３月
事業
７営業拠点
(注) 完成後の増加能力につきましては算定が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,776,321 14,776,321 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
計 14,776,321 14,776,321 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2022年３月31日現在
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2012年９月20日
357 14,776 500 5,155 500 3,795
(注)
(注)転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 13 32 59 81 6 4,278 4,469 －
(人)
所有株式数
－ 27,553 3,565 52,004 16,944 11 47,632 147,709 5,421
(単元)
有株式数の
割合
－ 18.6 2.41 35.21 11.47 0.01 32.35 100.00 －
(％)
(注) 自己株式1,152株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
なお、自己株式1,000株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は152株であ
ります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社アーバン 奈良県奈良市西大寺新池町２番45－３号 4,933 33.38
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,212 8.20
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 800 5.41
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 364 2.46
吉田知広 大阪府大阪市 241 1.63
遠藤照明従業員持株会 大阪府大阪市中央区備後町１丁目７番３号 232 1.57
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 226 1.53
（常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ク、 エヌ・エイ東京支店）
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
（常任代理人インタラクティ
CONNECTICUT 06830 USA 161 1.09
ブ・ブローカーズ証券株式会
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
社）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 150 1.01
遠藤邦彦 奈良県奈良市 140 0.94
計 － 8,463 57.27
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示
しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 1 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,770,800 147,708 単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 5,421 － －
発行済株式総数 14,776,321 － －
総株主の議決権 － 147,709 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 57 ０
当期間における取得自己株式 － ０
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 152 － 152 －
(注) １．上記の他、株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決
権10個)あります。
２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策は、長期的に安定配当を維持していくことを基本方針としておりますが、企業の収益状況や内部留
保の厚み等、経営状態に応じ斟酌されるべきものと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。また、剰余金
の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議
をもって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当金と
して剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。
当事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当22円50銭(うち中間配当７円50銭)としております。
内部留保金につきましては、長期的展望にたった新規事業の開発活動及び経営体質の効率化・省力化のための投資
等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んで参ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
110 7.50
取締役会決議
2022年６月28日
221 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として「企業は公器」を掲げ、事業活動は社会的存在価値を高めることに経営資源を集中
し、人間(組織)の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり、社会に貢献する経営を優
先することを目指しております。
この考え方を実現する経営理念として「個と組織の調和と永続」、「ありがとう創造企業に」、「エシカル
（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニーとしてキラキラ光り輝く会社に」、「世界のブランドＥ
ＮＤＯに」等を掲げております。長期的な視点での企業価値の最大化を目指した企業活動を律するコーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、透明性ある経営を推し進め、的確な情報開示を実践して
おります。また、経営の監視機能の強化、経営の機動性の向上、経営のチェック機能の充実に努めておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会を取締役５名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会を毎月１回以上開催して、少人
数で迅速な意思決定を行うとともに業務執行を監督しております。
社外取締役は、客観的・大局的見地から経営全般および業務執行状況に関する助言を行い、取締役相互の監
督体制の強化と透明性のある意思決定の実効性を監督しております。
また、取締役会の諮問委員会として、代表取締役、社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、
取締役の選任および解任、取締役の報酬等の内容について取締役会に答申しております。
監査役は３名（うち社外監査役３名）の体制で、監査役全員が取締役会に出席して、取締役の職務執行を監
査し経営を監視しております。
代表取締役社長は、各部門の代表者を招集して経営執行会議を月１回開催し、経営計画、組織体制等の重要
な経営課題を協議し方針を決定して、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。
各担当取締役及び執行役員は、経営計画に基づいた部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体
制を決定します。その遂行状況を各部門担当取締役及び執行役員が、定期的に報告し、施策及び効率的な業務
遂行体制を阻害する要因の分析とその改善に努めております。
監査役は、取締役会、その他重要な会議へ出席し、意見等を述べ運営状況を監視しております。更に取締役
及び各部門の代表者等からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の
業務執行状況を監視しております。
以上のとおり、当社は取締役及び監査役による経営の監督・監視機能が果たされているため、現状の企業統
治の体制を採用しております。
取締役会、監査役会、経営執行会議、任意設置の委員会の構成員は次のとおりです。（◎は、議長、委員長
を示しています。）
コンプライ
経営執行 指名・報酬
アンスリスク
役職名 氏名 取締役会 監査役会
会議 諮問委員会
管理委員会
代表取締役社長 遠藤 邦彦 ◎ ◎ ◎ ◎
常務取締役 菱谷 清 ○ ○ ○
取締役 杉坂 真志 ○ ○ ○
社外取締役 馬塲 孝夫 ○ ○ ○ ○
社外取締役 宮下 律江 ○ ○ ○ ○
常勤社外監査役 藤田 和男 ○ ◎ ○ ○
社外監査役 村井 潤 ○ ○ ○ ○
社外監査役 神崎 泰郎 ○ ○ ○ ○
常務執行役員 北村 壽 ○
常務執行役員 鍛冶谷 栄司 ○
執行役員 三沢 広実 ○
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コンプライ
経営執行 指名・報酬
アンスリスク
役職名 氏名 取締役会 監査役会
会議 諮問委員会
管理委員会
執行役員 奥村 昌之 ○
執行役員 細井 秀人 ○
執行役員 小川 佳洋 ○
執行役員 髙島 康行 ○
執行役員 大島 雄太 ○
執行役員 永山 惠一 ○
なお、当社のガバナンスの体制は、以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムについての基本的な考え方
当社は、2006年５月15日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、適宜これを
改定しております。2019年３月14日開催の取締役会で決議した改定後の基本方針は、以下のとおりです。
・取締役及び執行役員並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び執行役員並びに使用人に法令、定款の
遵守を周知徹底するとともに、「社員憲章」の輪読やコンプライアンス研修による啓蒙活動を行う。
内部監査室は、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務遂行、コンプライアンス
の状況等について監査を実施し、経営管理の方向性を示すことにより会社の組織的経営を側面から支援する
とともに内部統制の信頼性を高めるよう努める。
また、コンプライアンス上の疑義のある行為等の社内報告体制として、内部通報制度を整備し、社内
通 報窓口とは別に弁護士への外部通報窓口も設けて、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発
見と是正に努める。
各子会社は、法令等を遵守することはもとより自主的に定めた基準に従い業務を遂行する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、その他取締役の職務執行に係る情報を含んだ文書については、定款及び取締役会規則、
文書管理規程等の社内規程に基づき適切に保存及び管理し、取締役、監査役及び内部監査室は、それらの情
報を常時閲覧できるものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役社長が管理本部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、当社グループにおい
て、災害等が発生した場合に備えて、規程及び基準の整備を行う等、必要に応じて適宜見直しを図る。リス
ク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、コンプライアンスリスク管理委員会を
設置し、「リスク管理規程」に則り、各事業部門において自律的にマネジメントを行い、重要な事項につい
てはコンプライアンスリスク管理委員会に報告する。
内部監査室は当社グループのリスク管理状況を監査し、その結果を当社代表取締役及び各子会社取締役に
報告する。
取締役会は定期的に当社グループのリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、重要事項の決定を行うと共に、経営計画、組織体制等の重要な経営課題を協議する。
取締役会における取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するた
め、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を置き、代表取締役と社外取締役をその委員とす
る。
指名・報酬諮問委員会は、「指名・報酬諮問委員会規程」に則り、取締役会の諮問により、取締役の指
名・報酬等について審議した結果を取締役会に対して答申する。
業務執行の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、代表取締役社長は取締役会の方針や決議事項を
執行役員に指示、伝達し、執行役員は業務執行状況を報告する。
経営執行会議は、取締役及び執行役員で構成し、取締役会の意思決定が迅速かつ効率的に行われるよう、
取締役会付議事項となる重要案件を事前に協議する。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、当社から子会社に役員等を配置し、子会社を管理す
る。
当社と子会社は定期的に生産効率改善会議及び海外拠点レビュー等を行い、当社グループ各社の円滑な情
報交換と効率的な事業運営を促進する。
監査役と内部監査室は、子会社の事業規模を勘案して定期的にグループ管理体制を監査し、必要に応じて
当社代表取締役及び各子会社取締役に報告する。
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・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ、監
査役の職務が実効的に行われるよう、専任の監査役スタッフを配置する。
監査役スタッフは監査役の職務を補助するものとし、指揮命令は監査役が行うものとする。監査役スタッ
フの人事及び評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。
・取締役及び執行役員並びに使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
項及び不正行為や法令並びに定款に違反する行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と決
定事項を、法令及び社内規程に基づき監査役に報告する。
また、報告を行った取締役及び執行役員並びに使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人に周知徹底する。
・監査役の職務の執行の費用の支払いの方針、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための
体制
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社グループの取締役会及び主要
な会議に出席する。また、稟議書類等、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社グループの取締役及び執
行役員並びに使用人に説明を求めることができる。
また、監査役はその独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と
緊密な連携を保ちながら監査が実効的に行われる体制を構築し運用する。
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必
要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、金融商品取引法その他の関係
法令に基づき有効性を評価して、この体制の強化・充実を図る。内部監査室は会計監査人と連携して、財務
報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価し、当社グループは不備があれば速やかに是正するとともに、
取締役会等に報告する。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固とした姿勢で臨むこ
とを「倫理規程」に掲げ、関係排除に取り組む。反社会的勢力排除に向けた体制は、当社人事総務部を対応
部署とし、事案により関係部署と協議のうえ、組織的に対応する。
また、警察、企業防衛協議会及び弁護士等との情報交換や各種研修への参加等により、外部専門機関との
連携を強化する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、適正な事業運営を行い経営の安定的成長及び経営資源の保全を図るために、業務に関わる全てのリ
スクを適切に管理・統制することが経営上の重要課題の一つであると考えており、リスク管理規程等により当
社グループの各種リスク管理体制の強化に取り組んでおります。
また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及
び監査役との間において、会社法第423条第１項による損害賠償責任について、責任限定契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社・孫会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者を被保険として、会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等が、その業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損
害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈
収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の
職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、保険料は当社が全額負担しております。
ホ．取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数を12名以内とし、取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
補欠または増員により選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとしております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の
選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するた
め、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを
含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会
社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
チ．特別決議
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することがで
きる株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1997年４月 株式会社富士銀行入行
2001年１月 当社入社
2006年４月 当社経営戦略室長
2006年６月 当社取締役
遠 藤 邦 彦 2007年６月 当社常務取締役
代表取締役社長 1974年４月８日 生 注４ 140
2010年６月 当社代表取締役専務取締役
2014年６月 当社代表取締役社長(現任)
2018年６月 ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.
代表取締役会長(現任)
1980年４月 松下冷機株式会社入社
常務取締役
2016年５月 当社入社
菱 谷 清
常務執行役員 1958年１月８日 生 注４ －
2016年６月 当社取締役
開発・品質・生産担当
2022年６月 当社常務取締役（現任）
1984年４月 当社入社
取締役
2005年７月 イーシームズ株式会社(出向)取締役
杉 坂 真 志
常務執行役員 1960年８月29日 生 注４ 2
2008年４月 同社代表取締役社長
営業本部長兼管理本部長
2022年６月 当社取締役(現任)
1979年４月 三菱電機株式会社入社
2006年５月 ティーベイション株式会社 代表取締役社長(現任)
馬 塲 孝 夫
取締役 1953年５月21日 生 注４ －
2008年６月 当社監査役
2013年６月 当社取締役(現任)
1986年４月 株式会社JALインフォテック入社
2018年10月 株式会社ブライトン・コンサルティング取締役
宮 下 律 江
取締役 1962年５月３日 生 注４ －
2018年12月 株式会社エターナリア設立 代表取締役(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1973年４月 東洋ゴム工業株式会社入社
藤 田 和 男
常勤監査役 1949年８月１日 生 注５ 1
2011年６月 当社常勤監査役(現任)
1993年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
村 井 潤 1997年６月 村井法律事務所 弁護士(現任)
監査役 1961年12月19日 生 注５ 0
2015年６月 当社監査役(現任)
1980年４月 住友金属工業株式会社入社
神 崎 泰 郎 2019年６月 当社監査役(現任)
監査役 1956年８月22日 生 注５ －
2020年１月 ペリオセラピア株式会社 取締役
計 143
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 馬塲孝夫及び宮下律江は、社外取締役であります。
３．常勤監査役 藤田和男、並びに監査役 村井潤及び神崎泰郎は、社外監査役であります。
４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りであります。
地 位 氏 名 担 当
営業本部 副本部長 兼 エリア統括部長 兼 中部営業部長
常務執行役員 北村 壽
営業本部 副本部長 兼 東京営業統括部長
常務執行役員 鍛冶谷 栄司
中央研究所長 兼 技術開発部長
執行役員 三沢 広実
営業本部 環境ソリューション統括部長
執行役員 奥村 昌之
営業本部 大阪営業統括部長
執行役員 細井 秀人
営業本部 営業企画統括部長
執行役員 小川 佳洋
営業本部 特機開発統括部長
執行役員 髙島 康行
海外本部長 兼 ENDO Lighting (THAILAND) Public Co.,Ltd.
執行役員 大島 雄太
代表取締役社長
執行役員 永山 惠一 イーシームズ株式会社 代表取締役社長
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７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠
監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（千株）
1982年４月
坂田秀治会計事務所入所
1984年10月
等松・青木監査法人入所
1988年３月
公認会計士登録
坂 田 秀 隆
1959年11月29日生 －
1997年６月
監査法人トーマツ事業開発部
2019年１月
株式会社ＭＡＧＩＣ代表取締役（現任）
2020年６月
ｄｅｐ．ＦＡＳ合同会社代表社員（現任）
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名と、社外監査役３名を置いております。
社外取締役馬塲孝夫は、三菱電機株式会社の出身で、同社先端技術総合研究所主席研究員を務め、同社退職後
は大阪大学での特任教授の経験を有しております。業界だけでなく、技術面にも精通していることから、2008年
６月より当社社外監査役として就任し、主に事業経営の面を中心とした監査を実施していただきました。2013年
６月より社外取締役として、客観的で広範かつ高度な視野から当社の経営効率向上のための助言と経営全般の監
督及び評価をしていただくために、選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重
要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループと三菱電機株式会社及びその関係会社との間
には、営業取引関係がありますが、通常の商取引であり特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。ま
た、当社グループと同社及びその関係会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関
係はありません。また、同氏は、デプト株式会社監査役、株式会社ケー・ティー・システム顧問を経て、現在、
ティーベイション株式会社代表取締役社長でありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間
には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有す
るものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役宮下律江は、株式会社ＪＡＬインフォテックの出身で、執行役員としてＪＡＬ／ＪＡＳ経営統合の
大規模なシステム刷新などの大型ＩＴプロジェクトに携わるなどの経験を有しており、また、社内外での女性活
躍推進への取り組みを行うなど、幅広い知識と豊富な知見を有していることから2022年６月より当社社外取締役
に選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。また、同氏は、株式会社エターナリアの代表取締役でありますが、当社グループとその会社及びそ
の関係会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことか
ら、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
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社外監査役藤田和男は、東洋ゴム工業株式会社(現ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社)において長年にわたる経理業務
の経験を有しており、財務センター長、経理グループ長、資金グループ長並びに2007年６月より同社常勤監査役
を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2011年６月より当社社外監査役として就任
し、事業全般の監査を実施しております。なお、同氏は2022年３月末時点において、当社の株式1,000株を保有し
ておりますが、その重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的
関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループとＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び
その関係会社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のこ
とから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役村井潤は、1993年４月大阪弁護士会に登録をし、久保井法律事務所(現久保井総合法律事務所)での
弁護士経験を経て、1997年６月村井法律事務所を開設しており、長年にわたる弁護士としての経験を有しており
ます。また、ケイエス冷凍食品株式会社での社外監査役、及び大阪府信用農業協同組合連合会での員外監事とし
ての経験も有しており、2015年６月より当社社外監査役として就任し、主に法務面を中心とした監査を実施して
おります。法律の専門家としての豊かな経験と高い見識に基づき、広い視野で監査いただくため、社外監査役と
して選任しております。なお、同氏は2022年３月末時点において、当社の株式500株を保有しておりますが、その
重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の
利害関係はありません。
社外監査役神崎泰郎は、住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）の出身で、事業企画部門を中心に従事
し、その後も総務、経理等の管理部門の責任者を担う等、多様な経験を有しております。これまでの豊かな経験
と高い見識に基づき、広い視野で監査いただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人
的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するもの
と考え、社外監査役として選任しております。
当社の独立役員選任方針は、一般株主と利益相反が生じることが無いよう、東京証券取引所の独立役員の独立
性に関する判断基準等を参考にし、社外役員候補者の経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を
遂行するに充分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
以上のとおり、当社の社外取締役及び社外監査役は高い見識を有しており、それぞれが客観的・中立的な立場
から発言をする等して、経営の監督及び監視と牽制の役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会、監査役会及びその他重要な会議等を通じ、各監査
の報告を受け必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督及び監査の機能を果たしておりま
す。
さらに、社外取締役は、監査役との連携を図るため３か月に１回、監査役会に出席して意見交換等を行ってお
ります。また、社外監査役は、常勤監査役と内部監査室とが毎月開催している監査情報交換会の報告を受けるこ
と等により、監査の実効性を高めております。加えて、社外取締役と社外監査役全員で、社外役員懇談会（座
長・取締役馬塲孝夫）を立ち上げ、知見を共有するとともに、業務執行取締役との対話を行うなどしています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員、手続
当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となります。各監査役の状況及び当事業
年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は、次のとおりであります。
出席状況（出席率）
氏名 経歴等
監査役会 取締役会
製造会社において、経理・財務部門の経験が豊富で監査役の
14回 19回
常勤監査役（独立社外）
経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
藤田 和男
（100%） （100%）
おります。
弁護士として法曹界での豊富な経験を有しており、また民間
14回 19回
非常勤監査役（独立社外）
会社で社外監査役等の経験もあることから、コーポレート・
村井 潤
（100%） （100%）
ガバナンスの専門的知見を有しております。
13回 19回
非常勤監査役（独立社外） 製造会社において、管理部門の責任者を長年経験しており、
神崎 泰郎 経営全般の監査を担う知見を有しております。
（93%） （100%）
監査役監査は、監査役が監査役会の規則として整備した「監査役会規則」「監査役会監査基準」「内部統制シ
ステムに係る監査の実施基準」「会計監査人の選解任等の決定に関する監査役会の対応指針」に定める監査手続
に準拠して、期初に策定する「監査役会の基本方針と体制」で各監査役の役割分担を決めております。更に、事
業年度ごとに作成する「監査計画」では重点監査項目を、「監査活動計画」では監査日程を決めております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立って毎月１回開催し、必要な場合は随時開催しております。当事業年度において
は前年度に引き続いてコロナ禍での活動となったため、従来から実施しているＷｅｂ会議を幅広く活用するなど
して、監査役活動の確保に努めました。監査役会は14回開催（臨時２回を含む）しており、監査役会１回あたり
の所要時間は１時間47分程度となりました。
監査役会は、当事業年度の「監査計画」を検討した結果、(1)連結経営、(2)内部統制システムの整備（構築と
運用）、(3)リスクマネジメントの推進、(4)コンプライアンス（規程等の遵守状況）の４項目の状況確認を、主
要な監査項目と定めました。また、「監査活動計画」を検討し、(1)監査の実施（重要会議・その他の会議への出
席、代表取締役との会合、日常監査・内部統制監査）、(2)監査法人との連携（監査法人との会合、ＣＰＡ監査へ
の同行・立会）、(3)内部監査室（監査情報交換会）・社外取締役（意見交換会、社外役員懇談会）との連携、
(4)監査役会の開催、(5)監査役ヒアリング（部門ごとの重点課題［①（開発部門）品質規格、②（生産部門）在
庫管理］の取組みを確認）の５項目の活動日程を定めました。
c.監査役の主な活動
常勤監査役 は、監査役会議長、内部監査室・監査法人との連携を担当し、日常監査や内部統制監査等の活動を
通じて幅広い情報を収集するとともに、社外監査役としての立場から内部統制システムの整備状況の監視・検証
に当たり、監査役会等において監査結果を報告して、非常勤監査役、社外取締役、内部監査室及び監査法人との
情報共有に努めております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものとして、当社グループの
経営全般を監査して、当社や子会社の取締役会等で適宜意見を述べ助言等を行っております。
非常勤監査役は、取締役会、監査役会、経営執行会議、コンプライアンスリスク部会その他の会議にＷｅｂ会
議の方法も活用して積極的に出席しております。また、社外役員懇談会と監査役ヒアリングでは事務局を担当し
てＷｅｂ会議の方法を用いて開催し、対象者への質問や実施後のコメントをするなどしました。それぞれの監査
役が有する専門的な知見を活かして、社外監査役としての客観的立場から当社や子会社の取締役会等重要会議で
適宜意見を述べ助言等を行っております。
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② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長の直轄部門である「内部監査室」が、会社の経営目標の効果的な達成に役立つこ
とを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス・プロセス、リスクマネジメン
トおよびリスクコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を内部監査人としての規律遵守の態度をもって評
価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うアシュアランス業務、および特定の経営諸活動の支
援を行うアドバイザリー業務を行うことを基本方針に掲げて、当社グループ全体の監査を実施しております。そ
の活動方針と結果は、定期的に取締役会に報告しております。
「内部監査室」は、監査役と監査情報交換会を毎月１回開催して、業務監査と内部統制監査の状況を報告し、
監査役と双方の情報と意見を交換するなど連携を深め、監査を実施しております。
「内部監査室」は、財務報告に係る内部統制監査を実施するなかで、会計監査人である監査法人と監査情報の交
換や内部統制評価等の意見交換を行うなど、連携を維持しながら効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
33年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果
について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
高木 勇
有久 衛
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等９名、その他12名であり、会計監
査につきましては当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受け
ております。太陽有限責任監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果
の報告を受けております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模を有し、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施
要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必
要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の
同意により会計監査人を解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適
正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任
及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、事業年度ごとに会計監査人を評価し、会計監査は従前から適正に行われているこ
とを確認しております。また、会計監査人からその職務の執行状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明
を求めております。
監査役会は、事業年度ごとに会計監査人の職務執行状況等を総合的に評価して再任に関する決議をしており、
その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役
の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して制定した「会
計監査人の選解任等の決定に関する監査役会の対応指針」及び「質問表－監査法人の評価項目について－」の手
続に沿って、経理部門・内部監査部門等の監査対応部署からの報告及び会計監査人から回答された「質問表－監
査法人の評価項目について－」の記入内容等に基づいて、下記の具体的要素を検証し評価しております。
・監査活動の相当性（適正性・妥当性）
・監査実施の有効性・効率性
・監査品質
・品質管理体制・独立性
・専門性
・総合的能力
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 － 33 －
計 33 － 33 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Limited)に属する組織（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
連結子会社 － 1 － 1
計 － 1 － 1
連結子会社における非監査業務の内容は、税務レビュー業務等に基づく報酬です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人の選解任等の決定に関する監査役会の対
応指針に基づき監査役会が行なう評価結果に沿って、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で、監査役会
の同意を得て決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人
から必要な資料を入手し報告を聴取のうえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状
況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議
いたしました。その内容は以下のとおりであります。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることの意欲を高めるとともに、インセンティブとし
て十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の職責及び実績、経営内容や経済情勢
を勘案して、総合的に決定することを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬、役員退職慰労金により
構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬と役員退職慰労金のみを支給す
る。
b. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を
含む。)
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）として支給し、役位、職責、在任年数に応じて他社水
準、当社の業績、執行役員の報酬、従業員給与の水準を考慮しながら、経営内容や経済情勢を勘案して決定す
る。
c. 業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
業績連動報酬は、利益の最大化が株主価値向上に資するとの考えから、売上総利益率及び売上高経常利益率
を重視し、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、個人別の配
分額を計画達成度係数と役職別案分比率から算出して、毎年、一定の時期に支給する。
d. 役員退職慰労金の額の算定方法の決定に関する方針
役員退職慰労金は、基本報酬に基づき、在任役職位年数および役職位ごとの係数により慰労金の額を算出
し、役員の退任時に当社所定の基準による相当額の範囲内で慰労金を支給することを取締役会に一任する旨の
株主総会決議を経たうえで、取締役会決議にて決定する。
e. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬は、連結経常利益に基づき基本報酬と別枠で支給するものとし、基本報酬と業績連動報酬の支
給割合は、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な割合となる
ことを方針とする。
f. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、取締役会が指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得て、その具体的内容
の決定は代表取締役社長遠藤邦彦氏に委任する。
委任を受けた代表取締役社長は、当該答申内容を考慮して、各取締役の基本報酬の額および各取締役（社外
取締役を除く。）の業績連動報酬の評価配分を決定する。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、1990年６月28日開催の第19回定時株主総会で
決議し、その内容は、取締役の年間報酬総額を２億円以内、監査役の年間報酬総額を5,000万円以内としており
ます。なお、第19回定時株主総会終結時点での取締役の員数は10名、監査役の員数は３名であります。
また、業務執行取締役に対する業績連動報酬に関する株主総会の決議は、2014年６月27日開催の第43回定時
株主総会で決議し、その内容は、業績連動報酬は連結経常利益の1.5％の範囲内で支給するものとし、その上限
額は年額２億円以内とは別枠で年額１億円以内としております。なお、第43回定時株主総会終結時点での取締
役の員数は12名、監査役の員数は４名であります。
当事業年度における報酬等の決定過程にかかる取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動としては、2020年
６月11日の指名・報酬諮問委員会における審議結果にもとづき、2020年６月25日開催の取締役会において各取
締役の報酬等を決定しております。
なお、監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとし、各監査役の報酬については株主総会の決議により
承認された限度額の範囲内において監査役の協議により決定いたします。
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③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
116 79 30 6 4
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 25 23 － 1 5
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の株式とし、取引先との取引関係の強化、当社の企業価値向上に
つなげることを目的として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止については、取締役会において定期的に保有による便益やリスクが
資本コストに見合っているか等を個別に精査、検証し、審議しています。
また、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合な
どを除き、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、取引先との関係強化に生かす方向で議決権を行使
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 12
非上場株式以外の株式 5 27
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 0 企業間取引強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 6 105
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当該株式については、同社との企業間取
10,000 10,000
引の関係強化のため保有しており、取締
株式会社オカムラ 役会で定期的に保有による便益やリスク 有
が資本コストに見合っているか等を精
12 12
査、検証しています。
当該株式については、同社との企業間取
引の関係強化のため保有しており、取締
13,015 11,989
役会で定期的に保有による便益やリスク
株式会社ＡＯＫＩホー
が資本コストに見合っているか等を精
無
ルディングス
査、検証しています。
7 7
株式数が増加した理由は、取引先持株会
を通じて株式取得したためであります。
当該株式については、同社との企業間取
2,900 2,900
引の関係強化のため保有しており、取締
第一生命ホールディン
役会で定期的に保有による便益やリスク 無
グス株式会社
が資本コストに見合っているか等を精
7 5
査、検証しています。
当該株式については、同社との企業間取
195 53,252
引の関係強化のため保有しており、取締
株式会社オンワード
役会で定期的に保有による便益やリスク 無
ホールディングス
が資本コストに見合っているか等を精
0 16
査、検証しています。
当該株式については、同社との企業間取
100 14,320
引の関係強化のため保有しており、取締
因幡電機産業株式会社 役会で定期的に保有による便益やリスク 無
が資本コストに見合っているか等を精
0 38
査、検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期
購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,063 10,787
受取手形及び売掛金 6,932 －
受取手形 － 617
売掛金 － 6,909
商品及び製品 8,579 12,039
仕掛品 120 174
原材料及び貯蔵品 866 1,043
その他 2,128 1,883
△ 195 △ 87
貸倒引当金
流動資産合計 28,495 33,368
固定資産
有形固定資産
※１ 8,951 ※１ 9,329
建物及び構築物
△ 4,108 △ 4,555
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,843 4,773
機械装置及び運搬具
3,093 3,308
△ 2,543 △ 2,788
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 550 519
レンタル資産
14,193 14,579
△ 8,088 △ 8,162
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 6,105 6,417
※１ 3,458 ※１ 3,468
土地
リース資産 1,008 1,135
△ 713 △ 944
減価償却累計額
リース資産（純額） 294 190
建設仮勘定
267 514
その他 3,245 3,505
△ 2,801 △ 2,984
減価償却累計額
その他（純額） 443 521
有形固定資産合計 15,963 16,405
無形固定資産
ソフトウエア 367 362
のれん 2,461 2,465
82 94
その他
無形固定資産合計 2,912 2,922
投資その他の資産
投資有価証券 177 68
退職給付に係る資産 67 66
繰延税金資産 980 974
その他 2,080 1,915
△ 128 △ 125
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,176 2,899
固定資産合計 22,052 22,227
資産合計 50,547 55,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,710 5,058
※１ 1,799 ※１ 2,500
短期借入金
※１ 5,123 ※１ 4,764
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 189 149
未払金 1,325 1,066
未払法人税等 428 552
契約負債 － 153
賞与引当金 349 597
役員賞与引当金 200 193
製品保証引当金 783 634
1,185 950
その他
流動負債合計 14,096 16,621
固定負債
※１ 10,568 ※１ 8,503
長期借入金
リース債務 207 97
繰延税金負債 796 734
役員退職慰労引当金 445 453
退職給付に係る負債 198 227
692 714
その他
固定負債合計 12,908 10,731
負債合計 27,005 27,352
純資産の部
株主資本
資本金 5,155 5,155
資本剰余金 5,539 5,516
利益剰余金 12,793 15,886
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 23,488 26,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 10
繰延ヘッジ損益 143 113
為替換算調整勘定 △ 83 1,628
△ 50 △ 67
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 48 1,684
非支配株主持分 5 0
純資産合計 23,541 28,243
負債純資産合計 50,547 55,595
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 40,644
売上高 35,417
※２ ,※４ 22,158 ※２ ,※４ 24,736
売上原価
売上総利益 13,259 15,908
※３ ,※４ 11,351 ※３ ,※４ 12,080
販売費及び一般管理費
営業利益 1,907 3,827
営業外収益
受取利息及び配当金 120 73
受取賃貸料 124 137
為替差益 62 377
助成金収入 65 －
55 46
その他
営業外収益合計 427 634
営業外費用
支払利息 142 116
売上割引 137 －
賃貸収入原価 40 71
65 24
その他
営業外費用合計 386 212
経常利益 1,948 4,249
特別利益
※５ 6 ※５ 0
固定資産売却益
－ 32
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 33
特別損失
固定資産売却損 0 －
24 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 24 －
税金等調整前当期純利益 1,931 4,283
法人税、住民税及び事業税
796 953
△ 141 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 654 952
当期純利益 1,276 3,330
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 0 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,277 3,330
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,276 3,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34 △ 28
繰延ヘッジ損益 △ 33 △ 29
為替換算調整勘定 261 1,708
23 △ 17
退職給付に係る調整額
※１ 287 ※１ 1,632
その他の包括利益合計
包括利益 1,563 4,963
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,563 4,963
非支配株主に係る包括利益 △ 0 △ 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,155 5,539 11,848 △ 0 22,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 332 △ 332
親会社株主に帰属す
1,277 1,277
る当期純利益
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 944 － 944
当期末残高 5,155 5,539 12,793 △ 0 23,488
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4 176 △ 344 △ 74 △ 238 5 22,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 332
親会社株主に帰属す
1,277
る当期純利益
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 34 △ 33 261 23 286 △ 0 286
額）
当期変動額合計 34 △ 33 261 23 286 △ 0 1,231
当期末残高 38 143 △ 83 △ 50 48 5 23,541
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,155 5,539 12,793 △ 0 23,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 221 △ 221
親会社株主に帰属す
3,330 3,330
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 15 △ 15
連結子会社株式の取
△ 22 △ 22
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 22 3,092 △ 0 3,070
当期末残高 5,155 5,516 15,886 △ 0 26,558
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 38 143 △ 83 △ 50 48 5 23,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 221
親会社株主に帰属す
3,330
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 15
連結子会社株式の取
△ 22
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28 △ 29 1,711 △ 17 1,636 △ 4 1,631
額）
当期変動額合計 △ 28 △ 29 1,711 △ 17 1,636 △ 4 4,701
当期末残高 10 113 1,628 △ 67 1,684 0 28,243
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,931 4,283
減価償却費 3,148 3,063
のれん償却額 171 190
貸倒引当金の増減額（△は減少） 124 △ 122
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52 232
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 115 △ 20
製品保証引当金の増減額（△は減少） 212 △ 149
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 33 8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 44 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46 △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 120 △ 73
支払利息 142 116
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 32
売上債権の増減額（△は増加） △ 724 △ 391
棚卸資産の増減額（△は増加） 525 △ 3,278
仕入債務の増減額（△は減少） 37 2,158
未払金の増減額（△は減少） 530 △ 284
638 268
その他
小計 6,708 5,950
利息及び配当金の受取額
120 73
利息の支払額 △ 139 △ 118
△ 844 △ 870
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,844 5,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,213 △ 3,154
有形固定資産の売却による収入 37 16
無形固定資産の取得による支出 △ 160 △ 131
投資有価証券の売却による収入 － 105
定期預金の預入による支出 △ 171 △ 172
定期預金の払戻による収入 － 177
23 97
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,484 △ 3,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,450 700
長期借入れによる収入 5,000 2,800
長期借入金の返済による支出 △ 5,326 △ 5,223
社債の償還による支出 △ 70 －
セール・アンド・リースバックによる収入 37 35
リース債務の返済による支出 △ 191 △ 194
配当金の支払額 △ 332 △ 221
－ △ 26
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,332 △ 2,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 60 802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,088 643
現金及び現金同等物の期首残高 8,797 9,885
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 73
額（△は減少）
※１ 9,885 ※１ 10,602
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 11 社
(2) 主要な連結子会社の名称
ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.
昆山恩都照明有限公司
イーシームズ株式会社
ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED
Ansell Electrical Products Limited
Ansell Electrical Products Spain SL
前連結会計年度において非連結子会社であったENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED及びAnsell
Electrical Products Spain SLは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
ENDO Lighting（THAILAND）Public Co.,Ltd.、イーシームズ株式会社、ENDO LIGHTING ACCESSORIES（INDIA）
PRIVATE LTD.、ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.及びENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は連結決
算日と一致しております。
昆山恩都照明有限公司及び恩藤照明設備（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。
また、Ansell Electrical Products Limited、Ansell Electrical Products Spain SL、Ansell（Sales
& Distribution）Limited及びAnsell（Sales & Distribution）Republic of Ireland Limitedの決算日は１月31
日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに国内連結子会社のレンタル資産については定額法)を採
用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
レンタル資産 ５～７年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用して
おります。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する賞与支給見込額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する役員賞与支給見込額を計上してお
ります。
④ 製品保証引当金
製品販売後に発生する当社負担の保守交換に係る費用に備えるため、過去の実績等に基づく将来発生見込額を
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識
する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 照明器具関連事業
照明器具関連事業においては、主として日本、アジア及び欧州の顧客に対して照明器具及びランプ等の製造及
び販売を行っております。
国内の商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の販売については、主にEXWによる取引で
あり、工場（又は倉庫）からの出荷時に商品及び製品に対する支配が顧客に移転すると考えられることから、出
荷時点で収益を認識しております。
② 環境関連事業
環境関連事業においては、主として日本の顧客に対して照明器具及びランプ等の販売及びレンタル並びに照明
器具設備の設置・電気配線工事等の請負工事を行っております。
商品の販売については、主として国内の販売であり、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
請負工事については、工期が１ヶ月から３ヶ月程度であり、これらについては「契約における取引開始日から
完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合」として、代替的な取扱いを採用し、工
事完了時点で収益を認識しております。
③ インテリア家具事業
インテリア家具事業においては、主として日本の顧客に対してインテリア及び家具等の販売を行っておりま
す。
国内の商品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識される
まで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。なお、金利スワップ取引については全て特例処理の
要件を満たすため、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ) 資金の調達に係る金利変動リスク
借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
(ロ) 外貨建負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入等に係る金銭債務をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に
管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段の
内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を
ヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取
引は特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 8,579 12,039
仕掛品 120 174
原材料及び貯蔵品 866 1,043
棚卸資産評価損
165 122
（洗替法による戻入額相殺後）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味
売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産について
は、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除すべき実質的な値引きと
して売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
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また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業
利益及び営業外費用はそれぞれ126百万円減少しましたが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は
ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,238百万円 1,068百万円
土地 1,980 1,546
合計 3,219 2,615
対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 590百万円 215百万円
１年内返済予定の長期借入金 654 610
長期借入金 1,075 1,650
合計 2,320 2,475
２ 保証債務
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金
等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円 ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
165 百万円 122 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝費 351 百万円 329 百万円
発送配達費 918 1,139
諸手数料 1,216 1,269
給与手当 3,585 3,699
賞与引当金繰入額 265 497
役員賞与引当金繰入額 129 152
退職給付費用 176 178
役員退職慰労引当金繰入額 42 8
賃借料 607 621
貸倒引当金繰入額 110 △ 5
減価償却費 372 366
製品保証引当金繰入額 230 △ 143
※４ 販売費及び一般管理費と当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費及び一般管理費 439 百万円 595 百万円
当期製造費用 1 3
合計
441 598
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 5百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 0
有形固定資産「その他」 0 0
ソフトウエア 0 －
合計 6 0
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
67百万円 △7百万円
組替調整額
△24 △32
税効果調整前
42 △40
税効果額 △8 12
その他有価証券評価差額金
34 △28
繰延ヘッジ損益
当期発生額
37 10
組替調整額 △93 △42
税効果調整前
△56 △32
税効果額 23 2
繰延ヘッジ損益
△33 △29
為替換算調整勘定
当期発生額 261 1,708
－ －
組替調整額
税効果調整前
261 1,708
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 261 1,708
退職給付に係る調整額
当期発生額
△3 △51
組替調整額
37 26
税効果調整前
34 △25
税効果額 △10 7
退職給付に係る調整額
23 △17
その他の包括利益合計 287 1,632
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 14,776 － － 14,776
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 0 － － 0
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 221 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 110 7.50 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 110 7.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 14,776 － － 14,776
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 0 0 － 0
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 57株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 110 7.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 110 7.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 221 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ま す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,063百万円 10,787百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △177 △185
現金及び現金同等物 9,885 10,602
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、提出会社におけるサーバー(工具、器具及び備品)及び連結子会社におけるレンタル資産でありま
す。
無形固定資産
主として、連結子会社における生産管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
現金及び預金の中には外貨預金が含まれておりますが、主に製品及び原材料の輸入等の営業取引に係る為替リス
クを回避するためのものであります。また、資金調達については、主に銀行借入により行っております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式ですが、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設
備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る
支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引等を行っております。
（３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に把握された時価が取締役会に
報告されております。
借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため
に、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ
の有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を充たしておりますので、その判定をもっ
て有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
（４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形及び売掛金
6,932 6,932 0
(2) 投資有価証券
その他有価証券
164 164 －
資産計 7,097 7,097 0
(1) 支払手形及び買掛金
2,710 2,710 －
(2) 短期借入金
1,799 1,799 －
(3) 未払金
1,325 1,325 －
(4) 社債
－ － －
(5) 長期借入金
15,691 15,773 81
(6) リース債務
397 397 0
負債計 21,924 22,006 81
デリバティブ取引(*3) 301 301 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 12
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有
価証券」には含めておりません。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形
617 617 －
(2) 売掛金
6,909 6,909 0
(3) 投資有価証券
その他有価証券
55 55 －
資産計 7,583 7,583 0
(1) 支払手形及び買掛金
5,058 5,058 －
(2) 短期借入金
2,500 2,500 －
(3) 未払金
1,066 1,066 －
(4) 長期借入金
13,268 13,331 63
(5) リース債務
246 248 1
負債計 22,139 22,204 65
デリバティブ取引(*3) 245 245 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式 12
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
受取手形及び売掛金 6,920 11 － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
受取手形 617 － － －
売掛金 6,903 5 － －
合計 7,521 5 － －
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 1,799 － － －
長期借入金 5,123 10,568 － －
リース債務 189 205 2 －
合計 7,113 10,773 2 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 2,500 － － －
長期借入金 4,764 8,503 － －
リース債務 149 93 4 －
合計 7,413 8,597 4 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分 時価（百万円）
レベル1 レベル２ レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 55 ─ ─ 55
デリバティブ取引
通貨関連 ─ 245 ─ 245
資産計 55 245 ─ 301
（２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分 時価（百万円）
レベル1 レベル２ レベル3 合計
長期借入金 ─ 13,331 ─ 13,331
リース債務 ─ 248 ─ 248
負債計 ─ 13,579 ─ 13,579
注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格を用いて評価しております。
これらは、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
(1) 株式
135 73 61
額が取得原価を超え
小計 135 73 61
るもの
連結貸借対照表計上
(1) 株式
29 33 △4
額が取得原価を超え
小計 29 33 △4
ないもの
合計 164 106 57
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
(1) 株式
48 26 21
額が取得原価を超え
小計 48 26 21
るもの
連結貸借対照表計上
(1) 株式
7 11 △4
額が取得原価を超え
小計 7 11 △4
ないもの
合計 55 38 17
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 105 34 1
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について24百万円（その他有価証券の株式24百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復する見込み
があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約
買建
原則的処理方法 買掛金 3,303 － 235
米ドル
為替予約
買建
原則的処理方法 売掛金 1,325 － 66
米ドル
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定
長期借入金 3,892 2,733 (注)
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約
買建
原則的処理方法 買掛金 3,409 ─ 245
米ドル
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定
長期借入金 2,733 1,668 (注)
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は2018年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。
３．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,005 2,076
勤務費用 138 153
利息費用 15 15
数理計算上の差異の発生額 △9 △12
退職給付の支払額 △76 △110
その他 3 2
退職給付債務の期末残高 2,076 2,126
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,967 2,073
期待運用収益 59 62
数理計算上の差異の発生額 △13 △57
事業主からの拠出額 135 152
退職給付の支払額 △75 △109
年金資産の期末残高 2,073 2,121
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 109 128
退職給付費用 23 11
退職給付の支払額 △6 △2
その他 2 17
退職給付に係る負債の期末残高 128 155
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,076 2,126
年金資産 △2,073 △2,121
2 4
非積立型制度の退職給付債務 128 155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 131 160
退職給付に係る負債 198 227
退職給付に係る資産 △67 △66
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 131 160
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 138 153
利息費用 15 15
期待運用収益 △59 △62
数理計算上の差異の費用処理額 37 19
簡便法で計算した退職給付費用 22 11
確定給付制度に係る退職給付費用 154 138
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △34 25
合計 △34 25
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 72 97
合計 72 97
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般勘定 21% 21%
債券 25% 24%
株式 13% 22%
その他 41% 33%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度69百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 508百万円 510百万円
賞与引当金 77 176
貸倒引当金 48 25
製品保証引当金 258 217
退職給付に係る負債 30 51
役員退職慰労引当金 136 138
未払事業税 22 26
減価償却費及び減損損失 881 829
未実現利益消去 72 253
繰越欠損金 1,450 1,219
54 62
その他
繰延税金資産小計 3,540 3,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△1,450 △1,219
△1,044 △1,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,495 △2,306
繰延税金資産合計 1,045 1,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △19 △3
海外子会社の留保利益 △745 △863
△96 △98
その他
繰延税金負債合計 △860 △965
繰延税金資産の純額 184 239
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 10 11 301 475 202 449 1,450百万円
△1,450 〃
評価性引当額 △10 △11 △301 △475 △202 △449
－ 〃
繰延税金資産 － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,450百万円（法定実効税率を乗じた額）について、評価性引当額 1,450百万円を計上
しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7 79 472 286 296 75 1,219百万円
△1,219 〃
評価性引当額 △7 △79 △472 △286 △296 △75
－ 〃
繰延税金資産 － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,219百万円（法定実効税率を乗じた額）について、評価性引当額 1,219百万円を計上
しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.2
住民税均等割等 2.1 0.9
子会社税率差異 △9.6 △7.4
評価性引当額 9.6 △3.7
未実現利益に係る税効果未認識額 △4.0 △3.4
のれん償却額 2.7 1.4
海外子会社の留保利益 △1.7 2.8
その他 3.3 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9 22.2
(資産除去債務関係)
当社グループは、国内の事業所、ショールーム、物流拠点、海外子会社の工場等で建物等を賃借しており、不動
産賃借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間
が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができませ
ん。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,396 1,424
連結貸借対照表計上額 期中増減額 28 △37
期末残高 1,424 1,386
期末時価 2,185 1,514
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減のうち、主な増加額は賃貸用資産への用途変更（68百万円）であり、主な減少額は賃貸
用資産にかかる減価償却費（40百万円）であります。
当連結会計年度増減のうち、主な減少額は賃貸用不動産に係る減価償却費（37百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
日 本 16,282 7,453 1,179 24,915 24,915
－
アジア 1,783 － 1,783 1,783
欧 州 13,819 － － 13,819 13,819
その他
5 － － 5 5
顧客との契約から生じる収益 31,891 7,453 1,179 40,524 40,524
その他の収益 － 120 － 120 120
外部顧客への売上高 31,891 7,573 1,179 40,644 40,644
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方
針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,932
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,527
契約負債（期首残高） －
契約負債（期末残高） 153
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予定契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「照明器具
関連事業」、「環境関連事業」、「インテリア家具事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「照明器具関連事業」は、主に照明器具の製造及び販売をしております。
「環境関連事業」は、主に省エネ機器の販売及び、照明器具、省エネ機器のレンタルをしております。
「インテリア家具事業」は、主にインテリア家具、インテリア用品の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、セグメン
ト間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高
25,904 8,427 1,085 35,417 35,417
セグメント間の内部
3,660 47 － 3,707 3,707
売上高又は振替高
計 29,565 8,474 1,085 39,125 39,125
セグメント利益又は損失
2,058 655 △ 35 2,677 2,677
（△）
セグメント資産 27,375 11,166 1,169 39,712 39,712
その他の項目
減価償却費
672 2,887 10 3,569 3,569
のれんの償却額
171 － － 171 171
有形固定資産及び
534 2,320 2 2,857 2,857
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 31,891 7,573 1,179 40,644 40,644
セグメント間の内部
4,098 76 － 4,175 4,175
売上高又は振替高
計 35,989 7,650 1,179 44,819 44,819
セグメント利益又は損失
4,316 604 △ 2 4,918 4,918
（△）
セグメント資産 31,493 11,958 1,146 44,598 44,598
その他の項目
減価償却費 710 2,761 9 3,481 3,481
のれんの償却額
190 － － 190 190
有形固定資産及び
503 3,225 2 3,732 3,732
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,125 44,819
セグメント間取引消去 △3,707 △4,175
連結財務諸表の売上高 35,417 40,644
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,677 4,918
セグメント間取引消去 77 66
未実現利益の調整額 127 △129
全社費用 (注)
△974 △1,027
連結財務諸表の営業利益 1,907 3,827
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,712 44,598
セグメント間取引消去 △3,013 △4,521
未実現利益の調整額 △1,652 △1,787
全社資産 (注)
15,501 17,305
連結財務諸表の資産合計 50,547 55,595
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
調整額 (注)
報告セグメント計
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,569 3,481 △462 △455 3,107 3,025
のれんの償却額 171 190 － 171 190
有形固定資産及び
2,857 3,732 △551 △737 2,305 2,994
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、次のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△569百万円、当連
結会計年度△553百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度107百万
円、当連結会計年度98百万円）が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結
会計年度△572百万円、当連結会計年度△774百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における投資額
（前連結会計年度21百万円、当連結会計年度36百万円）が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 英国 欧州 その他 合計
23,166 1,464 9,655 1,114 15 35,417
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 合計
12,831 2,654 477 15,963
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 英国 欧州 その他 合計
25,035 1,783 12,174 1,645 5 40,644
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 欧州 合計
13,166 1,657 1,078 503 16,405
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
照明器具 インテリア
環境関連事業 全社・消去 合計
関連事業 家具事業
当期末残高 2,461 － － － 2,461
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
照明器具 インテリア
環境関連事業 全社・消去 合計
関連事業 家具事業
当期末残高 2,465 － － － 2,465
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,592円88銭 1,911円39銭
１株当たり当期純利益 86円43銭 225円37銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,277 3,330
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,277 3,330
（百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,776 14,776
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 23,541 28,243
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5 0
(うち非支配株主持分)(百万円) (5) (0)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 23,536 28,243
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
14,776 14,776
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,799 2,500 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,123 4,764 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 189 149 1.3 －
2023年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
10,568 8,503 0.6
のを除く。)
2027年３月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のも
207 97 1.4
のを除く。)
2029年２月
合計 17,889 16,014 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,854 2,959 1,230 460
リース債務 56 21 9 5
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,298 18,952 28,637 40,644
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 1,164 1,860 2,840 4,283
純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(百万円) 908 1,374 2,132 3,330
期（当期）利益金額
１株当たり四半期（当期）
(円) 61.49 93.01 144.33 225.37
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 61.49 31.51 51.32 81.04
②重要な訴訟事件等
当社は、当社が製造・販売するＬＥＤ照明器具に係り、パナソニック株式会社及びパナソニックＩＰマネジメ
ント株式会社より、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造・販売の差止、製品の廃棄及び10億円の支払い。訴状
受理日2017年２月28日）の提起を受けておりましたが、大阪地方裁判所ではパナソニック側の請求が棄却されま
した（判決日2021年9月16日）。この判決に対し、パナソニック側の控訴により、引続き知的財産高等裁判所にて
係争中であります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,621 1,689
受取手形 383 506
※２ 2,785 ※２ 3,406
売掛金
商品及び製品 6,564 5,870
仕掛品 20 34
原材料及び貯蔵品 290 321
前渡金 71 88
※２ 27 ※２ 30
短期貸付金
※２ 1,143 ※２ 1,484
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 12,905 13,428
固定資産
有形固定資産
※１ 2,804 ※１ 2,725
建物
構築物 25 17
機械及び装置 102 75
工具、器具及び備品 75 77
※１ 3,242 ※１ 3,242
土地
1 1
その他
有形固定資産合計 6,250 6,139
無形固定資産
ソフトウエア 250 240
10 14
その他
無形固定資産合計 260 255
投資その他の資産
投資有価証券 149 39
関係会社株式 7,943 7,947
関係会社出資金 1,229 1,229
※２ 2,117 ※２ 3,111
長期貸付金
前払年金費用 139 164
その他 1,802 1,769
△ 247 △ 148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,134 14,114
固定資産合計 19,646 20,509
資産合計 32,552 33,937
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 374 409
※２ 2,094 ※２ 2,387
買掛金
※１ 1,200 ※１ 1,600
短期借入金
※１ 3,815 ※１ 3,894
1年内返済予定の長期借入金
※２ 826 ※２ 876
未払金
未払法人税等 42 303
賞与引当金 178 381
役員賞与引当金 26 52
製品保証引当金 777 623
196 236
その他
流動負債合計 9,532 10,764
固定負債
※１ 9,303 ※１ 8,108
長期借入金
役員退職慰労引当金 445 453
繰延税金負債 103 104
143 140
その他
固定負債合計 9,995 8,806
負債合計 19,528 19,571
純資産の部
株主資本
資本金 5,155 5,155
資本剰余金
資本準備金 3,795 3,795
1,743 1,743
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,539 5,539
利益剰余金
利益準備金 21 21
その他利益剰余金
2,173 3,532
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,194 3,553
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 12,889 14,248
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 32 3
101 113
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 134 117
純資産合計 13,023 14,366
負債純資産合計 32,552 33,937
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 18,486 ※２ 21,631
売上高
※２ 11,761 ※２ 13,662
売上原価
売上総利益 6,724 7,968
※１ ， ※２ 7,334 ※１ ， ※２ 7,311
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 609 657
営業外収益
※２ 1,406 ※２ 744
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料 131 144
為替差益 130 320
助成金収入 57 －
※２ 159 ※２ 237
その他
営業外収益合計 1,884 1,447
営業外費用
支払利息 99 88
売上割引 137 －
賃貸収入原価 40 37
37 39
その他
営業外費用合計 315 165
経常利益 959 1,940
特別利益
固定資産売却益 0 －
－ 32
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 32
特別損失
投資有価証券評価損 24 －
－ 117
関係会社株式評価損
特別損失合計 24 117
税引前当期純利益 936 1,855
法人税、住民税及び事業税
82 266
3 7
法人税等調整額
法人税等合計 85 274
当期純利益 850 1,580
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,155 3,795 1,743 5,539 21 1,655 1,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 332 △ 332
当期純利益 850 850
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 518 518
当期末残高 5,155 3,795 1,743 5,539 21 2,173 2,194
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 0 12,371 8 167 175 12,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 332 △ 332
当期純利益 850 850
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24 △ 65 △ 41 △ 41
額）
当期変動額合計 － 518 24 △ 65 △ 41 476
当期末残高 △ 0 12,889 32 101 134 13,023
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,155 3,795 1,743 5,539 21 2,173 2,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 221 △ 221
当期純利益 1,580 1,580
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,358 1,358
当期末残高 5,155 3,795 1,743 5,539 21 3,532 3,553
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 0 12,889 32 101 134 13,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 221 △ 221
当期純利益 1,580 1,580
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28 12 △ 16 △ 16
額）
当期変動額合計 △ 0 1,358 △ 28 12 △ 16 1,342
当期末残高 △ 0 14,248 3 113 117 14,366
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・製品・商品・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、2007年３月31日以前
に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ２～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に対応する賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に対応する役員賞与支給見込額を計上しておりま
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す。
(4) 製品保証引当金
製品販売後に発生する当社負担の保守交換に係る費用に備えるため、過去の実績等に基づく将来発生見込額を計
上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回っているた
め、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるま
で資産又は負債として繰り延べる方法によっております。なお、金利スワップ取引については全て特例処理の要件
を満たすため、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① 資金の調達に係る金利変動リスク
借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
② 外貨建負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入等に係る金銭債務をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管
理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段の内容
とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動をヘッジ
手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引は特例
処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
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８.重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識
する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 照明器具関連事業
照明器具関連事業においては、主として日本の顧客に対して照明器具及びランプ等の製造及び販売を行ってお
ります。
国内の商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
② インテリア家具事業
インテリア家具事業においては、主として日本の顧客に対してインテリア及び家具等の販売を行っており
ます。
国内の商品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 6,564 5,870
仕掛品 20 34
原材料及び貯蔵品 290 321
棚卸資産評価損
182 75
（洗替法による戻入額相殺後）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積
りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除すべき実質的な値引きと
して売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益及び
営業外費用はそれぞれ125百万円減少しましたが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
１．前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」（前事業年度172百万円）は、
重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 1,238百万円 1,068百万円
土地 1,980 1,546
合計 3,219 2,615
対応債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 590百万円 215百万円
１年内返済予定の長期借入金 654 610
長期借入金 1,075 1,650
合計 2,320 2,475
※２ 区分掲記されていない関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権
1,095百万円 1,621百万円
長期金銭債権 2,117 3,111
短期金銭債務
1,571 1,678
３ 債務保証
(1) 関係会社に対するもの
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(借入債務) (借入債務)
1,892百万円 1,440百万円
イーシームズ株式会社 イーシームズ株式会社
(2) 関係会社以外に対するもの
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円 ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円
(注) 当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務
保証を行なっております。なお、上記金額は、当該保証債務の極度額であります。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発送運賃 608 百万円 673 百万円
給料及び手当 2,469 2,361
賞与引当金繰入額 146 330
役員賞与引当金繰入額 26 52
退職給付費用 127 130
役員退職慰労引当金繰入額 42 8
支払手数料 980 1,031
減価償却費 216 195
製品保証引当金繰入額 224 △ 153
おおよその割合
販売費 51％ 51％
一般管理費 49 49
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,707百万円 4,144百万円
仕入高 4,548 6,564
部材有償支給高 314 230
販売費及び一般管理費 47 76
営業取引以外の取引高 1,538 866
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 7,943
当事業年度( 2022年３月31日 )
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 7,947
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 434百万円 457百万円
賞与引当金 54 116
貸倒引当金 76 46
役員退職慰労引当金 136 138
減価償却費及び減損損失 17 16
製品保証引当金 237 190
関係会社株式評価損 161 197
繰越欠損金 1,316 1,106
56 90
その他
繰延税金資産小計 2,491 2,361
税務上の繰越欠損金に係る評価
△1,316 △1,106
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△1,175 △1,254
る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,491 △2,361
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
前払年金費用 △42 △50
その他有価証券評価差額金 △16 △3
△44 △50
その他
繰延税金負債合計 △103 △104
繰延税金資産の純額
△103 △104
又は繰延税金負債の純額(△)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.2
住民税均等割等 4.2 2.1
源泉所得税 4.7 0.6
評価性引当 9.3 △7.0
外国子会社からの受取配当金の益金不算入 △42.8 △11.1
その他 2.6 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.1 14.8
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
2,804 69 2 145 2,725 2,670
構築物 25 － － 7 17 166
機械及び装置 102 3 0 30 75 913
車両運搬具 0 － － － 0 24
工具、器具及び備品 75 87 0 84 77 1,835
土地 3,242 － － － 3,242 －
リース資産 1 － － 0 1 4
建設仮勘定 0 186 186 － 0 －
有形固定資産計 6,250 346 189 268 6,139 5,614
無形固定資産
ソフトウエア 250 91 0 100 240 －
ソフトウエア仮勘定 8 95 91 － 12 －
その他 2 － － 0 2 －
無形固定資産計 260 186 91 100 255 －
投資その他の
投資不動産 1,424 － － 37 1,386 483
資産
(注)１． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 東京ショールーム改装 64百万円
(注)２． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 間仕切工事 1百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 251 － 98 152
賞与引当金 178 381 178 381
役員賞与引当金 26 52 26 52
製品保証引当金 777 99 253 623
役員退職慰労引当金 445 8 － 453
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、当社が製造・販売するＬＥＤ照明器具に係り、パナソニック株式会社及びパナソニックＩＰマネジメ
ント株式会社より、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造・販売の差止、製品の廃棄及び10億円の支払い。訴状
受理日2017年２月28日）の提起を受けておりましたが、大阪地方裁判所ではパナソニック側の請求が棄却されま
した（判決日2021年9月16日）。この判決に対し、パナソニック側の控訴により、引続き知的財産高等裁判所にて
係争中であります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
ある。
https://www.endo-lighting.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月11日関東財務局長に提出
第51期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月12日関東財務局長に提出
第51期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総
2021年６月28日関東財務局長に提出
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社遠藤照明の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社遠藤照明及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、 重要な会計上の見積り 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに
に関する注記 に記載されているとおり商品及び製品 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
12,039百万円、仕掛品174百万円、原材料及び貯蔵品
1,043百万円を計上している。
(1) 内部統制の評価
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 に記載のとお
況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に棚卸資
り、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基
産の評価に利用する情報の正確性・網羅性及び目的整合
づく簿価切下げの方法を採用しており、期末における正
性を担保するための下記の統制に焦点を当てた。
味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当
・ 廃番品の判定の基礎となる廃番登録情報の入力プロ
該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としてい
セス
る。
・ 滞留品を識別するための販売実績に関する製品販売
会社の主力製品は小売店舗やショールーム等の商業施
日付の入力プロセス
設向けのLED照明器具である。技術革新のスピードは速
く、新しいLED素子や電源等が開発されることから、会
社は一定期間が経過するごとに製品カタログを刷新して
(2) 決算時における棚卸資産の評価
新製品を投入する。その結果、多種多様な品揃えを実現
・ 会社の棚卸資産の評価方針が、経営者の販売戦略や
して、顧客ニーズに応えてきた。そのため、会社製品に
廃番方針等を考慮した合理的なものであるかを確かめ
は陳腐化リスクや滞留リスクが常に内在している。加え
るため、また、時の経過による減価率の計算に利用さ
て、LED照明器具が普及して汎用品化が進展したことか
れる損失の発生割合の見積りについての仮定が合理的
ら、価格競争の激化を招き、製品原価割れ販売のリスク
であることを確かめるため、経営者と協議を行い、関
も潜んでいる。
連する社内規程の閲覧を行った。
そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落
・ 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法について
している場合の簿価切下げルールと、廃番品及び滞留品
は、直近１年間の販売実績における最低売価と正味売
の簿価切下げルールを設けて、棚卸資産の収益性の低下
却価額の一致を確かめた。
を連結財務諸表に反映させている。
・ 廃番品については、社内の承認を経て廃番登録が行
このような棚卸資産の評価は、時の経過による減価率
われていることを確かめるために、関連する申請書の
の設定や正味売却価額の算定に関して一定の仮定に基づ
閲覧を行った。また、廃番登録に該当がある場合に
き見積られていることから、当監査法人は、当該事項を
は、棚卸資産のデータ上、廃番日登録の正確性につい
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
て、廃番登録申請との照合を実施した。さらに、廃番
登録申請リストと在庫評価減表とを突合し、申請が
あったにもかかわらず、在庫評価減表に反映されてい
ない品目がないか確認することで網羅性の検証を実施
した。
・ 滞留品については入出荷データを閲覧し、滞留品が
適切に識別されていることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社遠藤照明の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社遠藤照明が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社遠藤照明の2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社遠藤照明の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記
載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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