会津鉄道株式会社 有価証券報告書 第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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会津鉄道株式会社(E04141)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和4年6月30日
【事業年度】 第36期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
【会社名】 会津鉄道株式会社
【英訳名】 Aizu Railway Co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 重敏
【本店の所在の場所】 福島県会津若松市材木町一丁目3番20号
【電話番号】 0242-28-5885
【事務連絡者氏名】 総務企画部 部長 渡部 浩二
【最寄りの連絡場所】 福島県会津若松市材木町一丁目3番20号
【電話番号】 0242-28-5885
【事務連絡者氏名】 総務企画部 部長 渡部 浩二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
472,699 472,110 439,173 263,867 297,548
売上高 (千円)
244,155 245,360 321,497 403,414 434,788
経常損失 (千円)
当期純利益又は当期純損失
△ 30,348 3,586 △ 64,407 △ 4,233 69,808
(千円)
(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000
資本金 (千円)
30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数 (株)
189,287 192,874 128,466 124,232 194,041
純資産額 (千円)
559,822 528,086 642,814 767,207 1,808,870
総資産額 (千円)
6,309.58 6,429.15 4,282.22 4,141.09 6,468.04
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額
△ 1,011.60 119.56 △ 2,146.93 △ 141.13 2,326.95
(円)
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
33.8 36.5 19.98 16.19 10.73
自己資本比率 (%)
△ 16.03 1.86 △ 50.13 △ 3.41 35.98
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
175,805 199,391 219,385 254,390 529,109
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 187,923 △ 190,009 △ 124,674 △ 217,903 △ 215,051
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
38,502 47,883 142,595 179,082 493,140
(千円)
期末残高
67 67 70 70 67
従業員数 (人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 7 〕 〔 6 〕 〔 5 〕 〔 5 〕 〔 5 〕
(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2.売上高に は、消費税等は含まれていません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。
4.潜在株 式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2【沿革】
昭和59年6月 第二次特定地方交通線に承認
昭和60年6月 第一回会津線特定交通線対策協議会会議開催
昭和61年3月 第四回会津線特定交通線対策協議会会議開催(会津線の第3セクター化の方向で合意)
昭和61年11月 会津鉄道株式会社設立
昭和62年5月 運輸大臣へ第一種鉄道事業免許申請
昭和62年5月 運輸大臣から第一種鉄道事業免許取得
昭和62年7月 新生会津線の営業開始
平成2年10月 会津田島~会津高原間一部電化開業
平成30年6月 西若松、芦ノ牧温泉、湯野上温泉、会津下郷、会津田島各駅の取扱範囲を「旅客」から「旅客・
貨物(荷物に限る)」に変更
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3【事業の内容】
当社は地方鉄道による単一事業の旅客及び貨物(荷物に限る)運輸業を行っています。
なお、旅客運輸営業に付帯する旅行業、広告業を行っています。
また、駅構内において、売店による飲食料品及びオリジナルグッズ等の販売も行っています。
路線については、営業区間は会津若松市(西若松)を起点とし南会津町(会津高原尾瀬口)を終点とする57.4kmで
あります。
(事業系統図)
当社は、事業系統別に分かれていないので、下記のとおり会社の組織図を記載します。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和4年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
47.1 16.3 3,488,620
67 〔 5 〕
(注)1. 従業員は、就業人員数(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人
員を外数で記載しています。
2. 臨時従業員は、パートタイマーであります。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
平成5年3月11日、会津鉄道労働組合が設立され、上部団体の私鉄総連福島県協議会、福島県労協センター、会津若松
地区労センターに加盟している。令和4年3月31日現在の組合員数は44名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社は、福島県と会津地方17市町村ならびに団体、企業、個人の出資によって設立された第3セクター方式の会
社である。 「安全・確実・親切」を社是としており、鉄道事業の基本である「安全・安定輸送の確保」は最優先事
項であり、全社一丸となって取り組むとともに、「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」をチャレンジテーマと
定めた経営展開を図っています。
②中長期的な会社の経営戦略
継続可能な経営を行うためには、公的支援を含めた安定した収入の確保ができる企業体質の確立が経営の最重要
課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進していく所存であります。
ア.安全・安定輸送の確保
鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」は、最優先事項であり、全社一丸となって取り組んでい
ます。
特に安全の基盤となる老朽設備の更新は不可欠であり計画的に実施し安全性の向上を目指しています。
イ.鉄道事業による収入の確保
少子化、人口減に伴い、地域生活輸送での輸送人員の増加が難しいことから、当社を取り巻く環境を的確に
捉えた多彩かつ効果的な営業活動を展開し、観光輸送と首都圏直結輸送を安全・確実に行うことで人口減を上
回る収入を確保します。
ウ.旅行業・販売業による増収対策
収益増が難しい鉄道事業の補完として、旅行業や販売業に積極的に取り組み、鉄道利用客及び収益の増加を
図っています。
エ.経費削減対策
事業の実施に当たっては、常に事業手法の改善を図り、経費の削減に努めています。
オ.会社・社員の意識改革
「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」を目指して、会社も社員も変化し続けるために企業変革活動(や
る鉄!活動)に取り組んでいます。
(2) 目標とする経営指標
当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続させていくことを経営の目標としています。
経営指標としては、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定輸送に加え、現金の動きを把握す
るキャッシュ・フロー経営を重視していくものであります。
(3) 経営環境および対処すべき課題
今後の地方鉄道を取り巻く環境を展望すると、設備の老朽化、少子化による沿線人口の減少、風評被害の影響など
厳しい状況が続いています。
さらに、今般発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により団体客及びインバウンドが激減したほか、学校等
の休校により旅客運輸収入の減少、物品販売業の売上減少等が生じており、今後コロナ禍の影響が長期化した場合
は、これまで経験したことがない大きな影響を受けることが予想されます。
当社は、地方の公共交通機関としての使命を果たすため、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、従業員
のマスクの着用や手洗い等の徹底、健康状態の把握を行っている。また、車内の抗菌コーティング、換気の向上、主
要駅への消毒液の設置など感染症拡大防止に努めているが、オミクロン株の急激な感染拡大が続いています。そうし
た中にあって、当社従業員が、感染者及び濃厚接触者となったことにより、業務に従事することが困難となった場合
には、業務遂行に大きな支障を来たす恐れがあるため業務継続計画(BCP)を策定しています。
2【事業等のリスク】
当社の事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中に関する事
項は、当事業年度末(令和4年3月31日)現在において判断したものであります。
(1) 鉄道利用者の減少
当社は、開業以来、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定運行に努めてきたが、当社を取巻
く経営環境は、少子高齢化に伴う学生の減少及びマイカーの普及等の要素による鉄道利用者が減少傾向にあります。
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今後もこの傾向が続くことは、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。更にコロナ禍の影響によ
り観光客等の激減が経営環境を厳しくさせています。
また、コロナ禍の影響が長引けば、更なる鉄道利用者の減少が大きくなります。
(2) 財務状況(老朽鉄道施設の承継)
当社は、昭和62年に日本国有鉄道改革法等施行法に基づき、東日本旅客鉄道㈱から鉄道施設等を承継し営業を開始
しています。しかし、その鉄道施設は、老朽施設が多く、維持メンテナンスに多額のコストが必要とされています。
今後の施設維持について、大規模な経費が発生することも予想され、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性
が存在しています。
また、当面の資金繰りについては、地方公共団体からの補助金の概算交付等により、概ねの見通しは立っています
が、新型コロナウイルスの新たな変異株などにより感染が拡大し売上が減少た場合は、資金繰りに悪影響を及ぼす可
能性があります。
(3) 法的規制
当社は、事業展開をするにあたり、国土交通大臣(旧運輸大臣)から第一種鉄道事業者としての認可を受け事業展
開をしています。その関係から鉄道事業法等による規制を受けおり、その規制を遵守しながら事業展開をすること
は、反面コスト増加に繋がる一面もあり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等
地震・台風等の自然災害やテロ等に対して各種の対策を講じているが、これらを防ぐことが出来ない場合、鉄道施
設に大きな被害を受け、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 公的支援
当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象が存在しているが、当社はこれに対
し、経営改善計画を策定し、その計画達成を重要な課題として事業展開をするとともに、この計画に対し、県及び沿
線自治体等から、経営安定化を図る目的で財政支援を受けています。これにより、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないと判断しています。
なお、当社は今後も地域社会に貢献できる公共交通機関としてその使命を果たすべく邁進していく所存であり、関
係各位からも変わらぬ支援をいただけるものと確信しています。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当会計年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
営業については、前年度コロナ影響の反動で増収となったものの、コロナ前の水準には回復せず依然として厳し
い状況が続いています。今年度の輸送人員は前期間に比べ34,591人増(111.3%)の339,825人となり、運輸収入も
前期間に比べ27,200千円増(111.7%)の258,826千円となりました。
その他の収益については 、福島県からの委託を受けた「松の下跨道橋新設工事」など、受託工事費3件の管理費と
して、43,000千円を雑収入に計上しました。
一方、費用については、世界的な原油高の影響を受け経由の高騰、電気料金の値上げにより動力費が増加したほ
か、廃車車両の解体、大雪による除雪費の増加など、営業費用が大きく増加したことから、今年度においては
434,788千円の経常損失を計上することとなりました。
これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金及び運行継
続のための緊急支援金の交付を受けたほか、令和元年度に発生した脱線事故に対する保険金122,688千円が支払われ
ました。また、国などからの鉄道施設総合安全対策事業費補助金を受けた結果、税引前当期純損益は86,464千円と
なりました。
なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが
274,718千円(208.0%)増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが2,851千円(98.7%)減少したこと、
及び資金の期首残高が前事業年度に比べ36,487千円(125.6%)増加したことにより、前事業年度末に比べ314,057
円(275.4%)増加し、493,140千円となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動による資金の増加は529,109千円であり、前事業年度に比べ274,718千円
(208.0%)増加しました。これは、税引前当期純利益が前期は2,409千円の損失だったのに対し、当期は86,464千
円の利益を計上したこと、未払金が597,632千円(273.8%)増加したこと、受託工事預り金が214,310千円減少となっ
たこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は215,051千円であり、前事業年度に比べ2,851千円(98.7%)減
少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a .生産実績 該当事項はありません。
b.受注状況 該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりである。
種 別 単位 実 績 前期比(%)
営業日数 日 365 100.0
営業キロ キロ 57.4 -
走行キロ 千キロ 548 96.4
定 期 千人 194 104.8
旅客人員
定期外 〃 145 119.2
計 〃 339 110.5
定 期 千円 66,136 105.3
旅客収入
定期外 〃 119,183 120.1
計 〃 185,319 114.4
運輸雑収入 〃 73,507 105.6
旅行業収入 〃 2,638 143.2
駅売店収入 〃 36,083 118.7
収入合計 〃 297,548 112.8
(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いている
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a.車両修繕引当金
車両修繕引当金は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国交省令第151号)第90条の定め
るところにより、車両に対しては8年ごとに実施される定期検査の費用の引当金であり、その繰入額は、車両ごと
の過去の定期検査の実績等に基づき、将来の定期検査の費用の額を8ヵ年均等配分した額を計上しています。
当該見積もりについて、将来の定期検査に係る費用の額に見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸
表において追加の繰入が必要になる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2事業の状況 3経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありま
す。
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4【経営上の重要な契約等】
項 目 契約の相手方 契約年月日 期 間 契約目的
東日本旅客鉄道株式会社 昭和62年6月15日 昭和63年3月31日
連絡運輸契約 東武鉄道株式会社 昭和62年7月1日 昭和63年7月15日 利用者の利便と増収を図るため
野岩鉄道株式会社 昭和62年7月1日 昭和63年7月15日
東日本旅客鉄道株式会社 昭和63年4月1日 昭和64年3月31日
令和3年11月1日 令和4年3月31日
東武鉄道株式会社 令和4年3月1日 令和5年3月31日
直通運転契約 同 上
令和4年3月1日 令和5年3月31日
平成2年6月29日 平成3年3月31日
野岩鉄道株式会社 平成17年2月25日 平成17年3月31日
平成29年4月21日 平成30年3月31日
東日本旅客鉄道株式会社 昭和62年7月15日 昭和63年3月31日 西若松駅の共同使用
駅共同使用契約
野岩鉄道株式会社 平成15年3月19日 平成15年3月31日 会津高原尾瀬口駅の共同使用
営業に必要な即戦力の人員確保
社員出向協定 東日本旅客鉄道株式会社 平成21年12月1日 平成26年11月30日
のため
(注)契約期間満了のものについては、両者の合意により引き続き有効なものとなっています。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社は、開業当初より老朽化した施設が多く、年次計画に基づき軌道強化等の工事を推進してきたが、令和3年度
は、レール交換、PCマクラギ交換、木マクラギ更新、列車防護無線更新、制御装置等の改良、連動装置リレー交換
等の工事を実施しました。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
令和4年3月31日現在
事業の種 帳簿価額(千円)
従業
事業所名 類別セグ 設備の 建 物
機械 土地 員数
(所在地) メントの 内 容
及 び 車 両 その他 合計
(人)
装置 (面積ha)
名称 構築物
車両基地 旅客 車 両
3,763 45,506 97 ― 52 49,420 6
(南会津郡南会津町) 運輸 設 備
駅 舎 旅客 停車場 16
33,964 ― ― ― 639 34,603
(南会津郡南会津町) 運輸 設 備 〔1〕
変電所 旅客 変 電
5,759
2,629 ― 1,243 ― 9,632 ―
(0.1)
(南会津郡南会津町) 運輸 設 備
線路・電路 線路・
旅客
40,366
(会津若松市~南会津 電 路 195,703 ― 1,744 555 238,369 ―
運輸
(112.2)
郡南会津町)
設 備
本 社 旅客 その他 45
17,006 ― ― ― 5,093 22,099
(会津若松市) 運輸 設 備 〔1〕
(注)1.金額には消費税等は含まれていません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社は、地方鉄道事業の単一事業を行っており、その施設等は老朽化しています。その中でも安全輸送の観点から、
レール交換、PCマクラギ交換を年次的に計画してきました。
当事業年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、老朽化対策事業としてレール交換及びPCマクラギ交換など
を立ており、主な内容については次のとおりであります。
なお、除却等の計画については、経常的な除却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
令和4年3月末
事業の種類 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(千円)
37k・40Nを50Nレールに交換し 国、福島県、沿線3市
レール交換工事 52,000 レールの耐久性を向上させるととも 町の補助金
に安全性の向上を図る。
耐久性向上のため、木製マクラギを 国、福島県、沿線3市
PCマクラギ交換工事 86,700 PCマクラギに交換し、保守周期の 町の補助金
延伸と保守作業員の削減を図る。
木製マクラギの老朽化に伴い、犬釘 国、福島県、沿線3市
の支持力のない不良なマクラギにつ 町の補助金
木マクラギ更新工事 11,100
いて交換を行い安全性の向上を図
る。
車両を制御しているPLC装置(TICS) 国、福島県、沿線3市
列車防護無線更新 32,100 の経年劣化に伴い、装置の更新を行 町の補助金
い安全性の向上を図る。
合 計 181,900 ― ―
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000
計 40,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年3月31日) (令和4年6月30日)
取引業協会名
当社は単元株制度
普通
30,000 30,000
非上場 は採用しておりま
株式
せん。
30,000 30,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付転換社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 金残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成2年8月1日(注) 2,500 30,000 125,000 1,500,000 - -
(注)第三者割当:発行株数2,500株、発行価格50,000円、資本組入額50,000円
主な割当先 福島県、第三者等
(5)【所有者別状況】
令和4年3月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 株式の状
政府及び地 金融 金融商品 その他 外国法人等 個 人
計
況(株)
方公共団体 機関 取引業者 の法人 個人以外 個人 その他
株主数
18 9 211 213 451
- - - -
(人)
所有株式
15,000 4,755 7,222 3,023 30,000
- - - -
数(株)
所有株式
50.00 15.85 24.07 10.08
数の割合 - - - 100.00 -
(%)
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(6)【大株主の状況】
令和4年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(株)
の割合(%)
福島県 福島県福島市杉妻町2番16号 9,500 31.67
会津若松市 福島県会津若松市東栄町3番46号 2,698 8.99
株式会社日本政策投資銀行 1,600 5.33
宮城県仙台市青葉区中央一丁目6番35号
南会津町 福島県南会津郡南会津町田島字後原甲3531-1 1,544 5.15
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3番25号 1,375 4.58
下郷町 福島県南会津郡下郷町塩生字大石1000 881 2.94
東武鉄道株式会社 東京都墨田区押上一丁目1番2号 800 2.67
会津信用金庫 福島県会津若松市馬場町2番16号 600 2.00
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号 600 2.00
株式会社福島銀行 福島県福島市万世町2番5号 500 1.67
株式会社大東銀行 福島県郡山市中町19番1号 500 1.67
計 ― 20,598 68.66
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年3月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,000 30,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 30,000 - -
総株主の議決権 - 30,000 -
②【自己株式等】
令和4年3月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、創業以来第3セクター鉄道として終始厳しい経営環境の中で、誘客増収及び経費節減に努め収支改善を図
り、株主への利益還元のため営業努力を重ねてまいりました。
そのような中、利益配分につきましては、年1回の定時株主総会決議により、業績に対応した期末配当を行なうこと
を基本としつつ、企業体質の充実強化と事業展開に備えるための内部留保の確保などを勘案して決定することを基本的
な考え方としております。
しかしながら、構造的問題等諸般の事情もあり、誠に遺憾ながら、当期も無配当を予定しております。
今後は早期配当実現を重要課題として、会社を挙げて事業推進に邁進する所存であります。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼される企業であるために、コー
ポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けています。
具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める経営の意思決定、情報開示等の適切な体制を整備するととも
に必要な施策を実施しています。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a 会社の機関の内容及び内部統制システムの状況
当社の取締役は20名以内と定款で定めており、現時点は16名で構成されています。当社は定期的に取締役会を開催
し、重要な情報伝達を確実に行う体制を整備しています。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査
役4名(うち3名社外監査役)で構成され、定期的に監査役会を開催しています。各監査役は会社法第383条の1に基づ
き取締役会に出席し、取締役の監督と共に適宜、提言・助言を行い、業務執行状況について法令及び定款に違反して
いないかの確認を行っています。
内部統制システムについては、当社はコーポレート・ガバナンスの強化の一環として、内部統制システムの整備を進
めており、経理関係規程類の整備及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行しています。
弁護士・会計監査人等その他第三者の状況については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は、外
部の弁護士に相談し、必要な検討を実施しています。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けると共に、ディ
スクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施していま
す。
以上を図表にすると次のようになります。
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b 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は12名、社外監査役は3名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取
締役のうち、内堀雅雄氏、鈴木正晃氏、室井照平氏、渡部正義氏、星學氏、星明彦氏、三澤豊隆氏、薄友喜氏、久保
克昌氏の9名については、「5役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、福島県知事及び沿線の市町村長として、又は
要職に就かれ、福島県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、
当社の経営に対する指導・助言及び明確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、当該地方自治体の株式数は合せて14,664株であります。当社は、福島県及び会津総合開発協議会並びに沿線市
町より補助金を受けております。
社外監査役のうち遠藤忠一氏は、喜多方市長であり、武藤周一氏、星利吉氏の3名については、市町の要職を努めら
れた方々であり、幅広い見識と豊富な経験を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任し
ております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。
c リスク管理体制の状況
当社では、鉄道の運行に関し、設備強化や社員教育等を通じ、事故防止、災害防止、輸送障害からの早期復旧な
ど、さまざまなリスク管理を行っています。特に事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制にしていま
す。
また、平成18年10月1日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置
し、その時点の問題点等を共有し、その都度対応できる体制を構築しています。
上記のほか、JR・東武・野岩との連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等につい
て合同訓練を行なっています。
d 役員報酬の内容
当期における取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
社内取締役に支払った報酬 19,070千円
監査役に支払った報酬 1,200千円
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(2)【役員の状況】
男性 20 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 %)
所 有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和61年3月 東京大学経済学部卒業
取締役 内堀雅雄 昭和39年3月26日 生
昭和61年4月 自治省採用
会 長
平成14年4月 福島県生活環境部長
平成16年4月 同 企画調整部長
(注)2
-
平成18年12月 同 副知事
平成19年6月 当社代表取締役副社長
平成26年11月 福島県知事(現)
平成27年6月 当社取締役会長(現)
昭和52年3月 福島県立会津工業高等学校卒業
取締役 代 表 鈴木重敏 昭和33年4月25日 生
昭和52年4月 日本国有鉄道仙台鉄道管理局採用
社 長 取締役
昭和62年4月 東日本旅客鉄道㈱仙台支社
平成20年6月 同 小牛田駅長
(注)2
-
平成24年6月 同 会津若松駅長
平成30年6月 ㈱日本レストランエンタプライズ執行役員仙台支店長
令和2年7月 JR東日本リネン㈱ 仙台工場長
令和3年6月 当社代表取締役社長(現)
昭和53年3月 東北大学法学部卒業
取締役 代 表 鈴木正晃 昭和31年1月27日 生
昭和53年4月 福島県職員採用
副社長 取締役
平成20年4月 福島県総務部次長
平成21年4月 同 病院局長
平成23年6月 同 病院局長併原子力損害対策担当理事
(注)2
-
平成23年9月 同 原子力損害対策担当理事
平成24年4月 同 総務部長
平成27年1月 同 副知事(現)
平成27年6月 野岩鉄道㈱代表取締役副社長(現)
平成27年6月 当社代表取締役副社長(現)
昭和53年6月 東北大学経済学部卒業
取締役 室井照平 昭和30年9月28日 生
昭和53年7月 ㈱北海道拓殖銀行 仙台支店
副社長
昭和55年7月 自営業(室井商店)
(注)2
平成11年4月 会津若松市議会議員 -
平成18年11月 福島県議会議員
平成23年8月 会津若松市長(現)
平成23年10月 当社取締役副社長(現)
昭和56年3月 早稲田大学社会科学部卒業
常務 吉田秀一 昭和32年6月11日 生
昭和56年4月 会津若松市役所入庁
取締役
平成16年4月 同 観光課長
平成19年7月 同 都市計画課長
平成21年4月 同 観光商工部副参事
(注)2
-
平成23年4月 同 観光商工部企画副参事
平成24年4月 同 市民部長
平成27年10月 同 水道事業管理者
令和元年10月 当社事業本部長
令和2年6月 当社常務取締役(現)
昭和52年3月 福島県立田島高等学校卒業
取締役 渡部正義 昭和33年7月5日 生
平成28年4月 南会津町総合政策課長
平成29年4月 南会津町総務課長
(注)4
-
平成30年7月 南会津町副町長
令和4年4月 南会津町長(現)
令和4年6月 当社取締役(現)
昭和40年3月 日本大学東北工業高等学校卒業
取締役 星 學 昭和22年1月12日 生
昭和11年7月 下郷町建設課長
平成15年10月 下郷町助役
(注)2
-
平成19年4月 下郷町副町長
平成25年10月 下郷町長(現)
平成26年6月 当社取締役(現)
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所 有
職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
役名
(株)
昭和49年3月 福島県立若松商業高等学校卒業
取締役 星 明彦 昭和30年8月10日 生
平成19年4月 檜枝岐村総務課長
平成26年4月 檜枝岐村副村長
(注)4
-
平成31年5月 檜枝岐村長
令和4年5月 南会津地方町村会長
令和4年6月 当社取締役(現)
福島県立会津高等学校中退
取締役 三澤豊隆 昭和24年11月6日 生
平成13年5月 湯川村議会議員
平成23年1月 湯川村議会議長
(注)2
-
平成27年11月 湯川村長(現)
令和3年4月 両沼地方町村会会長(現)
令和3年6月 当社取締役(現)
昭和42年3月 福島県立喜多方商業高等学校卒業
取締役 薄 友喜 昭和23年4 月29日 生
昭和42年10月 西会津町役場入庁
平成20年4月 同 副町長
(注)2
-
平成29年8月 西会津町長(現)
令和3年6月 会津耶麻町村会会長(現)
令和3年6月 当社取締役(現)
平成10年3月 千葉大学法経学部卒業
取締役 佐藤俊材 昭和48年5月22日 生
平成14年10月 公認会計士2次試験合格
平成14年10月 あずさ監査法人入社
平成16年2月 ㈱産業再生機構出向
平成19年7月 ㈱経営共創基盤入社 (注)2
-
平成25年8月 ㈱みちのりホールディングス出向
平成25年8月 会津乗合自動車㈱常務取締役
平成27年10月 同 代表取締役社長(現)
平成28年6月 当社取締役(現)
日本大学商学部経営学科卒業
取締役 澁川惠男 昭和22年2月11日 生
昭和57年9月 ㈲渋川問屋代表取締役
平成13年5月 七日町通りまちなみ協議会会長
(注)2
平成14年12月 ㈱まちづくり会津代表取締役 -
平成25年4月 会津若松市観光公社理事長
平成28年11月 会津若松商工会議所会頭(現)
平成29年6月 当社取締役(現)
昭和61年3月 東京電機大学工学部卒業
取締役 鈴木孝郎 昭和38年9月11日 生
昭和61年4月 東武鉄道㈱入社
平成15年4月 同 鉄道事業本部電機部電力課長
平成18年4月 同 鉄道事業本部電機部管理課長
(注)2
-
平成24年4月 同 鉄道事業本部施設部長
平成28年4月 同 鉄道事業本部運輸部長
令和元年6月 同 鉄道事業本部車両部長(現)
令和3年6月 当社取締役(現)
平成元年3月 東北大学法学部卒業
取締役 久保克昌 昭和40年3月8日 生
平成27年4月 福島県 総務部知事公室秘書課長
平成29年4月 同 総務部人事総室行政経営課長
(注)4
-
平成30年4月 同 企画調整部避難地域復興局次長
令和2年4月 いわき市副市長
令和4年4月 福島県生活環境部長(現)
令和4年6月 当社取締役(現)
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所 有
職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
役名
(株)
昭和51年3月 福島県立喜多方工業高等学校卒業
取締役 大橋裕一 昭和32年12月16日 生
昭和51年4月 日本国有鉄道新潟管理局採用
昭和62年4月 東日本旅客鉄道㈱新幹線運行本部
平成11年2月 同 仙台支社総務部安全管理G副課長
平成22年7月 同 仙台支社会津若松駅安全担当助役
(注)2
-
平成24年12月 会津鉄道㈱出向 運輸部次長
平成25年6月 同 運輸部長兼安全統括管理者
平成29年12月 東日本旅客鉄道㈱退職
平成30年1月 当社運輸部長兼安全統括管理者
平成30年6月 当社取締役運輸部長兼安全統括管理者(現)
昭和54年3月 福島県立田島高等学校卒業
取締役 佐藤喜市 昭和36年3月29日 生
昭和54年9月 日本国有鉄道仙台管理局採用
昭和62年5月 会津鉄道㈱入社
平成20年4月 同 運輸部施設課長
(注)2
平成22年4月 同 総務部次長 -
平成24年11月 同 総務企画グループリーダー
平成29年10月 同 総務企画部長
令和2年2月 同 総務企画部長兼設備部長
令和3年6月 当社取締役総務企画部長兼設備部長(現)
昭和50年3月 早稲田大学法学部卒業
監査役 常 勤 武藤周一 昭和26年8月31日 生
昭和50年4月 会津若松市役所入庁
平成10年4月 同 企画財務部財務課長
平成13年4月 同 産業振興部企画副参事
平成15年7月 同 産業振興部長
平成18年4月 同 観光商工部長
(注)3
-
平成19年7月 同 財務部長
平成22年4月 同 企画政策部長
平成23年10月 同 水道事業管理者
平成28年12月 会津美里町教育委員
平成29年4月 会津宮川土地改良区副理事長
令和2年6月 当社常勤監査役(現)
昭和41年3月 福島県立喜多方高等学校卒業
監査役 非常勤 遠藤忠一 昭和23年1月26日 生
平成3年4月 喜多方市議会議員
平成7年4月 福島県議会議員
(注)3
-
平成19年5月 福島県議会議長
平成30年2月 喜多方市長(現)
平成30年6月 当社監査役(現)
昭和48年3月 専修大学経済学部卒業
監査役 非常勤 五十嵐司也 昭和24年9月7日 生
昭和48年4月 会津若松市採用
平成13年4月 同 産業振興部長
平成14年4月 同 企画政策部長
(注)3
-
平成16年1月 同 合併対策室長
平成18年4月 同 水道事業管理者
平成25年6月 当社常務取締役
令和2年6月 当社監査役(現)
昭和46年3月 福島県立会津工業高等学校卒業
監査役 非常勤 星 利吉 昭和28年2月17日 生
昭和46年4月 岩崎通信機株式会社入社
昭和48年4月 下郷町臨時事務員
昭和49年12月 同 事務吏員
平成10年4月 同 税務課主任主査兼評価係長
(注)3 20
平成16年4月 同 生活課健康福祉班福祉係長
平成17年4月 同 生活課町民班保険年金係長
平成20年4月 同 総務課税務班会計管理者
平成22年4月 同 生活課長
令和元年6月 当社監査役(現)
計 20
(注)1 監査役 武藤周一、遠藤忠一、星利吉は会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。
2 令和3年6月から2年間
3 令和2年6月 から4年間
4 令和4年6月から1年間
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の組織は監査役4名で監査役会が構成されています。
当社では業務実施において適正な内部監査等を行うため監査役と連携し、業務執行の全般にわたって監査役による監
視を行っている他、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視しています。また、常勤監査役武藤周一は
週2回出勤し、当社の業務及び財務の状況を日常的に監視しています。
当事業年度において当社取締役会は年4回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
武藤 周一 4回 4回
遠藤 忠一 4回 2回
五十嵐司也 4回 4回
星 利吉 4回 4回
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門を設置していないが、監査役及び監査公認会計士の監査による評価・指摘を踏まえ業
務執行が適正に行われるよう努めています。
③ 会計監査の状況
a 監査公認会計士等の名称
伊藤公認会計士事務所
b 業務を執行した公認会計士
伊藤真大
なお、業務を執行した公認会計士の継続監査機関が7会計期間を超えないため、当該継続監査期間の記載を省略
しています。
c 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者はおりません。なお、当該事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務
所へ意見審査を依頼しています。
d 監査人の選定方針と理由
当社が伊藤真大氏を選定した理由は、監査人に求められる独立性、専門性及び適切性を有し、当社の会計監査が適
正かつ妥当に行なわれる品質管理体制を備えているものと総合的に判断したものです。
e 監査人の異動
当社の監査人は次の通り移動しています。
前事業年度 公認会計士髙野宏之事務所 公認会計士 髙野宏之
当事業年度 伊藤公認会計士事務所 公認会計士 伊藤真大
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
就任する監査公認会計士等の名称
伊藤公認会計士事務所 公認会計士 伊藤真大
退任する監査公認会計士等の名称
公認会計士髙野宏之事務所 公認会計士 髙野宏之
異動の年月日 令和3年6月15日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 令和2年6月10日
異動監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である公認会計士 髙野宏之氏は、令和3年3月期の監査をもって任期満了とな
るため、後任の監査公認会計士等として公認会計士 伊藤真大氏を選任するものであります。
上記理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの回答を得ています。
上記理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る監査役の意見
妥当と判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,000 3,000
― ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適正に決定していま
す。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの
概要」に記載しています。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はありません。
第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)第2条の規定に基づき、「財務諸表等規則」並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第
7号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日
まで)の財務諸表について、公認会計士伊藤真大氏による監査を受けています。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がないので、連結財務諸表は作成していません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
179,082 493,140
現金及び預金
7,828 9,547
未収運賃
129,643 926,669
未収金
3,058 2,832
商品
9,093 10,274
貯蔵品
63,867 9,801
その他の流動資産
392,573 1,452,265
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
1,714,715 1,479,082
有形固定資産
△ 1,345,657 △ 1,129,174
減価償却累計額
369,058 349,907
有形固定資産(純額)
2,722 4,218
無形固定資産
※ 1 371,780 ※ 1 354,126
鉄道事業固定資産合計
投資その他の資産
343
長期前払費用 -
2,510 2,478
その他の投資等
2,853 2,478
投資その他の資産合計
374,634 356,604
固定資産合計
767,207 1,808,870
資産合計
18/38
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
1,353 1,663
買掛金
564,573 1,506,027
未払金
4,336 20,347
未払法人税等
11,409 14,516
預り連絡運賃
5 27
前受金
7,870 7,589
賞与引当金
1,484
受託工事預り金 -
4,817 7,173
その他の流動負債
594,366 1,558,830
流動負債合計
固定負債
31,838 51,788
車両修繕引当金
16,770 4,211
役員退職慰労引当金
48,608 55,999
固定負債合計
642,974 1,614,829
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500,000 1,500,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,375,767 △ 1,305,958
繰越利益剰余金
△ 1,375,767 △ 1,305,958
利益剰余金合計
124,232 194,041
株主資本合計
124,232 194,041
純資産合計
767,207 1,808,870
負債純資産合計
19/38
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
161,994 185,319
旅客運輸収入
69,632 73,506
運輸雑収
231,626 258,826
鉄道事業営業収益合計
営業費
525,132 596,019
運送費
42,768 35,110
案内宣伝費
67,184 66,732
一般管理費
32,370 35,915
諸税
43,760 42,379
減価償却費
711,217 776,158
鉄道事業営業費合計
△ 479,590 △ 517,332
鉄道事業営業利益
その他事業営業利益
営業収益
30,397 36,083
商品売上高
1,842 2,638
旅行業収入
32,240 38,721
その他事業営業収益
営業費
23,159 27,279
商品売上原価
7,732 7,215
販売費及び一般管理費
30,891 34,494
その他事業営業費
1,349 4,227
その他事業営業利益
△ 478,241 △ 513,104
全事業営業利益
営業外収益
1 4
受取利息・割引料
18
受取配当金 -
74,835 78,467
雑収入
74,836 78,489
営業外収益合計
営業外費用
9 173
雑損失
9 173
営業外費用合計
△ 403,414 △ 434,788
経常利益
特別利益
※ 1 585,145 ※ 1 603,646
補助金
36,101
負担金 -
16
固定資産売却益 -
122,688
-
受取保険金
585,145 762,453
特別利益合計
特別損失
179,030 188,504
固定資産圧縮損
5,110 2,213
固定資産除却損
50,482
-
臨時損失
184,141 241,200
特別損失合計
△ 2,409 86,464
税引前当期純利益
1,824 16,655
法人税、住民税及び事業税
△ 4,233 69,808
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
人件費 239,388 233,892
285,743 362,126
経費
計 525,132 596,019
2 一般管理費
人件費 48,668 45,907
18,516 20,825
経費
計 67,184 66,732
3 案内宣伝費 42,768 35,110
4 諸税 32,370 35,915
5 減価償却費 43,760 42,379
鉄道事業営業費合計 711,217 776,158
Ⅱ その他事業営業費
1 売上原価 23,159 27,279
2 販売費一般管理費
人件費 3,991 3,740
経費 3,740 3,474
7,732 7,215
計
30,891 34,494
その他事業営業費合計
全事業営業費合計 742,108 810,652
(注) 営業費の総額の100分の5を超える主な経費 (注) 営業費の総額の100分の5を超える主な経費
及び引当金繰入額は次のとおりである。 及び引当金繰入額は次のとおりである。
千円 千円
※1 鉄道事業 運送営業費 ※1 鉄道事業 運送営業費
給料手当 181,251 給料手当 207,048
修繕費 93,216 修繕費 133,710
動力費 45,764 動力費 57,711
車両修繕引当金繰入 43,625 車両修繕引当金繰入 43,625
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 △ 1,371,533 △ 1,371,533 128,466 128,466
当期変動額
当期純利益 △ 4,233 △ 4,233 △ 4,233 △ 4,233
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 4,233 △ 4,233 △ 4,233 △ 4,233
当期末残高 1,500,000 △ 1,375,767 △ 1,375,767 124,232 124,232
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 △ 1,375,767 △ 1,375,767 124,232 124,232
当期変動額
当期純利益 69,808 69,808 69,808 69,808
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 69,808 69,808 69,808 69,808
当期末残高 1,500,000 △ 1,305,958 △ 1,305,958 194,041 194,041
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,409 86,464
税引前当期純利益
43,385 42,379
減価償却費
△ 135 △ 281
賞与引当金の増減額(△は減少)
14,625 19,950
車両修繕引当金の増減額(△は減少)
△ 2,558 △ 12,559
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
△ 1 △ 22
受取利息及び受取配当金
5,110 2,213
固定資産除却損
179,030 188,504
固定資産圧縮損
△ 16
固定資産売却益 -
△ 122,688
受取保険金 -
50,482
臨時損失 -
1,550 △ 955
棚卸資産の増減額(△は増加)
2,555 △ 1,719
営業債権の増減額(△は増加)
△ 72,348 △ 789,914
未収入金の増減額(△は増加)
△ 7,111
未収消費税等の増減額(△は増加) -
△ 29,660 3,582
その他の流動資産の増減額(△は増加)
△ 163 309
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 5,063 3,107
営業債務の増減額(△は減少)
343,820 941,453
未払金の増減額(△は減少)
△ 7,939 22
前受金の増減額(△は減少)
△ 212,826 1,484
受託工事預り金の増減額(△は減少)
100 6,299
その他の流動負債の増減額(△は減少)
257,071 410,986
小計
利息及び配当金の受取額 1 22
122,688
保険金の受取額 -
△ 2,682 △ 4,588
法人税等の支払額
254,390 529,109
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - -
定期預金の払戻による支出 - -
△ 217,703 △ 212,670
有形固定資産の取得による支出
16
有形固定資産の売却による収入 -
△ 2,430
無形固定資産の取得による支出 -
△ 200 △ 78
敷金及び保証金の取得による支出
110
-
敷金及び保証金の払戻しによる収入
△ 217,903 △ 215,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
36,487 314,057
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
142,595 179,082
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1 179,082 ※ 1 493,140
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
商 品 最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び車両 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき計上しています。
(2) 車両修繕引当金
車両修繕引当金は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国交省令第151)第90条の定める
ところにより、車両に対して実施される定期検査「全般検査・重要部検査」の費用の引当金であります。
繰入額は、過去の実績を基準とした定期検査費用見積額を要検査期間の8ヵ年に均等分した額を計上していま
す。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなります。
5. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 定期券収入
定期券については、通勤定期券、通学定期券等の販売をしております。このような乗車券類の販売については、
定期券の有効期限にわたって履行義務が充足されるため、収益を認識する時期を有効開始月からの月割りとしてい
ます。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 工事負担金等の会計処理
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等によ
り工事費の一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し
て計上しています。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直
接減額した額を工事負担金等圧縮額として、特別損失に計上しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
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(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当該会計基準の適用に関係する主な取引は、鉄道事
業における定期乗車券の販売における取引であります。
鉄道事業における定期乗車券の販売については、従来は販売月を基準に月割りで収益を認識していたが、営業シス
テムを改修し有効開始月を基準に月割で収益の認識を変更しています。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が停滞し、当社は営業収益減少等の影響が生じています。当社
は、当該影響が翌事業年度まで続くものの、その後、徐々に収束するとの仮定をおき、会計上の見積りを行なっていま
す。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度の財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等による圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
圧縮記帳額 6,679,166千円 6,860,379千円
(損益計算書関係)
※1 補助金の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
(1) 国土交通省東北運輸局よりの交付額 (1) 国土交通省東北運輸局よりの交付額
① 鉄道軌道輸送対策事業費補助金 43,256千円 ① 鉄道軌道輸送対策事業費補助金 47,725千円
② 地域公共交通感染防止対策事業 22,006千円 ② 地域公共交通感染防止対策事業 13,279千円
(2) 福島県よりの交付額 (2) 福島県よりの交付額
① 会津鉄道経営安定化補助金 155,751千円 ① 会津鉄道経営安定化補助金 148,933千円
② 鉄道軌道輸送対策事業費補助金 34,123千円 ② 鉄道軌道輸送対策事業費補助金 53,058千円
③ 会津鉄道施設整備緊急対策事業 26,033千円 ③ 第三セクター鉄道事業者等運行継続支 155,000千円
④ 第三セクター鉄道事業者等運行継続支 援金
援金 112,000千円
⑤ 地域公共交通感染防止対策事業 4,500千円
(3) 会津若松市・南会津町・下郷町よりの交付額 (3) 会津若松市・南会津町・下郷町よりの交付額
① 会津・野岩鉄道施設整備事業補助金 71,586千円 ① 会津・野岩鉄道施設整備事業補助金 53,058千円
② 会津・野岩鉄道緊急支援金 48,138千円 ② 会津・野岩鉄道緊急支援金 67,027千円
③ 下郷町湯野上温泉駅茅葺屋根修繕事業 578千円 ③ 下郷町湯野上温泉駅茅葺屋根修繕事業及 1,477千円
補助金 び会津下郷駅改修事業補助金
(4) 会津総合開発協議会よりの交付額 (4) 会津総合開発協議会よりの交付額
① 会津鉄道開発協議会 66,750千円 ① 会津鉄道開発協議会 63,828千円
(5) 会津・野岩鉄道利用促進協議会よりの交付額
① お座トロ展望列車ポスター補助金 210千円
(6) 福島県会津線等対策協議会よりの交付額
① 会津鉄道フェスティバル事業に係る補 50千円
助金
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,000 - - 30,000
合 計 30,000 - - 30,000
自己株式
―― - - - -
合 計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,000 - - 30,000
合 計 30,000 - - 30,000
自己株式
―― - - - -
合 計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
現金及び預金勘定 179,082千円 493,140千円
預け入れ期間が3ヶ月を越える定期
預金 ― ―
取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資(有価証券) ― ―
現金及び現金等価物 179,082千円 493,140千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については銀行等金融機関からの借り入れはしていません。また、デリバティブ取引は利用していま
せん。
未収運賃及び預り連絡運賃は、相互乗入れ鉄道事業会社との連絡運賃の精算時に生ずる債権債務であり、2ヶ月以内
に決済されるものであります。また未収金は、主に県や沿線自治体からの補助金でありますが、一部営業債権が含まれ
ており、これについては、顧客の信用リスクに晒されています。これに対しては取引相手ごとに残高を管理し、回収懸
念の早期把握や軽減を図っています。
未払金は、全て3ヶ月以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。また「未収運賃」、「未収金」、「買掛金」、「未払金」及び「預り連絡
運賃」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度10,474千円、当事業年度9,727千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
旅客運輸業
鉄道事業 258,826
旅行業 2,638
販売業 36,083
顧客との契約から生じる収益 297,548
その他収益 ―
外部顧客への売上高 297,548
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は旅客運輸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 住所 は出資金 科 目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
補助金
332,407 未収金 ―
(被所有)
の受入
福島県 地 方 社会資本
主要
福島県 ― 直接
株主
福島市 自治体 の整備
業務の
受託工事
31.67%
35,515 ―
預り金
受託
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 住所 は出資金 科 目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
補助金
356,991 未収金 668,867
(被所有)
福島県 地 方 社会資本 の受入
主要
福島県 ― 直接
株主
福島市 自治体 の整備 業務の
受託工事
31.67%
43,000 1,484
預り金
受託
(イ) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 住所 は出資金 科 目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
預り連
20,987 3,754
絡運賃
連絡運賃
当社代表取
等の精算 未 収
10,004 1,324
締役副社長
運 賃
駅業務
鈴 木
野岩鉄道株 3,959 未収金 1,290
役員 ― ― なし ―
の受託
正 晃
式会社代表
運転業
取締役副社
25,141 未払金 6,993
務委託
長
運転業
18,255 未収金 5,705
務受託
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 住所 は出資金 科 目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
預り連
26,867 5,548
連絡運賃 絡運賃
当社代表取
等の精算
未 収
12,641 1,097
締役副社長
運 賃
駅業務
鈴 木
野岩鉄道株 4,372 未収金 1,548
役員 ― ― なし ―
の受託
正 晃
式会社代表
運転業
取締役副社 23,930 未払金 5,951
務委託
長
運転業
16,324 未収金 4,462
務受託
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税が含まれる。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等連絡運賃の精算については、一般取引先と同様である。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 4,141円09銭 1株当たり純資産額 6,468円04銭
1株当たり当期純損失金額 △141円13銭 1株当たり当期純利益金額 2,326円95銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △4,233 69,808
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△4,233 69,808
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,000 30,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減
当期首 当 期 当 期 当期末 価償却累 当 期 差引当期
資産の種類 残 高 増加額 減少額 残 高 計額又は 償却額 末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計 (千円) (千円)
額(千円)
有形固定資産
土地 46,126 ― ― 46,126 ― ― 46,126
1,288
建物 99,817 1,933 100,461 79,720 2,045 20,740
(1,288)
171,215
構築物 978,406 184,328 991,518 759,192 26,033 232,326
(171,215)
15,999
車両 446,367 25,124 195,935 150,428 10,186 45,506
(15,999)
機械装置 113,917 ― ― 113,917 110,831 1,358 3,085
工具・器具・備品 30,081 1,284 ― 31,123 29,000 1,480 2,122
有形固定資産計 1,714,715 212,670 188,504 1,479,082 1,129,174 41,103 349,907
無形固定資産
電話加入権 1,684 ― ― 1,684 ― ― 1,684
ソフトウェア 35,918 2,430 ― 38,348 35,856 929 2,492
水道施設利用権 60 - ― 60 18 4 41
無形固定資産計 37,663 2,430 ― 40,093 34,941 933 4,218
長期前払費用 343 ― ― ― ― 343 ―
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
車 両 ラッピング(2両) 5,000 千円
構築物 木マクラギ交換工事 7,122 千円
車 両 レール交換工事 3,995 千円
2.当期減少額のうち( )内は内書きで、補助金の交付及び工事負担金の受入により取得価額から控除している圧
縮記帳額であり、その主なものは次のとおりであります。
補助金
PCマクラギ交換工事 86,819 千円
レール交換工事 38,667 千円
木マクラギ交換工事 11,641 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 7,870 7,589 7,870 ― 7,589
車両修繕引当金 31,838 43,625 23,675 ― 51,788
役員退職慰労引当金 16,770 2,412 14,972 ― 4,211
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(令和4年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 4,101
普通預金 489,038
定期預金
預金
計 489,038
合計 493,140
② 未収運賃
区分 金額(千円)
東日本旅客鉄道㈱ 3,493
東武鉄道㈱ 3,606
野岩鉄道㈱ 1,097
その他 1,350
合計 9,547
③ 未収金
区分 金額(千円)
福島県 668,867
国 61,004
野岩鉄道㈱ 7,464
BASE 1,151
その他 188,181
合計 926,669
④ 棚卸資産
商品
区分 金額(千円)
駅売店商品 877
車内販売商品 28
企画商品 1,925
合計 2,832
貯蔵品
区分 金額(千円)
レール等 490
車両部品 2,755
電路設備材料 5,190
乗車券帳票 1,838
合計 10,274
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⑤ 買掛金
区分 金額(千円)
(有) 弁当のかど屋 389
三万石(株) 214
県酒卸 184
(株)柏屋 166
その他 708
合計 1,663
⑥ 未払金
区分 金額(千円)
仙建工業㈱ 1,261,333
㈱JR東日本 4,069
㈱JR東日本商事 5,840
日本電設工業㈱ 19,872
野岩鉄道㈱ 5,953
㈲佐藤建設 4,022
社会保険庁 5,071
その他 199,863
合計 1,506,027
⑦ 預り連絡運賃
区分 金額(千円)
東日本旅客鉄道㈱ 547
東武鉄道㈱ 8,420
野岩鉄道㈱ 5,548
合計 14,516
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券、1000株券及び10株券未満の株式数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
取扱場所 福島県会津若松市材木町一丁目3番20号
株主名簿管理人 ありません。
取次所 ありません。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 実費
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当はありません。
株主名簿管理人 該当はありません。
取次所 該当はありません。
買取手数料 該当はありません。
公告掲載方法 官報並びに福島市内において発行される福島民報及び福島民友新聞
株主に対する特典 ありません。
株式譲渡の制限 本会社の株式を譲渡するには定款第8条により取締役会の承認を要します。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 令和3年6月30日
事業年度(第35期)(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) 東北財務局長に提出
(2) 臨時報告書 令和3年7月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士 東北財務局長に提出
等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(3) 半期報告書 令和3年12月28日
事業年度(第36期中)(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) 東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月24日
会津鉄道株式会社
取締役会 御中
伊藤公認会計士事務所
福島県会津若松市
公認会計士 伊 藤 真 大
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている会津鉄道株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会津
鉄道株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和3年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して令和3年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報で
ある。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に
対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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