日本電子材料株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 日本電子材料株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【会社名】 日本電子材料株式会社
【英訳名】 JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 和正
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西長洲町2丁目5番13号
【電話番号】 06(6482)2007
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西長洲町2丁目5番13号
【電話番号】 06(6482)2007
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本電子材料株式会社(E02043)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022
年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更する。
②取締役会の公正性、透明性及び客観性の向上を図るため、取締役会の招集者及び議長に独立社外取締役を選
任できるよう、当社定款を変更する。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、大久保和正、足立安孝、坂田輝久、井上廣志、中本大
介、永井剛の6名を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、西井博生氏を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のた め
の報酬決定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための金
銭債権を支給し、その総額は年額100百万円以内とする。また、発行または処分される普通株式の総数は年5万株
以内とする。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、年額50百万円以内と改める。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
68,711 320 0 (注)1 可決 (99.48)
定款一部変更の件
第2号議案
取締役(監査等委員
である取締役を除
く。)6名選任の件
大久保 和正 66,712 2,319 0 (96.59)
足立 安孝 67,910 1,121 0 (98.32)
(注)2 可決
坂田 輝久 68,568 463 0 (99.28)
井上 廣志 67,922 1,109 0 (98.34)
中本 大介 67,929 1,102 0 (98.35)
永井 剛 58,887 10,144 0 (85.26)
第3号議案
補欠の監査等委員で
ある取締役1名選任
(注)2
の件
西井 博生 68,649 380 0 可決 (99.39)
第4号議案
取締役(監査等委員
である取締役及び社
外取締役を除く。) 68,254 777 0 (注)3 可決 (98.82)
に対する譲渡制限付
株式の付与のための
報酬決定の件
第5号議案
監査等委員である取
66,508 2,523 0 (注)3 可決 (96.29)
締役の報酬額改定の
件
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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