株式会社ソラスト 有価証券報告書 第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第54期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ソラスト
【英訳名】 Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 藤河 芳一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
74,329 84,251 95,719 106,182 117,239
売上高 （百万円）
4,164 5,011 5,374 6,075 6,297
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,710 3,506 4,739 3,538 3,502
（百万円）
純利益
2,817 3,507 4,738 3,518 3,494
包括利益 （百万円）
11,871 13,936 16,770 18,472 20,149
純資産額 （百万円）
37,665 45,798 57,703 60,103 70,745
総資産額 （百万円）
127.15 148.00 177.70 195.51 212.96
１株当たり純資産額 （円）
29.53 37.50 50.33 37.51 37.08
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
28.75 37.10 50.12 37.41 37.02
（円）
当期純利益
31.5 30.4 29.0 30.7 28.5
自己資本比率 （％）
24.5 27.2 30.9 20.1 18.1
自己資本利益率 （％）
33.3 33.2 19.9 38.1 26.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
5,068 5,153 4,248 6,728 5,519
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 6,375 △ 2,404 △ 3,482 △ 3,816 △ 7,446
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,018 1,784 3,201
（百万円） △ 1,215 △ 5,721
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
7,678 9,211 11,762 8,953 10,228
（百万円）
残高
25,318 25,996 27,174 29,838 30,928
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,593 ) ( 2,796 ) ( 3,185 ) ( 3,550 ) ( 4,462 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しております。
２．2018年５月25日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っておりますが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（ ）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約
社員の期中平均人員を外数で記載しております。
2/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
(２）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
70,172 73,274 77,634 82,265 91,668
売上高 （百万円）
4,100 4,284 4,430 4,672 4,827
経常利益 （百万円）
2,785 3,133 4,299 2,895 2,857
当期純利益 （百万円）
548 572 583 595 630
資本金 （百万円）
31,116,900 94,125,600 94,325,700 94,437,900 94,579,550
発行済株式総数 （株）
12,047 13,738 16,133 17,212 18,251
純資産額 （百万円）
35,074 38,338 50,046 52,006 61,633
総資産額 （百万円）
129.04 145.90 170.95 182.17 192.90
１株当たり純資産額 （円）
45.00 19.00 19.50 19.50 20.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 21.00 ) ( 8.00 ) ( 9.50 ) ( 9.50 ) ( 10.00 )
額）
30.35 33.51 45.65 30.69 30.25
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
29.55 33.15 45.47 30.62 30.20
（円）
当期純利益
34.3 35.8 32.2 33.1 29.6
自己資本比率 （％）
24.8 24.3 28.8 17.4 16.1
自己資本利益率 （％）
32.4 37.2 22.0 46.5 32.7
株価収益率 （倍）
49.4 56.7 42.7 63.5 66.1
配当性向 （％）
23,732 23,806 24,118 24,286 24,890
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,472 ) ( 2,727 ) ( 3,073 ) ( 3,378 ) ( 4,282 )
191.9 245.7 203.0 288.1 207.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
1,497
最高株価 （円） 3,130 1,332 1,681 1,600
(4,025)
967
最低株価 （円） 1,383 770 886 845
(2,737)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ております。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第50期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し算定しております。
３．第51期の最高株価及び最低株価は、2018年７月１日付で行われた株式分割後の金額を記載しており、（ ）
内に当該株式分割前の金額を記載しております。
４．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（ ）内に、登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契
約社員の期中平均人員を外数で記載しております。
５．株主総利回りは以下の算式で算定しております。
当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの
各事業年度末日の株価 ＋
１株当たり配当額の累計額
株主総利回り（％）＝
当事業年度の５事業年度前の末日の株価
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、当社は2022年４月４日
付で東京証券取引所（プライム市場）に移行しております。
3/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1965年10月 医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会（個人経営）を創
業。
1968年10月 資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。
1972年４月 医療事務通学教育を開始。
1979年４月 医事業務全面受託を開始。
1980年11月 株式会社日本医療事務センターに商号を変更。
1984年３月 本社を東京都台東区台東に移転。
1986年７月 労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。
1988年７月 医事コンサルティング業務受託開始。
1992年11月 日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。
1993年２月 調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。
1996年７月 本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。
1998年１月 ホームヘルパー養成講座（２級課程）を開設。
1999年１月 訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。
2002年11月 東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。
2002年12月 東京証券取引所市場第二部上場。
2003年１月 通所介護事業開始。
2003年４月 診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。
2004年７月 医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。
2005年５月 グループホーム運営を開始。
2009年５月 株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。
2011年４月 特例子会社 株式会社ＮＩＣフォルテ（現 株式会社ソラストフォルテ）を設立。
2012年２月 ＭＢＯにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。
2012年４月 親会社 エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。
2012年10月 医療関連受託事業を営む子会社 株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。
株式会社ソラストに商号を変更。
2013年11月 本社を東京都港区に移転。
2014年４月 人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。
2014年12月 介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し子会社化。
2015年11月 大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。
2016年２月 介護事業を営む子会社 株式会社ココチケアを吸収合併。
2016年６月 東京証券取引所市場第一部上場。
2017年５月 東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。
2017年10月 介護事業を営むベストケア株式会社の株式を取得し子会社化。
2017年11月 介護事業を営む株式会社日本ケアリンクの株式を取得し子会社化。
2018年12月 介護事業を営む株式会社オールライフメイトの株式を取得し子会社化。
2019年４月 介護事業を営むなごやかケアリンク株式会社の株式を取得し子会社化。
2020年３月 介護事業を営む株式会社恵の会及び有限会社恵の会の株式を取得し子会社化。
2020年10月 介護事業を営む株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアの
株式を取得し子会社化。
2021年６月 スマートホスピタル事業としてリモート医事サービスを開始。
2021年10月 介護事業を営む株式会社プラスの株式を取得し子会社化。
2022年２月 保育事業を営む株式会社こころケアプランの株式を取得し子会社化。
2022年４月 介護事業を営む子会社 株式会社日本ケアリンク及び株式会社オールライフメイトを吸収合併。
東京証券取引所プライム市場に移行。
4/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（子会社18社及び関連会社１社）により構成さ
れ、医療関連受託事業及び介護・保育事業を中心に事業を展開しています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区
分は、セグメントと同一の区分です。
(1）医療関連受託事業
当社において、約1,400の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、
業務受託及び人材派遣によって行っています。
① 当社の提供する主なサービスの内容
区分 サービスの内容
受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連
医療事務関連業務
業務、他
医事周辺業務 医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他
病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連
病院経営支援業務
携支援、他
その他 医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他
② 当社と取引する病院契約数の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
病院契約数（件） 512 532 538 526 526
（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。
２．病院契約数は、各年度第４四半期（１－３月）中に１か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病
院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。
5/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
(2）介護・保育事業
当社グループにおいて、主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプ
サービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入
所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケ
アハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っていま
す。
また、当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービ
スの提供等を行っています。
なお、2022年度より「介護・保育事業」から「保育事業」を分離し、セグメントの名称を「保育事業」から「こ
ども事業」に変更しています。当該変更はセグメントの分離及びセグメント名称の変更のみです。詳細は、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
① 当社グループが運営する介護事業所数の推移
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末
訪問介護（ホームヘルプサービス） 68 66 72 151 151
通所介護（デイサービス） 103 102 166 193 194
居宅介護支援 64 64 64 92 87
認知症対応型共同生活介護
53 67 71 85 97
（グループホーム）
短期入所生活介護（ショートステイ） 16 16 18 18 18
有料老人ホーム 12 23 34 39 39
サービス付き高齢者向け住宅 4 4 8 8 8
小規模多機能型居宅介護 18 18 18 22 30
都市型軽費老人ホーム（ケアハウス） 12 12 12 12 12
その他 11 11 13 13 12
合計 361 383 476 633 648
（注）１．事業所数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映し
ています。
２．訪問介護（ホームヘルプサービス）の事業所数には、家事代行が含まれています。
３．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。
② 当社グループが運営する保育施設数の推移
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末
保育施設 14 14 16 18 66
（注）保育施設数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映して
います。
(3）その他
主に、教育事業、スマートホスピタル事業等を行っています。教育事業は、当社において、企業・団体顧客・個
人向けに医療事務や介護関連教育講座の提供や、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験
業務等を提供しています。スマートホスピタル事業は、当社において、クリニックを中心とした全国の医療機関を
対象に、医療事務関連業務を遠隔で提供しています。
6/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（事業系統図）
当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。
（注）2022年４月１日付で、当社は連結子会社である株式会社日本ケアリンク及び株式会社オールライフメイトを吸収合
併しました。
7/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 割合又は被所
（百万円） 内容（注）１ 資金融通
有割合（％） その他
（注）２
（連結子会社）
㈱日本エルダリーケア
サービス 東京都港区 100 介護・保育事業 100.0 有 －
（注）３
㈱ファイブシーズヘル
スケア 兵庫県神戸市 99 介護・保育事業 100.0 有 －
（注）３
ベストケア㈱ 愛媛県松山市 50 介護・保育事業 100.0 有 役員の兼任
当社が事務の一部
なごやかケアリンク㈱ 東京都港区 50 介護・保育事業 100.0 有
を受託
㈱住センター 東京都港区 40 介護・保育事業 100.0 有 －
㈱クリーンメイト
千葉県千葉市 32 介護・保育事業 100.0 有 －
（注）４
㈱こころケアプラン 東京都千代田区 29 介護・保育事業 100.0 － －
㈱日本ケアリンク 当社が事務の一部
東京都港区 10 介護・保育事業 100.0 有
（注）４ を受託
㈱オールライフメイト
東京都港区 10 介護・保育事業 100.0 有 －
（注）４
はぐはぐキッズ㈱ 東京都大田区 10 介護・保育事業 100.0 － －
㈱プラス 愛知県名古屋市 10 介護・保育事業 100.0 有 －
㈱なないろ 東京都新宿区 5 介護・保育事業 100.0 － －
㈲恵の会 大分県大分市 3 介護・保育事業 100.0 有 役員の兼任
㈱恵の会 大分県大分市 3 介護・保育事業 100.0 有 役員の兼任
当社が事務の一部
㈱技能認定振興協会 東京都港区 10 その他 100.0 有
を受託
その他１社
（その他の関係会社）
建設事業、不動
大東建託㈱ 被所有 業務提携
東京都港区 29,060 産事業、金融事 －
（注）５ 33.6 役員の兼任
業、その他
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当社との間で資
金の貸付及び借入を行っています。
３．特定子会社に該当しています。
４．2022年４月１日付で、当社は連結子会社である株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト、株
式会社クリーンメイトを吸収合併しました。
５．有価証券報告書を提出しています。
8/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
20,612
医療関連受託事業 （ 2,743 ）
9,993
介護・保育事業 （ 1,705 ）
105
その他 （ 2 ）
218
全社（共通） （ 12 ）
30,928
合計 （ 4,462 ）
（注）１．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（ ）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約
社員の期中平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
24,890 42.4 9.7 6,103
（ 4,282 ）
（注）１．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（ ）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約
社員の期中平均人員を外数で記載しています。
２．当社の従業員は、本社・支社、事業部等で勤務する総合職社員と医療機関（病院・診療所）内、介護事業所
及び保育施設で勤務する専門職社員に大きく分類されます。総合職社員と専門職社員では、勤務体系、給与
体系、平均勤続年数等が異なるため、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、常勤勤務者のうち総合
職社員738人について表示しています。なお、常勤勤務者全体（15,137人）の平均年齢、平均勤続年数及び
平均年間給与は、それぞれ41.8歳、6.3年、2,911千円です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
セグメントの名称 従業員数（人）
20,612
医療関連受託事業 （ 2,743 ）
3,960
介護・保育事業 （ 1,525 ）
100
その他 （ 2 ）
218
全社（共通） （ 12 ）
24,890
合計 （ 4,282 ）
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
です。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は「ソラストユニオン」と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセ
ン）に加盟しています。なお、労使関係はきわめて良好です。
連結子会社の労働組合は、株式会社日本エルダリーケアサービスのＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンがあ
ります。
9/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2022年６月28日現在において当社グループが判断したもので
す。
なお、当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
(1）経営方針
今後30年を見据えた当社グループの課題は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を軸にした新たなビジ
ネスの創出と既存ビジネスの改革、事業を通じた社会課題解決への貢献と価値あるサービスを提供し続けることに
あります。当社グループが30年後も継続的に存在意義がある会社であり続けるために、向かうべき方向と大切にす
べき価値観を今一度認識することが必要であるとの想いから、2022年４月１日に企業理念を改定しました。
VISION2030で掲げた数値目標は、企業理念によって示した使命の実現に向けて長期的に目指す姿「2030年数値目
標」として「サステナビリティテーマ」と共に引き継ぎ、新企業理念の下、当社グループは今の医療・介護・保
育・教育ビジネスの延長ではなく、どの業界企業よりもいち早くゲームチェンジャーになるための取り組みを加速
します。それとともに、ご利用者様、お客様、社員をはじめ、あらゆるステークホルダーの皆様の満足度を高め、
持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
＜ソラストグループ理念体系＞
＜新企業理念＞
10/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
(2）経営戦略等
当社は、＜企業理念＞＜2030年数値目標＞＜サステナビリティテーマ＞の実現を通して、企業価値の継続的な増
大を目指します。
＜2030年数値目標＞
売上高 3,000億円 営業利益 200億円
・医療関連受託事業 売上高 1,000億円 営業利益率 15％
・介護事業 売上高 1,000億円 営業利益率 10％
・新規事業・他 売上高 500億円 営業利益率 15％
＜サステナビリティテーマ＞
事業を通じた社会課題の解決テーマ
①高齢社会・地域への貢献
・安心・安全・質の高いサービスの提供
・「自立支援と地域トータルケア」による超高齢社会への貢献
・トータルケアサービス、地域包括ケアの実現
②イノベーション・社会保障費適正化への貢献
・全ての事業・オペレーションでのＩＣＴ活用、顧客満足及び生産性の飛躍的向上
・ＩＣＴを主体とした事業の拡大・新規事業の創出
・ＩＣＴ・データ活用による地域包括ケアの実現
・ヘルスケアデータ利活用による科学的介護・予防介護・予防医療等を通じた社会保障費適正化への貢献
持続的な成長を支える経営基盤テーマ
①人財（人財開発、処遇改善、多様性）
・人財開発、定着率向上、処遇改善、従業員満足度向上の継続的な取り組み
・３万人の従業員がそれぞれの個性・働き方で活躍する多様性の推進
②コンプライアンス、ガバナンス
・全ての事業活動の基盤として、コンプライアンス遵守、コーポレート・ガバナンス強化を推進
・個人情報保護、公正取引の徹底
③環境・資源への配慮
・従業員一人ひとりがエネルギー・水資源利用、フードロス等の課題について意識し、行動に反映
・脱炭素社会にむけた取り組みの規制に先駆けた検討・実行
＜コアコンピタンス＞
専門性を備えた人材力とテクノロジーの活用により、
サービスの現場を変革・創造する力
＜Solasto Way＞
ポジティブにふるまう 一人ひとりの違いを 助け合えるチームになる イノベーションの種を
受け入れ、協働する みんなで育てる
11/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営理念の実現に向け、以下の取り組みを推進します。
①イノベーション
・ＤＸを「やりきる」
・変化対応
・事業領域拡張
②既存事業の持続的成長
・成長の仕組み化
・顧客満足／働きやすさＮｏ.１
・オペレーショナルエクセレンス
③ＧＲＣ（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス）
・安心安全が信頼の前提
・ガバナンス・リスク管理向上
なお、当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検
業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済に大きな影響を与えていますが、当社グループの提供する主な
サービス（医療関連受託事業・介護事業・保育事業）は、社会機能を維持するために重要な公共性の高いサービス
であるとの認識のもと、各行政機関からの要請や方針に従いサービスの提供を継続しています。
引き続き顧客、社員の安全確保や感染拡大防止対策の徹底を図りながらサービスを提供してまいります。
12/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を記載しています。なお、当社グループは、これらのリスクについて、顕在化の可能性及び顕在化した場合の
影響とその時期について分析し、各リスクの重要性を把握、評価した上で、発生の回避及び万が一発生した場合でも
業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しています。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日2022年６月28日現在に
おいて判断したものです。
（1）業界環境に関するリスクについて
①業界の動向及び競合他社
（医療関連受託事業）
当社グループの主たる顧客である医療機関は、２年に１度実施される診療報酬の改定や、現在推進されている
医療制度改革等により、その経営に影響を受けることがあります。さらに、医療事務関連に対するアウトソーシ
ング及び業務のＩＴ化の流れも、業務受託機会、受託内容に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業においては、高度な専門的知識が要求され、他事業に比べて参入障壁が高いと認識しています
が、これらに対応できる事業者が現れた場合、競合環境が変化する可能性があります。
これらの事業環境の変化が顕在化した場合、受託内容や当社のシェアに変化が生じ、当社グループの業績及び
財務状況に影響を与える可能性があります。
（介護事業）
介護保険制度は、2000年４月の施行以来、在宅サービスを中心にサービス利用者が急速に拡大する中で、老後
の安心した生活を支える仕組みとして定着してきました。また、今後を展望すると「団塊の世代」が高齢期を迎
え、介護サービスの利用者は増加基調が続くと予想されます。このため、介護関連ビジネスの市場規模は今後も
拡大することが予測されており、毎年多くの法人が介護市場に新規参入しています。今後競争が激化し、当社グ
ループの多数の事業所において利用者の確保が困難となるような場合には当社グループの業績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。
（こども事業）
保育サービスにおいては、女性の社会進出や共働き世帯の増加等を背景に今後も安定した需要が見込まれま
す。しかしながら、将来的に少子化の加速や事業者の増加等により、当社グループの多数の保育施設において児
童数の確保が困難となるような場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②介護事業・こども事業における施設の新規開設
当社グループでは開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、介護施設や保育施設の新規開設を進めてい
ますが、好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離
が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③社会保険制度の改正
当社グループでは、約３万人の社員を雇用しており、常勤社員及び一部非常勤社員については健康保険や厚生
年金、雇用保険等の社会保険を適用しています。少子高齢化等の人口動態を背景に社会保険料率が今後も上昇
し、事業主負担が増加する可能性があります。
当社グループでは、特に医療関連受託事業におけるコスト増への対応として、業務の一層の効率化に努めると
ともに、適正な価格での受注を推進しています。しかしながら、上記の施策が想定通りに進行せず、コスト増の
影響を充分に吸収できない場合には、収益の圧迫要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
（2）事業内容に関するリスクについて
①人材の確保・育成
当社グループの主たる事業は、人材によるサービスの提供によるものであり、事業規模を維持・拡大していく
ためには、それに見合う人材の確保と育成が必須となります。
医療関連受託事業では、取引先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高い医療事務スタッフを当
社グループが受託する業務量の増減に応じて確保・育成していく必要があります。
介護事業及びこども事業では、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、着実に人材を確保し、併せて
質の高い人材を育成していく必要があります。また、介護事業及びこども事業は、指定サービス事業者となるた
めに、人員基準及び設備基準が厚生労働省令及び各自治体条例で規定されています。当社の施設はすべて基準を
満たすように細心の注意を払っていますが、今後、欠員が生じた場合や基準の変更により追加的な人員補充が必
13/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
要となった場合において、新たな人材の確保ができない等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供し
ているサービスを継続することができなくなる可能性があります。
当社グループでは、人材採用と育成に積極的に取り組んでいるほか、コミュニケーションや処遇改善等の施策
に総合的に取り組むことで、定着率の向上や事業の展開に資する人材の安定確保に努めています。しかしなが
ら、上記の施策にもかかわらず、人材確保が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
②Ｍ＆Ａ
当社は、同業他社等に対するＭ＆Ａ（子会社化や事業譲受等）を実施することにより当社グループの事業を補
完・強化することが可能であると考えており、Ｍ＆Ａを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状
況及び財務、税務、法務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考え
られる情報収集、投資管理委員会における投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努
めています。
しかしながら、Ｍ＆Ａ後において、当社が認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により
事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
さらに、市場環境や業界全体の事業環境によって、Ｍ＆Ａの対象となり得る案件の業績や買収価格が変化して
Ｍ＆Ａの実施件数が計画通りに進まなかった場合にも当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③個人情報
当社グループでは、医療関連受託事業及びスマートホスピタル事業においては患者情報、介護事業においては
介護利用者、こども事業においては保育園児の情報、教育事業においては受講者の情報等、多くの個人情報を取
り扱っています。従って、当社グループは、個人情報の保護を経営の重要な課題として認識しており、個人情報
保護方針を策定し、計画的に社員教育を実施する等、社内体制の強化を図り、個人情報漏えいの防止に努めてい
ます。しかしながら、万が一、個人情報漏えい等の不測の事態が生じた場合は、社会的信用失墜や損害賠償責任
の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④お客様の安全管理・健康管理・事件事故対策
当社グループの介護サービス利用者は高齢者が多いことから、転倒や誤嚥等によって利用者の生命に関わる重
大な事故に発展する可能性があります。通所介護（デイサービス）、グループホーム及び有料老人ホーム等にお
いては、食事や入浴等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等の危険度は相対的に高いと考えられ
ます。また、介護事業及びこども事業は当社の社員が高齢の利用者や園児に対して、長時間直接的に役務を提供
しており、虐待や暴力行為が発生する可能性が相対的に高いと考えられます。
当社グループは、介護手順や事件事故防止対策等について、長年の実績に基づいた業務のマニュアル化や社員
の訓練等を行っています。
しかしながら、万が一、事件事故や食中毒等が発生し、当社の管理責任が問われた場合には、各施設における
事業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、保育所の運営に関しては、上記と同様に万全の体制で臨んでいますが、万が一重大な事件事故が発生し
た場合やその他保育所の運営上における何らかのトラブルが発生した場合には、各施設における事業の存続に重
大な影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤情報セキュリティ
当社グループは、情報セキュリティに関する遵守事項、管理規定、セキュリティ事故発生時の対応等を情報セ
キュリティ方針に定め、業務の効率化のための情報システム構築・運用、ＩＴ環境の整備、セキュリティ対策の
強化に取り組んでいます。特に2021年度より開始したスマートホスピタル事業のリモート医事サービスの提供に
おいては、ISMS/ISO27001認証を取得し、３省２ガイドラインに準拠した環境でのサービス提供を行う等、情報
セキュリティ対策を徹底しています。しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止し
た場合や、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルス侵入等により機密情報・個人情報
の漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合には、その被害の規模により当社グループの業績及び財務
状況に影響を与える可能性があります。
⑥サービスの継続性
当社グループの事業の性格上、サービス提供の継続性が強く求められています。従って、業績が改善されない
事業所があった場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合があります。
⑦長期賃貸借契約
14/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
介護事業及びこども事業における事業所・保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であ
ることから投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃借を基本とした設備投資戦
略 を採用しています。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反
した場合は中途解約による違約金等の支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となっ
た場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（3）法的規制・訴訟に関するリスクについて
①労働者派遣法
医療関連受託事業においては業務請負が主な形態となっていますが、顧客（医療機関）の需要にきめ細かく対
応するため、一部の業務において労働者派遣を行っています。
労働者派遣事業の許認可や派遣可能な業務・期間等は、「労働者派遣法」及び関連諸法令の規制を受けていま
す。当社は、「労働者派遣法」に基づく労働者派遣事業許可を取得しており、「労働者派遣法」には、派遣事業
を行う事業主が欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合に、期間を定めて当該労働者派遣事業の全部ま
たは一部の停止を命じることができる旨が定められています。
今後の「労働者派遣法」及び関係諸法令の改正または解釈の明文化等が行われた場合は、派遣売上に影響を及
ぼす可能性があります。
②介護保険制度
当社グループが行っている介護事業は、「介護保険法」に基づく介護サービスが中心となっており、「介護保
険法」及び関連諸法令の規制を受けます。これらの介護サービスを行う事業者は、都道府県等各自治体の指定を
受ける必要があります。「介護保険法」には、介護報酬の不正請求や人員、設備基準違反等当該指定の取消事由
に該当した場合に指定を取り消すことができる旨が定められています。
介護保険制度は、３年毎に制度全般の見直し及び介護報酬の改正が行われています。従って、介護保険収入の
割合が高い同事業は、法改正の影響を受けやすい特徴があります。
当社グループは、訪問介護（ホームヘルプサービス）や通所介護（デイサービス）を中心とした在宅介護サー
ビスに加え、有料老人ホームや介護保険適用外サービスの強化等により、法改正の影響を分散する取り組みを
行っています。しかしながら、今後の制度の見直しや介護報酬の改定により、展開中の介護サービスへの規制強
化や適用される介護報酬額が大幅に引き下げられた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
③その他の法的規制
当社グループは事業の遂行において、上記を含む様々な法律や規制の適用を受けており、これら法律・規制等
を遵守すべく、社内体制の確立や社員教育等に重点的に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対し
て訴訟や法的手続きが行われ、当社グループに不利な判決が下された場合や法的措置が課された場合、またその
影響により当社グループの社会的信頼が喪失した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
なお、当社は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、2019年５月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検
査を受けています。本件に関し、法令違反行為があったと認められ行政処分等を受けた場合、その内容により当
社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（4）その他のリスクについて
①気候変動
当社グループの事業においては、気候変動による影響は軽微と認識しています。しかしながら、将来において
炭素税の導入による税負担の増加、電力価格等のエネルギー価格の高騰、豪雨や台風等の異常気象の激甚化によ
る施設の建物・設備への被害等の影響が生じる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性
があります。
15/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
②自然災害・感染症
当社グループは、首都圏、中京圏、関西圏を中心に通所介護（デイサービス）や有料老人ホーム等の介護施設
及び首都圏を中心に保育施設を運営しています。これらの施設は、地震、火災等不測の災害が発生した場合、介
護利用者、保育園児や社員並びに施設の建物・設備等に被害が及ぶ可能性があります。また、感染症の流行や拡
大により、施設の稼動ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
新型コロナウイルス感染症に関して、当社は2020年２月に全社対策本部を設置し、サービス利用者及び従業員
の安全と健康の確保、事業遂行の継続、事業継続リスクへの備え等を、感染拡大の状況や政府、地方自治体の要
請等に応じて対応しています。しかしながら、連結売上高の約４割を占める介護事業を中心に、利用者の利用控
えや事業所の一時休業、感染対策費用の発生等により業績に影響を与えています。今後も感染拡大の状況や期間
により、業績への影響が継続、拡大する可能性があります。
③資金調達
当社グループは、事業運営及び成長に必要な資金を自己資本だけに依存することなく、他人資本である借入等
の負債を有効活用することにより、長期的な企業価値の最大化を図っています。この資本の調達過程において、
金融市場の不安定化や当社グループの業績又は財務体質等を要因として、計画通りの資金調達が実行できない場
合や金利の上昇が発生した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④減損会計の適用
当社グループ各社の保有する固定資産について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が
必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは介護事業を中心にＭ＆Ａを積極的に実施しており、その結果、有形固定資産及びのれん
等の資産を取得しています。これらの資産についても多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況
及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年３月31日現在、当連結会計年度の連結貸借対照
表において、計上されている固定資産のうち、介護・保育事業（現：介護事業及びこども事業）に関する有形固
定資産及び無形固定資産の合計金額は33,127百万円であり、連結総資産の46.8％を占めています。また、連結総
資産の25.8％に該当する18,283百万円ののれんが計上されており、その主な内訳は、なごやかケアリンク株式会
社（2,671百万円）、株式会社こころケアプラン（1,926百万円）、株式会社日本ケアリンク（1,745百万円）と
なります。なお、株式会社こころケアプランののれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
処理された金額としています。
当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産のうち、介護・保育事業（現：介護事業及びこども事業）
に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計金額は9,327百万円であり、総資産の15.1％を占めています。
⑤風評等の影響
当社グループの事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識していま
す。従って、当社では高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営していますが、何らかの理由により当社の
評判が損なわれた場合または当社に対する好ましくない風評が立った場合には当社グループの業績及び人材採用
等に影響を与える可能性があります。
⑥親会社等との関係
当社は、2015年12月16日付で大東建託株式会社から出資を受け入れ、大東建託株式会社は当社発行済株式総数
の33.6％（議決権比率ベース）を保有するその他の関係会社に該当しています。また、当社は大東建託株式会社
の持分法適用関連会社となり、当社の社外取締役である内田寛逸氏は大東建託株式会社から招聘しています。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、大東建託株式会社に対して承認や事前
報告を要する事項はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しています。また、大東建託株式会社は当社株
式を中長期にわたって保有する意向であると認識しています。しかしながら、将来において、大東建託株式会社
における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは大東建託グループの事業戦略が変更された場
合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
16/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2022年６月28日現在において判断したものです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。
・医療関連受託事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズが安定して推
移しました。加えて、政府による医師の働き方改革推進により、医師事務作業補助者の派遣ニーズの高まり
が顕著に見られました。
・介護事業においては、高齢化を背景に介護サービスの需要は着実に増加しており、2021年の国内の75歳以上
人口は1,880万人となり、前年と比較して９万人増加（出典：総務省「人口推計」）しました。
・新型コロナウイルスの感染拡大は、引き続き社会・経済や生活環境に大きな影響を与えました。介護業界に
おいてはデイサービスを中心にご利用者様のサービスの利用控えが散見され、オミクロン株の感染が拡大し
た2022年１月以降はその動向が顕著に見られました。
・雇用の環境は、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響により回復が鈍く、2021年平均の有効求人倍
率は1.13倍（季節調整値）となり３年連続で低下（出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」）しました。
一方、介護分野の有効求人倍率は３倍を超える高い水準にある等、医療事務・介護・保育業界において適時
適切な人材の採用は引き続き重要課題となっています。
このような事業環境の中、当社グループは、「イノベーション」、「既存事業の持続的成長」、「経営基盤の
底上げ」を2021年度の重点取り組みテーマとして掲げ、各施策を推進しました。
「イノベーション」では、スマートホスピタル事業を新たに立ち上げ、ひととＩＣＴによる医療ＤＸパッケー
ジ「iisy」（イージー）の開発を進めました。そして、「iisy」のサービス第１弾として2021年６月より「リ
モート医事サービス」の提供を開始し、サービスクオリティの向上やサービス提供体制の拡大に向けて先行投資
を積極的に推進しました。また、科学的介護の実現への取り組みとして企業、団体、大学等との共同研究を推進
しており、介護が必要な方のＡＤＬ（日常生活動作）向上を目的とした身体機能可視化の研究等を実施しまし
た。
「既存事業の持続的成長」では、保育事業で３件のＭ＆Ａを実行し、前年度末18ヶ所だった保育施設数が66ヶ
所と３倍以上の規模になりました。介護事業のＭ＆Ａも継続して実行しており、事業所数は前年度末より15ヶ所
増加しました。また、医療関連受託事業の派遣事業では、医師事務作業補助者をはじめとする派遣ニーズの高ま
りを着実に捉え、営業活動を強化した結果、売上高が前年比24.4％増加しました。これらに加え、全事業を通じ
てＷＥＢ採用やオンライントレーニング等のＩＴを活用した採用力・育成力の強化を進めました。
「経営基盤の底上げ」では、リスクマネジメント・コンプライアンスの観点で、介護事業所内での事故防止を
目的とした教育・研修の強化、見守りカメラ増設を含めた監視機能強化等の取り組みを進めました。また、介護
事業において各事業所で行っていた事務業務を本社集約やＩＴ活用により効率化することで費用削減に貢献しま
した。
なお、当社グループの主要事業である医療関連受託事業、介護事業、保育事業は、いずれもエッセンシャル
サービスとして社会機能を維持するために必要不可欠な事業です。新型コロナウイルス禍においては、各種の感
染対策を講じながら顧客の安心・安全を確保するとともに、社員の安全にも十分に留意して事業を継続すること
が平常時にも増して重要な社会的役割を果たすこととなりました。
以上の結果、2021年度は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに堅調に推移したことで、新型コロナ
ウイルスの影響があったものの、９年連続の増収増益を達成しました。売上高は前年比10.4％増加の117,239百
万円となりました。営業利益は前年比4.2％増加の6,319百万円となりました。経常利益は前年比3.6％増加の
6,297百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、介護・保育事業において減損損失を計上した
ことを主因に前年比1.0％減少の3,502百万円となりました。
17/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
2021年度の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年度 2021年度 増減 増減率
売上高 106,182 117,239 +11,057 +10.4％
営業利益 6,062 6,319 +257 +4.2％
（同率） （5.7％） （5.4％）
経常利益 6,075 6,297 +221 +3.6％
（同率） （5.7％） （5.4％）
親会社株主に帰属する
当期純利益 3,538 3,502 △35 △1.0％
（同率） （3.3％） （3.0％）
＜事業セグメント別の状況＞
[医療関連受託事業]
医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやＩＴ活用
等の取り組みを継続的に推進しています。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス関連業務の受注に加
え、既存の請負事業や派遣事業の売上が増加したこと等により、売上高は前年比8.4％増の66,042百万円となり
ました。営業利益は、引き続き処遇改善に努める一方で、増収による増益、生産性改善のほか、前年度第１四半
期に支給した慰労金の反動等により、前年比9.5％増の8,450百万円となりました。
[介護・保育事業]
介護事業は、2020年10月に株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアを子
会社化したこと等により増収増益となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、当連結会計年度
においてもデイサービスを中心としたご利用者様のサービス利用控えや事業所の一時休業の発生が継続しまし
た。サービス利用控えの状況は、依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準には至らないまま推移してお
り、一時は感染者数の減少に伴い回復傾向にあったものの、オミクロン株の感染急拡大により、再度悪化しまし
た。
保育事業は、2021年４月に認可保育所２ヶ所を新規開設したことに加え、認証保育所１ヶ所を認可保育所に移
行したこと等により園児数が増加しました。また、2022年２月に株式会社こころケアプラン、はぐはぐキッズ株
式会社、2022年３月に株式会社なないろの計３社を子会社化しました。これにより当社が運営する保育施設数
（2022年３月末時点）は前年より48ヶ所増加し、66ヶ所となりました。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年比13.3％増の50,681百万円、営業利益は前年比22.2％増の2,797
百万円となりました。
介護事業所数及び保育施設数
2021年３月末 2022年３月末 増減
介護事業所数 633 648 +15
保育施設数 18 66 +48
[その他]
教育事業は、2021年度の介護報酬改定に伴い、通信講座や教材の刷新等が売上に寄与しましたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響で法人向けサービスの営業活動が滞ったこと等により売上が減少しました。
スマートホスピタル事業は、2021年６月に医療機関へのリモート医事サービスの提供を開始し、2022年３月31
日時点での申込契約件数が当初の目標であった100件を突破しました。損益面においては、サービスクオリティ
の向上やサービス提供体制の拡大に向けて先行投資を積極的に推進したことにより、当連結会計年度は損失を計
上しました。
以上の結果、その他の売上高は前年比1.6％減の516百万円、営業損失は352百万円となりました。
[全社費用]
全社費用は、2021年７月に稼働を開始した勤怠・給与・販売管理システムの導入費用や減価償却費、その他
ＩＴ関連投資等により増加し、4,575百万円となりました。
[売上高]
（単位：百万円）
18/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
2020年度 2021年度 増減 増減率
医療関連受託事業 60,926 66,042 +5,115 +8.4％
介護・保育事業 44,730 50,681 +5,950 +13.3％
介護事業 42,303 47,602 +5,299 +12.5％
保育事業 2,427 3,078 +651 +26.8％
その他 524 516 △8 △1.6％
合計 106,182 117,239 +11,057 +10.4％
[営業利益]
（単位：百万円、（ ）内は営業利益率）
2020年度 2021年度 増減 増減率
医療関連受託事業 7,720 8,450 +729 +9.5％
（12.7％） （12.8％）
介護・保育事業 2,288 2,797 +509 +22.2％
（5.1％） （5.5％）
介護事業 2,033 2,575 +542 +26.7％
（4.8％） （5.4％）
保育事業 255 222 △33 △13.1％
（10.5％） （7.2％）
その他 44 △352 △396 －
（8.4％） （－）
全社費用 △3,990 △4,575 △585 －
（－） （－）
合計 6,062 6,319 +257 +4.2％
（5.7％） （5.4％）
（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、Ｐ．82「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費
用”は“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用
等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
②キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前当期純利益5,641百万円に、のれん償却額等の非資
金費用の計上及び法人税等の支払額等を加減した結果、5,519百万円の収入となりました。なお、前年は6,728百
万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、Ｍ＆Ａに伴う支出7,151百万円があったこと等により、7,446百万
円の支出となりました。なお、前年は3,816百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、借入金による収支差が、短期借入金及び長期借入金の増加に伴い
5,241百万円の収入となったことや配当金の支払額1,888百万円等により、3,201百万円の収入となりました。な
お、前年は5,721百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の期末残高”は前年度末より1,274百万円増加し、10,228百万円となりま
した。
19/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
③財政状態の状況
前年度末と比較し、“資産の部”においては、株式会社プラス、株式会社こころケアプラン、はぐはぐキッズ
株式会社及び株式会社なないろの子会社化による有形固定資産やのれんの増加等により、資産合計が10,641百万
円増加しました。
“負債の部”においては、Ｍ＆Ａ用の資金調達に伴う短期借入金及び長期借入金の増加等により、負債合計が
8,964百万円増加しました。
“純資産の部”においては、配当金の支払が1,889百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益
3,502百万円を計上したこと等により、純資産が1,676百万円増加しました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは中長期的な成長に向けて、Ｍ＆ＡやＩＣＴ投資等を積極的に推進していきたいと考えていま
す。これらの資金需要には、営業活動から得た自己資金を最優先として対応する予定です。不足する分について
は、資本効率やリスク管理に配慮しながら、金融機関からの借入等を活用する予定です。
当連結会計年度においては、今後の積極的なＭ＆Ａを支えるための安定的な資金調達を目的として、金融機関
と総額100億円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約に係る借入実行残高は30億
円です。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、以下に関する見積
り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基
づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について
の判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場
合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとお
りです。
固定資産の減損処理
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支社、介護事業所及び保育施設を基本
単位として資産のグルーピングを行っています。
当該資産グループについて収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の
要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の
認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額）まで減
額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが今後実施する施策に
基づいた事業所等の稼働率及び利用者数の推移予測等を主要な仮定として策定した事業計画によっていま
す。
なお、翌連結会計年度の事業計画の策定にあたっての稼働率及び利用者数の推移予測では、新型コロナウ
イルス禍の事業運営が継続することを前提とし、翌連結会計年度第１四半期は当連結会計年度第４四半期か
らのオミクロン株の影響を受けるものの、翌連結会計年度を平均すると前連結会計年度（2020年度）第３四
半期並の感染状況、緊急事態宣言発出等による大規模な行動制限が発生しないとの仮定を置いています。
当社グループの業績が計画通りに推移しない場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を
及ぼす可能性があり、翌連結会計年度以降において追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に使用された割引率（税引前）は9.0％ですが、翌連結
会計年度以降は変更される可能性があります。
⑥生産、受注及び販売の実績
［生産実績］
該当事項はありません。
［受注実績］
該当事項はありません。
20/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
［販売実績］
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年比
至 2022年３月31日）
医療関連受託事業 66,042 +8.4％
介護・保育事業 50,681 +13.3％
報告セグメント計 116,723 +10.5％
その他 516 △1.6％
合計 117,239 +10.4％
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
４【経営上の重要な契約等】
(1）株式会社プラスの株式譲渡契約の締結
当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、株式会社プラスの株式を取得（子会社化）するため、株式譲
渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2021年11月12日
付で実行されています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりです。
(2）株式会社こころケアプランの株式譲渡契約の締結
当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、株式会社こころケアプランの株式を取得（子会社化）するた
め、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2022
年２月８日付で実行されています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりです。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
21/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は 983 百万円です。その主なものは全社の生産
性向上を目的とした給与・勤怠・販売管理システム等の導入です。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 機械装置 従業員数
建物及び 土地
設備の内容
(所在地) 名称 及び リース資産 その他 合計 (人)
構築物
（百万円）
運搬具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
本社 全社
256
事務所 49 － － － 53 103
(東京都港区) （共通） (8)
三鷹データセンター 全社 データ －
－ － － 97 1,045 1,142
センター
（東京都三鷹市） （共通） (－)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員数を外書しています。
３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア、工具、器具及び備品等です。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定時期
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
㈱なないろ 東京都
介護・保育 保育設備 275 － 自己資金 2022年６月 2023年１月 76名
保育所 練馬区
（注）保育所の新設については、本報告書提出日の前月末現在において許認可の内定を得た施設のみを開示していま
す。
(2）重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
22/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 339,000,000
計 339,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
94,579,550 94,579,550
普通株式 （事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場
（提出日現在）
94,579,550 94,579,550
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含めていません。
23/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 付与対象者の 新株予約権の目的 新株予約権の数 株式の数（株）
（名称） 区分及び人数 となる株式の種類 （個） （注）５、７
2012年５月１日 ①当社取締役３名
普通株式 60 54,000
（第１回新株予約権） ②当社従業員27名
新株予約権の行使時 新株予約権の行使により株式を発行する
決議年月日 新株予約権の
の払込金額（円） 場合の株式の発行価格及び資本組入額
（名称） 行使期間
（注）６、７ （円）（注）７
発行価格 56
2012年５月１日 自 2014年５月２日
56
（第１回新株予約権） 至 2022年５月１日 資本組入額 28
（注）１．付与対象者の区分及び人数を除き、当連結会計年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載していま
す。なお、2022年５月１日の行使期間満了に伴い、提出日の前月末現在（2022年５月31日）までに全て消滅
しています。
２．新株予約権の行使の条件は、新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めています。
３．新株予約権の譲渡に関する事項について、本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければなら
ないとしています。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項について、当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移
転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の
調整を行うものとしています。
５．新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項について、本新株予約権１個あたりの目的と
なる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしています。
(1）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整
する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的た
る株式の数について行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
６．本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることと
しています。
(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
調整後出資金額＝調整前出資金額÷分割・併合の比率
７．2015年12月22日開催の取締役会決議により、2016年１月26日付で普通株式１株につき300株の割合で、2018
年５月25日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
24/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
決議年月日 付与対象者の 新株予約権の目的 新株予約権の数 株式の数（株）
（名称） 区分及び人数 となる株式の種類 （個） （注）５、７
2017年８月４日
当社従業員10名 普通株式 48 14,400
（2017年第１回新株予約権）
2018年９月28日
当社従業員11名 同上 180 18,000
（2018年第１回新株予約権）
新株予約権の行使時 新株予約権の行使により株式を発行する
決議年月日 新株予約権の
の払込金額（円） 場合の株式の発行価格及び資本組入額
（名称） 行使期間
（注）６、７ （円）（注）７
発行価格 586
2017年８月４日 自 2019年８月23日
586
（2017年第１回新株予約権） 至 2024年８月22日 資本組入額 293
発行価格 1,393
2018年９月28日 自 2020年10月16日
1,393
（2018年第１回新株予約権） 至 2025年10月15日 資本組入額 696.5
（注）１．付与対象者の区分及び人数を除き、当連結会計年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載していま
す。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しています。
２．新株予約権の行使の条件は、新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めています。
３．新株予約権の譲渡に関する事項について、本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければなら
ないとしています。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項について、当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移
転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の
調整を行うものとしています。
５．新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項について、本新株予約権１個あたりの目的と
なる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、以下の定めにより調整されることがあることとしてい
ます。
(1）付与株式数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、当社が合併、会社分割または株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じ付与株式
数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
なお、本号における調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的
となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
６．本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることと
しています。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場
合を除く。）、次の算式により行使金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既 発 行
＋
調 整 後 調 整 前
株 式 数
＝ × 新規発行前の１株当たり時価
行使金額 行使金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
７．2018年５月25日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っています。これにより、当該株式分割以前に発行した2017年第１回新株予約権において「新株予約権
の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
25/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2017年４月１日～
普通株式 普通株式
2018年３月31日 70 548 70 275
738,000 31,116,900
（注）１
2018年４月１日～
普通株式 普通株式
2018年６月30日 2 550 2 278
14,400 31,131,300
（注）１
2018年７月１日 普通株式 普通株式
－ 550 － 278
（注）２ 62,262,600 93,393,900
2018年７月２日～
普通株式 普通株式
2019年３月31日 21 572 21 299
731,700 94,125,600
（注）１
2019年４月１日～
普通株式 普通株式
2020年３月31日 11 583 11 310
200,100 94,325,700
（注）１
2020年４月１日～
普通株式 普通株式
2021年３月31日 11 595 11 322
112,200 94,437,900
（注）１
2021年８月12日 普通株式 普通株式
26 621 26 349
（注）３ 38,150 94,476,050
2021年４月１日～
普通株式 普通株式
2022年３月31日 9 630 9 358
103,500 94,579,550
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．株式分割（１：３）によるものです。
３．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加です。
発行価格 1,411円
資本組入額 705.5円
割当先 社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員
26/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
19 25 31 168 11 5,331 5,585
株主数（人） － －
188,047 16,595 392,297 257,261 108 91,353 945,661 13,450
所有株式数（単元） －
19.89 1.75 41.48 27.20 0.01 9.66
所有株式数の割合（％） － 100.00 －
（注）１．当社従業員持株会が所有する当社株式1,657,018株は、「個人その他」に16,570単元、「単元未満株式の状
況」に18株を含めて記載しています。
２．自己株式258株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれています。
27/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
31,805,100 33.63
大東建託株式会社 東京都港区港南２丁目16番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
10,555,800 11.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
東京都世田谷区代沢５丁目２-１ 4,709,500 4.98
東邦ホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 4,643,100 4.91
口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
3,645,200 3.85
381572
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385174
3,170,300 3.35
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
STATE STREET BANK AND TRUST
HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN
2,589,100 2.74
COMPANY 505038
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行）
2,545,200 2.69
インフォコム株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番２号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
1,696,531 1.79
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
東京都港区港南１丁目７-18 1,657,018 1.75
ソラスト従業員持株会
67,016,849 70.86
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
10,547千株です。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式
数は、4,431千株です。
２．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の
株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目１
株式 2,946,300 3.12
トマネジメント株式会社 番１号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目７番
株式 2,441,100 2.59
株式会社 １号
計 － 株式 5,387,400 5.71
28/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
３．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社が2020年11月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当
社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めてい
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁
ティー・ロウ・プライス・
目９番２号グラントウキョ 株式 10,713,800 11.36
ジャパン株式会社
ウサウスタワー10階
計 － 株式 10,713,800 11.36
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
94,565,900 945,659
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,450
単元未満株式 普通株式 － －
94,579,550
発行済株式総数 － －
945,659
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
東京都港区港南
200 200 0.00
株式会社ソラスト －
一丁目７番18号
200 200 0.00
計 － －
29/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 258 － 258 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含めていません。
30/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値の最大化を最も重要な企業目的と位置付けています。また、それ
を追求していくに当たり、資本を効率的かつ機動的に活用することを重視しています。これらを踏まえ、現時点にお
いては、企業価値の向上に向けて積極的な成長投資を継続するために、１株当たりの年間配当金を20円とすることを
基本方針としています。なお、連結配当性向が30％程度となるまで利益水準が上昇した際には、配当政策を再検討す
る方針です。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金
の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができると定めています。
この方針に基づき、2021年度の配当金は１株当たり20.0円（うち中間配当10.0円）としました。この結果、連結配
当性向は53.9％となりました。
2021年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月９日
944 10.0
取締役会決議
2022年５月11日
945 10.0
取締役会決議
31/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「企業理念」の実現を通して、企業価値の継続的な増大を目指す
ために、迅速かつ効率的、健全かつ公正で透明性の高い経営を図るための仕組みであり、その仕組みを構築し機能
させることです。
この考え方に基づき、ガバナンスの枠組みとガイドラインを「ソラスト コーポレート・ガバナンス ポリ
シー」として2016年６月30日開催の取締役会で制定しました（2022年６月27日改定）。この枠組みに基づいて取り
組みを推進することでコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を目指してまいります。
＜ソラスト コーポレート・ガバナンス ポリシー＞
https://www.solasto.co.jp/ir/jp/corporate/governance.html
注：「企業理念」は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。なお、取締役会の機能を補完するた
め、取締役会の傘下に指名・評価報酬委員会及びコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、委員長を社外役員、
委員の半数以上を独立社外役員とすることで、指名委員会等設置会社の優れた面を取り入れた体制を構築し、運用
しています。
１）取締役会
当社の取締役会は、公正・誠実さを確立した上で長期的な企業価値の向上を果たすため、迅速・果断な意思決
定、適切なリスクテイクを通じた攻めのガバナンスの実現を目指しています。取締役・監査役候補者、執行役員
の選任及び年度予算・中期経営計画・その他の重要な戦略の立案の監督と承認並びに重要な業務執行の決定等を
通じて経営全般に対する監督機能を発揮して経営の実効性と透明性を確保するほか、社長を含む執行役員の企業
価値向上に向けた取り組みをモニタリングしています。また、当社の取締役は経営責任を明確にし、経営環境の
変化に迅速に対応できるようにするため、任期を１年としています。
取締役会は原則として毎月定例会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。2021年度は
取締役会を15回開催し、取締役の出席率は100％でした。
２）監査役会
当社の監査役会は、その決議によって監査役の中から議長を定めることとし、各監査役による監査の実効性を
確保するための体制を整備しています。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席する等により、取
締役の職務執行及び取締役会の監督義務の履行状況について監査を行っています。また、取締役会と連動して毎
月監査役会を開催し、監査方針や監査計画を定めるとともに、監査に関する重要な事項について各監査役から報
告を受け、協議または決議を行っています。
2021年度は監査役会を25回開催し、監査役の出席率は100％でした。
３）指名・評価報酬委員会
当社の指名・評価報酬委員会は、社長及び執行役員候補者を取締役会に提案する等、経営層の指名、評価及び
報酬について取締役会の役割を補佐しています。
2021年度は指名・評価報酬委員会を７回開催し、委員の出席率は100％でした。
４）コーポレート・ガバナンス委員会
当社のコーポレート・ガバナンス委員会は、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実と経営の透明性及び公
正性を高めるための取り組みについて審議し、取締役会に提案する等、取締役会の役割を補佐しています。
2021年度はコーポレート・ガバナンス委員会を４回開催し、委員の出席率は100％でした。
32/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（ご参考）機関ごとの構成員
◎議長 ●委員長 〇構成員 （ ）2021年度出席率
コーポレート
指名・評価
地位 氏名 取締役会 監査役会 ・ガバナンス
報酬委員会
委員会
代表取締役社長 藤河 芳一 ◎（100％） 〇 〇
取締役 川西 正晃 〇（100％）
取締役 玉井 真澄 〇（100％）
取締役 福嶋 茂 〇（100％）
社外取締役 久保田 幸雄 〇（100％） ● 〇
社外取締役（独立役員） 知識 賢治 〇（100％） 〇 〇
社外取締役（独立役員） 野田 亨 〇（100％） 〇 〇
〇 （－）
社外取締役（独立役員） 光成 美樹 〇 〇
社外取締役 内田 寛逸 〇（100％）
常勤監査役 西野 政巳 ◎（100％） 〇
社外監査役（独立役員） 横手 宏典 〇（100％） ●
社外監査役（独立役員） 田中 美穂 〇（100％） 〇
人数 ９名 ３名 ５名 ８名
（注）社外取締役光成美樹氏は2022年６月27日に当社社外取締役に就任しました。
その他、当社は、取締役会の意思決定の迅速化・効率化を図るため、業務執行に関する重要事項を協議、決議す
る機関として経営会議を設置しています。経営会議は、社長をはじめ、役付執行役員を中心として構成しており、
原則として毎月２回開催しています。また、業務執行に関する重要事項の協議及び重要情報の共有の場として、社
長を含む全執行役員で構成する執行役員会を、原則として月１回以上開催しています。さらに、各部門の戦略の達
成状況や事業環境変化の報告、議論をする場として、社長及び対象部門の部門長で構成される部門戦略会議を原則
として月１回開催するなど、業務執行力の向上、更なる透明性確保のための体制づくりを強化しています。その他
にも、リスク・コンプライアンスに関する全社的な統括を担うリスク・コンプライアンス委員会、投資案件に対し
て、実行前の投資効率の精査及び実行後のモニタリングを実施する機関として投資管理委員会を設置しています。
また、リスク・コンプライアンス委員会の配下に、情報セキュリティに関する管理体制及び対策の強化を担う情報
セキュリティ委員会を設置しています。
当社は社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の透明性・客観性が確保され、また、豊富な経験と幅広
い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えています。さらに監査役、会
計監査人及び内部監査部門である監査部の相互連携により実現される実効的な監査体制により、適法性及び妥当性
のある適正な監査が担保されるものと考えています。
以上を理由として、当社では現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。
33/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③内部統制システムの整備の状況
当社は経営の健全性や透明性を高めるために、有効な内部統制システムを構築することが重要であると考えてお
り、その基盤として業務の適正を確保するために必要なものの整備を、下記のとおり取締役会において決議してい
ます。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社グループの全役
職員を対象とした行動指針として「ソラストグループ行動基準」を定め、全役職員に周知徹底させる。
（ロ）コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコン
プライアンス体制の構築及び推進を図る。
（ハ）内部通報規程に基づき、法令・諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とす
る内部通報システムの運用を行う。
（ニ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会
的勢力に対しては、関係行政機関や顧問弁護士等と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応す
る。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（イ）取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行
う。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ）リスク管理基本規程に基づき、会社の存続及び業務の健全な運営を行うため、取締役会は当社グループ
全体のリスクの低減及び発生の未然防止に努める。
（ロ）リスク管理基本規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のリスク
管理体制の構築及び推進を図る。
（ハ）各部署のリスク管理責任者は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、リスク管理を統括する部
署へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。
34/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として原則として月１回以上
の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行う。
（ロ）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、権
限、責任及び執行手続の詳細について定める。
（ハ）取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、任期を
１年としている。
５）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ）グループ会社における業務の適正を確保するため、「ソラストグループ行動基準」を定め、当社グルー
プ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
（ロ）子会社等の関係会社管理を担当する部署は、関係会社管理規程に基づき、子会社等の業務の効率化等も
踏まえ必要な管理を行う。
（ハ）子会社等は関係会社管理規程に基づき、業績、その他重要事項について定期的に報告を行う。
（ニ）リスク管理基本規程に基づき、当社グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用
する。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役
からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（イ）監査役の業務補助に、監査役室を設置し、専任のスタッフを配置する。
（ロ）専任のスタッフは、取締役からの指揮命令を受けない。
（ハ）専任のスタッフの人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
（ニ）専任のスタッフは、監査役と定期的に監査結果等について協議及び意見交換を行い、緊密な連携を図
る。
７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会
社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を
発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。ま
た、前記に拘らず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及
び使用人に対して報告を求めることができる。
（ロ）前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすること
を禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
（ハ）監査役は、取締役会及び経営会議の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要
な会議及び委員会に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。また、代
表取締役との定期的な意見交換を開催し、意思の疎通を図るほか、適切な報告体制を確保するものとす
る。
（ニ）内部通報規程に基づき、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体
制を確保するものとする。
（ホ）監査役より、職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求がなされたときは、当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
④取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役の定数は、本書提出日現在において、10名以内とする旨定款に定めています。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
ています。
35/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由
（イ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
（ロ）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
（ハ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当社と社外取締役及び監査役の間で、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最
低責任限度額としています。
⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。
被保険者には、当社の役員、従業員（管理職）及び当社の連結子会社の役員、従業員（管理職）が含まれ、保険料
は全額当社が負担しています。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契
約更新しています。
36/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役社長 藤河 芳一 1957年１月27日 1976年４月 日本ゴールデンパイオニア入社 （注）４ 395
社長執行役員 1978年11月 日本マクドナルド株式会社入社
チーフ・エグゼクティブ・ 2003年９月 日本たばこ産業株式会社入社
オフィサー 2004年９月 日本マクドナルドホールディングス
株式会社入社
2005年10月 株式会社ロッテリア入社
2010年４月 株式会社バーガーキングジャパン顧問
2010年６月 同社代表取締役社長ＣＥＯ
2014年２月 当社専務執行役員福祉事業
（現：介護事業）本部長
2016年１月 当社取締役専務執行役員介護事業本部長
2018年１月 当社取締役副社長 副社長執行役員
介護事業本部長
2018年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
介護事業本部長
2019年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
（現任）
取締役専務執行役員 川西 正晃 1963年５月22日 1986年４月 日本生命保険相互会社入社 （注）４ 5
チーフ・ヒューマン 1989年10月 日本ディジタルイクイップメント株式会社
リソース・オフィサー 兼 （現：日本ヒューレット・パッカード
合同株式会社）入社
チーフ・コンプライアンス・
2004年５月 同社執行役員人事統括本部長
オフィサー
2006年１月 株式会社ダイエー執行役員人事・
人事総務本部長
人材開発本部長
2007年３月 ＰｗＣあらた有限責任監査法人人事部長
2008年３月 ＥＭＣジャパン株式会社執行役員
人事総務本部長
2015年３月 トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社
（現：リフィニティブ・ジャパン
株式会社）執行役員人事部長
2017年10月 当社専務執行役員人事総務本部長・
チーフタレントオフィサー
2019年６月 当社取締役専務執行役員
人事総務本部長・
チーフタレントオフィサー・
キャリアセンター担当
2020年４月 当社取締役専務執行役員
チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー
人事総務本部長
2021年10月 当社取締役専務執行役員
チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー
兼 チーフ・コンプライアンス・
オフィサー 人事総務本部長（現任）
取締役専務執行役員 玉井 真澄 1960年12月９日 1985年５月 当社入社 （注）４ 130
医療事業本部長 1995年４月 当社首都圏事業部東京支社長
1999年４月 当社人材派遣事業部長
2005年４月 当社教育事業部長
2009年４月 当社執行役員東海ブロック長
2013年４月 当社執行役員東日本ブロック長
2015年４月 当社常務執行役員東日本ブロック長
2015年８月 当社常務執行役員医療事業本部長
2017年10月 当社専務執行役員医療事業本部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員
医療事業本部長（現任）
37/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
取締役専務執行役員 福嶋 茂 1960年２月12日 1984年４月 日本マクドナルド株式会社入社 （注）４ 4
介護事業本部長 2007年９月 同社経営戦略本部経営企画部長
2009年７月 同社コーポレートデベロップメント本部
ＣＥＯ補佐
2011年７月 同社フィールドオペレーション本部
イーストジャパンディストリクト
マネージャー
2015年６月 同社顧客満足推進部長兼危機管理部長
2018年７月 当社専務執行役員介護事業本部副本部長
2019年４月 当社専務執行役員介護事業本部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員
介護事業本部長（現任）
取締役 久保田 幸雄 1949年10月７日 1974年４月 ソニー株式会社（現：ソニーグループ （注）４ －
株式会社）入社
1997年６月 同社執行役員常務
2001年９月 Ｊ－フォン株式会社社外取締役
2003年４月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニ
ケーションズ株式会社（現：ソニー
株式会社）代表取締役社長
2009年８月
株式会社ウィルコム代表取締役社長ＣＥＯ
2010年４月 カーライル・ジャパン・エルエルシー
シニアアドバイザー
2011年１月 株式会社ブロードリーフ社外監査役
2012年３月 クオリカプス株式会社社外監査役
2013年１月 ディバーシー株式会社（現：シーバイエス
株式会社）社外取締役
2013年９月 当社社外取締役（2016年１月退任）
2015年５月 アルヒグループ株式会社（現：アルヒ
株式会社）社外取締役
2016年９月 ウイングアーク１ｓｔ株式会社社外取締役
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2021年３月 株式会社弘栄ドリームワークス社外取締役
（現任）
取締役 知識 賢治 1963年１月27日 1985年４月 鐘紡株式会社入社 （注）４ －
1998年４月 株式会社リサージ代表取締役
2004年５月 株式会社カネボウ化粧品取締役兼
代表執行役社長・最高執行責任者
（ＣＯＯ）
2006年１月 同社代表取締役社長執行役員
2010年６月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
代表取締役社長
2015年８月 日本交通株式会社代表取締役社長
2018年11月 株式会社ＳＨＩＦＴ社外取締役
2019年11月
同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月
石井食品株式会社社外取締役（現任）
2021年５月 株式会社オンワードホールディングス
社外取締役
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2022年５月 株式会社オンワードホールディングス
取締役副社長（現任）
38/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
取締役 野田 亨 1960年９月16日 1984年４月 三菱商事株式会社入社 （注）４ －
2003年７月
Berlitz International, Inc.
（現：Berlitz Corporation）会長、社長
兼ＣＥＯ
2007年７月 株式会社西友執行役エグゼクティブ・
バイス・プレジデント兼ＣＯＯ
2010年２月
合同会社西友（現：株式会社西友）
代表社員ＣＥＯ
ウォルマート・ジャパン・ホールディング
ス合同会社（現：株式会社西友ホールディ
ングス）代表社員ＣＥＯ
2012年８月 株式会社アルク代表取締役社長
2016年５月 株式会社大洋システムテクノロジー（現：
株式会社デジタルフォルン、以下同じ）
執行役員ＣＳＯ
2016年９月 同社取締役副社長
2017年９月 株式会社サイト・パブリス代表取締役
2018年６月 株式会社ソフトフロントホールディングス
取締役会長（社外取締役）
2019年１月 株式会社大洋システムテクノロジー取締役
株式会社コーチ・エィ社外取締役
2019年２月 株式会社ソフトフロントホールディングス
代表取締役会長
2019年４月 同社代表取締役社長
株式会社ソフトフロントジャパン取締役
（現任）
株式会社ソフトフロントマーケティング
取締役
2019年12月 同社取締役社長
2020年11月 国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学
研究科教授（非常勤）（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社ソフトフロントホールディングス
取締役（現任）
2022年４月 明治学院大学経済学部国際経営学科客員教
授（現任）
取締役 光成 美樹 1972年２月29日 1994年４月 東急不動産株式会社入社 （注）４ －
2001年２月 富士総合研究所株式会社（現：みずほ
リサーチ＆テクノロジーズ株式会社）入社
2011年９月 株式会社ＦＩＮＥＶ設立
代表取締役（現任）
2020年３月 株式会社船井総研ホールディングス
社外取締役（現任）
2020年６月 公益財団法人日本適合性認定協会
理事（非常勤）（現任）
2020年６月 株式会社ヤマダホールディングス
社外取締役（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
取締役 内田 寛逸 1965年５月２日 1987年８月 大東建託株式会社入社
（注）４ －
2012年４月 同社執行役員原価管理統括部長
2013年４月 同社執行役員設計統括部長
2014年６月 同社取締役執行役員設計統括部長
2016年４月 同社取締役設計統括部長
2017年４月 同社取締役関連事業本部部長介護・保育
事業、海外事業担当（現任）
ケアパートナー株式会社取締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
39/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
常勤監査役 西野 政巳 1965年８月13日 1989年１月 当社入社 （注）５ 41
1997年４月 当社首都圏事業部千葉支社長
2009年10月 当社事務管理部長
2013年４月 当社監査室長
2016年８月 当社監査部内部監査室長
2017年４月 当社監査部長 兼 内部監査室長
2020年４月 当社監査役室長 兼 監査部長 兼
内部監査室長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
監査役 横手 宏典 1974年１月18日 1999年10月 太田昭和監査法人（現：ＥＹ新日本有限 （注）６ －
責任監査法人）入所
2006年２月 株式会社東京証券取引所出向
2016年６月 横手宏典公認会計士事務所開設（現任）
2017年３月 当社社外監査役（仮監査役）
2017年６月 当社社外監査役（現任）
2017年12月 株式会社パネイル社外監査役
2018年11月 株式会社ＰｉｎＴ社外監査役
2019年９月 みおぎ監査法人代表社員（現任）
監査役 田中 美穂 1974年12月１日 2004年10月 第二東京弁護士会登録
（注）５ －
あさひ・狛法律事務所（現：西村あさひ
当社商業登記 法律事務所）入所
2007年２月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
及び戸籍上の
2011年５月 米国ミシガン大学ロースクール
氏名
高橋 美穂 （ＬＬ.Ｍ）卒業
2015年６月 ＴＭＩ総合法律事務所退所
2015年７月 芝経営法律事務所（2018年芝・田中経営
法律事務所に改称）パートナー（現任）
2016年２月 マリモ地方創生リート投資法人監督役員
（現任）
2016年９月 地主プライベートリート投資法人監督役員
（現任）
2020年６月
当社社外監査役（現任）
2021年６月 東京センチュリー株式会社社外取締役
（現任）
2021年６月 パシフィックポーター株式会社社外監査役
（現任）
計
578
（注）１．取締役久保田幸雄氏、知識賢治氏、野田亨氏、光成美樹氏及び内田寛逸氏は、社外取締役です。
２．監査役横手宏典氏及び田中美穂氏は、社外監査役です。
３．当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参
考に独自の独立性要件を定めています。当該要件に照らし、社外取締役知識賢治氏、野田亨氏及び光成美樹
氏並びに社外監査役横手宏典氏及び田中美穂氏には独立性があると判断しており、東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
なお、当社が定める社外役員の独立性基準は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの
状況等 （２）役員の状況 ②社外役員の状況 （ハ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準ま
たは方針」をご参照ください。
４．2021年度に係る定時株主総会終結の時から2022年度に係る定時株主総会終結の時までです。
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までです。なお、前任
者の任期は、2018年度に係る定時株主総会終結の時から2022年度に係る定時株主総会終結の時までです。
６．2018年度に係る定時株主総会終結の時から2022年度に係る定時株主総会終結の時までです。
40/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
７．当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員は13名（うち女性１名 執行役員のうち女性の比率
８％）で、上記記載の藤河芳一氏、川西正晃氏、玉井真澄氏及び福嶋茂氏の他に、以下の９名で構成されて
います。
職名 氏名
常務執行役員 チーフ・インフォメーション・オフィサー
増原 一博
情報システム本部長 兼 システムマネジメント部長
常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー 管理本部長 原田 圭一
執行役員 医療事業本部 副本部長 兼 東海ブロック長 吉田 直樹
執行役員 介護事業本部 グループ運営部長
片野 雄一
株式会社プラス代表取締役社長
執行役員 医療事業本部 事業企画部長 兼 医療ＤＸ推進部長 津田 豊彰
執行役員 医療事業本部 関西ブロック長 徳山 英嬉
執行役員 株式会社日本エルダリーケアサービス代表取締役社長
桜井 紀之
なごやかケアリンク株式会社代表取締役社長
執行役員 事業開発本部長 兼 事業開発部長 谷山 潤一
執行役員 医療事業本部 首都圏ブロック長 兼 派遣事業推進部長 佐藤 亨
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2000年４月 東京地方裁判所判事補任官
2004年８月 横浜地方・家庭裁判所小田原支部判事補
2005年４月 那覇家庭・地方裁判所判事補
2008年４月 東京地方裁判所判事補
2010年４月 東京地方裁判所判事
福島 かなえ 1974年３月30日
―
2012年４月 神戸地方裁判所判事
2014年４月 東京高等裁判所判事
2016年４月 司法研修所教官
2019年４月 第一東京弁護士会登録
宇都宮・清水・陽来法律事務所入所
②社外役員の状況
現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名です。
（イ）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役内田寛逸氏は、
当社の発行済株式総数の33.6％を所有する大東建託株式会社の取締役及び大東建託株式会社の100％連結子会
社であるケアパートナー株式会社の取締役です。また、当社は、社外監査役田中美穂氏が2015年６月に退所し
たＴＭＩ総合法律事務所と2019年８月まで顧問契約を締結していました。
（ロ）社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した社外の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性
を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋っていると考えています。
社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況や内部監査の報告を受け、監査役会との情報交
換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、職務執行及び利益相反の監督機能を果たしてい
ます。また、取締役会の一員として意見及び助言を行うことにより企業価値の向上に向けた経営支援の役割を
果たすとともに、多様なステークホルダーの意見を取締役会に反映しています。その他、指名・評価報酬委員
会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報
酬等の決定、取締役会の実効性評価、ガバナンス体制の構築に関与しています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接的に、
会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、
高い専門性により監査役監査を実施しています。また、取締役会において意見を述べ、適正な職務執行の確保
を図っています。その他、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締
役会の実効性評価、ガバナンス体制の構築に関与しています。
41/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
なお、指名・評価報酬委員会及びコーポレート・ガバナンス委員会の体制は「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンス
の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。
（ハ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針
当社は、「ソラスト コーポレート・ガバナンス ポリシー（2022年６月27日改定）」において社外役員の
独立性要件を以下のように定めています。以下に基づき、社外取締役知識賢治氏、野田亨氏及び光成美樹氏並
びに社外監査役横手宏典氏及び田中美穂氏を独立性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社
東京証券取引所に届け出ています。
［社外役員の独立性要件］
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下に掲げる事項に該当する社外役員について
は、独立社外役員に該当しないものと判断する。
１．現在、ソラストグループ（注１）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執
行役員又は使用人である者
２．現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの大株主（注２）もしくはソ
ラストグループが大株主の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者
３．ソラストグループの主要な取引先企業（注３）の業務執行者（注４）であり、又はあった者
４．ソラストグループから多額の寄付（注５）を受けている法人、団体等の理事その他の取締役、監査
役、執行役員又は使用人であり、又はあった者
５．ソラストグループとの間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している者
６．過去５年間において、ソラストグループの会計監査人に所属しており、又はしていた者
７．ソラストグループから、役員報酬以外に多額の金銭（注６）その他財産を得ている弁護士、公認会計
士、コンサルタント等に該当し、又は該当していた者
８．以下に該当する者の配偶者、２親等内の血族、同居の親族又は生計を一にする者
（１）ソラストグループの業務執行者
（２）過去10年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの業務執行者であった者
（３）上記２．から７．で独立性がないと判断している者
９．その他、当社における実質的な判断の結果、社外役員としてのソラストグループの一般株主と利益相
反が生ずる恐れがある者
（注）
１：「ソラストグループ」とは、株式会社ソラスト及び株式会社ソラストの子会社とする
２：「大株主」とは、総議決権の20％以上の議決権を直接又は間接に保有している企業等をいう
３：「主要な取引先」とは、過去３事業年度のうち、いずれかの事業年度において、ソラストグループとの取引の支払額又は
受取額がソラストグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業等をいう
４：「業務執行者」とは、業務執行取締役又は執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
５：「多額の寄付」とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大
きい額を超えることをいう
６：「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の
２％以上を超えることをいう
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では、監査役、会計監査人及び監査部の相互連携を強化し、定期的にミーティングを実施し必要に応じて意
見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上を強化しています。この他、監査役会と社外取締
役の情報・意見交換を目的に社外取締役監査役連絡会を開催しています。
なお、監査役監査については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の
状況 ①監査役監査の状況」に、内部監査については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの
状況等 （３）監査の状況 ②内部監査の状況」にそれぞれ記載のとおりです。
42/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役（常勤監査役１名、独立役員である社外監査役２名）が重要な会議への出
席、各部門・拠点及び子会社の往査、取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画及び監査結果についての報
告等を通じて、適切な監査を行っています。これらの監査結果については、取締役会を通じて、全部門に対して報
告がなされています。
なお、社外監査役横手宏典氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を
有しています。
当事業年度において当社は監査役会を25回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 出席状況
西野 政巳 25回／25回（100％）
横手 宏典 25回／25回（100％）
田中 美穂 25回／25回（100％）
監査役会における主な検討事項は、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のほか、Ｍ＆Ａによる当
社グループの拡大に対応した子会社の管理統制等です。
監査役は全員が取締役会に出席し意見を述べるほか、主として常勤監査役が経営会議・各種委員会等重要会議に
出席し、監査役会に報告することで情報共有を図っています。また、監査役会による子会社社長ヒアリングを適宜
実施しています。
常勤監査役は、兼任する子会社の監査を実施したほか、子会社全監査役と面談を実施し、職務執行状況について
報告を受けています。その他、子会社各社の取締役会への適宜出席、主要会議の議事録閲覧、内部監査立会等を実
施しています。
また、社外取締役監査役連絡会を開催し、監査業務を通じての懸念事項や内部通報の傾向、子会社の状況等につ
いて社外取締役との情報・意見交換を行いました。さらに、会計監査人との定期的な会合の実施や、内部監査部門
（監査部）と内部監査結果につき随時報告を受ける等、連携を行っています。
②内部監査の状況
当社の内部監査機能は、社長の指示のもと、監査部（11名体制）が担っており、本社各部、全国の拠点並びに子
会社を対象とした内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況について監査を行っています。これらの監査結果につ
いては、取締役会のほか、必要に応じて各部門に対して報告がなされています。また、当社監査役及び子会社監査
役と適宜ミーティングを実施し意見交換を行っています。
③会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
同監査法人の継続監査期間及び当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構
成については次のとおりです。
（イ）継続監査期間
10年間
（ロ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 雄一
指定有限責任社員 業務執行社員 西垣内 琢也
（ハ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 17名
43/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（ニ）監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会において会計監査人の選定基準に関する規定を定めており、監査法人の概要、監査の実施
体制等、監査報酬の見積額について検討し、会計監査人を選定します。また、当社監査役会は、会社法第340
条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任します。上記のほか、監査役会
は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認め
られる等、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は
不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
現任の会計監査人については、その適性について会計監査人の選定基準の各項目に基づき審議した結果、当
社の会計監査を十分に果たすことができると判断し、選定しています。
（ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会で定めた会計監査人の評価基準に関する規定に基づき、その評価を行っています。事業年度ご
とに会計監査人よりその職務が当該評価基準に適合しているか報告を受け、その内容をもとに、評価及び再任
可否を監査役会にて決議しています。
④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
72 70
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
72 70
計 － －
（ロ）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（ハ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
29 11
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29 11
計 － －
（ニ）非監査業務の内容
当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属す
るＫＰＭＧヘルスケアジャパン株式会社に対して、アドバイザリー業務等について対価を支払っています。
（ホ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ヘ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会
の同意を得て決定する方針としています。
（ト）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、その金額
について、会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保の観点等より妥当と判断したためです。
44/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・評価報酬委員会へ諮問
し、答申を受けています。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、社外取締役が過半数を占める指名・評価報酬
委員会にて決定をすることが妥当と考えられることから、取締役会から個人別の報酬等の決定権限について委
任を受けた指名・評価報酬委員会において、当該決定方針に沿うものであるか否かを含めた審議を経て決定し
ています。なお、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された
決定方針と整合していることを確認しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が当該決定方針に沿
うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能する報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては、同業他社の水準・当社の業績及び社員とのバランス等を考慮し
て決定することを基本方針としています。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬で構成しています。基本報
酬は、取締役報酬と業務執行報酬により構成し、毎月支給します。賞与は、役割に応じて取締役分と業務執
行分をそれぞれ一定の時期に支給します。業務執行分は、固定報酬と変動報酬で構成し、変動報酬は定性評
価と会社の業績に連動する定量評価（業績連動報酬）により決定します。
社外取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみとしています。基本報酬は、取締役報酬と委員会手当
で構成し、毎月支給します。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は、2030年数値目標で達成を目指している売上高、営業利益を指標としています。指標毎に
年度予算を達成することを目標とし、達成率に応じて業績連動報酬の支給率を決定します。なお、特定の事
業部門を管掌する取締役は管掌部門の各指標を、社長を含むその他の取締役は連結の各指標を目標としてい
ます。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層
の価値共有を進めることを目的として、業績及び役割等を基準としてその額を決定します。また、付与する
株式には、取締役会で定める一定の譲渡制限期間を設けることとします。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
取締役毎の報酬は、取締役会の機能を補完するため、指名・評価報酬委員会での審議を経て、指名・評価
報酬委員会が決定し、個別の報酬の最終決定は、取締役社長に一任することもできることとしています。な
お、委任を受けた取締役社長は、指名・評価報酬委員会の審議結果を十分に踏まえて個別の報酬の最終決定
をしなければならないこととしています。
指名・評価報酬委員会は、取締役会の傘下に設置され、委員長及び委員の過半数を社外役員とすること
で、指名委員会等設置会社の優れた面を取り入れた体制を構築し、運用しています。
ｅ．報酬等の割合に関する方針
取締役の各報酬の割合については、上位の役位及び特定の事業部門を管掌する取締役ほど賞与の割合が高
まる構成とし、指名・評価報酬委員会において決定します。
ご参考：取締役（社外取締役を除く）の報酬構成比
当事業年度における取締役（社外取締役を除く）の報酬構成比は以下のとおりです。賞与は基準額、株式報
酬は譲渡制限付株式の発行価額で算出しており、実際の支給額の構成比と異なります。
基本報酬 56％ 賞与 22％
代表取締役社長 株式報酬22％
取締役（社外取締役を除く） 61％ 23％ 16％
45/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（ロ）役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第47回定時株主総会における決議により、年額320百万円以
内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）となっています。当該株主総会終結時の取締役
の員数は７名です。また、2021年６月28日開催の第53回定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠と
して、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬（金銭報酬債権）を支給す
ることとし、その総額は年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決
議いただいています。本制度により当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年
125,000株以内（ただし、当該株主総会の決議の日以降を効力とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通
株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応
じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び
配分については、指名・評価報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定します。本制度の導入にあたり、
既に付与済みのものを除き、取締役に対するストックオプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストッ
クオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととしています。なお、当該株主総会終結時の取
締役の員数は８名（うち社外取締役は４名）です。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第38回定時株主総会における決議により年額30百万円以内と
なっています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。また、取締役（社外取締役を除く）に対し
て、譲渡制限付株式の付与のための報酬（金銭報酬債権）を支給するにあたり、既に付与済みのものを除き、
取締役及び監査役に対するストックオプション制度を廃止し、今後、監査役に対するストックオプションとし
ての新株予約権の新たな発行は行わないこととしています。
なお、監査役毎の報酬等は監査役会において協議、決定しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 賞与 役員の員数
賞与
（百万円） 基本報酬 （業績連動報 非金銭報酬等 （人）
（固定報酬）
酬等）
取締役
170 112 10 38 7 4
（社外取締役を除く。）
監査役
14 14 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
39 39 7
社外役員 － － －
（注）１．上記は2021年６月28日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名を含んでいま
す。また、対象となる役員の員数からは、無報酬の社外取締役１名を除いています。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与を含んでいません。
３．報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、役員ごとの報酬等の総額は、記載を省略しています。
４．賞与は基準額に対して20％～173％の範囲で変動し、その範囲は地位と担当により異なります。また賞与
（業績連動報酬等）には一人ひとりの業績目標達成に対する取り組みを評価した個人別査定（定性評価）が
含まれています。
５．非金銭報酬等の内容は当社の普通株式（譲渡制限付株式報酬）であり、交付の条件及び状況は「第４ 提出
会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその
算定方法の決定に関する方針に係る事項 （イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ｃ．非金
銭報酬等に関する方針」に記載のとおりです。また、取締役の非金銭報酬等には、譲渡制限付株式報酬に係
る当事業年度中における費用計上額及び取締役就任前にストックオプションとして割り当てた新株予約権に
係る当事業年度中における費用計上額が含まれています。
③役員報酬の決定に関する方針の決定権限を有する者の活動内容
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、社外取締役久保田幸雄氏が委員長を、取締役藤河芳一氏、社外取
締役知識賢治氏及び野田亨氏が委員を務める指名・評価報酬委員会の審議を経て決定しました。
④業績連動報酬に係る指標、目標及び実績
業績連動報酬に係る指標は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の
報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 （イ）取締役の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針 ｂ．業績連動報酬等に関する方針」に記載のとおりです。
2021年度の目標及び実績は以下のとおりとなりました。
46/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
[売上高] [営業利益]
（単位：億円） （単位：億円）
医療関連 介護・保育 医療関連 介護・保育
連結業績 連結業績
受託事業 事業 受託事業 事業
目標 1,154 620 527 目標 67.0 79.8 34.3
実績 1,172 660 506 実績 63.1 84.5 27.9
（注）上記の目標には2021年５月13日に公表した業績予想を、実績には連結財務諸表の数値を記載しています。実
際の目標値及び実績に対する評価には一定の調整が行われています。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目
的とする場合は純投資目的である投資株式として、それ以外の事由によって保有する場合は純投資目的以外の目的
である投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 431
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 276
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
47/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修へ定期的に参加しております。
48/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 10,340
8,973
現金及び預金
13,876
受取手形及び売掛金 －
15,729
売掛金 －
45 27
貯蔵品
1,329 1,863
その他
△ 28 △ 42
貸倒引当金
24,196 27,918
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 7,459 ※３ ,※４ 9,224
建物及び構築物（純額）
※３ 1,512
2,677
土地
2,786 2,647
リース資産（純額）
※４ 325 ※４ 353
その他（純額）
※１ 12,083 ※１ 14,902
有形固定資産合計
無形固定資産
14,721 18,283
のれん
990 1,255
その他
15,711 19,539
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 589 ※２ 591
投資有価証券
2,179 2,284
敷金及び保証金
2,918 3,115
繰延税金資産
2,445 2,409
その他
△ 21 △ 16
貸倒引当金
8,111 8,384
投資その他の資産合計
35,906 42,826
固定資産合計
60,103 70,745
資産合計
負債の部
流動負債
※５ 2,000 ※５ 5,177
短期借入金
※３ 3,545 ※３ 4,260
１年内返済予定の長期借入金
7,523 8,923
未払金
1,227 1,413
未払法人税等
1,499 1,533
未払消費税等
1,147
契約負債 －
2,227 2,218
賞与引当金
38 29
役員賞与引当金
2,518 1,201
その他
20,580 25,905
流動負債合計
固定負債
※３ 12,854 ※３ 15,619
長期借入金
3,346 3,592
リース債務
157 810
繰延税金負債
1,627 1,765
退職給付に係る負債
904 976
資産除去債務
2,160 1,926
その他
21,050 24,689
固定負債合計
41,631 50,595
負債合計
49/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
595 630
資本金
5,494 5,530
資本剰余金
12,365 13,979
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
18,454 20,139
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 －
9 1
退職給付に係る調整累計額
9 1
その他の包括利益累計額合計
8 7
新株予約権
18,472 20,149
純資産合計
60,103 70,745
負債純資産合計
50/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 117,239
106,182
売上高
87,321 96,775
売上原価
18,860 20,464
売上総利益
※２ 12,798 ※２ 14,144
販売費及び一般管理費
6,062 6,319
営業利益
営業外収益
91 100
受取保険金
0 49
匿名組合投資利益
217 165
補助金収入
57 80
その他
366 396
営業外収益合計
営業外費用
215 237
支払利息
69 108
損害賠償金
56 42
従業員休業補償費
11 31
その他
353 419
営業外費用合計
6,075 6,297
経常利益
特別利益
202
投資有価証券売却益 －
93 195
補助金収入
1 3
その他
94 401
特別利益合計
特別損失
93 195
固定資産圧縮損
※３ 643 ※３ 813
減損損失
79 48
その他
816 1,057
特別損失合計
5,354 5,641
税金等調整前当期純利益
2,071 2,078
法人税、住民税及び事業税
59
△ 255
法人税等調整額
1,815 2,138
法人税等合計
3,538 3,502
当期純利益
3,538 3,502
親会社株主に帰属する当期純利益
51/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,538 3,502
当期純利益
その他の包括利益
3 0
その他有価証券評価差額金
△ 22 △ 7
退職給付に係る調整額
※ △ 19 ※ △ 7
その他の包括利益合計
3,518 3,494
包括利益
（内訳）
3,518 3,494
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
52/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 583 5,482 10,666 △ 0 16,733
当期変動額
新株の発行 11 11 22
剰余金の配当 △ 1,839 △ 1,839
親会社株主に帰属する当期純利
3,538 3,538
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 11 11 1,698 △ 0 1,721
当期末残高 595 5,494 12,365 △ 0 18,454
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 3 31 28 8 16,770
当期変動額
新株の発行 22
剰余金の配当
△ 1,839
親会社株主に帰属する当期純利
3,538
益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
3 △ 22 △ 19 △ 0 △ 19
額（純額）
当期変動額合計
3 △ 22 △ 19 △ 0 1,701
当期末残高 △ 0 9 9 8 18,472
53/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 595 5,494 12,365 △ 0 18,454
当期変動額
新株の発行
35 35 71
剰余金の配当
△ 1,889 △ 1,889
親会社株主に帰属する当期純利
3,502 3,502
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 35 35 1,613 － 1,685
当期末残高
630 5,530 13,979 △ 0 20,139
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 0 9 9 8 18,472
当期変動額
新株の発行 71
剰余金の配当 △ 1,889
親会社株主に帰属する当期純利
3,502
益
株主資本以外の項目の当期変動
0 △ 7 △ 7 △ 0 △ 8
額（純額）
当期変動額合計
0 △ 7 △ 7 △ 0 1,676
当期末残高 － 1 1 7 20,149
54/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,354 5,641
税金等調整前当期純利益
1,052 1,197
減価償却費
643 813
減損損失
1,286 1,400
のれん償却額
462
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 188
18
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9
132 104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
215 237
支払利息
補助金収入 △ 93 △ 195
93 195
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 197
売上債権の増減額（△は増加） △ 661 △ 1,284
12 20
棚卸資産の増減額（△は増加）
3
前払費用の増減額（△は増加） △ 169
416 901
未払金の増減額（△は減少）
261
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 285
99
預り金の増減額（△は減少） △ 47
△ 137 △ 606
その他
9,160 7,527
小計
利息の支払額
△ 213 △ 238
171 204
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 2,544 △ 2,106
154 132
その他
6,728 5,519
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 532 △ 271
1 9
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 418 △ 527
投資有価証券の取得による支出 △ 105 －
294
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 83 △ 27
29 14
敷金及び保証金の回収による収入
※３ △ 1,499 ※３ △ 474
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,801 ※２ △ 6,526
支出
593 62
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,816 △ 7,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,986
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,514
3,000 7,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,172 △ 4,745
20 16
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 1,840 △ 1,888
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 134 △ 154
△ 80 △ 13
その他
3,201
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,721
1,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,808
11,762 8,953
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,953 ※１ 10,228
現金及び現金同等物の期末残高
55/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 16 社
連結子会社の名称
㈱技能認定振興協会
㈱住センター
ベストケア㈱
㈱日本ケアリンク
㈱オールライフメイト
なごやかケアリンク㈱
㈱クリーンメイト
㈱恵の会
㈲恵の会
㈱ソラスト保育総合研究所
㈱日本エルダリーケアサービス
㈱ファイブシーズヘルスケア
㈱プラス
㈱こころケアプラン
はぐはぐキッズ㈱
㈱なないろ
上記の内、㈱プラス（2021年11月12日付取得）、㈱こころケアプラン（2022年２月８日付取得）、はぐ
はぐキッズ㈱（2022年２月17日付取得）及び㈱なないろ（2022年３月31日付取得）は、当社が全株式を取
得したことにより連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ティー・エム・メディカルサービス、㈱ピナ
クル及び㈱ＪＡＷＡは、2021年４月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱まんてんアセットマネージメントは、2021年
４月１日付で同社の親会社である㈱ファイブシーズヘルスケアと合併したため、連結の範囲から除いてお
ります。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱ソラストフォルテ、エムジーファクトリー㈱
（連結の範囲から除いた理由）
㈱ソラストフォルテ及びエムジーファクトリー㈱は、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 －社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ソラストフォルテ、エムジーファクトリー㈱）及び関連会社
（ホーメイション㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱こころケアプランの決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
56/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
その他 ３年～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
57/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した連結会計年度において全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（３～７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
イ 医療関連受託事業
医療関連受託事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提
供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っております。
業務受託契約においては、通常、契約期間にわたり受託業務のサービスを提供することで履行義務が
充足されるため、当該期間において収益を認識しております。
人材派遣契約においては、通常、契約期間にわたり労働者を供給することで履行義務が充足されるた
め、当該期間において収益を認識しております。
ロ 介護・保育事業
介護事業においては、通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプサービス）等の在宅介護
サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護
（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケ
アハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の、また保育事業においては、認
可保育所を中心に、認証保育所、病後児保育室等の、多様な介護・保育サービス提供を行っておりま
す。
これらの契約については、通常、各種介護・保育サービスを提供することで履行義務が充足されるた
め、当該時点において収益を認識しております。
なお、医療関連受託事業、介護・保育事業のいずれにおいても、約束された対価は履行義務の充足時
点から通常１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、
重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間
で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
58/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
重要な会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりま
す。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の計上
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、介護・保育事業（同事業の有形固定資産及び無形固定資産の合計額は、前連結会計年度
26,688百万円、当連結会計年度33,127百万円）において以下のとおり減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 286 175
リース資産 112 298
のれん 232 315
その他 12 24
計 643 813
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支社、介護事業所及び保育施設を基本
単位として資産のグルーピングを行っております。
当該資産グループについて収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の
要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失
の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額）まで
減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが今後実施する施策に
基づいた事業所等の稼働率及び利用者数の推移予測等を主要な仮定として策定した事業計画によっておりま
す。
なお、翌連結会計年度の事業計画の策定にあたっての稼働率及び利用者数の推移予測では、新型コロナウ
イルス禍の事業運営が継続することを前提とし、翌連結会計年度第１四半期は当連結会計年度第４四半期か
らのオミクロン株の影響を受けるものの、翌連結会計年度を平均すると前連結会計年度（2020年度）第３四
半期並の感染状況、緊急事態宣言発出等による大規模な行動制限が発生しないとの仮定を置いております。
当社グループの業績が計画通りに推移しない場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を
及ぼす可能性があり、翌連結会計年度以降において追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に使用された割引率（税引前）は9.0％ですが、翌連結
会計年度以降は変更される可能性があります。
59/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当
連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」を当
連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当連結会計年度の連
結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた
157百万円は「繰延税金負債」に組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利
益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示してい
た０百万円は「匿名組合投資利益」に組替えております。
60/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 8,861 百万円 10,394 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 0百万円 150百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 －百万円 10百万円
建物及び構築物 1,154 98
土地 165 －
計 1,319 108
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 89百万円 43百万円
長期借入金 1,078 86
計 1,168 129
※４ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 1,090百万円 1,229百万円
その他 85 104
計 1,175 1,333
※５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、また当社においては、Ｍ＆Ａを
機動的に行うため、取引銀行（前連結会計年度は４行、当連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 20,750百万円 22,440百万円
借入実行残高 2,000 5,071
差引額 18,750 17,369
６ 偶発債務
（公正取引委員会による調査について）
当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検
業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。
61/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しており
ます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 3,538 百万円 3,884 百万円
387 453
賞与引当金繰入額
38 29
役員賞与引当金繰入額
89 90
退職給付費用
1,846 2,358
支払手数料
1,286 1,400
のれん償却額
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、介護事業所及び保育施設を基本
単位としてグルーピングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度におい
て投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収
益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物286百万円、リース資産112百万円、有形固定資産その
他12百万円、のれん232百万円、無形固定資産その他０百万円であります。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
関東地区 介護事業所（13事業所） 建物及び構築物、リース資産、その他 311
関西地区 介護事業所（３事業所） 建物及び構築物、その他 4
関東地区 保育施設（１ヶ所） 建物及び構築物、その他 96
関東地区 介護事業 のれん 50
関西地区 介護事業 のれん 181
のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）8.5％）と正味売却価額のい
ずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）8.5％）を採用しており
ます。
62/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、介護事業所及び保育施設を基本
単位としてグルーピングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度におい
て投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収
益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物175百万円、リース資産298百万円、有形固定資産その
他23百万円、のれん315百万円、無形固定資産その他０百万円であります。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
関東地区 介護事業所（16事業所） 建物及び構築物、その他 60
関西地区 介護事業所（11事業所） 建物及び構築物、リース資産、その他 295
関東地区 保育施設（４ヶ所） 建物及び構築物、リース資産、その他 141
関東地区 介護事業 のれん 155
関西地区 介護事業 のれん 147
関東地区 保育事業 のれん 13
のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）9.0％）と正味売却価額のい
ずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）9.0％）を採用しており
ます。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4百万円 △2百万円
組替調整額 － 2
税効果調整前
4 0
税効果額 △1 △0
その他有価証券評価差額金
3 0
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △29 △11
組替調整額 △3 1
税効果調整前
△32 △9
税効果額 10 2
退職給付に係る調整額
△22 △7
その他の包括利益合計
△19 △7
63/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 94,325,700 112,200 － 94,437,900
合計 94,325,700 112,200 － 94,437,900
自己株式
普通株式（注）２ 179 79 － 258
合計 179 79 － 258
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加112,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 8
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 8
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年５月26日
普通株式 943 10.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 896 9.50 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 944 利益剰余金 10.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
64/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 94,437,900 141,650 － 94,579,550
合計 94,437,900 141,650 － 94,579,550
自己株式
普通株式 258 － － 258
合計 258 － － 258
（注）普通株式の発行済株式総数の増加141,650株は、新株予約権の行使による増加103,500株及び譲渡制限付株式報酬
としての新株発行による増加38,150株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 7
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 7
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年５月13日
普通株式 944 10.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月９日
普通株式 944 10.00 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 945 利益剰余金 10.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
65/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 8,973百万円 10,340百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20 △112
現金及び現金同等物 8,953 10,228
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社日本エルダリーケアサービス、株式会社ファイブシーズヘルスケアを連
結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支
出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,789 百万円
固定資産 1,735
のれん 1,817
流動負債 △891
固定負債 △2,200
株式の取得価額
2,251
被買収会社の現金及び現金同等物 △449
差引：取得による支出
1,801
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社プラス、株式会社こころケアプラン等を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 3,065 百万円
固定資産 4,324
のれん 4,961
流動負債 △1,836
固定負債 △2,086
株式の取得価額
8,428
被買収会社の現金及び現金同等物 △1,901
差引：取得による支出
6,526
※３ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 6 百万円
固定資産 1,151
のれん 685
流動負債 △113
固定負債 △230
事業譲受による支出
1,499
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
固定資産 162 百万円
のれん 316
固定負債 △5
事業譲受による支出
474
66/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、介護・保育事業における建物長期賃貸借契約であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のと
おりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 323 148 175
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 323 159 164
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 6 7
１年超 281 274
合計 287 281
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払リース料 47 47
減価償却費相当額 11 11
支払利息相当額 41 40
67/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1,158 1,486
１年超 10,706 13,897
合計 11,865 15,383
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については
必要な都度、主に銀行借入による方針で行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して
は、各事業部門が取引先ごとに日常管理を行い、回収遅延の懸念債権については、その残高、与信状況の
把握・分析等を行うことによって、与信リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価等の状況や発行体の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
すが、契約時や契約更新時に契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、主に従業員の未払給料手当であり、月々の残高は、概ね一定の範囲内で推移
しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等並び
に消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが２カ月以内に納付期限が到来するものでありま
す。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にＭ＆Ａ及び設備投資の資金の調達を目
的としたものであります。これらの債務には変動金利が含まれており、金利の変動リスクに晒されており
ます。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
68/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(※2) 33 33 －
(2）敷金及び保証金 2,179 2,094 △85
資産計 2,213 2,128 △85
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期
16,400 16,362 △37
借入金含む）
(2）リース債務（１年内返済予定のリー
3,487 3,619 132
ス債務含む）
負債計 19,887 19,982 95
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費
税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 514
出資金 40
合計 555
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）敷金及び保証金 2,284 2,159 △125
資産計 2,284 2,159 △125
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期
19,879 19,736 △142
借入金含む）
(2）リース債務（１年内返済予定のリー
3,780 3,852 72
ス債務含む）
負債計 23,659 23,589 △70
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」につい
ては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※2) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 590
出資金 0
合計 591
69/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,973 － － －
受取手形及び売掛金 13,876 － － －
敷金及び保証金 － 546 376 1,257
合計 22,850 546 376 1,257
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,340 － － －
売掛金 15,729 － － －
敷金及び保証金 262 346 416 1,259
合計 26,332 346 416 1,259
（注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,000 － － － － －
長期借入金（１年内返
済予定の長期借入金含 3,545 3,254 1,496 1,290 1,277 5,535
む）
リース債務（１年内返
済予定のリース債務含 140 142 135 134 136 2,798
む）
合計 5,686 3,396 1,631 1,424 1,414 8,333
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,177 － － － － －
長期借入金（１年内返
済予定の長期借入金含 4,260 2,504 2,223 2,183 2,146 6,559
む）
リース債務（１年内返
済予定のリース債務含 187 184 180 183 171 2,872
む）
合計 9,625 2,689 2,404 2,367 2,318 9,432
70/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － － 2,159 2,159
資産計 － － 2,159 2,159
長期借入金（１年内返済予定の長
－ 19,736 － 19,736
期借入金含む）
リース債務（１年内返済予定の
－ 3,852 － 3,852
リース債務含む）
負債計 － 23,589 － 23,589
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の
時価に分類しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められ
る部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）
元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
71/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、ポイント制に基づく退職一時金制度（非
積立型）の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部のパート社員及び連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,159 百万円 1,518 百万円
子会社増加に伴う影響額 63 －
勤務費用 157 212
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 29 11
退職給付の支払額 △93 △129
過去勤務費用の発生額 － △10
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 143 61
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 51 10
その他（注） 1 12
退職給付債務の期末残高 1,518 1,693
（注）その他は、臨時の退職金等であります。
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 237 百万円 108 百万円
子会社増加に伴う影響額 － 21
退職給付費用 52 23
退職給付の支払額 △38 △19
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △143 △61
退職給付に係る負債の期末残高 108 71
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,627 百万円 1,765 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,627 1,765
退職給付に係る負債 1,627 1,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,627 1,765
72/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 157 百万円 212 百万円
利息費用 5 5
数理計算上の差異の費用処理額 △3 1
過去勤務費用の費用処理額 － △10
簡便法で計算した退職給付費用 52 23
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 51 10
（注）１
その他（注）２ 11 12
確定給付制度に係る退職給付費用 274 255
（注）１．一部の連結子会社における退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによ
り生じたものであり、退職給付費用として売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上して
おります。
２．その他は、臨時の退職金等であります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △32 百万円 △9 百万円
合計 △32 △9
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △13 百万円 △3 百万円
合計 △13 △3
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4 ％ 0.6 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度10百万円でありま
す。
73/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価の株式報酬費 － －
一般管理費の株式報酬費 1 0
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回 第11回 2017年第１回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
当社従業員 27名 当社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 7,344,000株 普通株式 540,000株 普通株式 69,000株
数（注）
付与日 2012年５月２日 2015年11月２日 2017年８月22日
権利付与日（2012年５ 権利付与日（2015年11 権利付与日（2017年８
月２日）以降、権利確 月２日）以降、権利確 月22日）以降、権利確
権利確定条件 定日（2014年５月１ 定日（2017年11月１ 定日（2019年８月22
日）まで継続して勤務 日）まで継続して勤務 日）まで継続して勤務
していること していること していること
2012年５月２日から 2015年11月２日から 2017年８月22日から
対象勤務期間
2014年５月１日まで 2017年11月１日まで 2019年８月22日まで
2014年５月２日から 2017年11月２日から 2019年８月23日から
権利行使期間
2022年５月１日まで 2025年11月１日まで 2024年８月22日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７
月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
2018年第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 25,000株
数（注）
付与日 2018年10月15日
権利付与日（2018年10
月15日）以降、権利確
権利確定条件 定日（2020年10月15
日）まで継続して勤務
していること
2018年10月15日から
対象勤務期間
2020年10月15日まで
2020年10月16日から
権利行使期間
2025年10月15日まで
74/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年度）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第11回 2017年第１回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 11,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 11,000
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 54,000 94,500 12,400
権利確定 － － 11,000
権利行使 － 94,500 9,000
失効 － － －
未行使残 54,000 － 14,400
（注）2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）
による分割後の株式数に換算しております。
2018年第１回
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 13,800
付与 －
失効 700
権利確定 6,900
未確定残 6,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 6,200
権利確定 6,900
権利行使 －
失効 1,300
未行使残 11,800
75/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
② 単価情報
第１回 第11回 2017年第１回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（注）１ （円） 56 123 586
行使時平均株価 （円） － 948 1,320
ア：400
付与日における公正な評価単価 （円） － － （注）2 イ：409
ウ：419
2018年第１回
ストック・オプション
権利行使価格（注）１ （円） 1,393
行使時平均株価 （円） －
ア：326
付与日における公正な評価単価 （円） （注）2 イ：342
ウ：357
（注）１．2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割
合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単
価を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回ストック・オプションから第11回ストック・オプションについては、ストック・オプションを付与
した時点においては当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見
積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収
益還元法及び類似上場会社法並びにこれらの折衷法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は50百万円であります。
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額は77百万円であります。
76/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,203百万円 1,183百万円
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む） 482 721
賞与引当金 693 696
退職給付に係る負債 510 555
資産調整勘定 616 504
資産除去債務 300 332
未払事業税及び事業所税 154 175
入居一時金 140 123
未払法定福利費 108 109
資本連結に伴う評価差額 78 57
減損損失（土地） 4 6
320 531
その他
繰延税金資産小計
4,614 4,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △971 △914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △379 △441
評価性引当額小計
△1,350 △1,356
繰延税金資産合計
3,263 3,642
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3 △551
資本連結に伴う評価差額 △228 △518
資産除去債務に対応する除去費用 △149 △151
△120 △115
その他
繰延税金負債合計 △502 △1,337
繰延税金資産の純額 2,760 2,305
（表示方法の変更）
前連結会計年度末において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産圧縮積立金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた３百万円は、
「固定資産圧縮積立金」に組替えております。
77/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
(注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1） 2 － － － 221 978 1,203
評価性引当額 △1 － － － △29 △940 △971
繰延税金資産 1 － － － 192 38 (※2）232
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,203百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産232百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産232百万円は、主になごやかケアリンク株式会社のものであります。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており
ます。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1） － － 9 186 180 808 1,183
評価性引当額 － － △7 △23 △85 △798 △914
繰延税金資産 － － 1 163 94 9 (※2）269
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,183百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産269百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産269百万円は、主になごやかケアリンク株式会社のものであります。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
住民税均等割 1.6 1.6
のれん償却額 7.4 7.6
減損損失 1.3 1.7
評価性引当額の増減 △3.5 △0.5
税額控除等 △4.6 △4.1
0.7 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9 37.9
78/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
１．取得による企業結合（株式会社プラスの株式の取得（子会社化））
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プラス
事業の内容 介護サービス事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社プラスは、愛知県を中心にグループホーム及び小規模多機能居宅介護を16事業所で運営してい
ます。株式会社プラスがソラストグループに加わることで、愛知県を中心としたエリア内のサービス拡充
及び「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化いたしました。
③企業結合日
2021年11月12日（みなし取得日 2021年11月１日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社プラス
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月１日から2022年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,800百万円
取得原価 2,800
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,019百万円
②発生原因
被取得企業である株式会社プラスの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回っ
たためであります。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 463 百万円
1,847
固定資産
資産合計 2,310
流動負債
176
354
固定負債
負債合計 530
（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 746百万円
営業利益 131
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結
合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
79/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
２. 取得による企業結合（株式会社こころケアプランの株式の取得（子会社化））
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社こころケアプラン
事業の内容 保育事業、コンサルタント事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社こころケアプランは、「豊かなこころと元気な身体を育む経験・体験が出来る保育」「子供の
感性を育む保育」を目指し、東京都を中心に認可保育所等を17ヶ所運営しています。株式会社こころケア
プランがソラストグループに加わることで、東京都を中心とした認可保育所等のシェア拡大を図ることが
でき、当社の保育事業の成長に資するものと判断し、株式を取得し子会社化いたしました。
③企業結合日
2022年２月８日（みなし取得日 2022年１月31日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社こころケアプラン
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は１月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、連結
財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。みなし取得日を2022年１月31日と
しており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に株式会社こ
ころケアプランの業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,001百万円
取得原価 3,001
今後の価格調整等により、最終的な取得原価は変動する可能性があります。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,926百万円
なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であり
ます。
②発生原因
被取得企業である株式会社こころケアプランの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産
額を上回ったためであります。
③償却期間及び償却方法
14年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,159 百万円
1,840
固定資産
資産合計 2,999
流動負債
978
945
固定負債
負債合計 1,924
80/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,748百万円
営業利益 △55百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結
合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の解体時に発生するアスベスト除去費用及び建物の退去時における不動産賃貸借契約に基づく原状
回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が
敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見
積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっておりま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間は10年～50年と見積り、割引率は
使用見込期間に応じて0.0％～2.3％を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 864百万円 904百万円
賃貸借契約締結に伴う増加額 33 3
時の経過による調整額 4 6
資産除去債務の履行による減少額 △0 △0
連結子会社の取得に伴う増加額 3 62
期末残高 904 976
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
81/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 13,876 百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 15,729
契約負債（期首残高） 2,984
契約負債（期末残高） 2,528
契約負債は、主に有料老人ホームにおける入居者家賃・入居一時金等の、顧客から受領した前受金に関連す
るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,358百万円で
あります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充
足）の履行義務は、当連結会計年度末において58,030百万円であります。当該履行義務は、医療関連受託事業
における業務受託契約に関するものであり、期末日後１年以内に約49％、１年超２年以内に約29％、２年超５
年以内に約22％が履行されると見込んでおります。
82/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療関連受託事業」、「介
護・保育事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療関連受託事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の
受託・人材派遣等を行っております。
「介護・保育事業」は、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、特定施設入
居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホー
ム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護（ショートステイ）、居宅介護支援、認知症対応型
共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護事
業及び保育事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適
用しております。
この変更が報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収
益の分解情報に与える影響はありません。
83/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
医療関連受 介護・保育 （注）１ （注）２
計 （注）３
託事業 事業
売上高
60,926 44,730 105,657 524 106,182 106,182
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
60,926 44,730 105,657 524 106,182 106,182
計 －
セグメント利益又は損
7,720 2,288 10,009 44 10,053 6,062
△ 3,990
失（△）
8,044 41,982 50,026 118 50,145 9,958 60,103
セグメント資産
その他の項目
47 837 885 13 898 154 1,052
減価償却費
1 1,284 1,286 1,286 1,286
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無
108 5,456 5,564 7 5,572 386 5,959
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,990百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,958百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
(3）減価償却費の調整額154百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
84/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
医療関連受 介護・保育 （注）１ （注）２
計 （注）３
託事業 事業
売上高
医療請負 58,443 － 58,443 － 58,443 － 58,443
医療派遣 6,731 － 6,731 － 6,731 － 6,731
介護 － 47,602 47,602 － 47,602 － 47,602
保育 － 3,078 3,078 － 3,078 － 3,078
その他 866 － 866 509 1,376 － 1,376
顧客との契約から生
66,042 50,681 116,723 509 117,233 － 117,233
じる収益
その他の収益 － － － 6 6 － 6
66,042 50,681 116,723 516 117,239 117,239
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
66,042 50,681 116,723 516 117,239 117,239
計 －
セグメント利益又は損
8,450 2,797 11,248 10,895 6,319
△ 352 △ 4,575
失（△）
9,645 51,025 60,671 154 60,825 9,919 70,745
セグメント資産
その他の項目
50 892 943 14 957 239 1,197
減価償却費
1,400 1,400 1,400 1,400
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無
112 9,703 9,815 26 9,842 365 10,207
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損
害保険代理店業務等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,575百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,919百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
(3）減価償却費の調整額239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
85/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がない
ため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
医療関連受託事業 介護・保育事業 その他 全社・消去 合計
643 643
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
（単位：百万円）
医療関連受託事業 介護・保育事業 その他 全社・消去 合計
813 813
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
医療関連受託事業 介護・保育事業 その他 全社・消去 合計
1 1,284 1,286
当期償却額 － －
14,721 14,721
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
医療関連受託事業 介護・保育事業 その他 全社・消去 合計
1,400 1,400
当期償却額 － － －
18,283 18,283
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
86/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 195.51円 212.96円
１株当たり当期純利益 37.51円 37.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 37.41円 37.02円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,538 3,502
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,538 3,502
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 94,341,728 94,467,706
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 236,376 146,187
（ 236,376） （ 146,187）
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2018年９月28日開催の取締役会決
2018年９月28日開催の取締役会決
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 議による株式会社ソラスト2018年
議による株式会社ソラスト2018年
株式の概要 第１回新株予約権
第１回新株予約権
新株予約権の数 180個
新株予約権の数 200個
（普通株式 20,000株）
（普通株式 18,000株）
87/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
１．セグメント区分の変更
当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、2022年４月１日付で組織改編を実施することについて決
議しました。これに伴い、従来「医療関連受託事業」「介護・保育事業」としていた報告セグメントを、翌連
結会計年度より「医療関連受託事業」「介護事業」及び「こども事業」に変更することといたしました。
２．連結子会社の吸収合併
当社は、2021年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子
会社である株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトの３社を吸収
合併いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
医療関連受託事業、
吸収合併存続会社 株式会社ソラスト
介護・保育サービス事業
株式会社日本ケアリンク 介護サービス事業
吸収合併消滅会社 株式会社オールライフメイト 介護サービス事業
株式会社クリーンメイト 介護サービス事業
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイト
の３社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ソラスト
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、介護事業を展開する連結子会社３社を当社が吸収合併し、当社グループの経営の効率化及び
経営基盤の強化を進めることを目的としております。
（2）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
97
㈱なないろ 第１回無担保社債 2019.９.30 － 0.160 なし 2026.９.30
(21)
97
合計
－ － － － － －
(21)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．㈱なないろは当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
21 21 21 21 13
88/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,000 5,177 0.332 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,545 4,260 0.488 －
１年以内に返済予定のリース債務 140 187 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 12,854 15,619 0.544 2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,346 3,592 － 2023年～2051年
合計 21,887 28,837 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,504 2,223 2,183 2,146
リース債務 184 180 183 171
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 29,095 58,150 87,255 117,239
税金等調整前四半期（当期）
1,879 3,653 5,416 5,641
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,070 2,134 3,210 3,502
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
11.33 22.60 33.98 37.08
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
11.33 11.27 11.38 3.09
（円）
89/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
7,184 6,681
現金及び預金
9,998 11,727
売掛金
39 18
貯蔵品
811 1,017
前払費用
※２ 4,813 ※２ 4,560
短期貸付金
※２ 195 ※２ 230
その他
△ 26 △ 40
貸倒引当金
23,016 24,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,946 3,048
建物
219 161
工具、器具及び備品
1,056 1,244
土地
1,593 1,525
リース資産
62 52
その他
※１ 5,877 ※１ 6,032
有形固定資産合計
無形固定資産
2,847 3,437
のれん
550 1,040
ソフトウエア
361 127
その他
3,759 4,605
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,429 22,684
関係会社株式
2,014 2,225
繰延税金資産
1,240 1,266
敷金及び保証金
684 635
その他
△ 16 △ 11
貸倒引当金
19,353 26,800
投資その他の資産合計
28,990 37,438
固定資産合計
52,006 61,633
資産合計
90/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
※３ 2,000 ※３ 5,000
短期借入金
3,405 3,997
１年内返済予定の長期借入金
※２ 5,935 ※２ 6,917
未払金
727 826
未払法人税等
1,459 1,174
未払消費税等
374
契約負債 －
※２ 486
前受金 －
※２ 2,862 ※２ 3,711
預り金
1,906 1,806
賞与引当金
38 29
役員賞与引当金
※２ 416
408
その他
19,229 24,253
流動負債合計
固定負債
11,727 14,730
長期借入金
1,937 2,301
リース債務
1,308 1,358
退職給付引当金
267 360
資産除去債務
324 377
その他
15,564 19,128
固定負債合計
34,794 43,382
負債合計
純資産の部
株主資本
595 630
資本金
資本剰余金
322 358
資本準備金
5,731 5,731
その他資本剰余金
6,054 6,089
資本剰余金合計
利益剰余金
487 487
利益準備金
その他利益剰余金
26 26
特別積立金
10,040 11,009
繰越利益剰余金
10,555 11,523
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
17,203 18,243
株主資本合計
8 7
新株予約権
17,212 18,251
純資産合計
52,006 61,633
負債純資産合計
91/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 82,265 ※１ 91,668
売上高
※１ 67,567 ※１ 75,568
売上原価
14,698 16,099
売上総利益
※１ ,※２ 10,029 ※１ ,※２ 11,298
販売費及び一般管理費
4,668 4,801
営業利益
営業外収益
※１ 30 ※１ 41
業務受託料
※１ 41 ※１ 58
受取手数料
28 96
受取保険金
79 128
補助金収入
※１ 34 ※１ 49
その他
214 375
営業外収益合計
営業外費用
※１ 143 ※１ 181
支払利息
6 104
損害賠償金
51 40
従業員休業補償費
9 22
その他
210 348
営業外費用合計
4,672 4,827
経常利益
特別利益
202
投資有価証券売却益 －
8 160
抱合せ株式消滅差益
83 194
補助金収入
1
－
その他
92 559
特別利益合計
特別損失
64 5
固定資産除却損
83 194
固定資産圧縮損
※３ 461 ※３ 809
減損損失
7 50
関係会社株式評価損
※１ 150
債権放棄損 －
36
－
その他
616 1,247
特別損失合計
4,147 4,139
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,260 1,263
18
△ 9
法人税等調整額
1,251 1,282
法人税等合計
2,895 2,857
当期純利益
92/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
医療関連受託売上原価
Ⅰ 人件費
給料手当・賞与 41,014 42,758
賞与引当金繰入額 1,212 947
退職給付費用 57 51
5,811 5,977
その他
当期人件費 71.2 65.8
48,096 49,735
Ⅱ 経費 1,434 2.1 3,951 5.2
当期医療関連受託売上原価 49,530 73.3 53,687 71.0
介護・保育売上原価
Ⅰ 人件費
給料手当・賞与 10,350 12,114
賞与引当金繰入額 334 419
1,557 1,820
その他
当期人件費 18.1 19.0
12,241 14,354
Ⅱ 経費 5,598 8.3 7,221 9.6
当期介護・保育売上原価 17,840 26.4 21,575 28.6
その他売上原価
Ⅰ 人件費 8 0.0 108 0.1
Ⅱ 教材費 81 0.1 53 0.1
Ⅲ 経費 105 0.2 144 0.2
当期その他売上原価 196 0.3 306 0.4
当期売上原価 67,567 100.0 75,568 100.0
93/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
特別積立金
剰余金
当期首残高 583 310 5,731 6,042 487 － 9,010 9,498 △ 0 16,124
当期変動額
新株の発行 11 11 11 22
剰余金の配当 △ 1,839 △ 1,839 △ 1,839
特別積立金の積立 26 △ 26 － －
当期純利益
2,895 2,895 2,895
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
11 11 － 11 － 26 1,029 1,056 △ 0 1,078
当期末残高 595 322 5,731 6,054 487 26 10,040 10,555 △ 0 17,203
（単位：百万円）
新株予約権 純資産合計
当期首残高
8 16,133
当期変動額
新株の発行 22
剰余金の配当 △ 1,839
特別積立金の積立
－
当期純利益 2,895
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,078
当期末残高 8 17,212
94/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
特別積立金
剰余金
当期首残高 595 322 5,731 6,054 487 26 10,040 10,555 △ 0 17,203
当期変動額
新株の発行
35 35 35 71
剰余金の配当 △ 1,889 △ 1,889 △ 1,889
当期純利益 2,857 2,857 2,857
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
35 35 － 35 － － 968 968 － 1,040
当期末残高 630 358 5,731 6,089 487 26 11,009 11,523 △ 0 18,243
（単位：百万円）
新株予約権 純資産合計
当期首残高
8 17,212
当期変動額
新株の発行 71
剰余金の配当
△ 1,889
当期純利益
2,857
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 1,039
当期末残高 7 18,251
95/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
過去勤務費用は、発生した事業年度において全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
96/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1）医療関連受託事業
医療関連受託事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供
を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っております。
業務受託契約においては、通常、契約期間にわたり受託業務のサービスを提供することで履行義務が充
足されるため、当該期間において収益を認識しております。
人材派遣契約においては、通常、契約期間にわたり労働者を供給することで履行義務が充足されるた
め、当該期間において収益を認識しております。
(2）介護・保育事業
介護事業においては、通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプサービス）等の在宅介護
サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護
（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケア
ハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の、また保育事業においては、認可保
育所を中心に、認証保育所、病後児保育室等の、多様な介護・保育サービス提供を行っております。
これらの契約については、通常、各種介護・保育サービスを提供することで履行義務が充足されるた
め、当該時点において収益を認識しております。
なお、医療関連受託事業、介護・保育事業のいずれにおいても、約束された対価は履行義務の充足時点
から通常１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要
な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間
で均等償却しております。
97/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
重要な会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の計上
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、介護・保育事業（同事業の有形固定資産及び無形固定資産の合計額は、前事業年度8,535百万
円、当事業年度9,327百万円）において以下のとおり減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
建物 105 171
工具、器具及び備品 11 22
リース資産 110 298
のれん 232 315
ソフトウエア － 0
その他 0 1
計 461 809
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当事業年度
の財務諸表に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」を当事業年度より「契約
負債」及び「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はあり
ません。
98/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「損害賠償金」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「損害賠償金」は６百万円であります。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「抱合せ株式消滅差益」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「抱合せ株式消滅差益」は８百万円であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 969百万円 1,177百万円
工具、器具及び備品 80 99
その他 34 39
計 1,084 1,316
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 4,853百万円 4,627百万円
短期金銭債務 2,614 3,483
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達及びＭ＆Ａを機動的に行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結し
ております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 20,650百万円 22,340百万円
借入実行残高 2,000 5,000
差引額 18,650 17,340
４ 偶発債務
（公正取引委員会による調査について）
当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検
業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。
99/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 49百万円 51百万円
仕入高 2 1
販売費及び一般管理費 218 280
営業取引以外の取引高 89 268
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 2,962 百万円 3,201 百万円
352 422
賞与引当金繰入額
38 29
役員賞与引当金繰入額
75 80
退職給付費用
239 345
減価償却費
1,698 2,260
支払手数料
※３ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、介護事業所及び保育施設を基本単位とし
てグルーピングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投
資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が
見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。その内訳は、建物105百万円、工具、器具及び備品11百万円、リース資産110百万円、有
形固定資産その他０百万円、のれん232百万円であります。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
関東地区 介護事業所（４事業所） 建物、工具、器具及び備品、リース資産 128
関西地区 介護事業所（３事業所） 建物、工具、器具及び備品、その他 4
関東地区 保育施設（１ヶ所） 建物、工具、器具及び備品、その他 96
関東地区 介護事業 のれん 50
関西地区 介護事業 のれん 181
のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）8.5％）と正味売却価額のい
ずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）8.5％）を採用しており
ます。
100/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、介護事業所及び保育施設を基本単位とし
てグルーピングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投
資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が
見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。その内訳は、建物171百万円、工具、器具及び備品22百万円、リース資産298百万円、有
形固定資産その他０百万円、のれん315百万円、ソフトウエア０百万円、無形固定資産その他０百万円で
あります。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
関東地区 介護事業所（13事業所） 建物、工具、器具及び備品、その他 57
建物、工具、器具及び備品、リース資産、
関西地区 介護事業所（11事業所） 295
その他
建物、工具、器具及び備品、リース資産、
関東地区 保育施設（４ヶ所） 141
ソフトウエア
関東地区 介護事業 のれん 155
関西地区 介護事業 のれん 147
関東地区 保育事業 のれん 13
のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）9.0％）と正味売却価額のい
ずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）9.0％）を採用しており
ます。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 15,429
関連会社株式 0
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 22,684
関連会社株式 0
101/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 583百万円 553百万円
資産調整勘定 524 468
退職給付引当金 400 415
減価償却費超過額（土地を除く減損損失を含む） 226 395
未払事業税及び事業所税 109 129
リース債務 － 126
資産除去債務 81 110
未払法定福利費 92 88
株式簿価修正 － 45
貸倒引当金 13 15
減損損失（土地） 4 4
その他 49 68
繰延税金資産小計
2,086 2,421
評価性引当額 △21 △40
繰延税金資産合計
2,064 2,381
繰延税金負債
リース資産 － △102
資産除去債務に対応する除去費用 △45 △50
その他 △3 △2
繰延税金負債合計
△49 △155
繰延税金資産の純額
2,014 2,225
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に同一の
内容を記載しているため、記載を省略しております。
102/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子
会社である株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトの３社を吸収
合併いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
医療関連受託事業、
吸収合併存続会社 株式会社ソラスト
介護・保育サービス事業
株式会社日本ケアリンク 介護サービス事業
吸収合併消滅会社 株式会社オールライフメイト 介護サービス事業
株式会社クリーンメイト 介護サービス事業
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメ
イトの３社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ソラスト
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、介護事業を展開する連結子会社３社を当社が吸収合併し、当社グループの経営の効率化
及び経営基盤の強化を進めることを目的としております。
（２） 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。なお、これにより、翌事業年度にお
いて抱合せ株式消滅差益10億円程度を特別利益に計上する予定であります。
103/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資 産 の 当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
344
建物 2,946 674 227 3,048 2,861
（171)
工具、器具及び 45
219 73 86 161 855
備品 （22)
土地 1,056 187 － － 1,244 －
有形
298
固定資産
リース資産 1,593 336 106 1,525 642
（298)
264
その他 62 263 8 52 141
（0)
952
計 5,877 1,535 428 6,032 4,500
（493)
315
のれん 2,847 1,289 383 3,437 －
（315)
0
ソフトウエア 550 761 271 1,040 －
（0)
無形
固定資産
798
その他 361 580 15 127 －
（0)
1,113
計 3,759 2,631 671 4,605 －
（316)
（注）１．「建物」の「当期増加額」は、主に介護事業の子会社３社を吸収合併したことによるもの557百万円であり
ます。
２. 「のれん」の「当期増加額」は、介護事業の子会社３社を吸収合併したことによるもの972百万円及び介護
事業の事業譲受によるもの316百万円であります。
３．「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主に人事給与システム361百万円及び販売管理システム232百万円に
よるものであります。
４．無形固定資産の「その他」の「当期減少額」は、主にソフトウエア仮勘定の本勘定への振替であります。
５．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 43 13 5 51
賞与引当金 1,906 1,806 1,906 1,806
役員賞与引当金 38 29 38 29
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
104/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.solasto.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めています。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
105/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月29日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書（第53期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月29日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月12日 関東財務局長に提出
（第54期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月10日 関東財務局長に提出
（第54期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月９日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書です。
2021年10月13日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書です。
2022年１月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書です。
106/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
107/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社ソラスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 辺 雄 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西垣内 琢 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソラストの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ソラスト及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
108/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
介護・保育事業に関する固定資産（のれんを含む。）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ソラストの2022年３月31日に終了する連結会計 当監査法人は、介護・保育事業に関する固定資産（のれ
年度の連結貸借対照表において、有形固定資産14,902百万 んを含む。）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る
円及び無形固定資産19,539百万円が計上されている。 注記 判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の計 した。
上」 に記載されているとおり、このうち33,127百万円は、
（１）内部統制の評価
介護・保育事業に関するものであり、連結総資産の47％を
固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関連す
占めている。また、当連結会計年度において、介護・保育
る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価
事業に関する固定資産について減損損失813百万円が計上
に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（そ
されている。
の基礎となる事業所別予算を含む。）及び割引率の見積り
株式会社ソラスト及び連結子会社は、それぞれの介護事 に関する統制に焦点を当てて評価を実施した。
業所及び保育施設（以下「事業所」という。）を独立した
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグ
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業所別
ルーピングを行っている。また、のれんについては、のれ
予算の合理性を評価するため、経営者に対して質問を実施
んが帰属する事業に関連する複数の事業所にのれんを加え
したほか、主に以下の手続を実施した。
た、より大きな単位でグルーピングを行っている。
・予算達成のための施策と予算未達成リスクについて、事
グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認め
業部門の予算管理者や経理部門の責任者等に対して質問
られる場合には、当該資産グループから得られる割引前将
した。
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較すること
・事業所の稼働率及び利用者数の推移予測について、過年
によって、減損損失の認識の要否を判定する。減損損失の
度及び当年度の事業所別予算と実績を比較することによ
認識が必要と判定された場合、帳簿価額を、正味売却価額
り、事業所別予算の作成精度を評価するとともに、差異
と使用価値のいずれか高い方の金額まで減額し、当該減少
原因が減損の要否判定で使用される翌年度の予算に反映
額を減損損失として認識する。なお、使用価値は、固定資
されているか否かを検討した。また、稼働率の改善及び
産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれ
利用者数の増加のための経営者の施策については、施策
る将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される。
別の内訳や根拠資料を査閲するとともに、過去の類似施
株式会社ソラスト及び連結子会社が運営する一部の事業
策の効果と比較し、当該施策の実現可能性を評価した。
所では、継続的に営業損益がマイナスとなっていることか
・過去の事業所別予算の達成状況と差異原因の検討結果を
ら、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計
踏まえて、事業所別予算に対する一定の不確実性を織り
年度において減損損失の認識の要否判定が行われ、割引前
込んだ場合の将来キャッシュ・フローを見積り、経営者
将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回っ
による見積額と比較した。
た事業所については、減損損失が計上されている。
また、のれんが帰属する事業に関連するより大きな単位
減損損失の認識の要否判定及び測定に用いられる将来
の減損の認識の要否判定及び測定については、買収時の
キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業所別予算を
投資回収の前提とした計画と実績との差異原因を検討す
基礎として見積られている。事業所別予算の策定に当たっ
るとともに、計画に対する一定の不確実性を織り込んだ
ては、経営者の施策による事業所の稼働率及び利用者数の
場合の将来キャッシュ・フローを見積り、経営者による
推移予測といった不確実性が高い仮定が使用されている。
見積額と比較した。
これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フロー
の見積りに重要な影響を及ぼす。
（３）割引率の見積りの合理性の評価
・割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び会
また、使用価値の測定に用いられる割引率の見積りは、
計基準の要求事項に照らして適切であるか否かを評価し
計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関
た。
する高度な専門知識及び判断が必要とされる。
・割引率の計算基礎となるインプットデータ（リスクフ
リーレート、ベータ値、マーケットリスクプレミアム
以上から、当監査法人は、介護・保育事業に関する固定
等）と外部機関が公表しているデータとを照合し、イン
資産（のれんを含む。）の減損損失の認識の要否判定及び
プットデータの適切性を評価した。
測定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
109/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
110/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソラストの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソラストが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
111/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
112/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社ソラスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 辺 雄 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西垣内 琢 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソラストの2021年４月１日から2022年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソラストの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
113/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
介護・保育事業に関する固定資産（のれんを含む。）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ソラストの2022年３月31日に終了する事業年度 連結財務諸表の監査報告書において、「介護・保育事業
の貸借対照表において、有形固定資産6,032百万円及び無 に関する固定資産（のれんを含む。）の減損損失の認識の
形固定資産4,605百万円が計上されている。 注記事項 要否判定及び測定に係る判断の妥当性」が監査上の主要な
「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の計上」 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載
している。
に記載されているとおり、このうち9,327百万円は、介
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
護・保育事業に関するものであり、総資産の15％を占めて
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
いる。また、介護・保育事業に関する固定資産について減
関する具体的な記載を省略する。
損損失809百万円が計上されている。
株式会社ソラストは、それぞれの介護事業所及び保育施
設（以下「事業所」という。）を独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを
行っている。また、のれんについては、のれんが帰属する
事業に関連する複数の事業所にのれんを加えた、より大き
な単位でグルーピングを行っている。
グルーピングされた固定資産に、減損の兆候があると認
められる場合には、当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較すること
によって、減損損失の認識の要否を判定する。減損損失の
認識が必要と判定された場合、帳簿価額を、正味売却価額
と使用価値のいずれか高い方の金額まで減額し、当該減少
額を減損損失として認識する。
株式会社ソラストが運営する一部の事業所では、継続的
に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候
が認められている。このため、当事業年度において減損損
失の認識の要否判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が資産の帳簿価額を下回った事業所について
は、減損損失が計上されている。
減損損失の認識の要否判定及び測定に用いられる将来
キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業所別予算を
基礎として見積られている。事業所別予算の策定に当たっ
ては、経営者の施策による事業所の稼働率及び利用者数の
推移予測といった不確実性が高い仮定が使用されている。
これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フロー
の見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いられる割引率の見積りは、
計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関
する高度な専門知識及び判断が必要とされる。
以上から、当監査法人は、介護・保育事業に関する固定
資産（のれんを含む。）の減損損失の認識の要否判定及び
測定に係る判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
114/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
115/116
EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
116/116
