JALCOホールディングス株式会社 有価証券報告書 第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | JALCOホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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JALCOホールディングス株式会社(E25686)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第11期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田辺 順一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050-5536-9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鈴木 英一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050-5536-9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鈴木 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 552,844 1,158,375 1,724,620 2,717,010 2,782,770
経常利益 (千円) 35,912 433,656 613,927 793,910 1,001,582
親会社株主に帰属する
(千円) 409,900 408,980 565,228 1,061,982 906,873
当期純利益
包括利益 (千円) 349,666 408,535 512,648 1,063,478 920,552
純資産額 (千円) 3,894,040 8,726,572 9,211,303 13,880,089 14,007,254
総資産額 (千円) 14,280,690 19,496,442 27,684,197 36,495,729 48,509,303
1株当たり純資産額 (円) 74.45 100.94 106.46 126.99 132.21
1株当たり当期純利益
(円) 8.09 6.55 6.61 11.31 8.42
金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― 6.37 5.89 9.87 8.21
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 27.20 44.28 32.94 37.89 28.88
自己資本利益率 (%) 11.75 6.54 6.37 9.26 6.52
株価収益率 (倍) 13.47 27.48 21.03 19.27 20.78
営業活動による
(千円) △ 21,885 668,263 △ 1,677,495 219,609 △ 2,428,877
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,642,386 △ 5,173,745 △ 5,659,410 △ 5,464,444 △ 9,186,609
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 6,917,221 4,455,989 7,124,308 6,634,016 10,778,790
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 457,043 407,550 194,953 1,584,134 747,437
の期末残高
従業員数 5 6 6 54 9
[外、平均臨時
(人)
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第7期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用してお
り、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 93,600 103,200 103,200 103,200 103,200
経常利益
(千円) △ 92,274 △ 122,255 779,908 537,733 960,954
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) △ 93,484 △ 123,465 778,698 536,523 963,434
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,105,447 4,274,877 4,361,261 6,361,860 6,449,681
発行済株式総数 (株) 52,181,632 85,522,318 86,598,018 111,510,518 112,604,118
純資産額 (千円) 3,322,655 7,622,742 8,320,942 12,465,263 12,646,889
総資産額 (千円) 3,344,013 7,633,418 8,333,851 13,120,964 13,291,609
1株当たり純資産額 (円) 63.50 88.03 96.07 114.00 119.37
1株当たり配当額 ― ― ― 2 2
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり
(円) △ 1.84 △ 1.98 9.10 5.71 8.95
当期純利益金額
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― 8.11 4.99 8.72
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 99.09 98.63 98.73 94.60 95.15
自己資本利益率 (%) △ 2.95 △ 2.28 9.88 5.20 7.69
株価収益率 (倍) ― ― 15.27 38.18 19.55
配当性向 (%) ― ― ― 35.0 22.3
従業員数 5 6 6 8 9
[外、平均臨時
(人)
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数]
株主総利回 (%) 96.5 159.3 123.0 194.7 158.4
(比較指標:配当込み
(%) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 168 289 245 257 221
最低株価 (円) 89 105 103 125 144
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第8期は潜在株式が存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため、また、第7期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2.第7期及び第8期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりませ
ん。また、第9期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用してお
り、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
2011年10月 株式会社ジャルコ(現連結子会社)が単独株式移転の方法により当社を設立
当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)(現・株式会社東京証券取
引所JASDAQ市場(スタンダード))に上場
2012年1月 株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得(現連結子会社)
2012年2月 第三者割当増資実施(資本金205,000千円)
2012年3月 孫会社 ジャルコ エレクトロニクス マレーシア SDN. BHD. を解散
2012年4月 本社を東京都中央区日本橋室町に移転
2012年8月 孫会社 ジャルコ エレクトロニクス シンガポール PTE. LTD. を解散
孫会社 佳路克集団香港有限公司を解散
2012年9月 電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引、及び、こ
れらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡
孫会社 ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD. の出資持分譲渡
孫会社 杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡
2013年2月 第三者割当増資実施(資本金855,000千円)
子会社 株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録
2013年11月 第三者割当増資実施(資本金1,884,157千円)
2015年11月 子会社 株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録
2016年2月 本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転
2016年9月 孫会社 PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIAの清算結了
2018年9月 子会社 株式会社ジャルコにおいて宅地建物取引業免許取得
2019年1月 第三者割当増資実施(資本金4,274,877千円)
2020年12月 株式会社SUNTACの株式取得
2021年6月 連結子会社 株式会社SUNTACの全株式売却
2022年4月 東証市場再編に伴いスタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当連結グループは、有価証券報告書提出会社(以下、「当社」といいます。)と連結子会社2社で構成され、不動
産賃貸事業及び貸金事業を主たる事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当該事業に係わる各子会社の位置付けは次のとおりであります。
株式会社ジャルコ
パチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸事業及びソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業に取
り組んでおります。
株式会社ジャルコアミューズメントサービス
中古遊技機売買サイトの提供、M&Aに関するアドバイザリー業務、パチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機
器等の販売に取り組んでおります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有(被所有)
名称 住所 資本金 関係内容
割合
の内容
(%)
不動産の賃
(連結子会社) 当社が経営管理及び債務
東京都中央区 350,000千円 貸、販売及び 100
株式会社ジャルコ 保証を行っております。
貸金業
中古遊技機売
買サイトの提
供
M&Aに関する
アドバイザ
株式会社ジャルコアミューズ リー業 当社が経営管理を行って
東京都中央区 348,775千円 100
メントサービス 務 パチ おります。
ンコ・パチス
ロ機等のレン
タル 設備
機器等の販
売
投資業
財務・経営コ
ンサルティン
(その他の関係会社) (被所有) 役員を兼任しておりま
東京都豊島区 2,000千円 グ
カタリスト株式会社 30.57 す。
上記に付帯関
連する一切の
事業
(注)1.株式会社ジャルコ(以下、「ジャルコ」といいます。)、株式会社ジャルコアミューズメントサービス(以
下、「JAS」といいます。)
2.連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.ジャルコについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分
の10を超えております。同社の「主要な損益情報等」は以下のとおりであります。
売上高 総資産額
経常利益 当期純利益 純資産額
名称
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
株式会社ジャルコ 2,722,439 1,175,972 1,123,560 2,125,216 47,955,419
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5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産賃貸事業
貸金事業 5
その他
全社(共通) 4
合計 9
(注)1.使用人数は就業人員であります。
2.当社は、管理部門を除き同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4. 前連結会計年度末に比べ従業員が45名減少しております。主な理由は、SUNTACを連結範囲から除外したこと
によるものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
9 55.3 歳 4年 10,404
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産賃貸事業
貸金事業 5
その他
全社(共通) 4
合計 9
(注)1.使用人数は就業人員であります。
2.平均勤続年数の算出にあたっては、ジャルコにおける勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
① 連結会社の状況
該当事項はありません。
② 提出会社の状況
該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への
貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共
有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。
「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、
「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビ
ジネスで真に成功できるのだと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って1年間にどれだ
けのEBITDA(キャッシュ利益)を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリ
ターン実績として15%以上を目標としております。
EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去4年間の推移は、以下のとおりです。
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
EBITDA*(百万円) 756 1,274 1,578 2,011
EBITDA/期首自己資本 19.5% 14.8% 17.3% 14.5%
期首自己資本(百万円) 3,884 8,632 9,118 13,827
*EBITDAは、営業利益に減価償却費を加算し、匿名組合損益分配額(38ページ、連結損益計算書に記載)を差し引
いて算出しております。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現在、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行きは予
断を許さない状況が続いております。加えて、原油高を始めとしたインフレ、金利上昇、急激な円安など、事業環境
が大きく変化していることから、外部環境の変化に細心の注意を払いながら経営していく必要があります。
当社グループは、不動産賃貸事業及び貸金事業を中心に事業展開しておりますが、両事業ともに、これら環境変化
の影響は殆ど受けることなく、賃貸用不動産の取得や貸金残高ともに順調に推移いたしました。
不動産マーケット全体では、国内での低金利政策等を背景に内外投資家による投資マインドは旺盛であり、さらに
不動産はインフレ時の実物資産としての優位性があることから、不動産売買での競争は増してくるものと考えられま
す。しかしながら、当社グループが強みとするホール運営などのアミューズメント分野では、不動産取引を手掛ける
企業も限られており、この業界特有の規制強化に対応した資金需要や、事業承継、業界再編、寡占化等の大きな流れ
もさらに活発化するものと見ており、この業界だけでも不動産や貸金のみならずM&Aまでも含めたマーケット規模
は数十兆円以上と予測しております。
(4) 対処すべき課題
①コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくため
には、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレー
ト・ガバナンスのあり方について、独立役員2名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすること
などにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一
層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経
営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。
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②資金調達力の強化
当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須でありま
す。
当社は、2019年1月に発行した新株式及び第3回新株予約権の行使による資金調達、金融機関及び投資家による資
金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、ある
いはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。
③低コスト体制の徹底
企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続き
コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
④人材の確保・育成
業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認
識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コ
アとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼすこと
が考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々
なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいり
ます。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連
結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①外部環境によるリスク
a.主たる顧客が属する業界における法的規制に伴うリスク
当社グループの主たる顧客の一つであるパチンコホール企業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律」(以下、「風営法」といいます。)に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホール
が店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必
要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する
目的等から、パチンコホールに対して業界団体が自主規制を行うことがあります。
このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパ
チンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
b.市場動向の変化によるリスク
当社グループの顧客であるパチンコホール企業を含めた優良事業会社において、日本及び世界の経済環境の悪化な
どの影響を受け、市場構造の変化及び需要の縮小が発生し、経営環境の悪化が生じた場合、当社グループの業績に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
c.有利子負債への依存と市中金利上昇に伴うリスク
当社グループは、不動産投資においては、自己資金に加えて銀行、信用金庫、信用組合及び他の金融機関からの借
入、エクイティファイナンスや社債等による調達により手当を行うことも予定していることから、有利子負債残高は
今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。また、金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達
コストが上昇する一方で、市場金利の上昇に見合う賃貸契約における賃料の引き上げを実現できない可能性がありま
す。
d.競争激化に伴うリスク
当社グループは、 賃貸用不動産の取得にあたり、売買価額、 取引条件などにおいて他社との競合の上取得しており
ます。競合他社が、当社グループの許容範囲を超越した売買価額、取引条件にて取得した場合、当社は賃貸用の不動
産の取得ができず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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e.新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界中の生産活動の低迷など先行きは不透明な状況であり、当社グループ
の業績に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、当社事業に対する影響は今のところないと考えております。
f.災害の発生によるリスク
当社グループの賃貸用不動産及び営業貸付金における担保となっている不動産及び動産は、全国に配置されてお
り、リスクの分散は図れておりますが、大規模な地震や台風等による風水害が発生し、顧客である優良事業会社にお
いて正常な営業活動ができなくなった際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
a.規制等に関するリスク
当社グループは、貸金業(ソーシャルレンディング事業を含む)を営むにあたり、ジャルコにおきまして、貸金業
(東京都知事)及び第二種金融商品取引業(関東財務局長)の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本貸金
業協会に加入しており、貸金業法、金融商品取引法その他法令の他、自主規制機関の規制に服しております。当社グ
ループでは、全社的な内部管理体制の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取り組み、制度改正
への適時対応に努めております。
しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等
から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、当社グループの信用が失墜することとな
り、事業活動や財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.投資・新規事業展開に伴うリスク
当社グループは、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはM&Aも視野
に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、こ
れらの事業に対する投資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。
新規事業におきましては、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性があります。加えて、
投資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは
困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
c.取引先の不正によるリスク
当社グループは、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実など
の強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質、及び大きさに対する分析を十分
に行うことを徹底しております。また、取引全体の業務プロセスにおいて、取引先に委託している業務が重要な業務
プロセスの一部を構成している場合には、当該取引先の業務に関し、その内部統制の有効性を評価することも徹底し
ております。
しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリ
スクなどが顕在化し、当社グループの事業活動、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.資金調達に伴うリスク
当社グループは、事業資金の調達に関して金融機関及び投資家からの借入あるいはエクイティ・ファイナンスなど
により、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。
しかしながら、グループ全体の業績の悪化、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、ま
たは通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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e.債権が貸倒れとなるリスク
当社グループは、パチンコホール企業を含めた事業会社を主たる対象先として貸金業を営んでおります。当社グ
ループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。
しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態
を被ることもあります。この場合、当社グループの事業活動、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
f.特定取引先への依存度が高いことによるリスク
当社グループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先と
の関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開
拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。
しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財
務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③その他のリスク
a.役職員の不正によるリスク
当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員によ
る不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社
グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.外部業者への業務委託に伴うリスク
当社グループは、ソーシャルレンディング事業等におきまして、取引システムの開発、運営及び保守などの業務を
当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先と
の取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.情報漏えいによるリスク
当社グループは、大量の機密情報及び個人情報を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な
経営課題であると認識しております。
しかしながら、機密情報、個人情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合に
は、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどに
よって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.キーパーソンへの依存によるリスク
当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存してお
り、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
e.小規模組織であることによるリスク
当社は、当事業年度末現在、取締役3名(うち社外取締役1名)、監査役3名(全員社外監査役)、従業員9名と
組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。当社は、今後とも人材の採用及
び育成に努め、内部管理体制の強化を図る所存でありますが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障
が生じた場合、あるいは当社グループの業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の
不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。
f.人的資源が確保できないことによるリスク
当社グループが事業展開を行うにあたっては、豊富な経験、高い専門性などを有する人材を必要数確保することが
不可欠であります。そのためには、優秀な人材を採用する体制の強化、従業員の定着率向上を図ることが 重要である
と認識しております。
従いまして、当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社
グループの事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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g.リスク管理が十分に機能しないリスク
当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既
存 事業が急速に拡大した場合、又は外部環境の急激な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しな
い可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以
下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して120億13百万円増加し、485億9百万円となりま
した。負債合計は、前連結会計年度末と比較して118億86百万円増加し、345億2百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1億27百万円増加し、140億7百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、当連結会計年度において賃貸用不動産の10物件の取得及び営業貸
付金の拡充の一方、前期会計年度までは連結子会社であった株式会社SUNTACの売上分の減少もあり、売上高27億82百
万円(前年同期比2.4%増)、EBITDA20億11百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益16億51百万円(前年同期比
29.7%増)、経常利益10億1百万円(前年同期比26.2%増)、法人税等調整額増加の影響から、親会社株主に帰属す
る当期純利益9億6百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〈貸金事業〉
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組
んでおります。貸付期間については、1年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に
伴い営業貸付金残高が大きく減少することがあります。
当連結会計年度において営業貸付金残高は、新規貸付104億64百万円、回収78億39百万円により59億11百万円(前期
末比79.8%増)となりました。当事業部門における売上高は、5億18百万円(前年同期比78.2%増)、セグメント利
益は4億17百万円(前年同期比101.7%増)という結果となりました。
営業貸付金の増加については、ソーシャルレンディング事業における口座開設数が順調に増加しており、J.LENDING
LF33号~LF63号の募集から実行までの合計額は34億84百万円となり営業貸付金の増加に寄与しております。
今後も引き続き、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、
ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。
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〈不動産賃貸事業〉
当事業部門におきましては、当連結会計年度において、商業施設を3物件、アミューズメント施設を7物件、計10
物件を取得しました。
その結果、賃貸用不動産の保有残高は376億23百万円(前期末比34.4%増)となり、前連結会計年度の期中から取得
した物件も寄与し、当連結会計年度において、売上高は21億92百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は7
億83百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
また、賃貸用不動産として保有しておりました神奈川県寒川市の物件の売却等により、当連結会計年度において特
別利益4億52百万円を計上しております。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産
残高を積み増していく所存でございます。
また、当社の賃貸用不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多くあります。この様な場合も含め
まして、個別物件ごとの収益性、保有不動産全体の状況並びに全社の業績等を勘案しながら、保有不動産の入れ替え
も継続的に図ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して8億36百万円減少し、7億47百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、24億28百万円の支出となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益13億15百万円、減価償却費4億55百万円の計上、及び法人税等の還付による1億38百万円の収入が
あった一方、営業貸付金が26億24百万円、仕掛販売用不動産の取得で5億64百万円、未収消費税等の増加4億24百万
円及び法人税等の納税により4億88百万円の支払いがそれぞれされたことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、91億86百万円の支出となりました。これは主に、不動産
取得108億82百万円及び特許権取得1億21百万円を支出した一方、不動産売却15億73百万円、預り保証金5億79百万円
の入金があり、更に定期預金の解約3億35百万円と預入5億72百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、107億78百万円の収入となりました。これは主に、短期借
入金の純増1億5百万円、長期借入金の借入による収入123億40百万円並びに新株予約権の行使による株式の発行によ
る収入1億73百万円を計上した一方で、長期借入金の返済により18億64百万円を支出したことなどによるものであり
ます。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記
載を省略しております。
b.販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
貸金事業 518 78.2
不動産賃貸事業 2,192 20.8
その他 72 13.3
合計 2,782 2.4
(注)1.株式会社SUNTACを連結の範囲から除外した事に伴い、アミューズメントサービス機器関連事業をセグメント
の範囲から除外しております。
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2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
株式会社マルハン 400 14.7 451 16.2
三菱ふそうトラック・バス株式会社 439 16.2 373 13.4
株式会社スーパートゥデイ ― ― 284 10.2
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して24億43百万円増加し、99億84百万円となりまし
た。これは主に、株式会社SUNTACを連結範囲から除外したことにより受取手形及び売掛金が3億7百万円、商品及
び製品が1億51百万円、借入金の返済、新規不動産取得の決済等から現金及び預金が6億21百万円減少し、一方
で、新規貸付により営業貸付金が26億24百万円、仕掛販売用不動産が5億66百万円が増加したことなどによりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して95億73百万円増加し385億24百万円となりました。これは主に、北海道
札幌市、秋田県秋田市、横手市及び湯沢市、千葉県市原市、群馬県藤岡市の新規不動産取得等により有形固定資産
が95億9百万円、特許権の取得等により無形固定資産が98百万円増加し、一方で、繰越欠損金が解消することによ
り繰延税金資産が1億64百万円減少したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して120億13百万円増加し485億9百万円と
なりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して17億75百万円増加し63億58百万円となりました。
これは主に、株式会社SUNTACを連結の範囲から除外したこともあり買掛金が1億77百万円、未払金が2億46百万円
減少し、一方で、短期借入金が1億5百万円、1年内返済予定の長期借入金が9億46百万円及びソーシャルレンディ
ング事業における匿名組合預り金が10億45百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して101億11百万円増加し281億43百万円となりました。これは主に、長期
借入金が95億29百万円、新規賃貸借契約により長期預り保証金が5億55百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して118億86百万円増加し345億2百万円
となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1億27百万円増加し140億7百万円となりました。こ
れは主に、自己株式の取得による自己株式6億98百万円の増加、株主配当2億17百万円及び未行使新株予約権の買
戻し52百万円によって純資産が減少し、一方で、親会社株主に帰属する当期純利益9億6百万円を計上し、新株予
約権の行使により資本金が87百万円、資本剰余金が87百万円増加したことなどによります。
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b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高については、貸金事業での売上高が5億18百万円(前年同期比78.2%増)に増加し、ま
た、当連結会計年度において取得した、商業施設3物件、アミューズメント施設7物件、計10物件の収益不動産が寄
与したことで、不動産賃貸事業による売上高は21億92百万円(前年同期比20.8%増)に増加した一方、前連結会計年
度までは連結子会社であった株式会社SUNTACの売上分の減少などもあり、売上高は27億82百万円(前年同期比2.4%
増)となりました。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び
経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は21億35百万円(前年同期比4.8%増)となりました。これは主に、貸付金の増
加及び前年度に取得した賃貸不動産の収益が満額計上されたこと等によるものであります。また、売上総利益率は、
不動産賃貸事業において賃貸用不動産の増加に伴い、建物等による減価償却費が増加したことなどに前期会計年度ま
では連結子会社であった株式会社SUNTACの売上原価分の減少より、前連結会計年度に比べ1.76ポイント増加し、
76.74%となりました。
(EBITDA)
当連結会計年度におけるEBITDAは、20億11百万円(前年同期比27.4%増)となりました。これは営業利益16億51百
万円に減価償却費4億55百万円を加算し、匿名組合損益分配額95百万円を差し引いた結果によるものであります。従
いまして、期首の自己資本13,827百万円に対するリターン実績は14.5%となり、目標の15%を若干下まわる結果とな
りました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4億84百万円(前年同期比36.7%減)となりました。これは主
に、前期会計年度までは連結子会社であった株式会社SUNTACの販売費及び一般管理費の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ3億78百万円増加し、16億51百万円(前年同期比
29.7%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得のために金融機関等からの借入金の増加に伴い支払利息が
増加しましたが、経常利益は10億1百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用不動産として保有しておりました神奈川県寒
川町の物件の売却等により、特別利益として4億52百万円を計上したことに加えて、法人税、住民税及び事業税2億
49百万円、法人税等調整額1億59百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は9億6百万円
(前年同期比14.6%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフ
ローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏ま
え合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入でありま
す。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業におけ
る貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については自己資
本及び営業キャッシュ・フローで充当しております。
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(3)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
設備投資については、運用資産の充実などを目的とした設備投資を行っております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
設備投資の総額は 11,030 百万円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
・貸金事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソーシャルレンディング用ソフトウェアの改築 6 百万円であります。
・不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、千葉県、群馬県、秋田県及び北海道の賃貸用不動産の取得10,909百万円及
び借地権の取得3百万円であります。
・その他
主な設備投資は、特許権の取得111百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
当連結グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
及び構築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
本社
その他の
(東京都 全社(共通) 5,211 ― 4,300 9,512 9
設備
中央区)
賃貸不動産
その他の
43,941
(新潟県 全社(共通) 14,389 ― 58,330 ―
(14,873)
設備
十日町市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品及びソフトウェアを含んでおります。
2.建物を賃貸しており、年間賃貸料は6,600千円であります。
(2)国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物
会社名
土地 信託土地
(所在地) の名称 内容 (人)
及び 信託建物 その他 合計
(千円) (千円)
構築物 (千円) (千円) (千円)
(面積㎡) (面積㎡)
(千円)
本社
不動産賃貸 賃貸
株式会社 21,795,995 5,363,184
(東京都 7,863,695 2,600,534 119,249 37,742,659 ―
ジャルコ (376,033) (56,199)
事業 不動産
中央区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、特許権、借地権及びソフトウェアを含んでおります。
2.土地建物を賃貸しており、年間賃貸料は2,192,190千円であります。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 346,392,072
計 346,392,072
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月27日)
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)
単元株式数は100株
(事業年度末現在)
普通株式 112,604,118 112,604,118
であります。
スタンダード市場
(提出日現在)
計 112,604,118 112,604,118 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年4月1日~
2018年3月31日 3,844,500 52,181,632 221,289 2,105,447 221,289 2,112,671
(注1)
2018年4月1日~
2018年5月31日 400,000 52,581,632 23,024 2,128,471 23,024 2,135,695
(注2)
2018年6月27日
― 52,581,632 ― 2,128,471 △888,317 1,247,378
(注3)
2018年6月1日~
2018年12月31日 7,755,500 60,337,132 446,406 2,574,877 446,406 1,693,784
(注4)
2019年1月8日
25,185,186 85,522,318 1,700,000 4,274,877 1,700,000 3,393,785
(注5)
2019年4月1日~
2020年3月31日
1,075,700 86,598,018 86,384 4,361,261 86,384 3,480,169
(注6)
2020年4月1日~
2021年3月31日 24,912,500 111,510,518 2,000,598 6,361,860 2,000,598 5,480,767
(注7)
2021年4月1日~2022
年3月31日
1,093,600 112,604,118 87,821 6,449,681 87,821 5,568,588
(注8)
(注)1.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 114円
新株予約権取崩額 4,305千円(内、資本組入額 2,152千円)
資本組入額 57円
2.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 114円
新株予約権取崩額 448千円(内、資本組入額 224千円)
資本組入額 57円
3.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
4.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 114円
新株予約権取崩額 8,686千円(内、資本組入額 4,343千円)
資本組入額 57円
5.第三者割当増資による新株式の発行
発行価格 135円
資本組入額 67.5円
割当先 カタリスト株式会社、須田忠雄
6.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 159円
新株予約権取崩額 1,731千円(内、資本組入額 865千円)
資本組入額 79.5円
7.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 159円
新株予約権取崩額 40,109千円(内、資本組入額 20,054千円)
資本組入額 79.5円
8.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 159円
新株予約権取崩額 1,760千円(内、資本組入額 880千円)
資本組入額 79.5円
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 20 51 24 21 6,551 6,670 ―
(人)
所有株式数
― 491 6,936 501,975 22,581 315 593,640 1,125,938 10,318
(単元)
所有株式数
の割合 ― 0.043 0.616 44.582 2.005 0.027 52.724 100.00 ―
(%)
(注)自己株式 6,653,548株は、「個人その他」の欄に66,535単元及び「単元未満株式の状況」の欄に48株含まれてお
ります。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
カタリスト株式会社 東京都豊島区長崎6-22-2 32,394 30.57
田辺 順一 東京都豊島区 13,863 13.08
須田 忠雄 群馬県桐生市 9,193 8.67
金 惠 東京都江東区 5,138 4.85
株式会社スプラウト 東京都千代田区外神田2-4-4 5,116 4.82
株式会社悠晴 東京都立川市錦町1-7-32 4,949 4.67
杉山 昌子 千葉県松戸市 3,700 3.49
株式会社ウォーターフィールド 東京都渋谷区恵比寿3-16-10 2,951 2.78
幅田 昌伸 京都府京都市左京区 2,807 2.65
株式会社大一商会 愛知県北名古屋市沖村西ノ川1 1,500 1.41
計 ― 81,615 77.03
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,653,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,059,403 ―
105,940,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,318
発行済株式総数 112,604,118 ― ―
総株主の議決権 ― 1,059,403 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋二丁
JALCOホールディングス
6,653,500 0 6,653,500 5.90
目16番11号
株式会社
計 ― 6,653,500 0 6,653,500 5.90
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第2項の規定に基づく取締役会決議による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年2月12日)での決議状況
2,000,000 500,000
(取得期間2021年2月12日~ 2021年8月11日)
当事業年度前における取得自己株式 463,000 99,962
当事業年度における取得自己株式 411,400 76,226
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,125,600 323,810
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 56.28 64.76
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 56.28 64.76
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年8月13日)での決議状況
5,000,000 1,000,000
(取得期間2021年8月16日~2022年8月5日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,616,300 622,605
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,383,700 377,394
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 27.67 37.74
当期間における取得自己株式 194,600 34,487
提出日現在の未行使割合(%) 23.78 34.29
(注1)2022年3月11日開催の取締役会において当該事項を一部変更することを決議いたしました。
変更内容(下線部を変更)
変更前
2021年8月13日開催の取締役会の決議内容
取得し得る株式の総数 4,000,000 株(上限)
株式の取得価額の総額 800,000,000 円(上限)
変更後
2022年3月11日開催の取締役会の決議内容
取得し得る株式の総数 5,000,000 株(上限)
株式の取得価額の総額 1,000,000,000 円(上限)
(注2)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は
含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 6,653,548 ― 6,848,148 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による自
己株式の取得及び単元未満株式の買取を含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、ステークホルダーの代表である株主に対しては、「結果として、流動性が高く、高位安定の株価形成がな
されること。」が第一義的な株主還元であると認識しております。
透明で積極的なIR活動を前提とし、自社株買い・配当・株主優待・新規株主作りのための様々な活動等をそのた
めの方策とし、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり2円とさせていただきました。これに
より配当金総額は2億11百万円となり、当事業年度の配当性向は22.3%(連結:23.8%)、DOE(株主資本配当
率)は1.7%(連結:1.5%)となります。
また、2021年2月12日及び2021年8月13日並びに2022年3月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得6億
98百万円を含めた株主還元の総額は9億10百万円、総還元性向は94.5%(連結:100.4%)となります。
なお、翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間2円を見込んで
おります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日
(千円) (円)
2022年5月13日
211,901 2
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
① 企業統治の体制の概要
当社は、ジャルコ及びJASを子会社とする持株会社であり、当社及び当社連結グループを統括管理しておりま
す。子会社の管理におきましては、当社で「関係会社管理規程」を制定してグループ全体の管理を行い、業務の
適正性を確保しております。
また、当社の内部管理体制を強化するにあたり、2014年7月に約定委員会(その後、内部管理体制強化委員会
に改称)の設置を決定し、2014年9月18日を初回として、毎月1回以上委員会を開催しております。
内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家(弁護士、公認会計士各1名)を
外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引
における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行ってお
ります。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の監視、監督機能を強化することを目的として社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締
役を3名(内、社外1名)、監査役を3名(全員社外)としております。
取締役会は経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として取締役と監査役が出席して月1回以上
開催され、重要案件が生じたときには随時、臨時取締役会を開催しております。また、管理本部長を委員長とす
る内部管理体制強化委員会を月1回以上開催しており、迅速に経営に関する意思決定が出来るように体制を整え
ております。
また、内部統制システムの観点では内部監査室を設置しており、内部統制の実施状況を原則として現場で把握
し、必要に応じて取締役会、監査役とも協議をしてその改善に努めておりますとともに、管理部門をはじめとし
て関連部門にも働きかけをして、実効性を高めるようにしております。
リスク管理の観点では、「リスク管理規程」を制定して全体的なリスク管理体制を強化し、上記内部管理体制
強化委員会が、経営リスクの洗い出し、検証を定期的に実施し、取締役会への提言を行うなど、リスクの低減を
図っております。
以上の観点より、当社は企業規模、監査環境等の整備状況から現状の体制が有効なものと考えております。
<会社の機関の内容及び内部統制の模式図>
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③ 顧問弁護士の状況
当社は、祝田法律事務所と契約を締結し、重要事項の決定の際には事前に、また、必要に応じて法律上の判断
についてのアドバイスをお願いしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役および会計監査人の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、取締役
会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監
査人(会計監査人であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待された役割を十分に発揮できる
ことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役以外の取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は同法第425条第1項
に掲げる額の合計額としております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得の要件
自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
よって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権
限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 野村證券株式会社 入社
2002年4月 同社企業金融二部 課長
2004年8月 アイ・キャピタル証券株式会社入
社
2006年8月 MTラボ株式会社 入社
○2008年2月 カタリスト株式会社設立
代表取締役
2009年6月 株式会社ジャルコ 取締役就任
取締役社長
田辺 順一 1965年11月11日 生 (注)4 13,863
(代表取締役)
○2011年2月 株式会社ジャルコ 代表取締役社
長就任
○2011年10月 当社 代表取締役社長就任
○2011年11月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 代表取締役社長 就
任
○2014年7月 イオナアセット株式会社 代表取
締役就任
1997年9月 公認会計士・税理士相田・高橋事
務所(現千代田税理士法人) 入
所
2000年4月 税理士登録
○2000年4月 山岸和仁税理士事務所開設 代表
2012年6月 当社 補欠監査役就任
2012年9月 当社 監査役就任
取締役 山岸 和仁 1971年6月29日 生 (注)4 125
2012年9月 株式会社ジャルコ 監査役就任
2013年6月 株式会社ジャルコアミューズメ
ントサービス 監査役就任
○2018年6月 当社 取締役就任
○2018年6月 株式会社ジャルコ 取締役就任
○2018年6月 株式会社ジャルコアミューズメ
ントサービス 取締役就任
1989年8月 タツミ紙工株式会社 入社
1995年7月 東北タツミ株式会社 入社
2000年1月 同社 常務取締役就任
2003年11月 同社 代表取締役就任
2010年5月 同社 取締役就任
2010年6月 株式会社ジャルコ 代表取締役社
長就任
2011年10月 当社 取締役就任
○2012年2月 東北タツミ株式会社 代表取締役
就任
取締役 吉岡 勉 1965年2月19日 生 (注)4 962
○2012年9月 JALCO ELECTRONICS HONG KONG
LTD. President Director 就任
○2012年9月 HANGZHOU JALCO ELECTRONICS
CO., LTD. President Director
就任
○2017年6月 当社 取締役就任
○2017年6月 株式会社ジャルコ 取締役就任
○2017年6月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 取締役就任
○2018年8月 株式会社スプラウト 代表取締役
就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
2005年10月 同行 新宿新都心支店長
2006年4月 同行 上野支店長
2011年3月 株式会社セイビ 入社
2015年3月 同社 取締役東京支店長
2016年3月 株式会社セイビ・クリーンサービ
常勤監査役 堀田 恭史 1956年7月6日 生 (注)5 ―
ス 代表取締役就任
2020年6月 株式会社セイビ・ホテルサービ
ス 取締役兼専務執行役員
○2021年6月 当社 監査役就任
○2021年6月 株式会社ジャルコ 監査役就任
○2021年6月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 監査役就任
1994年4月 弁護士登録 小沢・秋山法律事務
所入所
1997年4月 株式会社三和総合研究所 嘱託
○1999年11月 フロンティア債権回収株式会社
(現エム・ユー・フロンティア債
権回収株式会社)取締役
○2000年3月 露木法律事務所 開設
2003年3月 株式会社メンバーズ 監査役
監査役 露木 琢磨 1961年9月7日 生 (注)6 125
2006年12月 露木・赤澤法律事務所へ名称変更
2017年4月 東京弁護士会 副会長
2018年3月 東京弁護士会 副会長退任
○2018年6月 当社 監査役就任
○2018年6月 株式会社ジャルコ 監査役就任
○2018年6月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 監査役就任
1995年4月 東京ベイ信用金庫 入庫
2009年10月 あると総合事務所 入所
2010年2月 プロメーテ国際投資顧問株式会
社 監査役
2012年1月 同社 内部監査室長兼コンプライ
アンスオフィサー
2012年8月 公認会計士登録
○2012年10月 天野公認会計士事務所 開設
監査役 天野 修 1972年7月2日 生 (注)6 ―
2016年2月 税理士登録
○2018年6月 当社 監査役就任
○2018年6月 株式会社ジャルコ 監査役就任
○2018年6月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 監査役就任
○2018年7月 リオナス株式会社取締役兼コンプ
ライアンスオフィサー
計 15,077
(注)1.○印は現職を示しております。
2.取締役 山岸和仁氏は、社外取締役であります。
3.監査役 堀田恭史、露木琢磨、天野修の3氏は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2022年6月25日より2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年6月26日より2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
6. 監査役の任期は、2019年6月22日より2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
社外取締役には、税務、財務及び会計に関する知見により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して
いただいております。当社の完全子会社であるジャルコ及びJASの取締役にも就任しておりますが、当社と社外
取締役1名の間に、人的関係、資本的関係及び取引関係など利害関係はなく独立した立場にあります。
社外監査役には、会社経営に関する業務経験、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験、また、公認会計
士・税理士としての専門的な知識、経験により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただいてお
ります。当社の完全子会社であるジャルコ及びJASの監査役にも就任しておりますが、当社と社外監査役3名の
間に、人的関係、資本的関係及び取引関係など利害関係はなく独立した立場にあります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に豊富な知識、経験に基
づき独立した立場から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、管理本部長は、内部管理体制強化委員会の審議内容はもとより、当社グループの業務執行全般において
報告すべき事案が発生した場合、社外取締役・社外監査役に対して、都度速やかに報告することを徹底しており
ます。
このような取り組みにより、常勤取締役や常勤監査役はもとより、社外取締役や社外監査役におきましても、
適時適切なタイミングでの当社の経営リスクに関する状況の把握が進んでおります。
以上の観点で、当社の社外監査役は有効に機能を果たしており、現状の体制は有効と考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ① 内部監査及び監査
役監査の実施」に記載のとおりであります。
(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の実施
Ⅰ.内部監査について
内部監査においては、以下の取り組みを中心に、内部監査室を当社のコーポレート・ガバナンスにおける
重要組織として位置付け、活動を実施しております。
(a)取締役会、内部管理体制強化委員会への出席
内部監査室長は、取引の起点を協議する内部管理体制強化委員会から経営者が取引を最終判断する取締役会ま
で参加することにより、一連の意思決定プロセスを十分に把握した上で、内部監査を実施することが可能とな
り、より実効性の高い内部監査を実施しております。
(b)内部監査の充実
特に、貸金業、第二種金融商品取引業等の業法監査や不正防止の観点を意識した内部監査におけるチェックリ
ストを作成し、当該リストに記載した監査項目に則り、網羅的な監査を全部署において実施しております。
また、上記のとおり、内部管理体制強化委員会や取締役会に出席することにより、経営リスクアプローチにお
ける監査を実施することができ、当社のコーポレート・ガバナンスにおける監査機能として充実した内容にて上
記の網羅的な監査を実施することができております。
(c)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は代表取締役と、必要に応じて都度会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題について意見
交換し、認識の共有に努めております。
また、監査役と会計監査人は定期的に、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行っており、
会計監査人から監査計画ならびに監査報告について説明を受けております。
さらに、監査役と内部監査室は定期的に監査連絡会を開催し、内部統制の充実及び強化を図っております。
Ⅱ.監査役監査について
社外監査役3名で構成される監査役会は、取締役の職務遂行ならびに当社及び当社子会社の業務執行の適法
性・財務内容の信頼性等について、監査を行っております。具体的には、取締役会に出席するほか、監査役会で
定めた年度の監査方針・監査計画に従い、各部門からの聴取、往査などにより、取締役の職務執行ならびに当社
及び当社子会社の業務内容及びコンプライアンス実施状況について、監査を実施しております。また、監査役会
は、会計監査人より、監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。な
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お、社外監査役3名は、会社経営の業務経験者1名、弁護士の資格者1名、公認会計士及び税理士の資格者1名
で構成されており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 英一 4 4
堀田 恭史 10 10
露木 琢磨 14 13
天野 修 14 14
監査役会における主な検討事項として、取締役会および代表取締役に対し、監査計画ならびに監査の実施状況
および結果について適宜報告し、また、代表取締役とは会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意
見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。
また、常勤の監査役の活動として、定時取締役会及び臨時取締役会への出席、その他の重要な会議体への出
席、議事録・稟議書等の事前閲覧(事前監査)、関係者へのヒアリングを実施しております。
Ⅲ.内部通報制度について
役職員、取引先、外部業者などにおいて発生しうる不正、不適切な対応等のリスクに関し、その情報の早期吸
い上げと自律的解決を目的として、内部通報体制を整備しております。これも内部管理体制強化委員会におい
て、その制度のあり方について慎重な議論を重ね、外部の弁護士に窓口を設けるとともに、社内に内部通報先を
掲示することで、当該制度を全役職員に周知しております。
② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、内部統制システムの構築及び適切な運用を重要な経営課題の一つであると認識し、それに向けた関連
諸規程の整備や社内組織体制の構築等に取り組んでおります。なお、当社は、取締役会において、以下のとおり
「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。
Ⅰ. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款等に適合する事を確保するための体制
1.業務の適正化と経営の透明性等を確保するため、株主や顧客を代表する社外取締役を選任し取締役会におい
て重要事項を審議決定する。
2.取締役とは独立した監査役を選任すると共に、その内一名が常勤監査可能な体制を整備する。監査役は、当
社グループの法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認める時は、意見を述べると共に、改善
策の策定を求める事とする。
3.代表取締役社長は、当社グループ全ての役職員が法令及び定款を遵守し、高い倫理観を持って職務執行する
ための「行動規範」を制定し、周知する。
4.業務執行部門から独立した取締役会直轄の「内部監査室」を設置すると共に、内部監査に関する規程を制定
し、当社グループにおける業務執行の適切性や遵法性、コンプライアンスの遵守状況などについて監査を実
施し、内部監査室長は、それら監査の結果を取締役会へ報告する。
5.当社グループ内における不正・不審行為の早期発見と不祥事等の未然防止を図る事を目的に、「内部通報制
度」を設け、外部弁護士に報告を行う等の適切な運用を図る。
Ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
1.文書及び記録等の管理に関する規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体(以下
「文書等」と言う。)に記録し、保存及び管理する。
2.取締役及び監査役が、常時これらの文書を閲覧可能な状態を維持する。
Ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.当社グループにおけるリスクの管理・運営態勢を確保するため、情報システム責任者及び情報システム管理
担当者を設置する。
2.顧客情報を始めとする当社の情報資産を安定的かつ安全に運営するために、情報システム及び情報セキュリ
ティ等に関連する規程等を整備する。
3.基幹情報システムについては、可用性を確保すると共に、大規模な災害やシステム障害等の危機発生に対応
し、事業の継続性を確保するため、適切な範囲と頻度でバックアップを行う。
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Ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役の職務執行が効率的に行われる事を確保するために、取締役会を原則として月一回定期的に開催する
ほか、必要に応じて、臨時に開催するものとする。当社グループの経営に関わる重要事項等については、
(当社の内部管理体制強化委員会において)リスク評価を行い、その検証を経て、取締役会にて執行の決定
を行う事とする。又、単年度事業計画・予算等を決定し、月次単位での業績・進捗状況のレビューを行う。
2.取締役会の決定に基づく業務執行においては、取締役及び従業員の役割分担、組織単位ごとの業務分掌、職
務権限において、責任者及び執行手続きのルールを明確に定める。
Ⅴ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.当社グループは、当該基本方針に従い、遵法意識の向上及び業務の適正性を確保する事に努める事とする。
2.当社グループの取締役は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限及び責任を有している。
3.当社の取締役は、当社子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限
並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
4.当社の内部監査室が、定期的又は不定期に当社グループの内部監査を実施し、監査結果を取締役会へ報告を
行うと共に、必要に応じて、被監査部門に対して内部統制の改善の指導や実施の助言等を行う。
Ⅵ.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
1.監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議の上、人選を行
う。
2.当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定する。
Ⅶ.取締役及び使用人が監査役へ報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として、
不利な取り扱いを受けない事を確保するための体制
1.当社グループの役職員は、法令違反行為、業務上の事故、その他業務運営に著しく影響を及ぼすと認められ
る事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により、監査役へ報告する。
2.内部監査室は、監査の結果を適時・適切な方法により、監査役に報告する。
3.通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を、定期的に監査役に報告する。
4.内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合、及び通報者が監査役への通報を
希望する場合は、速やかに監査役に通知する。
Ⅷ.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査役は、取締役会に出席すると共に、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、意見を述べる事とする。
また、取締役会やその他重要な会議の議事録については、いつでも閲覧する事ができるものとする。
2.監査役は、全ての稟議案件について、社内承認後に回付を受ける。
3.内部監査室は、監査に協力する事などにより、監査役との連携を図り、また、定期的な会議を設ける。
4.監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、総合的に積極的な情報交換を行うと共に、会計監査人から監査
計画、体制、方針、結果などについて説明又は報告を求める事ができるものとする。
Ⅸ.財務報告の信頼性を確保するための体制
1.財務報告に係る内部統制の充実をはかるため、社内規程等を策定すると共に、法令及び会計基準に従って、
適正な会計処理を行う。
2.法令及び証券取引所の規則を遵守し、適正かつ適時に財務報告を行う。
3.内部監査室は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を
行う。
4.財務報告に係る内部統制が適正に機能する事を継続的に評価し、適宜改善を行う。
Ⅹ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
1.当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備を行い、反社会的勢力からの不当要求等
へは、組織として毅然と対応する。万が一、反社会的勢力から接触があった場合は、管理部門を対応部門と
し、必要に応じて顧問弁護士や警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置を取る事とする。
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③ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定社員 業務執行社員 伊藤 修平 みかさ監査法人
指定社員 業務執行社員 安田 幸一 みかさ監査法人
継続監査期間
7年間
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士3名、その他4名
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,000 ― 17,050 ―
連結子会社 937 ― 950 ―
計 19,937 ― 18,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。
(会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており
ます。
当該方針の決定の方法は以下になります。
(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1. 報酬等(業績に連動しない金銭報酬)の額またはその算定方法の決定方針
取締役の個人別の報酬等は、金銭による固定報酬とし、株主総会決議の範囲内で、取締役会において協議の
上、業績及び貢献度等を総合的に勘案して決定する。
2. 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給せず、金銭による固定報酬のみ支給する。
3. 報酬等を与える時期または条件の決定方針
固定報酬は、任期中、毎月定額で支給する。
(2) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役200,000千円(2012年6月28日株主総会決議)、監査役
20,000千円(2012年6月28日株主総会決議)であります。当該定時株主総会終結時点の取締役は3名、監査役は
3名であります。
(3) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、2021年3月12日取締役会の委任決議に基づき代表取締役
社長である田辺順一が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行い決定しております。権限を代
表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているため
です。取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象とな
報酬等の種類別の総額(千円)
る
報酬等の総額
役員区分 役員の員
(千円)
ストック
数
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
(人)
取締役
45,000 45,000 ― ― ― 2
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,360 12,360 ― ― ― 5
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的
である投資株式とし、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定し
た投資株式を政策保有目的の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 160,492 2 142,757
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5,601 ― △ 56,236
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、みかさ監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,807,005 ※2 1,185,308
現金及び預金
信託預金 177,678 178,912
受取手形及び売掛金 307,658 103
※2 5,911,470
営業貸付金 3,287,174
商品及び製品 151,790 ―
原材料 20,736 ―
仕掛品 5,524 ―
※2 1,959,839
仕掛販売用不動産 1,393,000
未収入金 3,652 29,328
未収収益 32,900 60,432
未収消費税等 10,718 434,745
未収還付法人税等 138,832 230,245
その他 205,565 23,069
△ 440 △ 28,484
貸倒引当金
流動資産合計 7,541,798 9,984,970
固定資産
有形固定資産
※2 2,876,536 ※2 7,868,907
建物及び構築物(純額)
※2 2,720,479 ※2 2,600,534
信託建物(純額)
機械及び装置(純額) 1,895 ―
※2 124,824 ※2 1,613
器具及び備品(純額)
※2 17,073,474 ※2 21,835,343
土地
※2 5,363,184 ※2 5,363,184
信託土地
※1 28,160,394 ※1 37,669,583
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権 ― 102,050
借地権 ― 3,400
ソフトウエア 18,859 17,486
電話加入権 284 284
5,807 ―
のれん
無形固定資産合計 24,950 123,220
投資その他の資産
投資有価証券 153,097 223,783
破産更生債権等 171,730 171,730
長期未収入金 87,546 96,782
差入保証金 35,833 38,698
長期前払費用 255,378 249,447
繰延税金資産 217,706 52,963
その他 103,571 166,635
△ 259,277 △ 268,513
貸倒引当金
投資その他の資産合計 765,588 731,529
固定資産合計 28,950,933 38,524,333
繰延資産
2,997 ―
株式交付費
繰延資産合計 2,997 ―
資産合計 36,495,729 48,509,303
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 177,998 ―
※2 1,474,000
短期借入金 1,579,426
※2 1,303,468 ※2 2,249,512
1年内返済予定の長期借入金
未払金 299,932 53,371
未払法人税等 182,294 163,966
前受金 148,726 204,058
信託前受金 18,921 18,921
預り金 38,396 104,191
939,875 1,985,200
匿名組合預り金
流動負債合計 4,583,614 6,358,649
固定負債
※2 16,696,494 ※2 26,225,518
長期借入金
長期預り保証金 1,228,818 1,784,043
信託預り保証金 106,592 106,592
資産除去債務 ― 27,245
119 ―
その他
固定負債合計 18,032,025 28,143,399
負債合計 22,615,640 34,502,048
純資産の部
株主資本
資本金 6,361,860 6,449,681
資本剰余金 7,525,100 7,612,921
利益剰余金 562,248 1,251,352
△ 553,734 △ 1,252,566
自己株式
株主資本合計 13,895,474 14,061,389
その他の包括利益累計額
△ 67,813 △ 54,134
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 67,813 △ 54,134
新株予約権 52,428 ―
純資産合計 13,880,089 14,007,254
負債純資産合計 36,495,729 48,509,303
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 2,717,010 2,782,770
679,726 647,184
売上原価
売上総利益 2,037,283 2,135,585
※1 764,424 ※1 484,189
販売費及び一般管理費
営業利益 1,272,859 1,651,395
営業外収益
受取利息 105 783
受取配当金 8,845 6,746
持分法による投資利益 10,012 ―
為替差益 1,458 9,245
受取賃貸料 6,538 6,600
4,132 9,986
その他
営業外収益合計 31,093 33,362
営業外費用
支払利息 445,540 590,464
賃貸不動産経費 1,479 1,382
貸倒引当金繰入額 1,486 37,720
株式交付費償却 3,996 2,997
借入手数料 56,804 50,611
735 ―
その他
営業外費用合計 510,042 683,176
経常利益 793,910 1,001,582
特別利益
※2 428,181 ※2 445,505
固定資産売却益
― 7,000
その他
特別利益合計 428,181 452,505
特別損失
関係会社株式売却損 ― 26,902
※3 15,244
固定資産売却損 ―
段階取得に係る差損 10,012 ―
― 229
その他
特別損失合計 10,012 42,376
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 1,212,078 1,411,711
匿名組合損益分配額 25,151 95,736
税金等調整前当期純利益 1,186,926 1,315,974
法人税、住民税及び事業税
213,388 249,283
△ 88,500 159,818
法人税等調整額
法人税等合計 124,888 409,101
当期純利益 1,062,038 906,873
非支配株主に帰属する当期純利益 55 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,061,982 906,873
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 1,062,038 906,873
その他の包括利益
1,440 13,679
その他有価証券評価差額金
※1 1,440 ※1 13,679
その他の包括利益合計
包括利益 1,063,478 920,552
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,063,423 920,552
非支配株主に係る包括利益 55 ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,361,261 5,525,496 △ 499,733 △ 199,004 9,188,019
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,000,598 2,000,598 4,001,196
権の行使)
剰余金の配当 ― ―
親会社株主に帰属す
1,061,982 1,061,982
る当期純利益
自己株式の取得 △ 354,729 △ 354,729
連結子会社株式の取
△ 994 △ 994
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 2,000,598 1,999,603 1,061,982 △ 354,729 4,707,454
当期末残高 6,361,860 7,525,100 562,248 △ 553,734 13,895,474
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 69,254 △ 69,254 92,537 9,211,303
当期変動額
新株の発行(新株予約
4,001,196
権の行使)
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
1,061,982
る当期純利益
自己株式の取得 △ 354,729
連結子会社株式の取
△ 994
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,440 1,440 △ 40,109 △ 38,668
額)
当期変動額合計 1,440 1,440 △ 40,109 4,668,786
当期末残高 △ 67,813 △ 67,813 52,428 13,880,089
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,361,860 7,525,100 562,248 △ 553,734 13,895,474
当期変動額
新株の発行(新株予約
87,821 87,821 175,643
権の行使)
剰余金の配当 △ 217,769 △ 217,769
親会社株主に帰属す
906,873 906,873
る当期純利益
自己株式の取得 △ 698,832 △ 698,832
連結子会社株式の取
― ―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 87,821 87,821 689,103 △ 698,832 165,914
当期末残高 6,449,681 7,612,921 1,251,352 △ 1,252,566 14,061,389
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 67,813 △ 67,813 52,428 13,880,089
当期変動額
新株の発行(新株予約
175,643
権の行使)
剰余金の配当 △ 217,769
親会社株主に帰属す
906,873
る当期純利益
自己株式の取得 △ 698,832
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 13,679 13,679 △ 52,428 △ 38,749
額)
当期変動額合計 13,679 13,679 △ 52,428 127,165
当期末残高 △ 54,134 △ 54,134 ― 14,007,254
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,186,926 1,315,974
減価償却費及びその他の償却費 330,650 455,807
有形固定資産売却損益(△は益) △ 428,181 △ 430,925
子会社株式売却損益(△は益) ― 26,902
のれん償却額 645 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,926 37,720
受取利息及び受取配当金 △ 8,951 △ 7,530
支払利息 445,540 590,464
持分法による投資損益(△は益) △ 10,012 ―
段階取得に係る差損益(△は益) 10,012 ―
借入手数料 56,804 50,611
信託預金の増減額(△は増加) △ 27,479 △ 1,233
売上債権の増減額(△は増加) △ 191,053 △ 26,768
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 282,174 △ 2,624,295
仕掛販売用不動産の増減額(△は増加) △ 528,610 △ 564,754
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 122,611 ―
仕入債務の増減額(△は減少) 68,857 ―
未収消費税等の増減額(△は増加) 120,386 △ 424,026
前払費用の増減額(△は増加) 36,551 △ 1,106
預り金の増減額(△は減少) 32,926 68,125
53,514 9,828
その他
小計 745,666 △ 1,525,206
利息及び配当金の受取額
8,951 7,530
利息の支払額 △ 444,367 △ 561,313
法人税等の還付額 178,384 138,832
△ 269,023 △ 488,720
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 219,609 △ 2,428,877
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 335,000
定期預金の預入による支出 △ 64,600 △ 572,800
有形固定資産の売却による収入 2,204,703 1,573,149
有形固定資産の取得による支出 △ 7,911,698 △ 10,882,299
無形固定資産の取得による支出 △ 7,003 △ 121,537
預り保証金の受入による収入 416,776 579,152
預り保証金の返還による支出 ― △ 23,927
差入保証金の差入による支出 △ 3,538 △ 15,560
投資有価証券の取得による支出 △ 4,409 △ 66,079
長期前払費用の取得による支出 △ 53,668 △ 32,842
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 19,098
―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 71,482
―
る収入
△ 21,907 △ 30,347
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,464,444 △ 9,186,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 276,000 105,426
長期借入れによる収入 4,910,000 12,340,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,175,571 △ 1,864,931
借入手数料の支払額 △ 77,170 △ 43,717
匿名組合員からの出資払込による収入 1,451,300 3,484,700
匿名組合員への出資払戻による支出 △ 804,900 △ 2,449,300
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,961,087 173,882
自己株式の取得による支出 △ 354,729 △ 698,832
配当金の支払額 ― △ 217,769
― △ 50,667
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,634,016 10,778,790
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,389,181 △ 836,697
現金及び現金同等物の期首残高 194,953 1,584,134
※1 1,584,134 ※1 747,437
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数及び名称
当該連結子会社は、次の 2 社であります。
株式会社ジャルコ
株式会社ジャルコアミューズメントサービス
②連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社SUNTACの株式の100%を売却しております。
これに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
棚卸資産
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
商品及び製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~39年
信託建物 7~34年
機械及び装置 8年
器具及び備品 3~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、営業貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益
を認識する通常の時点は以下の通りであります。
(1) 貸金事業
「貸金事業」は資金の貸付を行っております。
資金の貸付による収益は、金融商品に関する会計基準に従い、その発生期間に収益を認識しております。
(2) 不動産賃貸事業
「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しており
ます。
(3) その他
「その他」はレンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であり、レンタル事業及び知的
財産関連事業の収益は、リース取引に関する会計基準に従ってその発生期間に賃貸収益を認識しており、電子部
品のブランド使用料は、顧客がブランドを使用する時点で収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却により償却しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定により5
年間で均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.営業貸付金に係る貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
営業貸付金に係る貸倒引当金 ― ―
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
営業貸付金に係る貸倒引当金の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.
会計方針に関する事項」の「(3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「債権分類の判定における担
保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等の見積り」であります。「債務者
区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益能力を個別に評価し、設定しておりま
す。「債権分類の判定における担保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等
の見積り」は、営業権等からの回収可能見込額を個別に評価し、設定しております。なお、主要な仮定に重
要な影響を与える可能性のある新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は次のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の感染の影響については、貸付先の事業活動に重要な影響を与えていないこと
から、営業貸付金の評価に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
連結子会社である株式会社ジャルコは、営業貸付金の評価に係る社内規程に従って、営業貸付金を信用リ
スクに応じて正常債権、一般債権、及び問題債権に分類し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を
行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用い
た仮定が変化した場合や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等によ
り、翌連結会計年度(2023年3月期)以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、債務者区分及び債権分類の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存す
る場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に関する注記
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
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時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結財務諸表に与える影響はありません
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な
情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染の影響については、当社グループの事業活動に重要な影響を与えないことから、当
社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
減価償却累計額 558,990 千円 919,807 千円
※2.担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
定期預金 142,871 千円 455,871 千円
建物及び構築物 2,867,219 7,759,332
信託建物 2,720,479 2,600,534
土地 17,034,126 21,552,824
信託土地 5,363,184 5,363,184
器具及び備品 640 384
仕掛販売用不動産 ― 441,098
営業貸付金 ― 1,800,000
合計 28,128,521 39,973,229
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 953,000 千円 ― 千円
1年内返済予定の長期借入金 1,163,460 2,113,698
長期借入金 16,690,680 26,225,518
合計 18,807,140 28,339,216
3.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形割引高 16,115 千円 ― 千円
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(連結損益計算書関係)
※1.①販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料手当 230,026 千円 107,642 千円
支払手数料 66,202 82,814
租税公課等 120,263 72,331
役員報酬 71,516 57,360
支払報酬 34,761 46,032
賃借料 68,618 34,168
②販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
研究開発費 65,093 千円 ―千円
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物、土地 428,181千円 445,505千円
建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出
することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物、土地 ―円 1,520千円
器具及び備品 ―円 13,724千円
計 ―円 15,244千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,440千円 13,679千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,440 13,679
― ―
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,440 13,679
その他の包括利益合計
1,440 13,679
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1 86,598 24,912 ― 111,510
合計 86,598 24,912 ― 111,510
自己株式
普通株式(注)2 944 1,681 ― 2,625
合計 944 1,681 ― 2,625
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加24,912千株は、第3回新株予約権の権利行使による増加であります。
(注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,681千株は、2020年5月8日の取締役会決議による自己株式の取得511
千株、2020年8月11日の取締役会決議による自己株式の取得706千株、2021年2月12日の取締役会決議によ
る自己株式の取得463千株による増加であります。
2.新株予約権に関する事項
目的となる新株予約権の数(株)
目的とな 当連結会計
区分 内訳 る株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
種類 (千円)
年度期首 年度末
提出会社 第3回新株予約権 普通株式 57,476,800 ― 24,912,500 32,564,300 52,428
合計 57,476,800 ― 24,912,500 32,564,300 52,428
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月7日
普通株式 利益剰余金 217,769 2.00 2021年3月31日 2021年6月14日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1 111,510 1,093 ― 112,604
合計 111,510 1,093 ― 112,604
自己株式
普通株式(注)2 2,625 4,027 ― 6,653
合計 2,625 4,027 ― 6,653
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加 1,093千株は、第3回新株予約権の権利行使による増加であります。
(注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加4,027千株は、2021年2月12日の取締役会決議による自己株式の取得411
千株、2021年8月13日の取締役会決議による自己株式の取得3,583千株、2022年3月11日の取締役会決議に
よる自己株式の取得33千株による増加であります。
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2.新株予約権に関する事項
目的となる新株予約権の数(株)
目的とな 当連結会計
区分 内訳 る株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
種類 (千円)
年度期首 年度末
提出会社 第3回新株予約権 普通株式 32,564,300 ― 32,564,300 ― ―
合計 32,564,300 ― 32,564,300 ― ―
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月7日
普通株式 217,769 2.00 2021年3月31日 2021年6月14日
定時取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 利益剰余金 211,901 2.00 2022年3月31日 2022年6月13日
定時取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,807,005千円 1,185,308千円
預入期間が3か月を越える
△222,871 △437,871
定期預金
現金及び現金同等物 1,584,134 747,437
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社SUNTACを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSUNTAC
株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(単位:千円)
流動資産 309,740
固定資産 3,781
のれん 6,452
流動負債 △242,120
時価評価 21,095
支配獲得時までの持分法評価額 △10,012
段階取得に係る差損 10,012
追加取得による持分変動額 994
55
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
100,000
△80,901
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 19,098
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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該当事項はありません。
※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の売却により、株式会社SUNTACが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
(単位:千円)
流動資産 547,769
固定資産 40,908
のれん 5,807
流動負債 △463,662
△26,902
株式の売却損
株式の売却価額
103,919
△32,437
現金及び現金同等物
差引:売却による収入 71,482
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 1,432,503 2,181,181
1年超 13,797,145 20,146,205
合計 15,229,649 22,327,387
(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については主に短期的な預金及び有価証券に限定し、資金調達については主に金融
機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規
程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況をモニタリングし、常に把
握する体制としております。
投資有価証券は海外株式市場への純投資であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されています。変動リスク
に関しては定期的に時価を確認し、取得価額との差額を把握しております。
借入金は、主に運転資金及び賃貸用不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、期日は連結決算
日後最長で30年後であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリ
バティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とへッ
ジ対象、へッジ方針、へッジの有効性の評価方法等については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
④信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、64.6%が特定の大口顧客グループに対するものであります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
営業貸付金 3,287,174 3,285,728 △1,446
投資有価証券
その他有価証券 142,757 142,757 ―
資産計 3,429,932 3,428,486 △1,446
長期借入金(*2) 17,999,962 17,910,472 △89,489
負債計 17,999,962 17,910,472 △89,489
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1)「現金及び預金」、「信託預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「未収収益」、「未収消費税
等」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
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時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
営業貸付金 5,911,470 5,906,999 △4,470
投資有価証券
その他有価証券 223,443 223,443 ―
資産計 6,134,914 6,130,443 △4,470
長期借入金(*2) 28,475,030 28,246,098 △228,932
負債計 28,475,030 28,246,098 △228,932
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1)「現金及び預金」、「信託預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収収益」、「未収消費税等」、「未収還
付法人税等」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券 非上場株式 10,340
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券 非上場株式 340
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
営業貸付金 1,769,979 1,517,195 ― ―
合計 1,769,979 1,517,195 ― ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
営業貸付金 3,524,603 2,386,866 ― ―
合計 3,524,603 2,386,866 ― ―
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4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,303,468 1,768,835 1,412,585 900,957 909,144 11,704,972
合計 1,303,468 1,768,835 1,412,585 900,957 909,144 11,704,972
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,249,512 1,873,837 2,956,284 1,167,802 1,186,820 19,040,773
合計 2,249,512 1,873,837 2,956,284 1,167,802 1,186,820 19,040,773
(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
1.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 223,443 ― ― 223,443
資産計 223,443 ― ― 223,443
2.時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業貸付金 ― 5,906,999 ― 5,906,999
資産計 ― 5,906,999 ― 5,906,999
長期借入金 ― 28,246,098 ― 28,246,098
負債計 ― 28,246,098 ― 28,246,098
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格、基準価額及び当該評価日の為替レートによっており、活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
営業貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、そ
の時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、そ
の時価をレベル2に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 142,757 210,571 △67,813
合計 142,757 210,571 △67,813
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額10,340千円)については、上記の「その他有価証券」には含め
ておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
その他 62,950 59,921 3,029
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 160,492 216,729 △56,236
合計 223,443 276,650 △53,206
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 340千円)については、上記の「その他有価証券」には含めて
おりません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (千円) (千円)
の方法
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 910,200 847,400 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (千円) (千円)
の方法
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 847,400 ― (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
(千円) (千円)
未払事業税 12,205 11,911
譲渡損益調整勘定 4,873 4,873
減価償却超過額 106 39
貸倒引当金 79,522 90,940
固定資産未実現利益 8,231 5,812
繰越欠損金 499,099 319,792
その他有価証券評価差額金 20,764 17,219
10,188 14,997
その他
繰延税金資産小計
634,991 465,586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △292,362 △277,516
△120,023 △124,858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △412,385 △402,374
繰延税金資産合計 222,605 63,211
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定 △4,898 △3,219
資産除去債務 ― △6,101
― △927
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,898 △10,248
繰延税金資産の純額 217,706 52,963
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 207,500 55,364 13,432 16,805 83,705 122,291 499,099
評価性引当額 △763 △55,364 △13,432 △16,805 △83,705 △122,291 △292,362
繰延税金資産 206,736 ― ― ― ― ― (b)206,736
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金499,099千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産206,736千円を計上
しております。当該繰延税金資産206,736千円は、連結子会社である株式会社ジャルコにおける税務上の繰
越欠損金の残高274,950千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 55,364 13,432 16,805 58,530 28,972 146,686 319,792
評価性引当額 △55,364 △13,432 △16,805 △16,254 △28,972 △146,686 △277,516
(b)
繰延税金資産 ― ― ― 42,275 ― ―
42,275
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金319,792千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 42,275千円を計上
しております。当該繰延税金資産42,275千円は、連結子会社である株式会社ジャルコにおける税務上の繰
越欠損金の残高42,275千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の
見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.50 0.42
受取配当金の益金不算入額 △0.05 △0.03
住民税均等割等 0.42 0.30
評価性引当額 △23.68 △0.90
繰越欠損金の期限切れ 3.31 ―
△0.60 0.68
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.52 31.09
(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
当社は、2021年6月24日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社SUNTAC(以下、
「SUNTAC」という。)の全株式をSUNTACの現代表取締役社長に譲渡することを決議し、本件株式譲渡契約の締結およ
び譲渡手続きを完了しました。
なお、契約の履行に伴いSUNTACは、当社の連結子会社から除外しております。
1. 株式譲渡の概要
(1) 当該子会社の名称および事業内容
名 称 株式会社SUNTAC
事 業 の 内 容 パチンコホールシステムに関する機器の開発・製造販売・設備工事・保守及びリース事業等
(2) 株式譲渡の相手先
中原 大輔
(3) 株式譲渡の理由
SUNTACを連結子会社化する事で、経営体制の更なる強化を図るとともに、収益力の拡大、企業価値の向上に
つながるものと考えておりましたが、同社の業績は製品販売の遅れや管理遊技機の導入時期の延期等で2021年
3月期において、当初の想定より下振れしたことなどから、当社は、当社グループの中でのアミューズメント
サービス機器関連事業の必要性について改めて検討した結果、当該事業は、当社グループの他の事業、特に金
融事業とのシナジー効果が当初予想よりも薄く、当初の目的を達成することは困難であるとの判断に至りまし
た。加えて、経営陣からの株式買取の強い要望もありましたので、SUNTACの全株式を売却し資金の有効活用を
図ることといたしました。
(4) 株式譲渡実施日
2021年6月24日
(5) 法定形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
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2. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 26,902千円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 547,769千円
固定資産 40,908千円
資産合計 588,677千円
流動負債 463,662千円
固定負債 -千円
負債合計 463,662千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上して
おります。
3. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
アミューズメントサービス機器関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 -千円
営業利益 -千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
2021年9月27日に取得した不動産について借地権(25年)付の不動産賃貸契約書及び2022年3月25日に取得した
不動産について借地権(20年)付の不動産賃貸契約書に記載の原状回復義務に従い、資産除去債務を計上してお
ります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から25年間及び20年間、割引率は0.567%及び0.728%で算
定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
期首残高 ― ―
不動産賃貸借契約に伴う増加額 ― 27,063
時の経過による調整額 ― 181
期末残高 ― 27,245
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(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、新潟県十日町市及び新潟市、神奈川県川崎市他、東京都、高知県高知市、青
森県弘前市及び青森市、富山県富山市、島根県松江市、三重県津市、岩手県盛岡市、山口県山口市他、石川県金沢
市、岡山県岡山市、北海道登別市他、大阪府堺市、千葉県松戸市他、宮城県大崎市、兵庫県姫路市、愛知県名古屋
市、秋田県及び群馬県藤岡市において賃貸用の物件を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は817,448千円(不動産賃貸事業のセグメント利益から
内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。)
であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は963,807千円(不動産賃貸事業のセグメント利益から
内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。)
であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 22,254,209 28,024,998
期中増減額 5,770,788 9,638,143
期末残高 28,024,998 37,663,141
期末時価 28,929,336 34,897,787
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の増減額の主な増加額は、宮城県大崎市、山口県、神奈川県、兵庫県姫路市、東京都及び愛
知県名古屋市の賃貸用不動産取得7,778,651千円であり、主な減少額は、減価償却費242,484千円及び兵庫県
神戸市の不動産売却1,765,378千円によるものであります。
3.当連結会計年度の増減額の主な増加額は、千葉県市原市、群馬県藤岡市、秋田県及び北海道の賃貸用不動産
取得10,909,363千円によるものであり、主な減少額は、減価償却費329,147千円及び神奈川県寒川町、東京
都目黒区の不動産売却942,076千円によるものであります。
4.当連結会計年度の時価は、主として「不動産鑑定評価書」等に基づいております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)1
貸金事業 計
賃貸事業
顧客との契約から生じる収益 ― ― ― 657 657
その他の収益(注)2 518,474 2,192,190 2,710,664 71,448 2,782,113
外部顧客への売上高 518,474 2,192,190 2,710,664 72,105 2,782,770
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業
及び電子部品のブランド使用料であります。
2. その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益並びに金
融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)4.会計方針に
関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
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末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
重要性が乏しいため記載は省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。
「アミューズメントサービス機器関連事業」は、パチンコホールシステムに関する機器の開発・製造・販売・
設備工事・保守及びリース事業等をしております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社SUNTACを連結子会社から除外したことに伴い「アミューズメントサービス機器関
連事業」を報告セグメントから除外しております
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
アミューズ
表計上額
合計
(注)1 (注)2
不動産
メントサー
(注)3
貸金事業 計
賃貸事業
ビス機器
関連事業
売上高
外部顧客への
290,972 1,814,070 548,348 2,653,391 63,618 2,717,010 ― 2,717,010
売上高
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
290,972 1,814,070 548,348 2,653,391 63,618 2,717,010 ― 2,717,010
計
セグメント利益
206,943 649,461 46,191 902,597 4,054 906,652 △ 112,742 793,910
セグメント資産 3,503,315 30,114,967 578,369 34,196,652 1,553,789 35,750,441 745,287 36,495,729
セグメント負債 2,885,541 30,376,609 447,547 33,709,698 278,240 33,987,939 △ 11,372,299 22,615,640
その他の項目
減価償却費 6,287 242,484 2,286 251,058 50,077 301,135 5,695 306,831
のれんの償却額 ― ― 645 645 ― 645 ― 645
支払利息 39,095 512,167 402 551,665 577 552,242 △ 87,310 464,932
有形固定資産及び無
6,000 7,778,651 9,614 7,794,266 176,394 7,970,660 1,304 7,971,964
形固定資産の増加額
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、
電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費でありま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△112,742千円は、内部取引消去額190,231千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△303,023千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
(2)セグメント資産の調整額745,287千円は内部取引消去額△11,528,000千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産12,273,287千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△11,372,299千円は、内部取引消去額△11,528,000千円、各報告セグメント
に配分していない全社負債155,700千円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
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(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
不動産
(注)3
貸金事業 計
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高
518,474 2,192,190 2,710,664 72,105 2,782,770 ― 2,782,770
セグメント間の内部売
― ―
― ― ― ― ―
上高又は振替高
518,474 2,192,190 2,710,664 72,105 2,782,770 ― 2,782,770
計
セグメント利益
417,480 783,530 1,201,011 △ 60,472 1,140,538 △ 138,956 1,001,582
又は損失(△)
セグメント資産 6,387,297 39,456,942 45,844,240 2,065,262 47,909,503 599,800 48,509,303
セグメント負債 3,817,216 41,849,913 45,667,129 255,586 45,922,715 △ 11,420,667 34,502,048
その他の項目
減価償却費 3,290 329,325 332,615 95,723 428,338 5,009 433,348
のれんの償却額 ― ― ― ― ― ― ―
支払利息 49,936 651,526 701,463 1,948 703,411 △ 100,824 602,587
有形固定資産及び無形
6,640 10,912,763 10,919,403 111,497 11,030,901 ― 11,030,901
固定資産の増加額
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、
電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費でありま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△138,956千円は、内部取引消去額222,400千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△361,357千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額599,800千円は内部取引消去額△11,661,000千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産12,260,800千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△11,420,667千円は、内部取引消去額△11,661,000千円、各報告セグメント
に配分していない全社負債240,332千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱ふそうトラック・バス株式会社 439,481 不動産賃貸事業
株式会社マルハン 400,624 不動産賃貸事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マルハン 451,953 不動産賃貸事業
三菱ふそうトラック・バス株式会社 373,047 不動産賃貸事業
株式会社スーパートゥデイ 284,505 不動産賃貸事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
報告セグメント
アミューズメ
その他 全社・消去 合計
貸金事業 不動産賃貸事業 ントサービス 計
機器関連事業
当期末残高 ― ― 5,807 5,807 ― ― 5,807
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(単位:千円)
議決権等の
会社等の 資本金
所有
事業の内容又 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は職業 (被所有) との関係
氏名 出資金
割合
(被所有)
直接 借入に伴う
当社代表取締
役員 田辺順一 ― ― 6.84% 債務保証 債務保証 2,547,488 ― ―
役社長
間接 (注1)
37.82%
デジタル家電
製品組立
車載制御機器
役員及び
組立請負
その近親 ブランド使
環境分析
者が議決 東北タツミ 用料の受取 ブランド使
福島県
権の過半 株式会社 50,000 ― 資金の借入 用料売上 811 ― ―
精密金型設計
福島市
数を所有 (注2) 及び役員の (注3)
製造
している 兼任
プレス成型
会社等
コネクター開
発・製造・販
売
役員及び
HANGZHOU
その近親
JALCO
中国
者が議決 プレス成型 長期未収入
部品等の販 部品等の販
ELECTRONIC
権の過半 RMB27,275 コネクター製 ― ― 金 87,546
浙江省
売 売
S CO.,
数を所有 造・販売 (注5)
杭州
LTD.
している
(注4)
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っ
ておりません。
(注2)東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注3)事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の1%をブランド使用料と
しております。
(注4)HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社でありま
す。
(注5)長期未収入金に対し、87,546千円の貸倒引当金を計上しております。
(注6)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(単位:千円)
議決権等の
会社等の 資本金
所有
事業の内容又 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は職業 (被所有) との関係
氏名 出資金
割合
(被所有)
直接 借入に伴う
当社代表取
当社代表取締
役員 田辺順一 ― ― 13.08% 締役社長 債務保証 6,773,670 ― ―
役社長
債務保証
間接 (注1)
30.57%
デジタル家電
製品組立
車載制御機器
役員及び
組立請負
その近親
環境分析
者が議決 東北タツミ ブランド使 ブランド使
福島県
権の過半 株式会社 50,000 ― 用料の受取 用料売上 657 ― ―
精密金型設計
福島市
数を所有 (注2) 役員の兼任 (注3)
製造
している
プレス成型
会社等
コネクター開
発・製造・販
売
役員及び
HANGZHOU
その近親
JALCO
中国
者が議決 プレス成型 長期未収入
部品等の販 部品等の販
ELECTRONIC
権の過半 RMB27,275 コネクター製 ― ― 金 96,782
浙江省
売 売
S CO.,
数を所有 造・販売 (注5)
杭州
LTD.
している
(注4)
会社等
投融資業
不動産事業
人材派遣業
営業貸付金
資金の貸付 600,000 600,000
(注7)
役員及び
その近親
財務コン
者が議決 株式会社ス (被所有) 株式の保有
神奈川県
サルティング
権の過半 プラウト 3,000 直接 資金の貸付
川崎市
経営コンサル
数を所有 (注6) 4.82% 役員の兼任
ティング投融
している
資コンサル 貸付金に伴
会社等
ティング
う受取利息 39,978 ― ―
上記各号に付 (注7)
帯関連する一
切の事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っ
ておりません。
(注2)東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注3)事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の1%をブランド使用料と
しております。
(注4)HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社でありま
す。
(注5)長期未収入金に対し、96,782千円の貸倒引当金を計上しております。
(注6)株式会社スプラウトは、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注7)資金の貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 126円99銭 1株当たり純資産額 132円21銭
1株当たり当期純利益金額 11円31銭 1株当たり当期純利益金額 8円42銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
9円87銭 8円21銭
1株当たり当期純利益金額 1株当たり当期純利益金額
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,061,982 906,873
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,061,982 906,873
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 93,915 107,691
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 13,678 2,796
( 13,678 ) ( 2,796 )
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,474,000 1,579,426 3.78 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,303,468 2,249,512 2.35 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2023年~
長期借入金(1年以内に返済予定
16,696,494 26,225,518 3.06
のものを除く。)
2052年
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ―
のものを除く。) ―
その他有利子負債
1年以内に返済予定の信託長期借
― ― ―
入金 ―
信託長期借入金(1年以内に返済
―
― ―
予定のものを除く。) ―
合計 19,473,962 30,054,457 ― ―
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の利率及び残高をもとに加重平均した利率であります。
2.長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,873,837 2,956,284 1,167,802 1,186,820
合計 1,873,837 2,956,284 1,167,802 1,186,820
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 633,163 1,260,787 2,064,084 2,782,770
税金等調整前
(千円) 192,954 803,252 1,127,598 1,315,974
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 163,464 577,247 788,391 906,873
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 1.50 5.32 7.29 8.42
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 1.50 3.83 1.97 1.11
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 352,785 39,341
前払費用 3,896 4,821
関係会社短期貸付金 1,035,000 470,000
未収入金 999 843
未収還付法人税等 138,168 229,699
※1 3,003 ※1 597
その他
流動資産合計 1,533,853 745,303
固定資産
有形固定資産
建物 28,265 19,600
器具及び備品 2,373 1,229
43,941 43,941
土地
有形固定資産合計 74,580 64,771
無形固定資産
5,901 3,070
ソフトウエア
無形固定資産合計 5,901 3,070
投資その他の資産
投資有価証券 142,757 160,492
関係会社株式 1,174,318 1,074,318
関係会社長期貸付金 10,140,000 11,191,000
差入保証金 22,440 21,940
長期前払費用 374 1,036
23,740 29,675
その他
投資その他の資産合計 11,503,631 12,478,464
固定資産合計 11,584,113 12,546,306
繰延資産
株式交付費 2,997 ―
繰延資産合計 2,997 ―
資産合計 13,120,964 13,291,609
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金 20,507 10,489
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 130,000 130,000
前受収益 605 605
未払法人税等 1,210 3,626
3,258 ―
預り金
流動負債合計 655,580 644,720
固定負債
119 ―
長期未払金
固定負債合計 119 ―
負債合計 655,700 644,720
純資産の部
株主資本
資本金 6,361,860 6,449,681
資本剰余金
5,480,767 5,568,588
資本準備金
資本剰余金合計 5,480,767 5,568,588
利益剰余金
その他利益剰余金
1,191,755 1,937,421
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,191,755 1,937,421
自己株式 △ 553,734 △ 1,252,566
株主資本合計 12,480,649 12,703,125
評価・換算差額等
△ 67,813 △ 56,236
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 67,813 △ 56,236
新株予約権 52,428 ―
純資産合計 12,465,263 12,646,889
負債純資産合計 13,120,964 13,291,609
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 103,200 ※1 103,200
売上高
売上総利益 103,200 103,200
※2 315,925 ※2 352,909
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 212,725 △ 249,709
営業外収益
※1 89,372 ※1 117,747
受取利息
※1 677,638 ※1 1,125,601
受取配当金
受取賃貸料 6,538 6,600
3,108 123
その他
営業外収益合計 776,657 1,250,072
営業外費用
支払利息 12,794 27,128
賃貸不動産経費 9,379 9,282
為替差損 28 ―
3,996 2,997
株式交付費償却
営業外費用合計 26,199 39,407
経常利益 537,733 960,954
特別利益
― 3,919
関係会社株式売却益
特別利益合計 ― 3,919
特別損失
― 229
有形固定資産除却損
特別損失合計 ― 229
税引前当期純利益 537,733 964,644
法人税、住民税及び事業税 1,210 1,210
法人税等合計 1,210 1,210
当期純利益 536,523 963,434
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,361,261 3,480,169 3,480,169 655,232 655,232 △ 199,004 8,297,659
当期変動額
新株の発行(新株
2,000,598 2,000,598 2,000,598 4,001,196
予約権の行使)
剰余金の配当
当期純利益 536,523 536,523 536,523
自己株式の取得 △ 354,729 △ 354,729
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 2,000,598 2,000,598 2,000,598 536,523 536,523 △ 354,729 4,182,990
当期末残高 6,361,860 5,480,767 5,480,767 1,191,755 1,191,755 △ 553,734 12,480,649
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 69,254 △ 69,254 92,537 8,320,942
当期変動額
新株の発行(新株
4,001,196
予約権の行使)
剰余金の配当
当期純利益 536,523
自己株式の取得 △ 354,729
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,440 1,440 △ 40,109 △ 38,668
(純額)
当期変動額合計 1,440 1,440 △ 40,109 4,144,321
当期末残高 △ 67,813 △ 67,813 52,428 12,465,263
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,361,860 5,480,767 5,480,767 1,191,755 1,191,755 △ 553,734 12,480,649
当期変動額
新株の発行(新株
87,821 87,821 87,821 175,643
予約権の行使)
剰余金の配当 △ 217,769 △ 217,769 △ 217,769
当期純利益 963,434 963,434 963,434
自己株式の取得 △ 698,832 △ 698,832
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 87,821 87,821 87,821 745,665 745,665 △ 698,832 222,476
当期末残高 6,449,681 5,568,588 5,568,588 1,937,421 1,937,421 △ 1,252,566 12,703,125
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 67,813 △ 67,813 52,428 12,465,263
当期変動額
新株の発行(新株
175,643
予約権の行使)
剰余金の配当 △ 217,769
当期純利益 963,434
自己株式の取得 △ 698,832
株主資本以外の項
目の当期変動額 11,577 11,577 △ 52,428 △ 40,850
(純額)
当期変動額合計 11,577 11,577 △ 52,428 181,625
当期末残高 △ 56,236 △ 56,236 ― 12,646,889
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5~15年
器具及び備品 3~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却して
おります。
3. 繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
連結子会社からの役務提供料
連結子会社への役務の提供がされた時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定により5年
間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基
づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染の影響については、当社の事業活動に重要な影響を与えないことから、当社の事業
活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 58千円 6千円
2.保証債務
下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株式会社ジャルコ 16,529,280千円 27,188,183千円
計 16,529,280 27,188,183
(損益計算書関係)
※1.関係会社へのものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引 103,200千円 103,200千円
営業取引以外の取引高
759,370 1,237,744
(収入分)
※2.販売費及び一般管理費は100%が一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与手当 82,431 千円 107,562 千円
役員報酬 57,780 57,360
支払手数料 50,079 56,560
支払報酬 32,083 34,316
賃借料 30,072 32,278
減価償却費 5,695 5,009
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,174,318千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,074,318千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載
しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産 (千円) (千円)
関係会社株式評価損
159,193 159,193
資産除去債務 778 931
その他 27 49
繰越欠損金 166,201 208,422
20,764 17,219
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計 346,965 385,816
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△166,201 △208,422
△180,763 △177,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △346,965 △385,816
繰延税金資産合計 ― ―
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.96 0.58
受取配当金の益金不算入額 △38.24 △35.59
住民税均等割等 0.23 0.13
評価性引当額 6.67 4.39
△0.01 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.23 0.13
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
連結子会社からの役務提供料であり、売上高は103,200千円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償
却累計額又は
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
建物 106,389 ― ― 8,664 106,389 86,789
器具及び備品 10,099 ― 894 914 9,205 7,975
有形固定資産
土地 43,941 ― ― ― 43,941 ―
計 160,430 ― 894 9,578 159,536 94,764
ソフトウエア 14,602 ― ― 2,830 14,602 11,531
無形固定資産
計 14,602 ― ― 2,830 14,602 11,531
株式交付費 11,990 ― 11,990 2,997 ― ―
繰延資産
計 11,990 ― 11,990 2,997 ― ―
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://jalco-hd.com/
株主に対する特典 該当事項なし
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第10期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第10期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
( 第11期 第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月13日関東財務局長に提出。
( 第11期 第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
( 第11期 第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(定時
株主総会の決議事項の決議)に基づく臨時報告書であります。
2021年8月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定(特定子会
社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年3月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定(財政状
態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2022年6月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定(財政状
態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
2021年7月5日、2021年8月5日、2021年9月8日、2021年10月12日、2021年11月9日、
2021年12月10日、2022年1月11日、2022年2月4日、2022年3月8日、2022年5月10日、
2022年5月11日、2022年6月8日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月27日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 伊藤 修平
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安田 幸一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るJALCOホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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営業貸付金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、営業貸 当監査法人は、営業貸付金の評価の合理性を検討する
付金が5,911百万円計上されており、総資産の12.2%を占 ため、主に以下の監査手続を実施した。
めている。「注記事項4.会計方針に関する事項(3) ● ジャルコが作成した債務者区分及び債権分類の検討
重要な引当金の計上基準及び重要な会計上の見積り」に
資料を査閲、関連部署の責任者への質問並びに債務
記載のとおり、営業貸付金に係る貸倒引当金は、貸倒損
者企業に関する情報を利用した分析を行い、経営者
失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
による債務者区分及び債権分類の合理性を検討し
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
た。当該検討にあたっては、以下の点を考慮した。
能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。連結子
債務者企業が属する産業全体の状況
会社である株式会社ジャルコ(以下「ジャルコ」とい
債務者企業のビジネスモデル
う。)は、営業貸付金の評価に係る社内規程に従って、
債務者企業の業績の状況
営業貸付金を信用リスクに応じて正常債権、一般債権及
債務者企業の資金繰り及び資金調達の状況
び問題債権に分類し、正常債権については貸倒実績率に
● 担保となる不動産の評価について、以下を含む検討
より、一般債権及び問題債権については、個別に回収可
を実施した。
能性を検討し、回収不能見込額が貸倒引当金として計上
ジャルコが利用する専門家が必要な適性や能
される。
力を備えていることを確かめた。
営業貸付金の信用リスクに応じた債務者区分及び債権
ジャルコが利用する専門家が作成した不動産
分類は、債務者の返済状況に加え、財政状態、収益力、
鑑定書等を査閲し、評価技法の適切性につい
キャッシュ・フロー等の定量的要因に、業績見通しや経
て会計基準の要求事項等と照合し、また、監
営環境の変化等による直接的又は間接的な影響といった
査人自ら入手した公開情報等を利用して算定
定性的な要素を勘案して判定されるため、経営者による
した値と比較し、評価の合理性を検討した。
主観的な判断を伴う。
● 担保となる営業権等の評価について、以下を含む検
個別引当金の測定においては、担保となる不動産や営
討を実施した。
業権等からの回収可能性の見積りが必要となるが、当該
ジャルコが作成した営業権等の評価の検討資
見積りは経営者による判断を伴う。特に、営業権等の評
料の査閲及び関係部署の責任者への質問
価は、債務者の事業の収益性の見通し及び将来キャッ
評価対象の事業の収益性の見通し及び将来
シュ・フロー等を評価する必要があり、経営者による主
キャッシュ・フロー等の見積りに不合理な仮
観的な判断を伴う。
定が採用されていないか検討するため、過去
以上から、当監査法人は営業貸付金の評価が、当連結
の営業キャッシュ・フロー等との比較分析、
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
監査人自ら入手した公開情報等を利用して算
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
定した値との比較分析を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、JALCOホールディングス株式
会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、JALCOホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 伊藤 修平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安田 幸一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJALCOホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JALCO
ホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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