三愛オブリ株式会社 有価証券報告書 第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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三愛オブリ株式会社(E04331)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第91期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 三愛オブリ株式会社
（旧会社名 三愛石油株式会社）
【英訳名】 SAN-AI OBBLI CO.,LTD.
（旧英訳名 SAN-AI OIL CO.,LTD.）
（注）2021年６月29日開催の第90回定時株主総会の決議により、
2022年４月１日から会社名を上記のとおり変更した。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚原 由紀夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目22番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っている。）
【電話番号】 該当事項なし。
【事務連絡者氏名】 該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 ０３（６８８０）３１００
【事務連絡者氏名】 経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
692,180 726,918 667,929 473,899 598,731
売上高 （百万円）
12,814 12,000 11,940 10,001 13,120
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
8,069 7,260 8,164 7,053 8,308
（百万円）
純利益
10,621 6,258 3,936 10,627 8,029
包括利益 （百万円）
93,460 96,941 98,786 106,468 112,358
純資産額 （百万円）
211,124 221,638 179,224 187,245 197,887
総資産額 （百万円）
1,268.53 1,325.27 1,349.61 1,471.07 1,559.26
１株当たり純資産額 （円）
114.54 103.61 117.02 101.57 120.66
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
42.3 41.7 52.5 54.2 54.2
自己資本比率 （％）
9.5 8.0 8.7 7.2 8.0
自己資本利益率 （％）
13.66 8.77 9.65 12.93 7.78
株価収益率 （倍）
営業活動による
18,943 21,686 9,014 10,548
（百万円） △ 10,858
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,563 △ 5,424 △ 4,303 △ 4,415 △ 3,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,054 △ 6,248 △ 4,062 △ 5,458 △ 5,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
46,542 56,551 37,326 36,467 37,996
（百万円）
の期末残高
2,058 1,999 1,995 2,010 1,957
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,216 ] [ 1,207 ] [ 1,169 ] [ 1,239 ] [ 1,294 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
267,065 282,427 259,376 207,609 287,349
売上高 （百万円）
7,933 7,562 7,545 4,657 6,927
経常利益 （百万円）
6,424 5,925 5,389 5,264 5,826
当期純利益 （百万円）
10,127 10,127 10,127 10,127 10,127
資本金 （百万円）
71,000 71,000 71,000 71,000 71,000
発行済株式総数 （千株）
75,087 77,507 76,786 81,287 84,290
純資産額 （百万円）
130,580 140,608 126,026 126,194 133,959
総資産額 （百万円）
1,067.76 1,110.83 1,100.51 1,178.35 1,226.33
１株当たり純資産額 （円）
27.0 27.0 28.0 28.0 40.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 12.0 ) ( 13.0 ) ( 14.0 ) ( 14.0 ) ( 14.0 )
91.18 84.54 77.24 75.81 84.61
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
57.5 55.1 60.9 64.4 62.9
自己資本比率 （％）
8.9 7.8 7.0 6.7 7.0
自己資本利益率 （％）
17.16 10.75 14.62 17.32 11.10
株価収益率 （倍）
29.6 31.9 36.3 36.9 47.3
配当性向 （％）
410 397 409 410 409
従業員数 （人）
168.8 102.1 128.4 150.9 115.5
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
価指数（配当込み）））
最高株価 （円） 1,744 1,780 1,225 1,421 1,614
最低株価 （円） 874 877 708 851 881
（注）１．株数は千株未満を切捨てして表示している。
２．第87期の１株当たり配当額27円には、特別配当3円が含まれている。
３．第91期の１株当たり配当額40円には、創立70周年記念配当3円が含まれている。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものである。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
７．当社は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプラ
イム市場に移行している
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２【沿革】
年月 沿革
1952年６月 石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社
の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く（資本金1,000万円）
1952年10月 羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所（現羽田支社）を開設し、航空機
への給油事業に着手
1955年12月 当社開発のハイドラント（消火栓）式給油施設による航空機給油業務を開始
1960年９月 神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、ＬＰガス充填業務を開始
1961年10月 東京証券取引所第二部に上場
1962年12月 株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社（1947年１月21日設立）と
合併（注参照）
1964年８月 本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転
1968年８月 東京証券取引所第一部に指定替上場
1969年７月 東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手
1970年４月 設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始
1978年７月 設備事業部を三愛設備株式会社（現三愛オブリテック株式会社）に分離独立
1981年６月 直営ＳＳを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立
1983年10月 川崎市にＬＰガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置
1989年12月 本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転
1990年10月 静岡県熱海市に研修センターを開設
1996年10月 羽田空港における新航空機給油施設供用開始
1998年８月 化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社（現三愛理研株式会社）を買収
1998年11月 埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置
2000年12月 研究所を茨城県行方郡（現潮来市）に移転
2002年10月 佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁
で設立
2004年12月 石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ
株式会社より取得
2005年６月 川崎ガスターミナル（旧川崎ガスターミナル事業部）におけるＬＰガス二次基地の操業を停止
2006年10月 ＬＰガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合
2008年７月 石油製品等の販売会社である國際油化株式会社（現三愛リテールサービス株式会社）の全株式を
三井物産株式会社より取得
2017年５月 キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に
伴い、キグナス石油株式会社の株式20％をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡
2019年４月 本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転
2020年10月 研究所を神奈川県相模原市に移転
2022年４月 商号を三愛オブリ株式会社に変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
（注）当社は、1962年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併し
たので、設立年月日は合併会社たる（新）三愛石油株式会社（旧旭燃料株式会社の商号を
変更）が設立された1947年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については
特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、1952年６月９日設立の
被合併会社たる（旧）三愛石油株式会社について記載している。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛石油㈱）および子会社24社、関連会社４社により構成
されている。
主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の４部門は「連結
財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
１．石油関連事業
石油製品販売業 当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店なら
びに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業
務を行っている。
また、北陸三愛石油㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、な
らびに國際油化㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売
を行っている。
運送業他 キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配
送を行っている。
また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を
行っている。
２. 化学品関連事業
化学製品製造販売業 当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商
品等化学製品類の販売を行っている。
また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。
３．ガス関連事業
ＬＰガス販売業 当社が三愛オブリガス九州㈱ほか３社へＬＰガスの販売を行っている。
また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス
器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オ
ブリガス東日本㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。
ＬＰガスサービス業 ㈱三愛ガスサービスほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。
天然ガス販売業 当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然
ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。
また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。
４．航空関連事業他
航空燃料取扱業 当社、三愛アビエーションサービス㈱および㈱ＫＡＦＣＯが航空会社および石油元売会
社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。
また、当社が国内７空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が航空会
社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。
建設業 三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。
その他 当社が不動産の賃貸業、三愛プラント工業㈱が金属表面処理業、三愛オブリビル管理㈱
がビル管理業を行っている。
また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を
行っている。
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以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有）割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
石油製品等の購入、
キグナス石油㈱ 販売
東京都千代田区 2,000 石油関連事業 80
（注）３，４，５ 役員兼任７人
ＣＭＳ取引
石油製品等の販売
國際油化㈱ 役員兼任５人
東京都品川区 100 石油関連事業 100
（注）３，４，５ ＳＳの賃貸あり
ＣＭＳ取引
石油製品等の販売
東日本三愛石油㈱ 役員兼任４人
青森県八戸市 10 石油関連事業 100
（注）５ ＳＳの賃貸あり
ＣＭＳ取引
石油製品等の販売
北陸三愛石油㈱ 役員兼任４人
石川県野々市市 20 石油関連事業 100
（注）５ ＳＳの賃貸あり
ＣＭＳ取引
化学品原材料の販売
三愛理研㈱
茨城県潮来市 10 化学品関連事業 100 役員兼任７人
（注）５
ＣＭＳ取引
ＬＰガス等の販売
三愛オブリガス東日
役員兼任４人
本㈱ 東京都品川区 80 ガス関連事業 100
設備の賃貸あり
（注）５
ＣＭＳ取引
三愛オブリガス播州
ＬＰガス等の販売
㈱ 兵庫県高砂市 49 ガス関連事業 100
役員兼任４人
（注）６
ＬＰガス等の販売
三愛オブリガス中国
役員兼任４人
㈱ 岡山県倉敷市 20 ガス関連事業 100
設備の賃貸あり
（注）５
ＣＭＳ取引
ＬＰガス等の販売
三愛オブリガス九州
役員兼任４人
㈱ 福岡市博多区 100 ガス関連事業 100
設備の賃貸あり
（注）５
ＣＭＳ取引
三愛オブリガス三神
役員兼任５人
㈱ 佐賀県神埼郡 30 ガス関連事業 100
ＣＭＳ取引
（注）５
天然ガス等の販売
佐賀ガス㈱ 佐賀県佐賀市 700 ガス関連事業 78.57
役員兼任５人
防錆剤等の販売
三愛プラント工業㈱
東京都品川区 200 航空関連事業他 100 役員兼任５人
（注）５
ＣＭＳ取引
その他10社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
３．特定子会社に該当している。
４．キグナス石油㈱および國際油化㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えている。
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主要な損益情報等 キグナス石油㈱ 國際油化㈱
(1）売上高 349,521百万円 108,577百万円
(2）経常利益 3,887百万円 2,432百万円
(3）当期純利益 2,490百万円 1,635百万円
(4）純資産額 17,475百万円 7,740百万円
(5）総資産額 78,479百万円 10,973百万円
５．当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を
導入しております。
６．三愛オブリガス播州㈱は、2021年７月１日付で播州ガス㈱から商号を変更している。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
614
石油関連事業 ( 1,160 )
85
化学品関連事業 ( 19 )
658
ガス関連事業 ( 67 )
530
航空関連事業他 ( 34 )
70
全社（共通） ( 14 )
1,957
合計 ( 1,294 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものである。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
409 42.0 15.5 6,750,824
セグメントの名称 従業員数（人）
86
石油関連事業
50
化学品関連事業
31
ガス関連事業
172
航空関連事業他
70
全社（共通）
409
合計
（注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
(3）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されていない。なお、一部の連結子会社において労働組合が結成されているが、
労使関係については特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営方針
当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである
「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなるこ
とを目指す。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業環境は、自動車の燃費向上や少子高齢化の影響などにより国内の石油製品の需要が減少傾向
で推移するとともに、低炭素・循環型社会に向けてカーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなど大
きな転換期を迎えている。また、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響に伴う原油価格の高騰な
ど足元の事業環境は不透明な状況が続いている。
こうしたなか、2021年度から2023年度までの中期経営計画を「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」とし、
2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて経営基盤の再構築に取り組
んでいる。
① 中期経営計画の概要
② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況
（参考）2020年度実績 2021年度実績 2023年度財務目標
連結経常利益 100億１百万円 131億20百万円 140億円以上
連結ROE 7.2％ 8.0％ 8％以上
連結配当性向 27.6％ 33.2％ 30％以上
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③ 各事業別の対処すべき課題
イ．石油関連事業
＜石油製品販売業＞
石油関連事業は効率化事業に位置付け、ローコスト体制を構築し、安定利益を確保していく。当社グループ
は、競争力のある好立地・大型SSの新規獲得やSS事業の集約、デジタル技術を活用した業務効率化の推進など
により、石油小売事業のさらなる強化を図る。また、全国約1,000店舗のSSネットワークを有しており、この
ネットワークを活かし、モビリティの進化に合わせた新しい収益モデルの構築など、将来の石油製品需要の減
退に備えたSS新業態の開発に取り組む。
ロ．化学品関連事業
＜化学品製造販売業＞
化学品関連事業は成長事業に位置付け、石油関連事業、ガス関連事業、航空関連事業に次ぐ「第四の柱」と
するべく、「M&A・提携」、「研究開発体制」、「営業力」を推進・強化のうえ、高付加価値自社製品の販売
を拡大する。当社グループは、自社研究所および生産設備を有しており、製品企画から出荷まで、一貫した生
産体制と技術力で顧客のニーズに合った製品の開発・販売を推進する。
ハ．ガス関連事業
ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業につ
いては競争力のある九州地方での新規需要家の獲得を強化する。
＜LPガス販売業＞
LPガスは人々の生活インフラを支えるエネルギーとして、需要は当面のところ底堅く推移し、安定的な市場
環境が見込まれている。こうしたなかで、LPガス小売営業権の買収を含めたM&Aの推進により小売顧客軒数を
拡大するとともに、デジタル技術を活用した業務効率化の推進に取り組む。
＜天然ガス販売業＞
当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによ
る天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社による都市ガスの供給などをおこなっている。競争力のある九州地方の
新規営業を強化し、佐賀天然ガスパイプラインエリア内における新規需要家の獲得を推進するとともに、カー
ボンニュートラルに向けた新たなオンサイトエネルギーサービスを提案することで販路を拡大する。
ニ．航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
航空関連事業は安定基盤事業に位置づけ、国内において航空機給油施設の運営および給油事業者としての確
固たる地位を確立し、業容を拡大する。当社グループは、創業以来、羽田空港において航空機給油施設の運
営・管理と航空機への給油業務をおこなっており、現在は羽田空港をはじめとした全国27ヶ所で事業を展開し
ている。コロナ禍からの航空需要の回復に合わせ航空機給油施設への投資やAIの活用による給油業務の効率化
をおこなう。
また、航空業界においてカーボンニュートラルを目指す動きとして持続可能な航空燃料（SAF）への関心が
高まっている。羽田空港においても取扱数量が増加しており、当社グループはSAFの保管および航空機への給
油業務を遂行するとともに、自社の作業車両にはリニューアブル燃料を使用するなど、今後も航空業界全体の
カーボンニュートラルに貢献していく。
ホ．成長事業への取り組み
上記のほか、成長事業として、風力発電向けメンテナンスサービス領域を拡大する。市場成長が見込まれる
風力発電市場において、風力発電向けオペレーション・アンド・メンテナンス（O&M）領域を中心に事業モデ
ルの構築・機能強化を推進する。2030年度には、M&Aを含めた投資拡大により事業・機能拡大と再生可能エネ
ルギーO&M領域における収益源の確立を目指す。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響について
世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、当期においても緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置が断続的に発出されるなど、社会・経済に大きな影響を及ぼした。
石油関連事業およびガス関連事業においては、主力商品であるガソリンやLPガス等が生活必需品であることか
ら需要は引き続き堅調に推移するものと思われる。また、化学品関連事業においては、コロナ禍によって発生し
た一部の原材料と製品における調達難や物流遅延に対し、製品の安定供給に向けたサプライチェーンの強化に取
り組んでいく。航空関連事業においては、国際線を含む航空需要が徐々に回復していくものと予想しており、航
空需要の回復に備えて給油体制の整備に努める。
⑤ ウクライナ情勢の影響について
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2021年末からウクライナ情勢が緊迫し、2022年２月にロシアがウクライナに侵攻したことで、世界的に原油を
中心とした資源価格の高騰が起きている。
原油価格の高騰を受けて石油関連事業、化学品関連事業、ガス関連事業の仕入価格に影響が出ているが、引き
続き仕入価格の上昇に合わせた適正な販売価格の維持に努める。航空関連事業においては、羽田空港発着の欧州
路線で一部減便などの影響がみられるが、航空需要がコロナ禍の低迷から徐々に回復していくものと予想してお
り、現時点において影響は限定的であると見込んでいる。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、リスク管理を統括する三愛オブリグループサステナビリティ委員会において、リスクの洗い出
しをおこない、対応すべき優先順位を決定するとともに、リスク毎に具体的な対応策および予防策を検討している。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績および財政状態に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。ま
た、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではない。
(1) 市場環境の変化について［影響度：中～大、発生可能性：高］
① リスク内容
当社グループは、石油製品の販売を主体としたビジネスを主に国内において展開している。地球温暖化等の気候
変動への対応として2050年カーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなかで、エネルギー転換へ向け
た企業の対応が顕在化してきている。国内の石油・LPガス市場においては、消費機器の燃費向上に加えてEV車や
オール電化の普及が進むことで、同業者間にとどまらず、電気などの異業種との販売競争に直面している。
また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減少
する可能性がある。
このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループ
の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
このようなリスクに対して当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「変貌する未来への挑
戦 Challenge 2030」を策定し、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指すため、当社
グループの事業を成長事業、効率化事業および安定基盤事業に分け、成長可能性のある事業へのM&Aを含めた投資
を進めていく。なお、2022年4月1日より社長直轄の事業開発部を発足させている。
(2) 大規模感染症について［影響度：大、発生可能性：低］
① リスク内容
現在、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、社会・経済に大きく影響を及ぼしてい
る。今後、新型コロナウイルスのような感染症が大規模に流行した場合、経済活動が停滞し航空燃料をはじめとす
る石油製品の需要が低迷する可能性がある。
航空関連事業において、感染症の拡大等の状況次第では羽田空港の燃料取扱数量が想定より減少し、当社グルー
プの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
石油関連事業およびガス関連事業において、感染症の拡大等の状況次第では物流や生産活動の停滞から燃料油の
需要が減少する可能性はあるが、生活必需品としての需要は底堅く推移するものと考えている。
また、従業員の感染が増加し、製造、物流、保安、営業活動などに支障をきたした場合には、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社グループは、石油、ガス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として、新型コロナウイルス
をはじめとする感染症の拡大等に備え、事業所ごとにBCPの見直しを継続して実施している。また、お客さまや従
業員の安全と感染拡大予防を第一に、SSなどの店舗において設備の消毒をおこなうとともに、従業員に対しては在
宅勤務や時差出勤を推進し、各事務所において消毒や換気をおこなうなど感染予防対策を徹底し、リスク低減に取
り組んでいる。
(3) 災害等について［影響度：大、発生可能性：低］
① リスク内容
当社グループは、国内において羽田空港を含む複数の航空機給油施設を所有・運営している。また東京オイル
ターミナルなどの石油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、日本各
地に所在するSSやLPガス充填所など危険物取扱設備を有している。通常では予見できない事故や自然災害等によ
り、航空機への燃料供給障害、石油製品物流障害、燃料漏洩による土壌汚染、水害によるLPガスボンベの流出が発
生した場合、操業回復までに相当の時間とコストを要することから、当社グループの経営成績および財政状態に影
響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
これらの危険物施設の安全管理・保安体制についてはリスクマネジメント委員会において、自然災害等に備え事
業所ごとにBCPの見直しを実施するとともに、事件や事故の報告と再発防止策の検討をおこなっている。また、同
委員会において、危険物施設の環境安全監査の実施および是正状況を確認することで、事件や事故、災害の発生お
よび被害拡大の防止に努めている。
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(4) 投資等について［影響度：中、発生可能性：中］
① リスク内容
当社グループは、航空機給油施設、石油製品出荷基地、SSや充填所などの有形固定資産、M&Aにより取得した無
形固定資産を有している。事業等のリスクが顕在化したことにより、保有する資産の価値や収益性が低下した場合
には、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
投資等については回収可能性を十分に検討したうえで実行しており、定期的に投資計画との差異を検証し、必要
に応じて改善策を講じている。
(5) 情報セキュリティに関するリスク［影響度：中～大、発生可能性：低］
① リスク内容
当社グループでは、羽田空港における給油システムなど事業上不可欠な基幹システムを構築・運用するととも
に、営業上の機密情報を保有している。こうしたなかで、想定外のサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染、
不正アクセス等によりシステムダウンや情報漏洩が発生した場合は、事業活動の継続に支障をきたし、当社グルー
プの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社グループは、情報セキュリティに関する基本方針を定めリスクの低減に努めるとともに、システムの更新等
によりセキュリティの強化を図り、情報技術の適正な整備および運用状況を確認している。
(6) 製品の品質および安全性に関するリスク［影響度：中、発生可能性：低］
① リスク内容
当社グループは、防腐・防かび剤、石油系溶剤、自動車用ケミカル商品などの化学製品の製造や販売をおこなっ
ている。
リコールや製造物責任が問われる不測の製品事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うとともに取引上の信
用失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社グループで製造する製品の品質管理には十分留意しており、「品質保証委員会」において当社で製造するす
べての製品について事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレーム等を未然に防止する
よう努めている。
(7) 保有有価証券について［影響度：小、発生可能性：中］
① リスク内容
経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有
株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社は、保有有価証券について定性的および経済合理性の両面から、保有効果の検証をおこなっている。
(8) 地政学的リスクについて［影響度：小、発生可能性：中］
① リスク内容
当社グループは、石油製品を石油元売会社等から仕入れ、国内において販売を行うことが主力事業であるが、わ
が国においては、その大部分は中東周辺地域などからの輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向に
より仕入価格が変動する。また、当社グループは化学製品の輸出入もおこなっており、調達先は主にアジア地区に
依存している。
そのため、このような国や地域における政治的、経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が
発生した場合、製品や原料を調達できない可能性や、適正価格を維持できない可能性がある。こうした場合、当社
グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社グループの主要商品である石油製品の高騰に備えて手元流動性を確保するとともに、複数のサプライチェー
ンを持つことでリスクが顕在化した際の安定供給を図る。
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(9) 法的規制関係について［影響度：小～中、発生可能性：低］
① リスク内容
当社グループは、消防法、製造物責任法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業
法、石油コンビナート等災害防止法、環境関連法令など数多くの法律や規則に規制されている。これらの規制に抵
触した場合には行政処分を受けるなど事業活動の継続に支障をきたす可能性があるとともに、将来これらの法規制
が大幅に改正された場合には、事業活動への制約や対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および
財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
事業に関連する法規制について、所管する関係部所が法改正などの情報を収集し必要な対応をおこなっている。
また、法令および社内ルールの順守や企業倫理の啓発に関して、「三愛オブリグループの倫理行動憲章」の周知徹
底を図るとともに、「公益通報者の保護に関するガイドライン」に基づく公益通報相談窓口により、法令違反や不
正行為の早期発見と是正に努めている。
(10) 個人情報に関するリスク［影響度：小、発生可能性：低］
① リスク内容
当社グループでは、SSで取り扱う車検等の個人情報ならびにLPガスおよび都市ガスの消費者データを保有してい
る。
情報セキュリティの不備や従業員の不正等により個人情報の漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負うとと
もに社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社グループでは、社内規程に基づき、従業員に対するeラーニングなどの教育や個人情報の取り扱いに関する
自主監査、管理台帳の更新など、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図っている。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による落ち込みから緩やかな持ち
直しの動きがみられた。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低迷してい
た航空燃料の需要に回復の兆しがみられたものの、石油製品全体の需要としては減少傾向が続いた。さらに世界的
な原油の需給逼迫に加えて、ロシアのウクライナ侵攻により石油製品の価格が高騰するなど、先行き不透明な状況
が続いている。また、自動車の燃費向上、少子高齢化、ライフスタイルの変化が進むなか、低炭素・循環型社会に
向けたカーボンニュートラルを目指す動きが加速しており、経営環境は大きく変化している。
こうしたなかで、当社グループは、当期より中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」をスタート
し、2021年度から2023年度までを成長実現のための経営基盤の再構築期と位置づけ、低炭素・循環型社会に対応し
た事業ポートフォリオへの進化に向けた取組みを実施した。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,642百万円増加し、197,887百万円となっ
た。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,752百万円増加し、85,529百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,889百万円増加し、112,358百万円となった。
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比26.3％増の598,731百万円となった。営業利益は前期
比40.4％増の12,067百万円、経常利益は前期比31.2％増の13,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前
期比17.8％増の8,308百万円となった。
セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分しており、前期
との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。
イ．石油関連事業
石油関連事業における売上高は、前期比25.6％増の522,317百万円となった。セグメント利益は、前期比
5.3％減の9,371百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,967百万円増加し、88,416百
万円となった。
ロ．化学品関連事業
化学品関連事業における売上高は、前期比19.0％増の10,383百万円となった。セグメント利益は、前期比
35.7％増の1,217百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、4,023百万
円となった。
ハ．ガス関連事業
ガス関連事業における売上高は、前期比31.3％増の51,275百万円となった。セグメント利益は前期比5.3％
減の2,609百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加し、25,956百万円と
なった。
ニ．航空関連事業他
航空関連事業他における売上高は、前期比43.2％増の14,755百万円となった。セグメント利益は1,189百万
円（前期は2,666百万円のセグメント損失）となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円
増加し、27,403百万円となった。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,529百
万円増加し37,996百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は10,548百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるも
のである。なお、獲得した資金は前期比1,533百万円増加している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,297百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。
なお、使用した資金は前期比1,117百万円減少している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は5,721百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。な
お、使用した資金は前期比263百万円増加している。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
該当事項なし。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
ガス関連事業 599 80.4 272 210.7
航空関連事業他 3,282 146.1 1,026 181.3
合計 3,881 129.7 1,299 186.8
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
石油関連事業（百万円） 522,317 125.6
化学品関連事業（百万円） 10,383 119.0
ガス関連事業（百万円） 51,275 131.3
航空関連事業他（百万円） 14,755 143.2
合計（百万円） 598,731 126.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がな
いため、記載を省略している。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。それに伴い「前年同期比
（％）」は変更後の報告セグメントの区分に基づき算定している。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1）経営成績等
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,642百万円増加し、197,887百万円となっ
た。これは主に、石油製品の販売価格の上昇により受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるもので
ある。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,752百万円増加し、85,529百万円となった。これは主に、石油製品の
仕入価格の上昇により支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,889百万円増加し、112,358百万円となった。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず54.2％となった。
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、原油価格の高騰に伴う石油製品の販売価格の上昇により前
期比26.3％増の598,731百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が依然として新型コロナウイルス感
染症の影響を受けているものの、前期を上回ったことなどにより前期比40.4％増の12,067百万円、経常利益は前
期比31.2％増の13,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.8％増の8,308百万円となった。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
ある。
当社グループの営業キャッシュ・フローは、コロナ禍においても黒字を維持できている。当社および連結子会
社はCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社の資金を一元的に管理することによってグ
ループ内資金の効率的活用を図っている。当連結会計年度においては、原油高騰に伴う石油製品価格の上昇によ
り一部のグループ会社で資金需要が高まったもののCMSが機能することでグループ会社間の資金融通が円滑にお
こなわれた。
設備投資、営業権取得やM&A等の資金需要に対しては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で対応可能と
なっているが、将来の投資に対しては主に金融機関からの長期借入等によって資金調達をおこなうこととしてい
る。中期経営計画においては2030年度までに累計100,000百万円の成長投資を計画しており、計画に備えた財務
基盤の強化を進めていく。
(2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に
記載のとおりである。
(3）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業、化学品関連事業
およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものは航空機給油施
設の取得、天然ガス導管の延伸、SSの取得・改造がある。
② 財務政策
当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関から
の借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比
べ2,323百万円減少し、7,844百万円となった。
(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
イ．石油関連事業
＜石油製品販売業＞
石油製品販売業においては、販売数量は前年並みとなったが、販売価格が上昇したことで売上高は前期を上
回った。
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石油小売部門では、直営SSでの販売が好調だったことにより、販売数量は前期を上回った。利幅は底堅く推
移したものの、前期に比べて縮小したため利益は前期を下回った。石油卸売部門では、販売数量が減少した一
方、原油価格の高騰に伴い在庫評価による利益が発生した。産業用燃料油販売部門では、販売数量が減少した
も のの、利幅を確保したことで利益は前期を上回った。産業用潤滑油販売部門では、バイオマス発電や風力発
電などの再生可能エネルギー向けの販売などにより利益が拡大した。
また、SS経営戦略として、スマートフォンアプリ「Mantan」を活用するなどコロナ禍によって変化したライ
フスタイルに対応した施策を実施した。
なお、2021年４月、SS運営をおこなう國際油化株式会社とキグナス石油販売株式会社が合併した後、2022年
４月に三愛リテールサービス株式会社へと商号を変更している。
以上の結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比25.6％増の522,317百万円と
なった。セグメント利益は、石油小売部門の利幅が縮小したことにより前期比5.3％減の9,371百万円となっ
た。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,967百万円増加し、88,416百万円となった。
ロ．化学品関連事業
＜化学品製造販売業＞
化学品製造販売業においては、国内工場の稼働状況が回復に向かったことにより、防腐・防かび剤や石油系
溶剤の販売数量は前期を上回った。
新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた自動車・建設関連への出荷が回復し、防腐・防かび剤
では金属加工油、コーティング、医療機器、水処理用途などへの販売数量が増加した。また、自動車関連向け
の接着剤や梱包テープ用途として粘着付与剤の販売数量が前期を大きく上回った。
なお、世界経済がコロナ禍から回復に向かうなか一部の原材料と製品において調達難や物流の混乱がみられ
たが、在庫調整や調達先の分散などにより安定的に製品供給をおこなった。
以上の結果、化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤および粘着付与剤等の販売数量の増加により前
期比19.0％増の10,383百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤の販売が好調に推移したことから
前期比35.7％増の1,217百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、
4,023百万円となった。
ハ．ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
LPガス販売業においては、小売部門では需要の回復がみられたものの、販売数量は全体として前年並みで推
移した。LPガスの仕入価格は年間を通じて上昇しており、小売部門では利幅が減少した一方、卸売部門では在
庫評価による利益が発生した。ガス外収益については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界的な電子
部品の不足により給湯器をはじめとした住宅設備機器の供給不足が続いたため、小売・卸売部門ともに低調と
なった。
また、小売部門では検針・配送業務の効率化のため、LPWA（※）を利用した通信端末の設置を進めるなど、
デジタル技術の活用による業務改善を推進した。
(※)LPWA Low Power Wide Areaの略で、省電力かつ広域なエリアをカバーできる通信方式
＜天然ガス販売業＞
天然ガス販売業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少があったが、新規需要家へ
の供給を開始したことなどもあり販売数量は前年並みとなった。また、ウクライナ情勢によりLNGのスポット
価格が高騰しているが、当期に与える影響は限定的となっている。
都市ガス事業では、家庭用において需要が減少したものの、業務用の需要が増加したため、販売数量は前期
を上回った。
以上の結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比31.3％増の51,275百万円となっ
た。セグメント利益は、売上総利益が増加したものの、小売営業権や設備投資にかかわる償却費が増加したこ
とにより前期比5.3％減の2,609百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増
加し、25,956百万円となった。
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ニ．航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
航空燃料取扱業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出
や政府の水際対策の強化により、航空需要は国内線・国際線ともに低迷が続いた。
こうしたなか羽田空港における航空需要は、国内線では感染拡大防止措置の段階的な緩和により、年末年始
などの繁忙期を中心に一定の回復がみられた一方、国際線では期中を通して低調に推移した。これにより、燃
料取扱数量は、コロナ禍前の2019年度比で４割弱となった前期から当期は５割強に回復した。なお、ウクライ
ナ情勢の影響により2022年３月は羽田空港発着の欧州路線に一部運休・減便が発生したが、国際線は当初より
コロナ禍による運休が発生していることから、燃料取扱数量への影響は限定的となっている。
また、2021年６月、当社は業容拡大のため、国内７空港（※）の給油施設を取得した。
(※)国内７空港 旭川空港、女満別空港、青森空港、三沢空港、山形空港、南紀白浜空港、出雲空港
＜その他＞
その他事業においては、建設工事業では、工事完工となる大型物件が低調であったことから、売上高は前期
を下回った。一方、金属表面処理業では、新型コロナウイルス感染症に伴う半導体需要の拡大を受け、精密洗
浄処理の受注が前期を上回った。
以上の結果、航空関連事業他における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の増加により前期比43.2％
増の14,755百万円となった。セグメント利益は1,189百万円（前期は2,666百万円のセグメント損失）となっ
た。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、27,403百万円となった。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりである。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、航空機給油施設の取得、天然ガス導管の延伸、ＳＳの取得・改造等、当連結会計年度は有形固
定資産で 5,647 百万円の設備投資を実施した。
石油関連事業においては、ＳＳの改造等により、 1,678 百万円の設備投資を実施した。
化学品関連事業においては、工場製造設備の導入・入替等により、 81 百万円の設備投資を実施した。
ガス関連事業においては、天然ガス導管の延伸、都市ガス配管の入替・整備およびＬＰガス供給設備の改善等によ
り、 2,148 百万円の設備投資を実施した。
航空関連事業他においては、航空機給油施設の取得等により、 1,759 百万円の設備投資を実施した。
なお、無形固定資産について、1,607百万円の投資を実施した。おもにＥＲＰ等ソフト開発892百万円への投資であ
り、他には小売営業権取得等への投資を実施した。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりである。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所 設備の内 従業員数
ントの
建物及 機械装 土地
(所在地) 容 リース (人)
名称
び構築 置及び (面積千 その他 合計
資産
物 運搬具 ㎡)
本社
その他設
全社 230 － － 79 41 351 68
備
（東京都千代田区）
石油製品
稲沢市役所前ＳＳ (0)
石油関
等販売設 0 0 － 0 37 －
連事業
（愛知県稲沢市） 37
備
石油製品
東京オイルターミナル (12) 6
石油関
の保管・ 383 36 － 1 1,601
連事業
（埼玉県八潮市） 1,180 [3]
出荷設備
航空燃料
[71]
航空関
羽田支社
保管・航
連事業 11,177 3,086 (－) － 338 14,603 172
空機給油
（東京都大田区）
他
－
設備
トレサモーレ上大岡
航空関
(23)
不動産賃
（横浜市港南区） 連事業 216 － － 0 2,610 1
貸設備
2,393
他
他
航空関
オブリ・ユニビル (0)
不動産賃
連事業 202 0 － 2 429 －
貸設備
（東京都品川区） 224
他
天然ガス
九州天然ガス販売支店 (0)
ガス関
導管事業 17 822 － 879 1,722 9
連事業
（佐賀県神埼市） 3
設備
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ
会社名 設備の内 従業員数
ントの
建物及 機械装 土地
(所在地) 容 (人)
リース
名称
び構築 置及び (面積千 その他 合計
資産
物 運搬具 ㎡)
キグナス石油㈱
石油製品
(78) 296
石油関
（東京都千代田区） 等販売設 2,607 1,438 4 348 11,330
連事業
6,932 [1,237]
備
他
キグナス石油㈱ (120)
石油関 油槽所設
1,262 312 － 111 4,692 22
連事業 備
（東京都千代田区） 3,006
化学品 化学製品
三愛理研㈱ (11) 35
関連事 の製造設 151 51 － 20 492
（茨城県潮来市） 270 [19]
業 備
三愛オブリガス東日本
㈱ (63) 214
ガス関 ＬＰＧ充
374 223 11 1 2,217
連事業 填設備
（東京都品川区） 1,606 [15]
他
[0]
佐賀ガス㈱ 49
ガス関 都市ガス
1,956 119 (11) － 29 2,563
連事業 販売設備
（佐賀県佐賀市） [2]
458
(3）在外子会社
該当事項なし。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。
２．従業員数については、各設備で従事している人員である。
３．本社については事務所を賃借している。賃借料は年間300百万円である。
４. 稲沢市役所前ＳＳの設備は特約店に貸与しているものであり、従業員はいない。
なお、当社が土地およびＳＳ設備の一部を賃借している。賃借料は年間47百万円である。
５．羽田支社については、土地および建物を賃借している。賃借料は年間1,365百万円である。
なお、上記に記載した土地の賃借面積のほかにハイドラント（消火栓）式給油施設の地下埋設配管部
分71千㎡を賃借している。
６．オブリ・ユニビルについては、一部自社使用を除き関係会社に貸与している。
なお、不動産賃貸設備の従業員はトレサモーレ上大岡他に合計で記載している。
７．キグナス石油㈱他（石油製品等販売設備）については、当社が貸与している設備および自社所有設備
を記載している。また、上記に記載した設備のほかにＳＳ設備を賃借しており、賃借料は年間1,230百
万円である。
なお、特約店に貸与している建物及び構築物898百万円、機械装置及び運搬具192百万円、土地2,296
百万円およびその他71百万円を含んでいる。
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８．三愛オブリガス東日本㈱他の設備は、当社が貸与している設備および自社所有設備を記載している。
９．佐賀ガス㈱については、ガス配管の地下埋設部分の総延長345千ｍを賃借している。
10．土地の賃借面積については [ ] で外書している。
11．従業員の [ ] は、臨時従業員数を外書している。
12. 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施している。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図ってい
る。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりである。
（1）重要な設備の新設、改修
着手および完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 天然ガス
佐賀県 ガス関連 天然ガス輸 2021年 2022年
九州天然ガ 1,454 414 自己資金 供給能力
神埼市 事業 送導管 4月 11月
ス販売支店 増加
当社 東京都 航空関連 航空機給油 2022年 2023年
1,330 － 自己資金 －
羽田支社 大田区 事業他 施設 2月 10月
東京都 システム
当社 2021年 2024年
千代田 全社 他 ＥＲＰ 3,213 777 自己資金 運用最適
本社 他 1月 3月
区 他 化
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,870,000
計 277,870,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
71,000,000 71,000,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数 100株
プライム市場（提出日現在）
71,000,000 71,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2016年2月29日
△3,000 71,000 － 10,127 － 2,531
（注）
（注）自己株式の消却による減少である。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
28 29 144 168 14 4,150 4,533
－ －
（人）
所有株式数
241,554 7,524 154,716 188,342 506 116,777 709,419 58,100
－
（単元）
所有株式数
34.05 1.06 21.81 26.55 0.07 16.46
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１.自己株式2,266,623株は、「個人その他」に22,666単元および「単元未満株式の状況」に23株含まれている。
２.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれている。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
8,282 12.05
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号
日本マスタートラスト信託銀行
6,414 9.33
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） Ｒ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E
Ｅ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮ
5,903 8.59
14 5NT,UK
ＤＳ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
5,800 8.44
東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社リコー退職給付信託
口）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＢＡＮＫ ３８５６３２
3,148 4.58
E14 5JP,UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
2,473 3.60
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口４）
ＥＮＥＯＳホールディングス株
2,082 3.03
東京都千代田区大手町一丁目１番２号
式会社
株式会社日本カストディ銀行
1,644 2.39
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
1,501 2.18
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
1,444 2.10
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
38,694 56.30
計 －
（注）１．2022年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲ
ＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ、ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
Ｋ ３８５６３２、株式会社日本カストディ銀行(信託口４)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託
業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。
２．株式会社リコーは、退職給付信託分（株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社
リコー退職給付信託口））に対する議決権行使の指図権限を有している。前事業年度末日において主要株主
であった株式会社リコーは、2022年１月31日付で主要株主でなくなった後、2022年３月１日付で再び該当す
ることとなった。なお、当事業年度末日における所有株式数は、同社および退職給付信託分を合わせて
6,913千株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は10.06％となっている。
３．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.10）において、三井住友信
託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興ア
セットマネジメント株式会社が2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状
況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.10）の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 673,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 0.95
三井住友トラスト・アセッ
株式 3,886,200
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5.47
トマネジメント株式会社
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日興アセットマネジメント
株式 755,800
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.06
株式会社
４．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、株式会社み
ずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年１月31日現在でそれぞれ
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株
式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 733,425
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1.03
アセットマネジメントOne
株式 1,224,000
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1.72
株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
2,266,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
4,000
普通株式
68,671,300 686,713
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,100
単元未満株式 普通株式 － －
71,000,000
発行済株式総数 － －
686,713
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10
個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれている。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
三愛石油株式会社 2,266,600 － 2,266,600 3.19
東京都品川区東大井
五丁目22番５号
(相互保有株式)
合同ガス株式会社 2,000 － 2,000 0.00
福岡県田川市伊田
2824番地
2,000 － 2,000 0.00
北九州高圧容器検査株 福岡県田川市伊田
式会社 2824番地
2,270,600 2,270,600 3.20
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会 (2021年８月６日) での決議状況
500,000 700,000,000
(取得期間 2021年８月10日～2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 259,800 373,789,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 240,200 326,210,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 48.04 46.60
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在未行使割合(％) 48.04 46.60
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得を含んでいる。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 516 696,357
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
9,596 10,833,884 － －
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 2,266,623 － 2,266,623 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2021年７月26日に実施した譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分である。
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３【配当政策】
当社は、2021年度から2023年度までの中期経営計画において、成長し続ける企業グループの実現に向けて投資効
率の向上と株主還元の充実を重要な経営課題とし、2023年度において連結ROE８％以上および連結配当性向30％以
上とすることを目標としている。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、上記の基本方針を踏まえ、期末配当については普通配当23円に創立70周年記念配
当３円を加えて１株当たり26円とし、これに中間配当(普通配当14円)を合わせて、年間配当を１株当たり40円(普
通配当37円、記念配当３円)とした。また、当期の内部留保資金については、有利子負債の削減や設備投資に充当
し、経営基盤の拡大・充実に努める所存である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 （百万円）
決議年月日 １株当たり配当額（円）
2021年11月９日
965 14.0
取締役会決議
2022年６月28日
1,787 26.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、次の事項を推進することで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をおこなうた
めの仕組みを確立し、安定成長と経営基盤の充実を図り、コンプライアンス経営に徹している。
イ．株主の権利・平等性の確保
ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ハ．適切な情報開示と透明性の確保
ニ．取締役会等の責務の適切な遂行
ホ．株主との建設的な対話
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりである。
（当該体制を採用する理由）
当社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役会には、専門的知見を有するとともに利害関係の無い
独立性の高い社外役員を選任することでコーポレート・ガバナンスの向上を図る。
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イ．取締役会
取締役会は、取締役７名（うち独立社外取締役３名）で構成し、法令、定款、社内規程等にしたがい、当社の
経営方針その他重要な業務に関する事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督している。現在の取締役
会の構成員は以下のとおりである。
金田 凖 （議長 代表取締役会長） 塚原由紀夫（代表取締役社長）
大沼尚人 （取締役専務執行役員） 隼田 洋 （取締役常務執行役員）
髙橋朋敬 （独立社外取締役） 中川 洋 （独立社外取締役）
鵜瀞惠子 （独立社外取締役）
ロ．監査役会
監査役会は、監査役５名（うち独立社外監査役３名）で構成し、取締役の職務執行を監査している。現在の監
査役会の構成員は以下のとおりである。
上野篤志 （議長 常勤監査役） 松村淳一 （常勤監査役）
豊泉貫太郎（独立社外監査役） 河野博文 （独立社外監査役）
渡邉秀俊 （独立社外監査役）
ハ．指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数を独立社外役員で構成している。当該委員会は、取締役会の任意の諮
問機関として、取締役および執行役員の指名ならびに報酬等に関し審議・決議し、取締役会へ答申することで取
締役および執行役員の指名ならびに報酬等の決定過程について客観性・透明性を高めている。現在の指名・報酬
諮問委員会の構成員は以下のとおりである。
金田 凖 （議長 代表取締役会長） 塚原由紀夫（代表取締役社長）
髙橋朋敬 （独立社外取締役） 中川 洋 （独立社外取締役）
鵜瀞惠子 （独立社外取締役）
ニ．経営会議
経営会議は、常勤の取締役および社長が指名した執行役員で構成し、当社および当社グループに係る重要な業
務執行案件について毎週定例日に開催し決議することで業務執行の迅速化・効率化を高め、常勤監査役が常時出
席することで経営の透明性を確保する。また、経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子会社の
予算や月次決算ならびにその進捗状況、会社全般に影響をおよぼす重要な事項などについては、毎月１回協議す
ることで役員間の意思統一を図る。現在の経営会議の構成員は以下のとおりである。
金田 凖 （代表取締役会長） 塚原由紀夫（議長 代表取締役社長）
大沼尚人 （取締役専務執行役員） 隼田 洋 （取締役常務執行役員）
佐藤孝志 （執行役員） 須藤 晃 （執行役員）
石井浩一郎（執行役員） 杉浦克徳 （執行役員）
ホ．内部統制委員会
内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する構築・評価計画、内部統制の評価、不備・開示すべき重
要な不備の把握および改善、ならびに財務報告にかかる内部統制報告書に関する事項の協議・審議をおこなう。
現在の内部統制委員会の構成員は以下のとおりである。
金田 凖 （代表取締役会長） 塚原由紀夫（委員長 代表取締役社長）
大沼尚人 （副委員長 取締役専務執行役員） 隼田 洋 （取締役常務執行役員）
佐藤孝志 （執行役員） 須藤 晃 （執行役員）
石井浩一郎（執行役員） 杉浦克徳 （執行役員）
へ．三愛オブリグループサステナビリティ委員会
三愛オブリグループサステナビリティ委員会は、リスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をお
こなう。また、当該サステナビリティ委員会の下に設置した「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアン
ス委員会」、「環境・社会貢献委員会」、「品質保証委員会」の活動を総括する。現在の三愛オブリグループサ
ステナビリティ委員会の構成員は以下のとおりである。
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金田 凖 （代表取締役会長） 塚原由紀夫（委員長 代表取締役社長）
大沼尚人 （取締役専務執行役員） 隼田 洋 （取締役常務執行役員）
佐藤孝志 （副委員長 執行役員） 須藤 晃 （執行役員）
石井浩一郎（執行役員） 杉浦克徳 （執行役員）
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況）
当社の内部統制システムおよびリスク管理体制については、取締役会で決定した次の「内部統制基本方針」に
従い整備している。
「内部統制基本方針」
当社取締役会は会社法および会社法施行規則に基づく当社の業務の適正を確保するための体制について、以下
のとおり整備することを決定した。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1）当社および子会社は、取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、
「三愛オブリグループの倫理行動憲章」を制定し、企業倫理の周知徹底を図るとともに、「コンプライアンス
委員会」を原則として毎月開催することで企業倫理の啓発活動を推進する。また、「公益通報者の保護に関す
るガイドライン」を策定し、組織的または個人的な法令違反行為等に対する通報または相談の窓口を社内およ
び社外に設けるなど適正な処理の仕組みを定め、不正行為等を早期に発見し、是正することでコンプライアン
ス経営の強化を図る。
(2）内部監査の体制については、監査・内部統制部を取締役社長直轄とし、経理・業務に関する内部監査を定期
的におこなう。また、金融商品取引法の定める「財務報告にかかる内部統制」については、監査・内部統制部
により内部統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を確保する。なお、当該監査・内部統制部は必
要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
(1）取締役・執行役員の職務の執行に係る情報に関しては、「文書規程」および「情報管理規程」に従い、書面
または電磁的記録により保存し、適切な管理をおこなう。
(2）個人情報の保護については、「コンプライアンス委員会」において個人情報保護推進計画など個人情報の保
護に関する重要事項について調査審議する。また、「個人情報管理規程」に基づき個人情報の管理、教育およ
び監査をおこなうことにより、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図る。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、「三愛オブリグループサステナビリティ委員
会」においてリスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をおこなうとともに、当該委員会の審
議・活動の進捗状況を定期的に取締役会に報告するものとする。また、当社の経営に重大な影響をおよぼす危
機等が発生した場合には、取締役社長を本部長とする「危機対策本部」を設置して危機対応をおこなう。
(2）当社の事業推進に伴う損失の危険の管理については、取引権限や財務権限および与信管理などに関する社内
規程を定め、迅速な営業活動と責任の明確化、取引の安全を図る。
(3）事故、事件、自然災害に対する安全管理体制の整備に関しては、「リスクマネジメント委員会」において、
調査審議する。
(4）当社および子会社は、危険物を取扱う企業として環境の保護、安全の確保を企業経営上の重要課題と位置付
け、「リスクマネジメント委員会」において当社および子会社の事業活動における環境・安全に関する重要事
項について調査審議する。また、「環境安全管理規程」に環境・安全に関する基本理念と行動指針を定め、環
境の保護および安全の確保、ならびに事故・災害発生時の適切な対応の徹底を図るとともに、環境・安全に関
する監査および教育の計画・実施により事故・災害を未然に防止し、円滑かつ効果的な事業活動を推進する。
(5）製造物責任に関する事項については、「品質保証委員会」において、当社で製造するすべての製品につい
て、事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレームなどを未然に防止する。
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４．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
(1）当社および子会社に係る重要な業務執行案件については、決議機関としての経営会議を毎週定例日に開催
し、取締役・執行役員の職務の執行が効率的におこなわれることを確保する。
(2）経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子会社の予算、月次決算ならびにその進捗状況、会
社全般に影響をおよぼす重要な事項については、経営会議において毎月１回協議する。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、業務遂行に必要な運営の基本原則
として「三愛オブリグループ会社の運営管理規程」を定め、子会社における職務の執行に係る事項の報告基準
などを整備することにより、それぞれの役割および責任体制を明確化し、組織的な運営を図る。
(2）子会社の監査に関しては、当社の監査・内部統制部および子会社の監査部門が定期的に内部監査をおこな
う。また、当社の監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の
監査に立会い、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用
人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制について
は、監査役室を設置し、補助すべき使用人を配置する。なお、その使用人は、監査役の指揮命令の下で監査役
の職務執行を補助することとし、取締役社長の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事考課
については、常勤監査役がおこなうものとする。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が親会社
の監査役に報告するための体制、また報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
(1）監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員などからその職務の執行状
況を聴取し、重要な決裁書類などを閲覧し、監査・内部統制部および内部監査部門と随時連係して本社および
主要な事業所において業務および財産の状況を調査するものとする。また、毎週定例日に開催する決議機関と
しての経営会議には、監査役会で決定された常勤監査役が常時出席することとする。
(2）監査役は、子会社の取締役および監査役などと意思疎通および情報交換を図り、事業の報告を求め、その業
務および財産の状況を調査するものとする。
８．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制、および監査役の職務の執行につい
て生ずる費用の処理に係る方針
(1）監査役会が必要と認めたときは、取締役、執行役員、使用人および会計監査人などを監査役会に出席させ
て、その報告または意見を述べる機会を確保する。
(2）緊急の監査費用や利益相反取引など、監査役が自らの判断により必要と認め、弁護士などの外部専門家を起
用する場合に生ずる費用などについては、これを適正に処理することを保証する。
９．反社会的勢力を排除するための体制
(1) 「三愛オブリグループの倫理行動憲章」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対
して接触を持たず、毅然とした態度で臨む。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、定款の定めに基づき、社外取締役髙橋朋敬氏、同中川洋氏および同鵜瀞惠子氏ならびに社外監査役
豊泉貫太郎氏、同河野博文氏および同渡邉秀俊氏との間で責任限定契約を締結している。この契約の内容の概
要は、次のとおりである。
会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円また
は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定する。
（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結している。
当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担していな
い。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしている。ただし、被保険者の職務の執
行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して
生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がある。
（取締役会で決議できることとした株主総会決議事項）
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当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。また、株主に対する
柔 軟且つ適切な利益還元の実施を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めている。
（取締役の選任の決議要件）
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する
大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではな
く、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買
付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・
株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期
的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な
大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者と
して不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗を
することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2008年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策
（買収防衛策）」を導入し、2011年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為
に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、
2014年６月27日開催の第83回定時株主総会、2017年６月29日開催の第86回定時株主総会および2020年６月26日開
催の第89回定時株主総会において本プランの継続を決議している。
１）本プランの概要
(ａ)大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果と
して議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、か
かる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主
のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要か
つ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるという
ものである。
(ｂ)対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割
当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合
がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したもの
を選択することとする。
(ｃ)対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付
行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規
模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損な
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うと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取るこ
とができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決
定 に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルール
が順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとす
る。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。な
お、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会
としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役
会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決
議による決定）ができるものとする。
２）本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの
継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期
間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該
決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取
締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとす
る。
３．本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、
基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１）経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買
収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が2008年６月30日に発表
した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役
会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保する
ため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、
有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1972年10月 当社入社
2001年６月 当社取締役
（注）
2004年４月 当社常務取締役
36
代表取締役会長 金田 凖 1948年９月24日 生
３
2007年６月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役会長(現在)
1975年３月 当社入社
2007年６月 当社取締役
2007年６月 当社石油事業部門・化学品事業
部門・需給部担当
2011年６月 國際油化株式会社代表取締役
（注）
代表取締役社長
社長
40
塚原由紀夫 1952年３月29日 生
３
社長執行役員
2013年６月 当社常務取締役
2013年６月 当社営業部門担当
2015年６月 当社専務取締役
2017年６月 当社代表取締役社長(現在)
2020年６月 当社社長執行役員(現在)
1980年４月 三菱商事株式会社入社
2008年４月 同社化学品グループ管理部長
2013年４月 同社理事 生活産業グループ管
理部長
2015年４月 同社理事 監査部長
2017年６月 伊藤ハム米久ホールディングス
取締役
株式会社 取締役常務執行役員
専務執行役員
（注）
同社経理財務部・総務部・人事
5
経理部・経営企画 大沼 尚人 1957年５月13日 生
３
部担当
部・情報システム部
2019年６月 当社常務取締役
担当
2019年６月 当社経理部・経営企画部・情報
システム部担当(現在)
2020年６月 当社取締役(現在)
2020年６月 当社常務執行役員
2022年４月 当社専務執行役員(現在)
1986年３月 当社入社
2016年６月 当社法務審査部長
取締役
2017年６月 当社常勤監査役
常務執行役員
2020年６月 当社執行役員
エネルギーソリュー
2020年６月 当社エネルギーソリューション
ション事業部門担当
事業部門担当(現在)
（注）
エネルギーソリュー 8
隼田 洋 1963年３月17日 生
2020年６月 当社エネルギーソリューション
４
ション事業部長
事業部長(現在)
化学品事業部門担当
2020年６月 当社化学品事業部門担当(現在)
化学品事業部長
2020年６月 当社化学品事業部長(現在)
2022年４月 当社常務執行役員(現在)
2022年６月 当社取締役(現在)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1970年３月 運輸省入省
2001年１月 国土交通省自動車交通局長
2001年10月 日本政策投資銀行理事
2005年６月 空港施設株式会社代表取締役
副社長
2006年６月 同社代表取締役社長
2007年６月 東京空港冷暖房株式会社代表
（注）
取締役社長
3
取締役 髙橋 朋敬 1945年１月５日 生
３
2014年６月 空港施設株式会社代表取締役
会長
2015年６月 当社取締役(現在)
2018年６月 空港施設株式会社取締役会長
2019年６月 同社相談役
2021年６月 同社取締役
2022年６月 同社名誉顧問(現在)
1975年４月 日本銀行入行
1998年２月 同行高知支店長
2003年５月 同行検査室長
2004年６月 農林中央金庫常勤監事
2008年６月 社団法人全国地方銀行協会常務
理事
（注）
1
取締役 中川 洋 1951年12月５日 生
2011年６月 当社監査役
３
2016年６月 株式会社南都銀行社外取締役
2016年７月 損害保険ジャパン日本興亜株式
会社顧問
2018年６月 当社取締役(現在)
2019年９月 桜美林大学客員教授(現在)
1977年４月 公正取引委員会事務局入局
2000年４月 専修大学大学院経済学研究科
非常勤講師(現在)
2007年１月 公正取引委員会事務総局経済
取引局取引部長
2008年６月 同官房総括審議官
2011年１月 同経済取引局長
2012年11月 弁護士法人大江橋法律事務所
アドバイザー(現在)
2013年４月 東洋学園大学現代経営学部教授
（注）
2013年６月 オリンパス株式会社社外取締役
1
取締役 鵜瀞 惠子 1954年10月26日 生
３
2015年３月 株式会社ブリヂストン社外取締
役
2019年６月 当社取締役(現在)
2020年４月 オーエス株式会社社外取締役
(現在)
2020年８月 株式会社オオバ社外取締役
(現在)
2021年１月 公安審査委員会委員(現在)
2021年３月 フロンティア・マネジメント株
式会社社外取締役(現在)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2008年５月 当社石油事業部卸売販売部
九州支店長
（注）
2015年４月 当社石油事業部石油販売部
8
常勤監査役 上野 篤志 1962年２月17日 生
５
東京第二支店長
2019年６月 当社法務審査部長
2020年６月 当社常勤監査役(現在)
1987年３月 当社入社
2011年６月 三愛オブリガス九州株式会
社代表取締役社長
（注）
2017年６月 当社法務審査部長
0
常勤監査役 松村 淳一 1963年６月７日 生
６
2019年６月 佐賀ガス株式会社代表取締
役社長
2022年６月 当社常勤監査役(現在)
1970年４月 弁護士登録、東京弁護士会所属
(現在)
2004年４月 慶応義塾大学法科大学院教授
2004年６月 品川リフラクトリーズ株式会社
社外監査役
（注）
監査役 豊泉貫太郎 1945年10月17日 生 －
2004年７月 日本生命保険相互会社社外監査
５
役(現在)
2016年６月 品川リフラクトリーズ株式会社
社外取締役(現在)
2016年６月 当社監査役(現在)
1969年７月 通商産業省入省
1999年９月 資源エネルギー庁長官
2003年６月 ソニー株式会社社外取締役
2004年８月 ＪＦＥスチール株式会社専務
執行役員
（注）
2008年４月 独立行政法人石油天然ガス・
監査役 河野 博文 1946年１月１日 生 －
７
金属鉱物資源機構理事長
2016年２月 同機構特別顧問
2016年６月 セコム株式会社社外取締役
(現在)
2018年６月 当社監査役(現在)
1977年11月 昭和監査法人入所
1981年８月 公認会計士登録(現在)
2008年８月 新日本有限責任監査法人
常務理事
2012年８月 同監査法人経営専務理事
2014年７月 同監査法人副理事長
（注）
監査役 渡邉 秀俊 1953年８月30日 生 －
2016年７月 渡邉秀俊公認会計士事務所開設
８
(現在)
2017年６月 株式会社ビジネスブレイン太田
昭和社外取締役(現在)
2018年12月 シミックホールディングス株式
会社社外監査役(現在)
2021年６月 当社監査役(現在)
106
計
（注） １．取締役である髙橋朋敬氏、中川洋氏および鵜瀞惠子氏は、社外取締役である。
２．監査役である豊泉貫太郎氏、河野博文氏および渡邉秀俊氏は、社外監査役である。
３．2021年６月29日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
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４．2022年６月28日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
５．2020年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
６．2022年６月28日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
７．2022年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
８．2021年６月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
９．当社では執行役員制度を導入している。執行役員は７名で、上記社長執行役員 塚原由紀夫、専務執行役員
大沼尚人および常務執行役員 隼田洋のほか、次の４名である。
役 職 名 氏 名 担 当
人事総務部・法務審査部・サステナビリティ推進部担当、
執行役員 佐藤 孝志
人事総務部長、法務審査部長
執行役員 須藤 晃 航空事業部門担当、航空事業部長
執行役員 石井浩一郎 ガス事業部門担当、ガス事業部長
執行役員 杉浦 克徳 石油事業部門担当、石油事業部長、卸売販売部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。
社外取締役髙橋朋敬氏は、国土交通省において長年にわたり運輸・交通の分野に携わり、さらに空港施設株式会社の
代表取締役社長等企業の経営者を務めることで培われた高い見識とその豊富な経験を有している。また、当社が定める
独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役中川洋氏は、日本銀行など金融機関等において長年にわたり金融の分野に携わり、そのなかで培われた高
い見識とその豊富な経験を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会において長年にわたり経済法の分野に携わり、そのなかで培われた高い見
識とその豊富な経験を有している。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はな
い。
社外監査役豊泉貫太郎氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務の専門的な見識を有している。また、当社が定め
る独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役河野博文氏は、資源エネルギー庁長官や独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長などの要職
を歴任しており、主に資源・エネルギーの分野における豊富な経験と高い見識を有している。また、当社が定める独立
性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役渡邉秀俊氏は、公認会計士としての豊富な経験と企業財務・会計の専門的な見識を有している。また、当
社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、その
内容は次のとおりである。
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（社外役員の独立性基準）
当社は、現在および直近の過去３年間において、次のいずれにも該当しない社外役員について独立性があると
判断している。
イ．当社または当社子会社を主要な取引先とする者（その者の直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけ
る連結売上高の２％以上の支払いを、当社または当社子会社から受けた者をいう。）またはその業務執行
者
ロ．当社または当社子会社の主要な取引先である者（当社および当社子会社に対して、直近の過去３事業年度
のいずれかの年度における連結売上高の２％以上の支払いをおこなっている者をいう。）またはその業務
執行者
ハ．当社または当社子会社の主要な借入先（直近の過去３事業年度末のいずれかの年度末における当該借入先
からの借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。）またはその業務執行者
ニ．直近の過去３事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から1,000万円またはその者の
収入総額の２％を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者をいう。）
ホ．直近の過去３事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から役員報酬以外に1,000万円
以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律家（当該財産を得ている者が
法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ヘ．当社の主要株主（議決権割合10％以上の株主をいう。）またはその業務執行者
ト．当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族
チ．当社の社外取締役の二親等以内の親族（社外監査役を判定する場合に限る。）
リ．上記イ～ヘに該当する者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、当社の経営に関する知見と財務、会計、法務等の専門性と豊富
な経験を有する監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されている。
イ．監査役の経歴、当事業年度の監査役会出席率等
当事業年度の
役 職 名 氏 名 経 歴 等
監査役会出席率
当社経営企画部長、情報システム部長、監査・内部統制
常勤監査役 水谷 知彦 100％（9/9）
部長等を務め、当社の業務システムに精通
当社石油事業部石油販売部東京第二支店長や法務審査部
常勤監査役 上野 篤志 100％（9/9）
長等を務め、当社の販売プロセスに精通
社外監査役 豊泉貫太郎 弁護士としての知見を有する企業法務の専門家 89％（8/9）
資源エネルギー庁長官、独立行政法人石油天然ガス・金
社外監査役 河野 博文 100％（9/9）
属鉱物資源機構理事長等を歴任
社外監査役 渡邉 秀俊 公認会計士の資格を有する企業財務・会計の専門家 100％（6/6）
（注）社外監査役渡邉秀俊氏は、2021年６月29日開催の第90回定時株主総会において選任されており、在任中に開催され
た監査役会６回における出席状況となっている。
ロ．監査役会で重点をおいた事項
・監査役会は常勤監査役の活動（内部監査の立会、取締役等へのヒアリング）、内部監査結果・監査指摘事項
の改善状況、重要な稟議事項、子会社管理状況、内部通報、事故および懲戒案件などの報告から問題点や未
改善事項・不備事項を抽出し、社外監査役の専門的意見を加え、代表取締役および取締役会へ改善要望す
る。
・監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関
係部所および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の独立性、監査報酬額
の妥当性、職務執行状況を確認し、その解任または不再任の議案の提出について検討を行う。
・監査役会は内部統制基本方針についてその運用状況を項目ごとに、方針、規程、社外公表文書、委員会議事
録等の証跡により評価する。評価内容は事業報告と照合し、監査報告書に反映される。
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ハ．監査役会の開催状況
・当事業年度の監査役会は９回開催し、42件の決議・協議・報告がおこなわれた。
（平均所要時間は約１時間）
ニ．監査役の職務を補助する組織
・監査役室（専任１名、兼務２名）
ホ．常勤監査役の主な活動
・経営会議、CSR委員会等重要会議への出席
・重要書類の閲覧（決裁書類、報告書、子会社取締役会議事録等）
・監査役を兼務している子会社取締役会等への出席
・内部監査、会計士往査への立会い、子会社責任者とのコミュニケーション
監査状況の確認および子会社責任者へ内部統制状況のヒアリングを実施している。必要に応じ内部監査指摘
事項以外の経営課題について被監査部門と協議している。
・監査・内部統制部との協議
内部監査指摘事項の改善状況を確認の上、未改善事項について事業部長等へ改善進捗状況の聴取をおこなっ
ている。
・代表取締役、取締役とのコミュニケーション
代表取締役と年４回面談し内部統制の状況および監査指摘事項の改善状況の確認と提言をおこなっている。
・会計監査人とのコミュニケーション
会計監査人と適宜面談し内部監査状況、子会社経営状況等の情報交換をおこなっている。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として取締役社長が直轄する監査・内部統制部を設置し、定期内部監査実施計画に基づ
き、本社各部、支店等の事業所および子会社の監査をおこなっている。なお、その人員は報告書提出日現在４名
である。
この内部監査部門と監査役との連携状況については、監査役が、内部監査部門の監査に随時同席し、被監査事
業所の現状、内部監査の指摘事項の確認とともに、監査終了後の結果講評にも出席し、課題の改善に向けた提言
をおこなっている。また、監査役と内部監査部門は、監査計画、監査実施状況等について毎月定例の打合わせを
実施し、重要な情報、課題等については常時打合わせをおこなっている。
内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係については、監査・内部統制部およびその他の
内部統制部門と各監査の手続きにおいて連携するとともに、必要に応じて打合わせをおこなっている。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
継続監査期間 38年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである
英和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものである。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性がある。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 富田亮平、宮原さつき
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名である。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、会計監査人に必要とされる専門性および独立性、品質管理体制、監査報酬
等を総合的に勘案し、適任と判断した監査法人を選定することをその方針とする。なお、当社監査役会は、会計
監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任する。また、
会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する
ことをその方針とする。
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へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が制定した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に会計監査人の評価基準を策定し、監査法人の評価を毎期おこない、監査法人の品質管理の状況、監
査チームの独立性、職務遂行状況等を確認している。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 49 2
提出会社 －
13 0 13 0
連結子会社
59 0 63 2
計
前連結会計年度における非監査業務の内容は、連結子会社については、佐賀ガス株式会社が会計監査人に対し
て、託送収支計算書に関する業務を委託し、対価を支払っている。
当連結会計年度における非監査業務の内容は、当社は会計監査人に対して株式売出しに係るコンフォトレター作
成業務を委託し、対価を支払っている。また、連結子会社については、佐賀ガス株式会社が会計監査人に対して、
託送収支計算書に関する業務を委託し、対価を支払っている。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項なし。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項なし。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況や報酬の前提となる見積りの算出根拠が適切で
あるか精査し、過去の報酬実績等と比較した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意
をおこなっている。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ている。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について委員の過半数を独立社外役員で構成
する指名・報酬諮問委員会の答申を受けている。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申
が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおり定めている。
（役員報酬の基本方針）
・業績および中長期的な企業価値と連動する報酬とし、株主との価値を共有する報酬体系とする。
・持続的な成長に不可欠な人材を確保、維持できる報酬水準とする。
・客観性、透明性が高く、適切なプロセスを経て決定される報酬とする。
（役員報酬の体系）
役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセ
ンティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成される。総報酬の水準については、当社と同規
模企業群との比較および当社の経営環境等を踏まえて設定している。
種 類 項 目 内 容
固定報酬 基本報酬 職責の大きさに応じた報酬とし、毎月一定の時期に支給する。
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画（予算）にお
業績連動報酬 ける各事業年度の連結経常利益を業績目標指標として設定する。その達成度合いに応
（短期） じて業績連動係数（50%～150%）が決まり、これを役位別の業績連動報酬基準額に乗
じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給する。
株主との価値共有ならびに中長期的な企業価値向上および株価上昇に対するインセン
変動報酬
ティブ付与の観点から、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた金銭相当額に応じ
株式報酬 て毎年一定の時期に支給する。譲渡制限期間は、株式交付日から30年または取締役、
（中長期） 執行役員を退任する日までの期間とする。なお、重大な不正会計や重大な損失等が発
生した場合に、マルス（譲渡制限期間中の没収）およびクローバック（譲渡制限解除
後の返還）を可能とする条項を設定している。
（カッコ内は構成割合）
役員区分 基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
〇
代表取締役会長 － －
（100％）
業務執行取締役 〇 〇 〇
執行役員 （80％） （15％） （5％）
〇
社外取締役 － －
（100％）
（役員報酬等の決定方法）
役員報酬等の決定プロセスにおける客観性、透明性を確保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関と
して、委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。報酬体系、報酬水準お
よび業績連動の目標設定等は指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会にて決定することとし
ている。
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② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
211,506 183,508 21,000 6,998 6,998 4
（社外取締役を除く。）
監査役
52,557 52,557 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
28,800 28,800 7
社外役員 － － －
（注）１．対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した社外監査役１名が含まれている。
２．業績連動報酬にかかる業績指標は連結経常利益であり、その実績は13,120百万円である。また、当該指標
を選択した理由および算定方法は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事
項（役員報酬の体系）」に記載のとおりである。
３．譲渡制限付株式報酬の割当の際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
に係る事項（役員報酬の体系）」に記載のとおりである。また、当事業年度において、譲渡制限付株式報
酬として取締役３名（代表取締役会長および社外取締役を除く）に対し5,071株、取締役を兼務しない執
行役員５名に対し4,525株の自己株式の処分をおこなっている。
４．取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において年額３億4,000万円以内（うち社
外取締役分年額1,440万円以内）と決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち
社外取締役３名）である。また、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において、取締役（社外取締
役を除く）に対して、上記の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の
額として年額1,200万円以内、またこれにより発行または処分をされる当社の普通株式数の上限を年
40,000株以内とすることを決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締
役３名）である。
５．監査役の報酬額は、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において年額8,000万円以内（うち社外監
査役分年額1,440万円以内）と決議している。同定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外
監査役３名）である。
６．業績連動報酬の額は、当事業年度において役員賞与引当金繰入額に計上した額を記載している。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項なし。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上
に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、保有目的が純投資目的である投資株式
と区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年、取締役会において、取引関係等により
当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。なお、適宜、保有の妥当性を検
証し縮減を図るものとする。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 64
非上場株式
7 7,356
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 2,061
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
石油関連事業・ガス関連事業における主
要仕入先であり、同社ネットワークを活
6,452,550 6,452,550
用しSS運営やLPガス販売等をおこなって
ＥＮＥＯＳホール
いる。また、航空関連事業における施設
有
ディングス㈱
利用や給油業務の受託先であることから
協業を円滑に進めるため保有してい
2,955 3,236
る。 (注１)
石油関連事業・化学品関連事業において
同社工場向けに溶剤・燃料油等を供給す
2,247,050 4,300,350
る一方、同社からグループウエアの新規
㈱リコー 導入に関するITアドバイザー支援等を受 有
けており、安定的な取引先としての関係
を継続するため保有している。
2,386 4,833
(注１)
航空関連事業における施設利用や給油業
務の受託先であり、連結子会社である㈱
570,000 570,000
ＡＮＡホールディン KAFCOや神戸空港給油施設㈱の資本業務
有
グス㈱ 提携先である。航空機の給油業務等にお
ける協業を円滑に進めるため保有してい
1,462 1,466
る。 (注１)
航空関連事業における施設利用や給油業
務の受託先であり、連結子会社である㈱
80,000 80,000
日本航空㈱ KAFCOの資本業務提携先である。航空機
無
の給油業務等における協業を円滑に進め
183 197
るため保有している。 (注１)
石油関連事業における主要仕入先であ
り、同社ネットワークを活用しSS運営を
53,090 53,090
おこなっている。また、航空関連事業に
おける施設利用や給油業務の受託先であ
出光興産㈱
無
り、連結子会社である㈱KAFCOの資本業
務提携先である。航空機の給油業務等に
179 151
おける協業を円滑に進めるため保有して
いる。（注１）
石油関連事業における主要仕入先であ
65,500 65,500
り、安定的な仕入先として取引を継続す
横浜ゴム㈱ るとともに、SSにおける販売促進活動に
有
おいて協力体制を構築するため保有して
110 129
いる。 (注１)
石油関連事業における主要仕入先であ
り、連結子会社であるキグナス石油㈱の
30,000 30,000
コスモエネルギー 資本業務提携先である。また、航空関連
無
ホールディングス㈱ 事業における施設利用や給油業務の受託
先であることから協業を円滑に進めるた
78 79
め保有している。（注１）
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（注）１．当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価
値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会
において取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなってい
る。精査の結果、一部見直しをおこない、保有の妥当性について確認している。なお、定量的な保有効果
は、個別の取引条件等にかかわるため記載は困難である。
（注）２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
13 245 13 245
非上場株式
14 7,525 14 7,563
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
13
非上場株式 － （注）
123 23 4,838
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していない。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入している。また、一般財団法人産業経理協会等の行う研修に参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 36,737 ※３ 38,267
現金及び預金
37,116
受取手形及び売掛金 －
※１ 45,801
受取手形、売掛金及び契約資産 －
100
有価証券 －
5,709 7,387
商品及び製品
69 55
仕掛品
91 176
原材料及び貯蔵品
1,858 2,366
その他
△ 441 △ 477
貸倒引当金
81,141 93,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 67,885 ※３ 69,654
建物及び構築物
△ 46,678 △ 48,314
減価償却累計額
21,207 21,340
建物及び構築物（純額）
※３ 33,981 ※３ 34,164
機械装置及び運搬具
△ 26,107 △ 27,010
減価償却累計額
7,873 7,153
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※３ 19,303 ※２ ,※３ 18,870
土地
3,072 3,488
リース資産
△ 1,236 △ 1,442
減価償却累計額
1,836 2,046
リース資産（純額）
301 1,336
建設仮勘定
4,189 4,212
その他
△ 3,171 △ 3,208
減価償却累計額
1,017 1,003
その他（純額）
51,539 51,751
有形固定資産合計
無形固定資産
1,354 1,374
のれん
1,272 1,182
顧客関連資産
146 1,038
ソフトウエア仮勘定
1,343 1,278
その他
4,116 4,874
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※４ 20,104 ※３ ,※４ 17,167
投資有価証券
13 34
長期貸付金
797 729
繰延税金資産
3,593 3,930
退職給付に係る資産
25,283 25,278
差入保証金
※２ 754 ※２ 539
その他
△ 98 △ 95
貸倒引当金
50,448 47,584
投資その他の資産合計
106,103 104,210
固定資産合計
187,245 197,887
資産合計
50/117
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 42,706 ※３ 47,615
支払手形及び買掛金
270 300
短期借入金
3,129 827
１年内返済予定の長期借入金
480 548
リース債務
1,743 2,500
未払法人税等
1,707 1,701
賞与引当金
69 76
役員賞与引当金
0 0
完成工事補償引当金
94
資産除去債務 －
10,851 12,492
その他
61,055 66,062
流動負債合計
固定負債
4,764 4,462
長期借入金
1,523 1,706
リース債務
4,269 4,116
繰延税金負債
※２ 809 ※２ 799
再評価に係る繰延税金負債
154 178
役員退職慰労引当金
170 196
特別修繕引当金
224 211
退職給付に係る負債
592 606
資産除去債務
7,213 7,190
その他
19,722 19,467
固定負債合計
80,777 85,529
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
4,286 4,339
資本剰余金
84,698 91,563
利益剰余金
△ 2,287 △ 2,651
自己株式
96,824 103,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,407 3,853
その他有価証券評価差額金
※２ △ 353 ※２ △ 376
土地再評価差額金
602 318
退職給付に係る調整累計額
4,655 3,795
その他の包括利益累計額合計
4,987 5,184
非支配株主持分
106,468 112,358
純資産合計
187,245 197,887
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
469,911 595,453
商品売上高
3,987 3,278
完成工事高
※１ 598,731
473,899
売上高合計
売上原価
422,458 543,238
商品売上原価
3,607 2,900
完成工事原価
426,065 546,138
売上原価合計
47,833 52,592
売上総利益
※２ 39,241 ※２ 40,525
販売費及び一般管理費
8,592 12,067
営業利益
営業外収益
199 257
受取利息
468 432
受取配当金
150 149
軽油引取税交付金
3
貸倒引当金戻入額 －
219 92
雇用調整助成金
319 39
補助金収入
138
受取補償金 －
372 418
その他
1,868 1,392
営業外収益合計
営業外費用
252 263
支払利息
0
貸倒引当金繰入額 －
49
事務所移転費用 －
158 76
その他
460 340
営業外費用合計
10,001 13,120
経常利益
特別利益
※３ 38 ※３ 196
固定資産売却益
1,547 23
投資有価証券売却益
1,585 219
特別利益合計
特別損失
※４ 369 ※４ 272
固定資産除売却損
39 185
投資有価証券売却損
※５ 260 ※５ 59
減損損失
11
投資有価証券評価損 －
10
－
関係会社株式売却損
669 539
特別損失合計
10,917 12,800
税金等調整前当期純利益
3,473 3,854
法人税、住民税及び事業税
20 63
法人税等調整額
3,493 3,917
法人税等合計
7,423 8,882
当期純利益
369 573
非支配株主に帰属する当期純利益
7,053 8,308
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,423 8,882
当期純利益
その他の包括利益
2,418
その他有価証券評価差額金 △ 568
786
△ 284
退職給付に係る調整額
※１ 3,204 ※１ △ 852
その他の包括利益合計
10,627 8,029
包括利益
（内訳）
10,169 7,470
親会社株主に係る包括利益
458 558
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,127 4,288 79,612 △ 1,386 92,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 976 △ 976
剰余金の配当（中間配当） △ 976 △ 976
土地再評価差額金の取崩
△ 14 △ 14
親会社株主に帰属する当期純利
7,053 7,053
益
自己株式の取得 △ 913 △ 913
自己株式の処分 △ 1 12 10
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 5,085 △ 901 4,183
当期末残高 10,127 4,286 84,698 △ 2,287 96,824
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 2,077 △ 368 △ 183 1,525 4,619 98,786
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 976
剰余金の配当（中間配当） － △ 976
土地再評価差額金の取崩 14 14 －
親会社株主に帰属する当期純利
－ 7,053
益
自己株式の取得 － △ 913
自己株式の処分 － 10
株主資本以外の項目の当期変動
2,329 786 3,115 368 3,484
額（純額）
当期変動額合計 2,329 14 786 3,130 368 7,681
当期末残高 4,407 △ 353 602 4,655 4,987 106,468
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,127 4,286 84,698 △ 2,287 96,824
会計方針の変更による累積的影
465 465
響額
会計方針の変更を反映した当期首
10,127 4,286 85,163 △ 2,287 97,289
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 965 △ 965
剰余金の配当（中間配当） △ 965 △ 965
土地再評価差額金の取崩
22 22
親会社株主に帰属する当期純利
8,308 8,308
益
自己株式の取得 △ 374 △ 374
自己株式の処分
2 10 13
連結子会社株式の取得による持
49 49
分の増減
連結子会社株式の売却による持
－
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － 52 6,399 △ 363 6,088
当期末残高 10,127 4,339 91,563 △ 2,651 103,378
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 4,407 △ 353 602 4,655 4,987 106,468
会計方針の変更による累積的影
－ 465
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,407 △ 353 602 4,655 4,987 106,933
残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 965
剰余金の配当（中間配当） － △ 965
土地再評価差額金の取崩 △ 22 △ 22 －
親会社株主に帰属する当期純利
－ 8,308
益
自己株式の取得 － △ 374
自己株式の処分 － 13
連結子会社株式の取得による持
－ △ 109 △ 60
分の増減
連結子会社株式の売却による持
－ △ 30 △ 30
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 553 △ 284 △ 838 336 △ 501
額（純額）
当期変動額合計 △ 553 △ 22 △ 284 △ 860 196 5,424
当期末残高 3,853 △ 376 318 3,795 5,184 112,358
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,917 12,800
税金等調整前当期純利益
4,838 5,120
減価償却費
231 312
のれん償却額
31 33
貸倒引当金の増減額（△は減少）
0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 100
6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 828 △ 757
受取利息及び受取配当金 △ 668 △ 689
252 263
支払利息
278
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3
260 59
減損損失
161
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,507
11
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,588 △ 8,725
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 875 △ 1,778
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 416 △ 540
146
営業保証金・破産債権の増減額（△は増加） △ 7
2,940 4,985
仕入債務の増減額（△は減少）
45 343
未払債務の増減額（△は減少）
317 834
その他の流動負債の増減額（△は減少）
278 731
その他
13,517 13,161
小計
利息及び配当金の受取額 669 685
利息の支払額 △ 261 △ 273
△ 4,911 △ 3,025
法人税等の支払額
9,014 10,548
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 376 △ 390
457 390
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 11
3,315 2,077
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,995 △ 4,337
270 579
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 828 △ 1,596
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,922 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
9
－
収入
貸付けによる支出 △ 6 △ 7
11 30
貸付金の回収による収入
△ 330 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,415 △ 3,297
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
70 30
短期借入金の純増減額（△は減少）
600 590
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,668 △ 3,193
自己株式の取得による支出 △ 913 △ 374
非支配株主への配当金の支払額 △ 89 △ 221
配当金の支払額 △ 1,953 △ 1,931
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 60
よる支出
△ 502 △ 559
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,458 △ 5,721
1,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 858
37,326 36,467
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 36,467 ※１ 37,996
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
なお、三愛オブリガス播州㈱は、2021年７月１日付で播州ガス㈱から商号を変更している。
また、國際油化㈱は、2021年４月１日付でキグナス石油㈱の子会社であるキグナス石油販売㈱を、三愛
オブリガス東日本㈱は、2021年４月１日付で㈱三愛ガスサプライ関東をそれぞれ吸収合併している。
さらに、キグナス石油㈱の子会社である中央産業販売㈱は、株式の売却に伴い2021年４月１日をみなし
売却日として連結の範囲から除いている。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三愛オブリビル管理㈱ 他１社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見
合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの
合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外
している。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社はない。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（三愛オブリビル管理㈱ほか１社）および関連会社（㈱トスプロほ
か３社）については、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため持分法を適用せず原価法により評価している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
仕掛品（未成工事支出金）
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法
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また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）で定額法により償却している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を
計上している。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係
る支給見込額を計上している。
④ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社において、工事補修の支払に備えるため、実績による支出割合に基づいて支出見込
額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上している。
⑥ 特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について当連結会計年度末まで
の見積額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法に
より費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率
法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
石油関連事業
石油関連事業においては、主に石油製品の販売を行っている。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した
時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧
客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約に
よる取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および
軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、
売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額
に含まれている税額は売上高に含めている。
化学品関連事業
化学品関連事業においては、主に化学製品の製造・販売を行っている。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した
時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧
客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約に
よる取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。
ガス関連事業
ガス関連事業においては、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した
時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧
客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約に
よる取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および
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石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、
売上高に含めず純額で表示している。また、石油石炭税のように、仕入以前の過程において課税さ
れ、 売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。
航空関連事業他
航空関連事業他においては、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理および建物付帯設備の請負
工事他を行っている。
航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役
務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約
による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。
建物付帯設備の請負工事においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採
用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象
石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動
リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップに
ついては特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、
ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による
相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その経済効果の及ぶ期間を個別に見積り、５年から15年で均等償却を行って
いる。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
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（重要な会計上の見積り）
１.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、将来の利益に基づいた課税所得およびタックス・プランニング等により、繰延税金資
産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連
結会計年度の事業計画および中期経営計画を基礎として検討している。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、当社グループの翌連結会計年度の事業計画および中期経営計画を基礎として算出
している。新型コロナウイルス感染症はワクチン接種が進むなど徐々に収束の方向に向かいつつある。当
社グループが取扱うガソリン、ＬＰガス等は生活必需品であり、コロナ禍においても堅調な業績を維持し
てきたことから今後も需要は堅調に推移することを見込んでいる。航空関連事業においても、国内線の需
要は徐々に回復しており、国際線についても２年から３年後には同感染症拡大前である2019年度の水準に
回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症を含む経済活動の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた
場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
２.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した当社の航空関連事業に係る金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 15,719 14,603
無形固定資産 517 400
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産について、減損の兆候がある場合には認識の判定および減損の測定を実施し、その結果によっ
て減損損失を計上している。当社グループは他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに営業活動から生じる利益を算出し、継続して利益がマイナ
スとなっている、または継続して利益がマイナスとなる見込みである場合、および経営環境が著しく悪化
した場合は兆候ありと判断している。そのうえで資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損が
必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
②主要な仮定
航空関連事業他セグメントに含まれる航空関連事業は、営業活動から生じる利益が２期続けてマイナス
となったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った。検討の結
果、航空関連事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上
していない。この割引前将来キャッシュ・フローは当社の事業計画および中期経営計画を基礎としてい
る。新型コロナウイルス感染症はワクチン接種が進むなど収束の方向に向かいつつあり、国内線の需要は
徐々に回復している。国際線についても２年から３年後には同感染症拡大前である2019年度の水準に回復
すると仮定して見積りを行っている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症を含む経済活動の変動等により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに
変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりである。
１．同業他社との商品交換
顧客への販売の便宜のため元売および商社と行っている商品の交換取引については、交換対象の商品をそ
れぞれ商品売上高と商品売上原価に計上していたが、純額での計上に変更している。
２．軽油引取税
都道府県に納付するため、顧客から回収する軽油引取税については、顧客に対しては商品売上高、都道府
県に対しては商品売上原価を同額で計上していたが、純額での計上に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減している。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。ただし、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
24,649百万円減少し、売上原価は24,717百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益
はそれぞれ68百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は465百万円増加している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微である。
当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当連結会計年度の連結財務
諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載していない。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産は以下のとおりである。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,456 百万円
43,678
売掛金
666
契約資産
※２ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
（事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。）
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法
律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に
定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する
ために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定し
ている。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再
△942百万円 △889百万円
評価後の帳簿価額との差額
（上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの） △294 △346
※３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 10百万円 10百万円
建物及び構築物 375 408
機械装置及び運搬具 191 192
土地 6,161 6,160
投資有価証券 863 839
計 7,602 7,610
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 26,797百万円 34,877百万円
※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 230百万円 230百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載している。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額 32 百万円 38 百万円
11,595 11,721
人件費
37
退職給付費用 △ 63
26 28
役員退職慰労引当金繰入額
1,703 1,686
賞与引当金繰入額
70 81
役員賞与引当金繰入額
4,350 4,403
賃借料
4,652 4,942
減価償却費
231 312
のれん償却額
雑費 3,850 4,783
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 5 8
土地 27 174
その他（有形固定資産） 3 11
計 38 196
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物 92百万円 56百万円
機械装置及び運搬具 30 52
その他（有形固定資産） 3 10
のれん 9 54
その他（無形固定資産他） 2 25
撤去費用 58 46
計 198 246
（固定資産売却損）
建物及び構築物 6 0
機械装置及び運搬具 2 1
土地 72 23
その他（有形固定資産） 0 2
その他（無形固定資産） 89 －
計 171 26
合計 369 272
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
セルフ白井ＳＳ 土地
ＳＳ 114
（千葉県白井市）他５件 建物他
土地
ガス事業 北関東支店(埼玉県本庄市)他２件 114
建物他
土地
遊休資産 埼玉県川越市他６件 31
建物他
合計 260
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、
ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則とし
て１物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（260百万円）として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地101百万円、建物及び構築物82百万円、機械装置及び運搬具68百万円、有形固定資産の
その他7百万円、無形固定資産のその他0百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線
価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.55％で割り引いて算定している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
構築物
ＳＳ ＯＳ鶴ヶ島（埼玉県鶴ヶ島市）他４件 18
工具器具備品他
有形リース資産
ガス事業 大田原営業所(栃木県大田原市)他３件 19
機械及び装置他
高砂油槽所休止タンク 建設仮勘定
遊休資産 22
（兵庫県高砂市）他４件 構築物他
合計 59
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、
ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則とし
て１物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、有形リース資産15百万円、建設仮勘定15百万円、機械装置及び運搬具10百万円、有形固定資
産のその他17百万円、無形固定資産のその他1百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線
価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを7.11％で割り引いて算定している。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,516百万円 △759百万円
組替調整額 △1,507 161
税効果調整前
3,008 △597
税効果額 △590 29
その他有価証券評価差額金
2,418 △568
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,083 △217
組替調整額 62 △196
税効果調整前
1,146 △413
税効果額 △359 129
退職給付に係る調整額
786 △284
その他の包括利益合計
3,204 △852
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 71,000 － － 71,000
自己株式
普通株式 （注）１．２. 1,226 800 10 2,015
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加800千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800千株、単
元未満株式の買取りによる増加０千株である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、譲渡制限付株式の付与によるものである。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 976 14.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 976 14.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 965 14.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 71,000 － － 71,000
自己株式
普通株式 （注）１．２. 2,015 260 9 2,266
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加260千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加259千株、単
元未満株式の買取りによる増加０千株である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式の付与によるものである。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 965 14.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 965 14.0 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,787 26.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 36,737百万円 38,267百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △270 △270
現金及び現金同等物 36,467 37,996
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産 597百万円 738百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務 657 812
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ガス関連事業における供給設備（「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他（工具、
器具及び備品）」）である。
② リース資産の減価償却の方法
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連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 538 538
１年超 3,315 2,788
合計 3,854 3,327
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入）を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建営業債権は、為替
の変動リスクに晒されている。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業と
の業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に長期貸付を行っ
ている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年後である。このうち一部は、変動金
利であるため金利の変動リスクに晒されている。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、
同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
いる。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め経営
会議の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等
の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の
資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券（注２）
満期保有目的債券 200 201 1
その他有価証券 19,291 19,291 －
(2）差入保証金 25,283 23,329 △1,953
資産計 44,775 42,822 △1,952
(1）１年内返済予定の長期借入金 3,129 3,140 10
(2）長期借入金 4,764 4,821 57
負債計 7,893 7,962 68
（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
（注２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから「(1)投資有価証券
その他有価証券」には含まれない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 612
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）有価証券
満期保有目的債券 100 100 0
(2）投資有価証券（注２）
満期保有目的債券
100 101 0
その他有価証券
16,466 16,466 －
(3）差入保証金 25,278 23,348 △1,929
資産計 41,945 40,016 △1,928
(1）１年内返済予定の長期借入金 827 830 2
(2）長期借入金 4,462 4,493 31
負債計 5,289 5,324 34
（注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
（注２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含まれない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 600
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３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 36,737 － － －
受取手形及び売掛金 37,116 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 － 200 － －
差入保証金 － － 23,838 1,445
合計 73,854 200 23,838 1,445
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 38,267 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 45,801 － － －
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 100 100 － －
差入保証金 － － 23,838 1,439
合計 84,168 100 23,838 1,439
４. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 270 － － － － －
長期借入金 3,129 747 2,271 884 302 558
合計 3,399 747 2,271 884 302 558
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 300 － － － － －
長期借入金 827 2,346 946 352 499 316
合計 1,127 2,346 946 352 499 316
５. 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
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算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 16,466 － － 16,466
合計 16,466 － － 16,466
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的債券 － 100 － 100
投資有価証券
満期保有目的債券 － 101 － 101
差入保証金 － 23,348 － 23,348
資産計 － 23,549 － 23,549
１年内返済予定の長期借入金 － 830 － 830
長期借入金 － 4,493 － 4,493
負債計 － 5,324 － 5,324
（注）時価の算定に用いた評価方法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式および満期保有目的債券である社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、満期保有目的債券である社債
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の
時価に分類している。
差入保証金
差入保証金の時価には、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りにリスクレートを
想定の上、残存期間に対する現在価値に割り引いて算定しレベル２の時価に分類している。
１年内返済予定の長期借入金および長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、無リスクの利子率（企業自身の信用リスクは反映しない利子
率）で割り引いて算定しレベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200 201 1
－ － －
(3）その他
小計
200 201 1
（時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
－ － －
(3）その他
小計
－ － －
合計 200 201 1
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200 201 0
－ － －
(3）その他
小計
200 201 0
（時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
－ － －
(3）その他
小計
－ － －
合計 200 201 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの）
(1）株式 16,722 10,184 6,537
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
小計
16,722 10,184 6,537
（連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの）
(1）株式 2,569 2,933 △363
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
小計
2,569 2,933 △363
合計 19,291 13,117 6,173
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 382百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの）
(1）株式 13,463 7,528 5,934
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
小計
13,463 7,528 5,934
（連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの）
(1）株式 3,003 3,361 △358
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
小計
3,003 3,361 △358
合計 16,466 10,890 5,575
（注）市場価格のない株式（非上場株式（連結貸借対照表計上額 370百万円））については「金融商品の時価等の開
示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはし
ていないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式
3,315
1,547 39
(2）債券
① 国債・地方債等
－
－ －
② 社債
－ － －
－
－ －
③ その他
－ － －
(3）その他
合計 3,315 1,547 39
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式
2,077 23 185
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
合計 2,077 23 185
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。
また、当連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式11百万円）減損処理を
行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
いる。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,000 500 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 500 500 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給す
る。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,601百万円 9,993百万円
勤務費用 388 372
利息費用 － 9
数理計算上の差異の発生額 △336 2
退職給付の支払額 △659 △660
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 5
退職給付債務の期末残高 9,993 9,723
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 11,477百万円 12,485百万円
期待運用収益 344 374
数理計算上の差異の発生額 747 △214
事業主からの拠出額 561 434
退職給付の支払額 △645 △649
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 75
年金資産の期末残高 12,485 12,505
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 757百万円 1,101百万円
退職給付に係る負債への振替額 △27 －
退職給付費用 161 △73
退職給付の支払額 19 15
制度への拠出額 191 174
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △69
退職給付に係る資産の期末残高 1,101 1,148
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(4）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 233百万円 224百万円
退職給付に係る資産からの振替額 △27 －
播州ガス株式会社の株式取得 6 －
退職給付費用 41 22
退職給付の支払額 △26 △27
制度への拠出額 △1 △1
その他 － △7
退職給付に係る負債の期末残高 224 211
(5）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,844百万円 12,428百万円
年金資産 △16,621 △16,540
△3,776 △4,112
非積立型制度の退職給付債務 408 393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,368 △3,719
退職給付に係る負債 224 211
退職給付に係る資産 △3,593 △3,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,368 △3,719
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(6）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 388百万円 372百万円
利息費用 － 9
期待運用収益 △344 △374
過去勤務費用の費用処理額 △13 △10
数理計算上の差異の費用処理額 76 △185
簡便法で計算した退職給付費用 △119 96
その他 29 8
確定給付制度に係る退職給付費用 16 △84
(7）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 13百万円 10百万円
数理計算上の差異 △1,160 403
合 計 △1,146 413
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(8）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △47百万円 △36百万円
未認識数理計算上の差異 △822 △418
合 計 △869 △455
(9）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国内債券 50.8％ 47.4％
国内株式 12.0 10.1
外国債券 5.2 3.6
外国株式 12.9 12.5
現金及び預金 10.8 18.5
オルタナティブ 8.3 7.9
合 計 100.0 100.0
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、ヘッジファンドを含む複数の銘柄へ
の投資である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(10）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（企業年金基金）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.0％ 0.1％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
予想昇給率 2.3 2.3
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は21百万円、当連結会計年度は20百万円である。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失否認 1,871百万円 1,852百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 561 562
固定資産未実現売却益 498 465
投資有価証券評価損否認 726 383
連結子会社の繰越欠損金（注）２ 244 212
未払事業税否認 179 186
貸倒引当金損金算入限度超過額 162 171
固定資産評価損否認 131 131
ゴルフ会員権評価損否認 101 101
減価償却超過額 99 98
社会保険料否認 84 84
役員退職慰労引当金否認 52 60
特別修繕引当金否認 52 59
役員退職慰労金未払額否認 46 45
棚卸資産未実現売却益 45 40
退職給付に係る負債 120 30
売掛金否認 8 7
218 229
その他
繰延税金資産小計
5,205 4,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △49 △32
△3,132 △2,709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金
評価性引当額小計 △3,182 △2,741
繰延税金資産合計
2,022 1,982
（繰延税金負債）
全面時価評価法適用による評価差額 △1,475 △1,435
退職給付に係る資産 △1,129 △1,195
償却資産圧縮積立金 △849 △728
土地圧縮積立金 △43 △43
土地減価積立金 △18 △17
特別償却準備金 △2 －
その他 △0 △0
△1,976 △1,947
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,495 △5,369
繰延税金資産（負債）の純額 △3,472 △3,386
（注）１.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
797 729
固定負債－繰延税金負債 4,269 4,116
（注）２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
2 17 43 77 54 49 244
損金(※1)
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
評価性引当額 － － － － － △49 △49
繰延税金資産 2 17 43 77 54 － (※2)194
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金244百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産194百万円を計上
している。当該繰延税金資産194百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識していない。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
8 43 77 52 － 32 212
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △32 △32
繰延税金資産 8 43 77 52 － － (※2)180
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金212百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産180百万円を計上
している。当該繰延税金資産180百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識していない。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略している。 下であるため注記を省略している。
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（賃貸等不動産関係）
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、ＳＳ等を賃貸している。また、当社および一部
の子会社で賃貸用マンション（土地を含む。）等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は289百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は26百
万円（特別利益に計上）、固定資産除売却損（撤去費用を含む。）は56百万円（特別損失に計上）、減損損失は
0百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88百万円
（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は172百万円（特別利益に計
上）、固定資産除売却損（撤去費用を含む。）は45百万円（特別損失に計上）、減損損失は4百万円（特別損失
に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,958 7,824
期中増減額 △133 890
期末残高 7,824 8,715
期末時価 7,485 8,253
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替（126百万円）であり、主な減少
額は売却（157百万円）、賃貸等不動産からの振替（64百万円）および償却（59百万円）である。当連結会計
年度の主な増加額は取得（1,470百万円）であり、主な減少額は売却（120百万円）および償却（366百万円）
である。
３．期末時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む。）である。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
石油関連事業 化学品関連事業 ガス関連事業 航空関連事業他 計
商品売上高 521,959 10,383 50,819 11,586 594,748
完成工事高 － － 455 2,822 3,278
顧客との契約から生
521,959 10,383 51,275 14,408 598,027
じる収益
その他の収益 357 － － 346 704
外部顧客への売上高 522,317 10,383 51,275 14,755 598,731
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基
準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額およ
び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 36,765
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 45,134
契約資産（期首残高） 350
契約資産（期末残高） 666
契約負債（期首残高） 6,736
契約負債（期末残高） 7,506
契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の財およびサービスに係る
対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社および連結
子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該対価は、契約内
容に則り請求し、そのほとんど全ては契約上の回収日に受領している。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金であり、収益を認識する際に充当され、残高
が取り崩される。期首現在の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識している。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。残存履行義務に配分した取引
価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 599
合計 599
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業別の事業部および支社を設置し、各事業部および支社は取り扱う製品・事業について戦略
を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部および支社を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油
関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」および「航空関連事業他」の４つを報告セグメントとして
いる。
「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷を行っている。
「化学品関連事業」は、化学製品の製造・販売を行っている。
「ガス関連事業」は、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
「航空関連事業他」は、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃
貸他を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法である。
報告セグメント利益または損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「石油関連事業」の売上高は23,672百万円減少し
ている。なお、「ガス関連事業」の売上高は976百万円減少し、セグメント利益は68百万円増加している。ま
た、「航空関連事業他」の売上高は０百万円減少している。
（事業の区分）
当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、当連結会計年度より、「石
油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ている。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 表計上額
計
事業 連事業 事業 事業他
売上高
415,828 8,723 39,045 10,302 473,899 473,899
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1,088 194 288 1,217 2,789
△ 2,789 －
高または振替高
416,916 8,918 39,334 11,519 476,688 473,899
計 △ 2,789
セグメント利益または損失
9,899 897 2,755 10,886 10,001
△ 2,666 △ 885
（△）
82,448 3,340 22,270 27,086 135,145 52,099 187,245
セグメント資産
その他の項目
1,423 43 1,169 2,118 4,755 83 4,838
減価償却費
11 219 231 231
のれんの償却額 － － －
133 0 5 1 141 57 199
受取利息
207 6 31 8 253 252
支払利息 △ 1
有形固定資産および無形
1,863 67 3,818 1,461 7,210 102 7,313
固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 表計上額
計
事業 連事業 事業 事業他
売上高
522,317 10,383 51,275 14,755 598,731 598,731
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1,842 247 37 729 2,856
△ 2,856 －
高または振替高
524,159 10,631 51,313 15,484 601,588 598,731
計 △ 2,856
9,371 1,217 2,609 1,189 14,389 13,120
セグメント利益 △ 1,269
88,416 4,023 25,956 27,403 145,799 52,088 197,887
セグメント資産
その他の項目
1,342 47 1,278 2,371 5,039 80 5,120
減価償却費
312 312 312
のれんの償却額 － － － －
144 0 3 2 151 106 257
受取利息
235 6 24 9 275 263
支払利息 △ 11
有形固定資産および無形
2,012 91 2,593 1,849 6,546 718 7,265
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
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売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 476,688 601,588
セグメント間取引消去 △2,789 △2,856
連結財務諸表の売上高 473,899 598,731
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,886 14,389
「全社」の区分の利益 △832 △1,247
セグメント間取引消去 △52 △21
連結財務諸表の経常利益 10,001 13,120
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 135,145 145,799
「全社」の区分の資産 52,939 53,150
セグメント間取引消去 △839 △1,062
連結財務諸表の資産合計 187,245 197,887
（注）「全社」の区分の資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期運用資金（投資有価証券）お
よび管理部門に係る資産等である。
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(単位：百万円)
報告セグメント 全社 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 4,755 5,039 119 118 △36 △38 4,838 5,120
受取利息 141 151 103 148 △45 △42 199 257
支払利息 253 275 44 30 △45 △42 252 263
有形固定資産および無形固
7,210 6,546 102 718 － － 7,313 7,265
定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 表計上額
計
事業 連事業 事業 事業他
145 116 261 260
減損損失 － － △ 1
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 表計上額
計
事業 連事業 事業 事業他
44 19 63 59
減損損失 － － △ 3
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 表計上額
計
事業 連事業 事業 事業他
11 219 231 231
当期償却額 － － －
35 1,318 1,354 1,354
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 表計上額
計
事業 連事業 事業 事業他
312 312 312
当期償却額 － － － －
1,374 1,374 1,374
当期末残高 － － － －
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）において該当取引はない。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）において該当取引はない。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,471.07円 1,559.26円
１株当たり当期純利益 101.57円 120.66円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
7,053 8,308
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
7,053 8,308
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 69,448 68,860
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 270 300 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,129 827 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 480 548 － －
2023年６月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,764 4,462 0.6
2031年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,523 1,706 － －
その他有利子負債 － － － －
合計 10,168 7,844 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,346 946 352 499
リース債務 477 407 312 213
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 128,719 266,832 428,310 598,731
税金等調整前四半期（当期）純
2,454 5,104 8,857 12,800
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,489 3,181 5,438 8,308
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
21.59 46.12 78.93 120.66
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 21.59 24.53 32.83 41.76
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
32,808 35,236
現金及び預金
393 504
受取手形
※１ 15,106 ※１ 20,645
売掛金
660 1,115
商品及び製品
12 24
原材料及び貯蔵品
707 1,361
前渡金
172 166
前払費用
※１ 10,242 ※１ 10,601
短期貸付金
※１ 184 ※１ 177
その他
△ 10 △ 6
貸倒引当金
60,276 69,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,214 7,801
建物
△ 4,163 △ 4,451
減価償却累計額
3,051 3,350
建物（純額）
構築物 34,395 35,176
△ 22,486 △ 23,531
減価償却累計額
11,909 11,645
構築物（純額）
機械及び装置 19,443 19,497
△ 14,334 △ 15,030
減価償却累計額
5,108 4,466
機械及び装置（純額）
車両運搬具 519 522
△ 332 △ 408
減価償却累計額
186 114
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,011 1,043
△ 736 △ 820
減価償却累計額
274 223
工具、器具及び備品（純額）
土地 7,917 7,744
1,409 1,426
リース資産
△ 531 △ 599
減価償却累計額
878 826
リース資産（純額）
161 1,093
建設仮勘定
29,488 29,463
有形固定資産合計
無形固定資産
6 6
借地権
0
商標権 －
653 578
ソフトウエア
69 706
その他
728 1,290
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
17,967 15,191
投資有価証券
15,608 15,668
関係会社株式
2 2
出資金
7 3
従業員に対する長期貸付金
134 183
関係会社長期貸付金
8 8
破産更生債権等
125 11
長期前払費用
1,106 1,603
前払年金費用
609 576
差入保証金
192 189
その他
△ 65 △ 62
貸倒引当金
35,699 33,377
投資その他の資産合計
65,917 64,132
固定資産合計
126,194 133,959
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 11,731 ※１ 17,478
買掛金
※１ 14,500 ※１ 16,095
短期借入金
2,400 300
１年内返済予定の長期借入金
200 206
リース債務
201 550
未払金
※１ 754 ※１ 738
未払費用
117 437
未払法人税等
※１ 1,913
契約負債 －
※１ 3,282
前受金 －
※１ 231 ※１ 296
預り金
1
前受収益 －
511 451
賞与引当金
29 39
役員賞与引当金
※１ 170 ※１ 676
設備関係未払金
259 286
仮受金
34,391 39,470
流動負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
固定負債
3,100 2,800
長期借入金
755 694
リース債務
2,062 2,175
繰延税金負債
902 892
再評価に係る繰延税金負債
165 167
資産除去債務
3,377 3,331
預り保証金
151 135
その他
10,515 10,198
固定負債合計
44,906 49,668
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
資本剰余金
2,531 2,531
資本準備金
1,873 1,876
その他資本剰余金
4,405 4,407
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
42 40
土地減価積立金
885 748
償却資産圧縮積立金
99 99
土地圧縮積立金
4
特別償却準備金 －
21,000 21,000
別途積立金
42,645 46,706
繰越利益剰余金
64,677 68,595
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,277 △ 2,641
76,932 80,489
株主資本合計
評価・換算差額等
4,296 3,765
その他有価証券評価差額金
58 35
土地再評価差額金
4,354 3,800
評価・換算差額等合計
81,287 84,290
純資産合計
126,194 133,959
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 203,718 ※１ 280,048
商品売上高
商品売上原価
671 660
商品期首棚卸高
194,382 270,972
当期商品仕入高
195,053 271,632
合計
660 1,115
商品期末棚卸高
※１ 194,393 ※１ 270,516
商品売上原価
9,325 9,531
商品売上総利益
諸手数料収入
※１ 2,720 ※１ 5,927
航空燃料等取扱収入
※１ 1,170 ※１ 1,374
その他収入
3,891 7,301
諸手数料収入合計
13,216 16,833
売上総利益
販売費及び一般管理費
114 119
販売手数料
914 871
運賃及び荷造費
2,779 2,906
役員報酬及び給料手当
9
退職給付費用 △ 218
511 451
賞与引当金繰入額
29 45
役員賞与引当金繰入額
712 709
福利厚生費
2,077 2,094
賃借料
2,455 2,756
減価償却費
1,064 1,200
支払手数料
1,861 2,068
その他
12,531 13,004
販売費及び一般管理費合計
685 3,828
営業利益
営業外収益
※１ 192 ※１ 242
受取利息
0
有価証券利息 －
※１ 3,451 ※１ 2,660
受取配当金
0 6
貸倒引当金戻入額
※１ 615 ※１ 398
雑収入
4,259 3,308
営業外収益合計
営業外費用
※１ 197 ※１ 182
支払利息
※１ 55
事務所移転費用 －
34 26
雑損失
287 209
営業外費用合計
4,657 6,927
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ 19 ※２ 121
固定資産売却益
1,546 23
投資有価証券売却益
1,566 145
特別利益合計
特別損失
※１ ,※３ 61 ※１ ,※３ 41
固定資産除売却損
39 185
投資有価証券売却損
90 1
減損損失
191 227
特別損失合計
6,031 6,844
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 679 904
88 114
法人税等調整額
767 1,018
法人税等合計
5,264 5,826
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己株 株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準
式 本合計
土地減 償却資 土地圧 特別償 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金
価積立 産圧縮 縮積立 却準備 益剰余
余金 計 計
立金
金 積立金 金 金 金
当期首残高
10,127 2,531 1,875 4,407 42 1,034 105 24 21,000 39,173 61,380 △ 1,376 74,538
当期変動額
剰余金の配当 － △ 976 △ 976 △ 976
剰余金の配当（中間配当） － △ 976 △ 976 △ 976
土地再評価差額金の取崩
－ △ 13 △ 13 △ 13
償却資産圧縮積立金の取崩 － △ 148 148 － －
土地圧縮積立金の取崩 － △ 5 5 － －
特別償却準備金の取崩 － △ 19 19 － －
当期純利益
－ 5,264 5,264 5,264
自己株式の取得 － － △ 913 △ 913
自己株式の処分 △ 1 △ 1 － 12 10
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1 △ 1 － △ 148 △ 5 △ 19 － 3,471 3,297 △ 901 2,394
当期末残高 10,127 2,531 1,873 4,405 42 885 99 4 21,000 42,645 64,677 △ 2,277 76,932
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
2,203 44 2,248 76,786
当期変動額
剰余金の配当 － △ 976
剰余金の配当（中間配当） － △ 976
土地再評価差額金の取崩 13 13 －
償却資産圧縮積立金の取崩 － －
土地圧縮積立金の取崩
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 － 5,264
自己株式の取得 － △ 913
自己株式の処分
－ 10
株主資本以外の項目の当期
2,092 2,092 2,092
変動額（純額）
当期変動額合計 2,092 13 2,106 4,500
当期末残高 4,296 58 4,354 81,287
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己株 株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準
式 本合計
土地減 償却資 土地圧 特別償 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金
価積立 産圧縮 縮積立 却準備 益剰余
余金 計 計
立金
金 積立金 金 金 金
当期首残高 10,127 2,531 1,873 4,405 42 885 99 4 21,000 42,645 64,677 △ 2,277 76,932
当期変動額
剰余金の配当 － △ 965 △ 965 △ 965
剰余金の配当（中間配当） － △ 965 △ 965 △ 965
土地再評価差額金の取崩 － 22 22 22
土地減価積立金の取崩
－ △ 2 2 － －
償却資産圧縮積立金の取崩 － △ 136 136 － －
特別償却準備金の取崩 － △ 4 4 － －
当期純利益 － 5,826 5,826 5,826
自己株式の取得
－ － △ 374 △ 374
自己株式の処分
2 2 － 10 13
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2 △ 2 △ 136 － △ 4 － 4,061 3,917 △ 363 3,556
当期末残高 10,127 2,531 1,876 4,407 40 748 99 － 21,000 46,706 68,595 △ 2,641 80,489
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 4,296 58 4,354 81,287
当期変動額
剰余金の配当 － △ 965
剰余金の配当（中間配当） － △ 965
土地再評価差額金の取崩 △ 22 △ 22 －
土地減価積立金の取崩 － －
償却資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩
－ －
当期純利益 － 5,826
自己株式の取得 － △ 374
自己株式の処分 － 13
株主資本以外の項目の当期
△ 531 △ 531 △ 531
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 531 △ 22 △ 553 3,002
当期末残高 3,765 35 3,800 84,290
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
(1）商品
移動平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物および構築物 10年～50年
機械及び装置および車両運搬具 ５年～13年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計
上している。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上している。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退
職給付引当金または前払年金費用を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法に
より費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率
法により翌事業年度から費用処理することとしている。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義
務を充足する通常の時点は以下のとおりである。
当社は、主に石油製品、化学製品、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスの販売、および航空燃料の保管・給
油を行っている。
これらの販売においては、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡
した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧
客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による
取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税、軽油引取税お
よび石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、
売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税および石油石炭税のように仕入以前の過程で課税さ
れ、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。
航空機の燃料の保管・給油においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した
時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき
認識し、消費税を差し引いた純額で表示している。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用し
ている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象
石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リ
スクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについ
ては、特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッ
ジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関
係が確保されているため、有効性の評価は省略している。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（重要な会計上の見積り）
１.繰延税金資産の回収可能性
(1）繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１.繰延税金資産および繰延税金負債の
発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一である。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法、主要な仮定および翌事業年度以降の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注
記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性（2）識別した項目に係る重要な会計上の
見積りの内容に関する情報」の内容と同一である。
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２.固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した航空関連事業に係る金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 16,880 15,664
無形固定資産 546 422
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法、主要な仮定および翌事業年度以降の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注
記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内
容に関する情報」の内容と同一である。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（収益認識
に関する会計基準等の適用）」の内容と同一である。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より
「契約負債」に表示している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は16,351百
万円減少し、売上原価は16,351百万円減少している。
当事業年度の１株当たり純資産および１株当たり当期純利益に与える影響はない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。
時価の算定に関する会計基準等の適用による主な変更点は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）」の内容と同一である。なお、当事業年度の財務諸表に与える影
響はない。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 3,329百万円
4,349百万円
売掛金以外の資産計 10,317 10,687
買掛金 6,486 11,526
買掛金以外の負債計 16,833 16,870
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
商品売上高 78,526百万円 117,593百万円
航空燃料等取扱収入 100 135
その他収入 729 764
商品売上原価 56,426 86,261
受取配当金 3,020 2,280
その他営業外収益 313 307
支払利息 100 104
固定資産除売却損 12 2
事務所移転費用 55 －
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －百万円 0百万円
構築物 0 －
機械及び装置 0 0
土地 19 121
計 19 121
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（固定資産除却損）
建物 1百万円 1百万円
構築物 0 4
機械及び装置 5 3
工具、器具及び備品 0 0
その他（無形固定資産） 0 14
撤去費用 27 7
計 35 31
（固定資産売却損）
建物 0 －
土地 26 10
計 26 10
合計 61 41
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 15,387
関連会社株式 220
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 15,447
関連会社株式 220
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
投資有価証券評価損否認 721百万円 377百万円
関係会社株式評価損否認 319 319
減損損失否認 311 303
賞与引当金損金算入限度超過額 160 142
ゴルフ会員権評価損否認 67 67
未払事業税否認 60 47
役員退職慰労金未払額否認 46 45
資産除去債務否認 23 27
貸倒引当金損金算入限度超過額 23 20
社会保険料否認 22 19
減価償却超過額 6 9
譲渡制限付株式認容 2 6
支払手数料否認 3 1
9 9
その他
繰延税金資産小計
1,778 1,397
△1,420 △1,075
評価性引当額
繰延税金資産合計
357 322
（繰延税金負債）
前払年金費用 △343 △495
償却資産圧縮積立金 △390 △330
土地圧縮積立金 △43 △43
土地減価積立金 △18 △17
特別償却準備金 △2 －
その他 △5 △5
△1,615 △1,604
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,420 △2,497
繰延税金資産（負債）の純額 △2,062 △2,175
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
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った主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△16.0 △10.7
住民税均等割
0.3 0.3
スケジューリング不能一時差異の未認識額 △1.8 △5.0
土地再評価差額金の取崩 △0.8 △0.8
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.7 14.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 7,214 596 9 7,801 4,451 295 3,350
構築物 34,395 804 23 35,176 23,531 1,061 11,645
機械及び装置 19,443 145 91 19,497 15,030 784 4,466
車両運搬具 519 3 － 522 408 75 114
工具、器具及び備
1,011 55 22 1,043 820 106 223
品
173
7,917 7,744 7,744
土地 － (1) － －
[960] [927] [927]
[32]
リース資産 1,409 145 129 1,426 599 198 826
建設仮勘定 161 1,096 164 1,093 － － 1,093
614
有形固定資産計 72,073 2,846 74,305 44,842 2,522 29,463
(1)
無形固定資産
借地権 6 － － 6 － － 6
商標権 0 － － 0 0 0 －
ソフトウエア 1,136 165 68 1,233 654 226 578
その他 77 648 6 719 13 6 706
無形固定資産計 1,220 814 75 1,959 668 233 1,290
（注）１．「当期減少額」のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２．「土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。
３．有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。（建設仮勘定を除く。）
国内７空港給油施設 建物 567百万円
構築物 779百万円
工具、器具及び備品 3百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 75 68 － 75 68
賞与引当金 511 451 511 － 451
役員賞与引当金 29 39 29 － 39
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄は、洗替処理によるものである。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
３月３１日
基準日
その他、必要あるときは取締役会の決議により予め公告の上設定
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.san-ai-obbli.com/ir/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有していない。
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三愛オブリ株式会社(E04331)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第90期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
（第91期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第91期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第91期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書である。
2022年１月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書である。
2022年３月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書である。
(5）有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
2022年６月28日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)の訂正届出書
2022年６月29日関東財務局長に提出
(7）自己株券買付状況報告書
2021年９月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書である。
2021年10月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書である。
2021年11月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書である。
2021年12月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書である。
2022年１月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書である。
2022年２月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書である。
2022年３月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書である。
2022年４月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書である。
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三愛オブリ株式会社(E04331)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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三愛オブリ株式会社(E04331)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
三愛オブリ株式会社
（旧会社名 三愛石油株式会社）
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富田 亮平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮原 さつき
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三愛オブリ株式会社（旧会社名 三愛石油株式会社）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三愛
オブリ株式会社（旧会社名 三愛石油株式会社）及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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三愛オブリ株式会社(E04331)
有価証券報告書
三愛オブリ株式会社（旧会社名 三愛石油株式会社）の航空関連事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する
判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減 当監査法人は、三愛オブリ株式会社（旧会社名 三愛石
損」 に記載されているとおり、三愛オブリ株式会社（旧会 油株式会社）の航空関連事業の固定資産の減損損失の認識
社名 三愛石油株式会社）の2022年3月31日に終了する連 の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の
結会計年度の連結貸借対照表には、同社の航空関連事業に 監査手続を実施した。
含まれる有形固定資産14,603百万円及び無形固定資産400
百万円が計上されている。これらの合計金額は総資産の
(1) 内部統制の評価
7.6％を占めている。
固定資産の減損損失の認識の要否における割引前将来
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の
キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備状
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら
況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
内部管理目的の損益報告や経営環境等の企業外部の要因に
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
関する情報等、減損損失の認識の要否に関する判断に必要
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定され
となる利用可能な情報を漏れなく収集するための統制に、
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
特に焦点を当てた。
減少額は減損損失として認識される。
新型コロナウイルスの影響による航空需要の減少に伴
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評
い、燃料取扱数量が大幅に減少し、航空関連事業の営業損
価
益は2期続けてマイナスとなっていることから、同事業の
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる航
固定資産には減損の兆候が認められる。このため、当連結
空関連事業の翌連結会計年度以降の計画の作成にあたって
会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われて
採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、以
いるが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額
下を含む手続を実施した。
が同事業の固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損
損失の認識は不要と判断されている。
・経営者が見積もった将来の燃料取扱数量について、外部
航空関連事業の割引前将来キャッシュ・フローは、将来
機関が公表している新型コロナウイルスの影響を踏まえた
の燃料取扱数量見込を含む翌連結会計年度以降の事業計画
航空需要予測との整合性を確かめた。
および中期経営計画を基礎として見積られている。燃料取
・上記手続の検討結果等を踏まえて、翌事業年度以降の計
扱数量見込には、利用可能な企業内外の情報に基づく経営
画に一定の不確実性を織り込んだ場合の影響について検討
者による航空需要予測が反映されるが、新型コロナウイル
した。
ス感染症収束後の航空需要の回復には不確実性が高い仮定
を含むため、これらの経営者による判断が割引前将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、三愛オブリ株式会社（旧会社
名 三愛石油株式会社）の航空関連事業に係る固定資産の
減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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三愛オブリ株式会社(E04331)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三愛オブリ株式会社（旧会社
名 三愛石油株式会社）の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三愛オブリ株式会社（旧会社名 三愛石油株式会社）が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
三愛オブリ株式会社
（旧会社名 三愛石油株式会社）
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富田 亮平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮原 さつき
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三愛オブリ株式会社（旧会社名 三愛石油株式会社）の2021年４月１日から2022年３月31日までの第91期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三愛オブ
リ株式会社（旧会社名 三愛石油株式会社）の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
航空関連事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「航空関連事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否
に関する判断の妥当性」は連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「三愛オブリ株式会社
（旧会社名 三愛石油株式会社）の航空関連事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実
質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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