株式会社アミューズ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社アミューズ(E05219)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【会社名】 株式会社アミューズ
【英訳名】 AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 正樹
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （０５５５）２０－４５０１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 大嶋 敏史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号（東京オフィス）
【電話番号】 （０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 大嶋 敏史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月26日開催の当社第44回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金40円
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなるた
め、以下のとおり当社定款を変更するものです。
①変更案第17条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める
と共に、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設
けるものです。
②現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示）の規定は不要となるため、これを削
除するものです。
③上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
第３号議案 取締役８名選任の件
取締役として、大里洋吉、中西正樹、市毛るみ子、荒木宏幸、大野貴広、増田宗昭、安藤隆春及び麻
生要一を選任するものであります。
第４号議案 監査役１名選任の件
監査役として、藤森純を選任するものであります。
第５号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、東陽監査法人を選任するものであります。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果（賛成の割合）
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 無効（個） 可決要件
（注４）
第１号議案 134,381 7,004 0 0 （注）１ 可決（95.1％）
第２号議案 141,247 138 0 0 （注）２ 可決（99.9％）
第３号議案 （注）３
大里 洋吉 135,880 5,505 0 0 可決（96.1％）
中西 正樹 136,007 5,378 0 0 可決（96.2％）
市毛 るみ子 140,410 975 0 0 可決（99.3％）
荒木 宏幸 140,426 959 0 0 可決（99.3％）
大野 貴広 140,429 956 0 0 可決（99.3％）
増田 宗昭 119,679 21,706 0 0 可決（84.7％）
安藤 隆春 136,055 5,330 0 0 可決（96.2％）
麻生 要一 140,371 1,014 0 0 可決（99.3％）
第４号議案 （注）３
藤森 純 141,208 177 0 0 可決（99.9％）
第５号議案 141,225 160 0 0 （注）１ 可決（99.9％）
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
４．当該株主総会に出席した株主の議決権の数（事前行使分及び当日出席分（途中退場した株主の議決権の数を
含む））は141,385個であり、賛成比率は出席した株主の議決権に対する割合です。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
2022年６月24日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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