あすか製薬ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あすか製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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あすか製薬ホールディングス株式会社(E35791)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第１期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 あすか製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 ASKA Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目５番１号
【電話番号】 （03）5484－8845（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理部長 市川 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目５番１号
【電話番号】 （03）5484－8845（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理部長 市川 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１期
決算年月 2022年３月
56,607
売上高 (百万円)
4,880
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
4,290
(百万円)
期純利益
4,982
包括利益 (百万円)
48,892
純資産額 (百万円)
83,297
総資産額 (百万円)
1,734.80
１株当たり純資産額 （円）
151.22
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） －
り当期純利益
58.70
自己資本比率 （％）
8.77
自己資本利益率 （％）
8.35
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,842
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
6,743
(百万円)
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,996
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
17,103
(百万円)
末残高
777
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 101 ]
（注）１．当社は、2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、前連結会計年度以前に係る記載はしており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第１期連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完
全子会社となったあすか製薬株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期
決算年月 2022年３月
1,371
営業収益 (百万円)
717
経常利益 (百万円)
682
当期純利益 (百万円)
1,197
資本金 (百万円)
30,563,199
発行済株式総数 （株）
40,695
純資産額 (百万円)
41,301
総資産額 (百万円)
1,443.94
１株当たり純資産額 （円）
15.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当
( 7.00 )
額)
23.79
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） －
り当期純利益
98.5
自己資本比率 （％）
1.68
自己資本利益率 （％）
53.10
株価収益率 （倍）
33.6
配当性向 （％）
74
従業員数 （人）
株主総利回り （％） －
（比較指標：東証株価指
（％） ( －)
数33業種（医薬品））
最高株価 （円） 1,497
最低株価 （円） 919
（注）１．当社は、2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、前事業年度以前に係る記載はしておりませ
ん。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第１期の株主総利回りについては、当社は2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、記載して
おりません。
４．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
2021年４月 あすか製薬株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部
に上場（あすか製薬株式会社は2021年3月に上場廃止）
あすか製薬株式会社が保有するあすかアニマルヘルス株式会社、株式会社あすか製薬メディカル
の全株式を現物配当により取得し、直接子会社化
2021年４月 日本硝子産業株式会社に出資（持分法適用関連会社）
2021年４月 ロンドンオフィスを開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
また、2021年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたあすか製薬株式会社の沿革は以下のと
おりであります。（参考：2021年3月までのあすか製薬株式会社の沿革）
1920年６月 横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設
1929年６月 株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する
1936年１月 神奈川県橘樹郡高津町（現川崎市高津区下作延）に高津工場を新設（川崎研究所）
1945年10月 本社を川崎市下作延（高津工場敷地内）に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称
1946年10月 本社を東京都港区芝南佐久間町に移転
1949年６月 大阪に出張所を開設
1955年９月 東京証券取引所に株式を上場
1957年５月 福岡に出張所を開設
1957年７月 名古屋に出張所を開設
1958年６月 札幌に出張所を開設
1962年８月 東京に営業所を開設
1962年11月 本社を東京都港区赤坂二丁目５番１号に移転
1967年６月 仙台・広島に出張所を開設
1969年６月 川崎研究所敷地内に新研究棟竣工
1970年６月 横浜に出張所を開設
1980年４月 いわき工場を新設
1987年４月 京都に営業所を開設
1991年５月 株式会社メディカル・システム・サービス神奈川（現株式会社あすか製薬メディカル）を設立
（連結子会社）
1993年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1997年４月 国際駐在員事務所（フランクフルト）を開設
2001年９月 本社を東京都港区芝浦二丁目５番１号に移転
2005年２月 グレラン製薬株式会社との合併契約を承認
2005年10月 グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更
2009年４月 あすかActavis製薬株式会社を設立
2013年６月 あすかアニマルヘルス株式会社を設立（連結子会社）
2017年４月 あすかActavis製薬株式会社を吸収合併
2018年10月 Omnicare Drugs India Private Limitedと共同で、インドのNeoASKA Pharma Private Limitedに
出資
2020年４月 川崎研究所（神奈川県川崎市）を湘南研究所（神奈川県藤沢市）に移転
2021年１月 ベトナムのHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに出資（持分法適用関連会社）
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３【事業の内容】
当社は、2021年４月１日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立され、持株
会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社５社により構成されており、主な事
業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
医薬品事業 ……あすか製薬㈱が製造・仕入し、主に武田薬品工業㈱を通じて販売しております。
その他の事業
動物用医薬品 ……あすかアニマルヘルス㈱は、あすか製薬㈱より一部商品を仕入れております。また、あ
すか製薬㈱は同社より一部製造業務を受託しております。
臨床検査等 ……㈱あすか製薬メディカルは、あすか製薬㈱より設備を賃借し臨床検査業務を行っており
ます。また、あすか製薬㈱は同社に試験業務等の一部を委託しております。
その他 ……あすか製薬㈱は、医療機器や健康食品等の仕入・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
（注）１．あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱の3社は当社の連結子会社です。
２．なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該
当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数
値に基づいて判断することとなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
医薬品の製造・
あすか製薬㈱ 販売および医療
経営管理
東京都港区 1,197百万円 100
役員の兼任あり
（注）１ 機器や健康食品
等の仕入・販売
神奈川県藤
㈱あすか製薬メディカル 30百万円 検査事業 100 経営管理
沢市
動物用医薬品、
飼料および飼料
経営管理
あすかアニマルヘルス㈱ 東京都港区 100百万円 添加物などの製 100
役員の兼任あり
造、販売ならび
に輸出入
（持分法適用関連会社）
医療用医薬品、
一般用医薬品、
Ha Tay Pharmaceutical
ベトナム国 264,088百万
健康食品等の製 24.9 ―
Joint Stock Company ハノイ市 ベトナムドン
造販売、輸入販
売
医薬品包装資材
の製造販売なら
東京都中央
日本硝子産業㈱ 75百万円 びに医薬品、体 20.04 ―
区
外診断用医薬品
の受託包装
その他１社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．あすか製薬㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 51,756百万円
（２）経常利益 4,498百万円
（３）当期純利益 3,290百万円
（４）純資産額 45,774百万円
（５）総資産額 79,065百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
649
医薬品事業 ( 75 )
48
その他 ( 10 )
80
全社（共通） ( 16 )
777
合計 ( 101 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
74 9,817,337
46 才 8 ヶ月 21 年 2 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
74
全社（共通）
74
合計
（注）１．従業員数は当社グループ会社との兼務者を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合はあすか製薬労働組合と称し、JEC連合に加盟しております。
2022年３月31日現在における組合員数は479人であります。労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念の下、「医療用医薬品事業」
を中核に「アニマルヘルス事業」、「検査事業」など医療関連ビジネスを通し、社会から信頼される会社として成
長・発展していきたいと考えております。
また健康や生活に対する価値観の多様化やビジネス環境の変化が急速に進む中、当社グループは機動的な意思決定
とガバナンス強化を目的として、2021年度からホールディングス体制をスタートしております。当社グループの中核
となる国内医療用医薬品事業において産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍すると
ともに、これまでの事業を軸に「予防、検査・診断、治療、予後」のヘルスケア市場全体において、国内外にわたっ
て事業を展開する「トータルヘルスケアカンパニー」を目指していきます。さらに今後も「いのち」に関わる企業と
して持続的な成長と社会課題の解決を図るとともに、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊
かな社会の実現にむけて貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しております。その最終年度である2025年
度には、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループでは2021年度からスタートした中期経営計画では、これまで築いてきた基盤をより発展させつつ、当
社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤としたトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけ、以下の
７つの戦略に取り組んでまいります。
１．スペシャリティ領域の取り組み強化による企業価値向上にむけて、産婦人科製品の継続的な開発・販売を通じ、
女性のクオリティオブライフ向上に貢献します。さらに発売から100年となる甲状腺ホルモン剤を中心に、甲状腺領
域疾患の啓発活動を推進してまいります。
２．新薬の継続的創出のため、オープンイノベーションの活用や新設したロンドンオフィスとの連携によるグローバ
ルベースなアライアンス活動に取り組みます。
３．海外事業の展開の一環として、アジアを中心に提携先との協力関係を進めていきます。
４．トータルヘルスケア実現に向けた新たな価値提供にむけ、検査事業における低侵襲な検査法のビジネス確立を進
めます。また畜水産領域の繁殖・免疫と栄養の強みを伸ばし、コンパニオンアニマルの健康を支える製品の開発・販
売を行います。
５．財務基盤の強化のため、IT活用等による業務効率化、コスト削減を推進します。
６．社会からの信頼を得る会社であり続けるために、信頼性を重視する組織風土の醸成とコンプライアンスの徹底に
より、生命関連企業としての責任を果たしてまいります。
７．成長戦略を実現するための人材活用にむけ、新人事制度による多様なキャリア志向に対応できる組織体制づくり
とともに、計画的な教育研修により能力拡大をはかります。
具体的な取り組みとして、開発面においては、杏林製薬株式会社と共同開発中の自社創製品AKP-009（ルダテロン
酢酸エステル）について、前立腺肥大症の適応症で臨床試験を進行中であります。また創薬・アライアンス活動にお
いては、東レ株式会社と共同事業化契約を締結しました癒着防止材「TRM-270C（東レ開発コード）」や、武田薬品工
業株式会社と日本における子宮筋腫の独占的開発権および独占的販売権を取得するライセンス契約を締結した
relugolix配合剤（TAK-385）といった産婦人科領域における開発段階のステージアップやあすか製薬株式会社を中心
とした創薬研究活動により、パイプライン進展、拡充に努めてまいります。
営業活動では、あすか製薬株式会社において産婦人科領域とリフキシマを中心とした情報提供活動を行うため、ス
ペシャリティエリア制を導入し、情報提供の質の向上と効率化に取り組んでおります。特に子宮筋腫に加え、子宮内
膜症の適応症を追加したレルミナ錠を中心に、コプロモーション活動を実施しているジェミーナ配合錠、リオナ錠等
の情報提供を通じて産婦人科領域でのプレゼンスを向上させていきます。またリフキシマ錠もガイドライン改訂によ
り、肝性脳症治療の標準治療薬として位置づけられたことを受けてさらなる普及を進めていきます。さらに発売100
年を迎え、国内シェアが9割を超えるチラーヂンは医療現場において欠かすことのできない薬剤であり、安定供給体
制を堅持するとともに、甲状腺疾患治療のリーディングカンパニーとして引き続き甲状腺疾患の啓発活動等に取り組
んでまいります。
またトータルヘルスケアの実現に向け、動物用医薬品・飼料等を販売するあすかアニマルヘルス株式会社において
はアニマルウェルフェアに貢献できる製品の開発・発売を継続して進めてまいります。さらに検査事業を行う（株）
あすか製薬メディカルでは、毛髪からステロイドホルモンを測定する技術を用いて、ジヒドロテストステロン
（DHT）を測定することにより、男性型脱毛症（AGA）のリスク評価を可能とする毛髪ホルモン量測定キットを開発し
販売を開始しました。今後は同技術を応用した事業展開を進めてまいります。
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上記に加え、当社グループにおいて2021年４月にＥＳＧ委員会を立ち上げ、持続的な成長とともに社会課題の解決を
なし遂げていくための17項目のマテリアリティを特定しました。今後は特定したマテリアリティへの取り組みを通じ
て、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の解決を推進することで、企業としての社会的責任を果たすとともに
持続可能な社会の構築に貢献し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）研究開発に関するリスク
医薬品の研究開発には、多額の費用と長い年月を要しますが、新製品または新技術の創出へと結実する確率は決
して高くありません。現在の開発品についても、期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らか
となった場合には、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。このような場合、開発品によっては
当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）副作用に関するリスク
医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、市販後に、発売時には予測
されなかった新たな副作用が発見され、製品の販売中止・回収等を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成
績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（3）法規制、制度改革に関するリスク
当社グループの売上高の大部分を占める医療用医薬品は、薬事行政により様々な規制を受けています。薬価基準
の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績および
財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（4）知的財産権に関するリスク
当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。当社グループでは、特許等知的財産権を適切に管
理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受け
た場合、期待される収益が失われる可能性があります。また当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触
する場合には、係争に至り、また当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（5）他社との提携に関するリスク
当社グループは、研究、開発、製造において、他社と連携し共同研究、製品導出入、委受託製造などを行ってお
りますが、今後、何らかの事情により契約変更もしくは契約解消が発生した場合、また、提携先の経営統合・組織
変更、経営方針の変更、株主の変動などが生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
（6）製造・安定供給に関するリスク
当社グループおよび提携先等の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その
他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの経営成績お
よび財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（7）特定取引先との関係について
当社グループは、取引先の上位１社で約９割の売上高を占めております。今後も継続し取引を行う方針ですが、
万が一取引関係等に大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
（8）大規模な災害等に関するリスク
当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の各種対策を推進しております
が、想定を超える大規模災害や事故、パンデミック等が発生し、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等の
破損もしくは事業活動の停滞、操業停止等に陥った場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
なお、2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界各地で増加の報告が続いており、当社
グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、在宅勤務などの効率的な事業運営を実施してお
ります。しかし、想定を超えるさらなる感染拡大や状況が長期に及んだ場合には、従業員への感染に伴う操業停止
やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
（9）訴訟に関するリスク
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当社グループは、事業活動を継続していく過程において、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等
に関する訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティと情報管理に関するリスク
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、
業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外
に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありま
せん。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2021年４月１日に単独株式移転によりあすか製薬株式会社の完全親会社として設立されましたた
め、前年度との比較は行っておりません。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高は566億７百万円となりました。費用面については売上原価が302億５
千５百万円、販売費及び一般管理費は215億５千６百万円となり、その結果、営業利益は47億９千５百万円となり
ました。経常利益につきましては、営業外収益を３億７千９百万円、営業外費用を２億９千４百万円計上したこと
から48億８千万円となりました。また当社連結子会社であるあすか製薬株式会社が保有する土地および建物を譲渡
したことによる固定資産売却益94億２千５百万円を計上したこと等により、特別利益として96億８千３百万円を計
上いたしました。一方で、あすか製薬株式会社が申請したCDB-2914（ウリプリスタル）の開発中止により、無形固
定資産の減損処理等による特別損失68億９千１百万円を計上したことに加え、投資有価証券評価損11億５千１百万
円を計上したこと等により特別損失が84億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は42億
９千万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（医薬品事業）
医療用医薬品事業につきましては、2021年４月に初めて実施された薬価の中間年改定や医療費抑制策の推進によ
る影響を受けつつも、主力である産婦人科製品の伸長等により総じて堅調に推移しました。製品別にみると、産婦
人科領域においてはGnRHアンタゴニスト「レルミナ」が73億３千４百万円、月経困難症治療剤「フリウェル」は34
億６千３百万円と大幅な伸長となりました。また内科領域の主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が74億
９千９百万円、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」が48億５千４百万円と増加したほか、他社製品供
給問題に端を発する代替需要の高まりにより、オーソライズド・ジェネリック「カンデサルタン類」が123億９千
４百万円、泌尿器科領域のLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が51億８千３百万円
となりました。
以上の結果、売上高は507億９千１百万円、セグメント利益は50億８千８百万円となりました。
（その他）
動物用医薬品、臨床検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業につきましては、動物用医薬品事業
における畜産・コンパニオンアニマル用薬品、飼料添加物を中心に売上が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は58億１千６百万円、セグメント利益は３億６千万円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、832億９千７百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金121億３
百万円、売掛金144億８千２百万円、商品及び製品100億１千６百万円など流動資産が495億５千７百万円、有形固
定資産109億３千６百万円、投資有価証券122億２千３百万円など固定資産が337億３千９百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、344億４百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金
31億１千８百万円、電子記録債務37億２千３百万円、未払金48億６千７百万円など流動負債が160億１千１百万
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円、長期借入金123億２千３百万円、退職給付に係る負債57億３千万円など固定負債が183億９千３百万円でありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、488億９千２百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金458
億３千３百万円など株主資本が454億１千９百万円、その他有価証券評価差額金32億３千１百万円などその他の包
括利益累計額が34億７千３百万円であります。
その結果、自己資本比率は58.7％となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、171億３百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、28億４千２百万円となりました。これは主に、有形固定資産除売却益の計上
はありましたが、税金等調整前当期純利益、減損損失および減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、67億４千３百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、29億９千６百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるもの
であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
医薬品事業（百万円） 14,259
合計（百万円） 14,259
（注）金額は製造原価によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
医薬品事業（百万円） 10,872
その他（百万円） 4,615
合計（百万円） 15,487
（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.受注実績
当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は
行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
医薬品事業（百万円） 50,791 －
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当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
その他（百万円） 5,816 －
合計（百万円） 56,607 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％）
武田薬品工業㈱ 49,439 87.3
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載してお
ります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は566億７百万円となりました。セグメント別の売上状況につきまし
ては、医薬品事業は2021年４月に初めて実施された薬価の中間年改定や医療費抑制策の推進による影響を受けつ
つも、主力である産婦人科製品の伸長等により総じて堅調に推移し、その売上高は507億９千１百万円となり、
動物用医薬品、臨床検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業は動物用医薬品事業における畜産・コ
ンパニオンアニマル用薬品、飼料添加物を中心に売上が好調に推移し、その売上高は58億１千６百万円となりま
した。
売上原価は302億５千５百万円となりました。この結果、売上総利益は263億５千１百万円となり、当連結会計
年度の売上総利益率は46.6％となっております。
販売費及び一般管理費は215億５千６百万円となりました。その主な内訳は、給料手当・賞与42億１千８百万
円、運送保管料57億６千７百万円、研究開発費35億９千８百万円などであります。この結果、営業利益は47億９
千５百万円となりました。
営業外収益は３億７千９百万円、営業外費用は２億９千４百万円となりました。この結果、経常利益は48億８
千万円となりました。
特別利益は96億８千３百万円となりました。これは主に、当社連結子会社であるあすか製薬株式会社が保有し
ていた羽村市（東京都）の土地および建物を譲渡したことによる固定資産売却益の計上によるものであります。
特別損失は84億円となりました。これは主に、あすか製薬株式会社が申請したCDB-2914（ウリプリスタル）の開
発中止による無形固定資産の減損処理等による減損損失の計上や、TesoRX Pharma,LLC 優先株式の投資有価証券
評価損の計上によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、18億７千３
百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は42億９千万円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するとともに、資金需要に応じた資金調
達を行うことを基本的な方針としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造費用、商品仕入、研究開発費や販売促進費等の販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要の主なものは、生産および研究開発のための設備投
資や開発パイプラインの拡充に向けた投資等であります。運転資金需要は自己資金および取引金融機関からの短
期借入を基本としており、長期資金需要は自己資金および取引金融機関からの長期借入を基本としております。
資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結
し、手元流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は140億４千７百万円となっております。また、当連結会計年
度における現金及び現金同等物の残高は171億３百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基
準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しております。その最終年度である
2025年度には、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を目標としております。
今後も「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処
すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画に基づき、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術導出契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2010年10月から各国
AKP-002（前立
全世界における
における特許満了日
腺肥大症に伴う
アステラス製薬株式
あすか製薬株式会社 日本 開発・製造・販 または販売開始日か
会社
排尿障害治療
ら10年間のいずれか
売権の許諾
剤）
遅い方
契約締結日から本剤
AKP-009（前立
の後発品が初めて薬
日本における開
腺肥大症に伴う
価収載された日から
あすか製薬株式会社 杏林製薬株式会社 日本 発・販売権の許
２年が経過する日ま
排尿障害治療
諾
たは本剤の上市10年
剤）
後のいずれか遅い日
（注） 上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。
(2）技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
1991年４月から、最
開発・製造・販
後のライセンス品目
あすか製薬株式会社 ヴィアトリス社 アメリカ 高脂血症治療剤
の薬価収載日から10
売権の許諾
年の満了日
2010年４月から、最
非吸収性抗生物
開発・製造・販
終の許認可から10年
あすか製薬株式会社 アルファシグマ社 イタリア
または特許満了日の
売権の許諾
質
いずれか遅い方
日本および東南
2016年12月からオプ
アジア諸国にお
ション権を行使しな
経口テストステ
テソアールエックス
あすか製薬株式会社 米国 ける開発・販売 かった時又はライセ
社
ロン剤
ンス契約締結時のい
権に対するオプ
ずれか早い方
ション権の許諾
(Relugolix単剤)
子宮筋腫：独占
契約日から(1)本特許
Relugolixを含 的販売権
の全部が満了/失効/
有するヒト用医 子宮内膜症：独
無効が最終的に確定
療用医薬品のう 占的開発権及び
した日又は (2)本製
武田薬品工業株式会
あすか製薬株式会社 日本 ち、子宮筋腫及 独占的販売権
社
品の後発品が承認さ
び子宮内膜症を (Relugolix配合
れた日のいずれか遅
対象疾患とする 剤)
い方から2年間が経過
もの 子宮筋腫：独占
する日まで
的開発権及び独
占的販売権
ピリドキサミン
二塩酸塩を含有
するヒト用医療
2019年12月からオプ
用医薬品のう
開発・販売権に ション権を行使しな
株式会社レナサイエ ち、月経前気分
あすか製薬株式会社 日本 対するオプショ かった時又はライセ
ンス 不快症候群及び
ン権の許諾 ンス契約締結時のい
神経症状を有す
ずれか早い方
る月経前緊張症
を対象疾患とす
るもの
RKP-00156を開
発コードとする
2019年12月からオプ
ものを含有する
開発・販売権に ション権を行使しな
株式会社キノファー ヒト用医療用医
あすか製薬株式会社 日本 対するオプショ かった時又はライセ
マ 薬品のうち、子
ン権の許諾 ンス契約締結時のい
宮頸部異形成を
ずれか早い方
対象疾患とする
もの
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契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
日本および韓国 最初に製造承認が付
インスッド 経口ドロスピレ
あすか製薬株式会社 スペイン における独占的 与された日から数え
ファーマグループ ノン製剤
開発・販売権 て15年間
（注） 上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。
(3）販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
フェノフィブ 2011年11月から販売
あすか製薬株式会社 科研製薬株式会社 日本 販売権の許諾
ラート改良製剤 されている期間
2032年３月末日ま
武田薬品工業株式会
あすか製薬株式会社 日本 医療用医薬品 販売権の許諾 で 以後１年ごとの
社
自動更新
カンデサルタン
オーソライズ
シレキセチル
ド・ジェネリッ
武田薬品工業株式会
2014年５月から対象
あすか製薬株式会社 日本 （持続性アンジ クの日本におけ
製品の販売終了まで
社
る事業化の被許
オテンシンⅡ受
諾
容体拮抗剤）
エコ・アニマル・ヘ
2008年11月から規定
あすかアニマルヘル イギリス
ルス・リミテッド・
動物用医薬品 販売権の被許諾 により解約・解除さ
エコファーマ株式会
ス株式会社 日本
れるまで
社
2019年５月から７年
あすかアニマルヘル セバサンテアニマル
フランス 動物用医薬品 独占販売契約 間 以後２年ごとの
ス株式会社 社
自動更新
2012年12月から飼料
あすかアニマルヘル ブルガリ
ヒューベ・ファルマ
添加物指定（上市）
飼料添加物 販売権の被許諾
後３年間 以後１年
社
ス株式会社 ア
ごとの自動更新
ＤＳファーマ 2019年11月から５年
あすかアニマルヘル 動物用医薬品
アニマルヘルス 日本 販売権の許諾 間 以後１年ごとの
ス株式会社 チロブロック錠
株式会社 自動更新
2014年12月から10年
アイスラ プロゲステロン 開発・販売権の
メディス イーエイ
あすか製薬株式会社 間 以後２年ごとの
チエフ社
ンド 腟用坐剤 被許諾
自動更新
ユニシア配合錠
オーソライズ
（カンデサルタ
ド・ジェネリッ
ン シレキセチ
武田薬品工業株式会
2015年８月から対象
あすか製薬株式会社 日本 クの日本におけ
製品の販売終了まで
社
ルとアムロジピ
る事業化の被許
ンベシル酸塩と
諾
の合剤）
カデチア配合錠
オーソライズ
（カンデサルタ
ド・ジェネリッ
ン シレキセチ
武田薬品工業株式会
2016年２月から対象
あすか製薬株式会社 日本 クの日本におけ
製品の販売終了まで
社
ルとヒドロクロ
る事業化の被許
ロチアジドとの
諾
合剤）
産婦人科領域医 共同販売促進権
ノーベルファーマ株
対象医薬品の契約期
あすか製薬株式会社 日本 薬品（NPC-16 の被許諾及び製
間に従う
式会社
等） 造の受託
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契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
体外診断用医薬
品 クラミジア
共同販促（コ・
抗原キット「ラ
SBバイオサイエンス
2022年4月1日から
あすか製薬株式会社 日本 プロモーショ
2024年3月31日
株式会社
ピッドエスピー
ン）権の被許諾
＜クラミジア、
淋病＞」
ラボラトワール エ
イチアールエー
ラボラトワール エ
ファーマからの3ヶ月
あすか製薬株式会社 イチアールエー フランス 経口緊急避妊薬 販売権の被許諾 前通知により終了す
る場合、又は2022年
ファーマ
12月31日のいずれか
早い方
共同販促（コ・
本件医薬品に鉄欠乏
鉄欠乏性貧血治
あすか製薬株式会社 鳥居薬品株式会社 日本 プロモーショ 性貧血の効能が追加
療剤
された後４年間
ン）権の被許諾
Harbin
アルタット（H2 中国における販
契約締結日から15年
Pharmaceutical
あすか製薬株式会社 中国
間
受容体拮抗剤） 売権の許諾
Group Co.,Ltd
2021年9月27日から本
癒着防止材
あすか製薬株式会社 東レ株式会社 日本 共同事業化契約 特許がすべて満了す
（TRM-270C)
る日まで
共同販促（パイ
分娩監視装置
メロディ・インター
2021年11月1日から3
あすか製薬株式会社 日本 ロット活動）契
年間
ナショナル株式会社
（iCTG）
約
（注）上記の販売契約には、一定額の契約金及びロイヤルティの支払いが含まれております。
(4）製造委託契約等による合弁事業
契約会社名 内容 合弁会社名 設立年月
オムニケア ドラッ
グスインディアおよ インドにおける医薬品製造施設
NeoASKA Pharma Private Limited
2018年10月３日
びニューメディカ 建設および医薬品製造
ライフサイエンシズ
(5）株式譲渡契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約日
Ha Tay 東南アジアの医薬品事業における
戦略的パートナーシップを目的と
Pharmaceutical
あすか製薬株式会社 ベトナム 2020年８月18日
したHa Tay Pharmaceutical Joint
Joint Stock
Stock Companyへの出資
Company
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５【研究開発活動】
研究開発につきましては、あすか製薬株式会社が重点領域と位置付ける内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とし
た創薬研究および臨床開発を推進すると共に、導出入活動および事業提携戦略も積極的に展開しております。
2021年９月に東レ株式会社との間で、東レとナノシータ株式会社が共同で開発中の癒着防止材「TRM-270C（東レ
開発コード）」について、日本をテリトリーとした共同事業化契約を締結しました。
2021年９月に武田薬品工業株式会社が保有するrelugolix配合剤（開発コード：TAK-385）に関し、日本における
子宮筋腫の独占的開発権および独占的販売権を取得するライセンス契約を締結しました。
子宮筋腫に関する適応症で2019年12月に製造販売承認を申請したCDB-2914（以下、ウリプリスタル）について
は、ウリプリスタル使用患者に重篤な肝障害が発生したことから、欧州では限定された適応症での承認維持となり
ました。そのため、本邦では新規に承認を取得することは困難と判断し、2021年9月に承認申請の取り下げを決定
しました。
ラクオリア創薬株式会社との間で実施中の特定のイオンチャネルを標的とした創薬研究に関する共同研究につき
まして、これまでに得られた成果を活用して新薬の創出に取り組む新たな共同研究契約を2021年11月に締結しまし
た。
レルミナ錠40mg（レルゴリクス）については、「子宮筋腫に基づく諸症状（過多月経、下腹痛、腰痛、貧血）の
改善」に加え、2021年12月に「子宮内膜症に基づく疼痛の改善」を効能効果として承認を取得しました。
前立腺肥大症の適応症で杏林製薬（株）と共同開発中のAKP-009（ルダテロン酢酸エステル）について、PhaseⅡ
a試験の結果を踏まえ、最大効果を確認するために実施していた追加のPhaseⅠ試験が終了しました。
避妊を効能効果として開発中のLF111（ドロスピレノン）は、PhaseⅠ/Ⅱ試験を終了し、PhaseⅢ試験を開始しま
した。
以上から、当連結会計年度の研究開発費総額は、 3,598 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、医薬品事業の研究開発力の充実・強化、生産設備の拡充・更新合理化等を目的とした設備投資を
継続的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資額（無形固定資産含む）は 2,277 百万円であり、主なものは次の通りでありま
す。
医薬品事業 ： ライセンス契約、販売権 1,620百万円
医薬品事業 ： 製剤生産設備他 337百万円
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
機械装置
土地
建物及び
及び その他 合計 販売権 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
(※)
湘南研究所
－ 96
医薬品事業 研究設備
261
73 107 442 － 8 8
(神奈川県藤沢市)
(－) [7]
いわき工場
920 109
医薬品事業 製造設備
3,196 1,641 164 5,922 － 68 68
(福島県いわき市)
(138) [38]
あすか製薬㈱
医薬品事業
本社
3,151 182
その他 統括業務他施設
1,045 12 91 4,301 5,366 430 5,796
(東京都港区)
(2) [28]
全社
(※)
札幌営業所 － 268
医薬品事業 販売設備
5 － 12 18 － 0 0
ほか19営業所
(－) [20]
（注）１．（※）欄の建物は賃借であり、帳簿価額には含まれておりません。
２．帳簿価額のうち有形固定資産「その他」は、工具器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．帳簿価額のうち無形固定資産「その他」は、特許権、ソフトウェア、商標権、施設利用権、電話加入権の合
計であります。
４．リース契約による主要な賃借設備（営業用車両等）の年間賃借料は127百万円であります。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 方法 年月 増加能力等
(所在地) 総額 既支払額
（百万円） （百万円）
いわき工場
2022年 2023年
医薬品事業 製剤生産設備他 254 4 自己資金 更新他
(福島県いわき市)
４月 ３月
あすか製薬㈱
2022年 2023年
湘南研究所
－
医薬品事業 研究設備 191 自己資金 更新他
(神奈川県藤沢市)
４月 ３月
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月28日）
東京証券取引所
単元株式数
30,563,199 30,563,199
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
30,563,199 30,563,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日 30,563,199 30,563,199 1,197 1,197 844 844
（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2021年４月１日にあすか製薬株式会社の単独株式移転によ
り当社が設立されたことによるものです。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 26 64 109 12 7,629 7,863 －
所有株式数
－ 87,239 5,518 78,492 37,066 43 97,062 305,420 21,199
（単元）
所有株式数の
－ 28.56 1.81 25.70 12.14 0.01 31.78 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,321,356株は「個人その他」の中に23,213単元含まれております。なお、自己株式には、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）が所有する当社株式58,500株は
加算しておりません。
２．証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」欄に10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
3,240 11.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
大阪市中央区道修町４丁目１－１ 2,204 7.80
武田薬品工業株式会社
1,798 6.36
ゼリア新薬工業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
1,100 3.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
山口隆 882 3.12
横浜市港北区
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 822 2.91
託口）
東京都港区三田２丁目10番２号
579 2.05
株式会社ヤマグチ
三田耀ビル４Ｆ
あいおいニッセイ同和損害保険株
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
式会社（常任代理人 日本マス 530 1.87
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
タートラスト信託銀行株式会社）
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
人 日本マスタートラスト信託銀 522 1.85
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
行株式会社）
千代田区神田駿河台３丁目６番地の５ 500 1.77
トーア再保険株式会社
12,180 43.12
計 －
（注）１．当社は、自己株式2,321,356株保有していますが、上記大株主からは除外しております。
２．自己株式（2,321千株）には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・76361口）
が所有する当社株式58千株を加算しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,321,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
28,220,700 282,207
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
21,199
単元未満株式 普通株式 － －
30,563,199
発行済株式総数 － －
282,207
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株1,000株（議決権の数10個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）が所有す
る当社株式58,500株（議決権の数585個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体
であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
あすか製薬ホール 東京都港区芝浦
2,321,300 2,321,300 7.59
－
ディングス株式会社 ２丁目５－１
2,321,300 2,321,300 7.59
計 － －
（注）自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）が所有する当
社株式58,500株は加算しておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社連結子会社のあすか製薬株式会社は、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制
度を拡充する一環として、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランである「従
業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入いたしました。なお、2021年４月１日の単独株式移転による当社設立に伴い、上
記に係る契約は当社が承継しております。
当社が「あすか製薬ホールディングス従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員
のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を一括取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて
金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約
の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総
数 216千株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範
囲 当社持株会加入員のうち受益権要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同条第７号および同条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年7月12日）での決議状況
300,000 350,000,000
（取得期間 2021年8月3日～2022年3月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 300,000 316,476,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,073,656 3,029,583,280
当期間における取得自己株式 1 1,073
（注）１．当事業年度における取得自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有した株式数は含まれておりません。
２．当事業年度における取得自己株式数の内訳は、会社法第155条第13号による連結子会社からの現物分配が
2,073,600株（価額の総額3,029,529,600円）、会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取
請求に応じて取得したものが56株（価額の総額53,680円）であります。
３．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式
52,300 48 － －
の処分）
保有自己株式数 2,321,356 － 2,321,357 －
（注）１．当事業年度および当期間の処理自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が当社従業員持株会に譲渡した株式
数は含まれておりません。
２．当事業年度および当期間の保有自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数は含まれておりま
せん。
３．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、
安定的な配当の継続を基本とし、連結業績、中長期的な資金需要および財務状況等を総合的に勘案し行ってまいりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、基本としております安定的な配当を実施し、期末配当金は１株当たり８円、中間配当
金７円と合わせて年間では15円になります。
内部留保につきましては、研究開発投資、生産設備投資など収益の一層の向上と企業体質の強化のために活用して
まいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の金額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月１日
199 7
取締役会決議 （注）１
2022年６月28日
225 8
定時株主総会決議 （注）２
（注）１．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持
株ＥＳＯＰ信託口・76361口）に対する０百万円が含まれております。
２．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業
員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）に対する０百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、次の基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り
組みます。
（1）株主の権利が実質的に確保されるよう努めるものとし、株主の実質的平等性を確保する。
（2）ステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。
（3）当社グループの財政・経営その他の情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（4）取締役会は、企業戦略に基づく積極果敢な経営判断を行う環境整備を行うとともに、取締役に対する実効
性 の高い監督を行う。
（5）株主との間で建設的な対話を行う。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社では、執行役員制度により経営と執行を分離し、執行役員が業務を執行し、取締役は経営・監督機能に専念
しております。取締役会では、経営戦略の方針や経営に係る重要事項の決定、業務執行に対する監督を行い、ま
た、監査役会設置会社として、監査役および監査役会が取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を監査して
おります。
さらに、役員の指名や報酬についてその審議プロセスの公正性や客観性を高めるため、取締役会の諮問機関とし
てグループ指名委員会ならびにグループ報酬委員会を設置しております。
当社の会社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を株主価値向上のための重要課題であるとの認識の下で、経営の監
督と執行の分離を明確にして、取締役会における迅速かつ適切な経営判断と機動的な業務執行に努めており、現在
のところ上記のコーポレート・ガバナンス体制が十分にその機能を果たしていると考えております。今後も、上記
の各機能を活かして現体制を継続するとともに、業務の効率性と内部統制の実効性を確保するよう努めてまいりま
す。
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ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、上記「会社の機関・内部統制の模式図」に示したとおり、定められた社内規程等に
基づいて運用されておりますが、その運用状況等を確認するために、通常の業務担当部門から独立したグループ監
査部を設置し、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価し、不正、誤謬の廃絶ならびに業務の
改善に資することとしております。また製品の品質、環境保全等の分野についても監査を実施し、関係法令および
社内規程等への準拠性を確かめております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜
アドバイスを受けることとしております。
当社は、2021年４月１日の取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議いたしまし
た。今後も社会の変化に応じて見直しを行い、内部統制システムの改善・強化に努めてまいります。
・リスク管理体制の整備の状況
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業務には様々なリスクが伴ってお
ります。これらのリスクを回避または低減するため、当社では危機管理に関する社内の諸規程の基本となるグルー
プ経営危機管理規程を整備し、全社員に同規程の周知徹底と役員および従業員の責務を明確化することによって経
営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し、迅速・整然かつ適切な対処が可能なリスク管理
体制を強化しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の統括部署が四半期ごとにグループ事業戦略会議を開催し
て情報交換しているほか、様々な形で子会社における職務執行上のリスクや改善が必要な点を共有し、その解決に
つき適宜支援しております。また、当社の常勤監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の経営陣と情報交換して
いるほか、子会社の統括部署がグループ事業戦略会議の結果を踏まえ監査役に報告しております。さらに当社は、
内部通報制度を子会社も対象に含めて実施しており、子会社従業員等からの通報があれば監査役に報告しておりま
す。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員および監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限定について、同
法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認めら
れるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により填補すること
としております。
当該保険契約の被保険者は当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者につ
いて、その保険料を全額当社が負担しております。
③会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条第３号の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を
定めておりません。
④取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
⑧中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 帝国臓器製薬株式会社（現あすか製薬株
式会社）入社
1987年12月 同社取締役
取締役社長
(注)５
山口 隆 1952年５月10日 生 1991年６月 同社代表取締役社長 882
（代表取締役）
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
2021年６月 あすか製薬株式会社代表取締役会長（現
任）
1981年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ
銀行）入行
2009年４月 同行東北支配人仙台支社長
2010年10月 あすか製薬株式会社執行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2014年６月 同社専務取締役
専務取締役
2015年６月 株式会社あすか製薬メディカル取締役、
(注)５
丸尾 篤嗣 1959年２月10日 生 26
あすかアニマルヘルス株式会社取締役
（代表取締役）
2019年６月 あすか製薬株式会社代表取締役専務取締
役
2021年４月 当社取締役
2021年６月 当社代表取締役専務取締役（現任）
2021年６月 あすか製薬株式会社取締役副会長（現
任）
2008年４月 株式会社日立製作所入社
2011年５月 弁理士登録
2016年２月 あすか製薬株式会社入社
2017年６月 同社取締役常務執行役員（創薬研究担
当）
2019年６月 同社常務取締役（創薬研究、開発、事業
専務取締役
(注)５
戦略担当）
山口 惣大 1983年12月17日 生 25
（代表取締役）
2020年４月 同社常務取締役（創薬研究、開発、事業
開発、メディカルアフェアーズ担当）
2021年４月 当社取締役
2021年６月 当社代表取締役専務取締役（現任）
2021年６月 あすか製薬株式会社代表取締役社長（現
任）
1987年４月 帝国臓器製薬株式会社（現あすか製薬株
式会社）入社
2011年６月 同社医薬情報部長
2017年７月 同社薬制部長
取締役
2020年４月 同社信頼性保証本部長 (注)６
森 麻衣子 1964年４月20日 生 3
常務執行役員
2020年６月 同社執行役員（信頼性保証本部長）
2022年６月 同社取締役常務執行役員（信頼性保証本
部長）（現任）
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
2011年７月 あすか製薬株式会社入社
2019年４月 同社執行役員（新規事業開発担当、ヘル
スケア事業推進室副室長）
2020年６月 同社執行役員（特命事項担当、あすかア
ニマルヘルス株式会社取締役）
取締役
(注)６
山口 文豊 1986年11月３日 生 2021年１月 あすかアニマルヘルス株式会社代表取締 5
常務執行役員
役社長
2021年６月 あすか製薬株式会社執行役員（特命事項
担当、あすかアニマルヘルス株式会社代
表取締役社長）（現任）
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
1975年４月 慶應義塾大学産婦人科入局
1995年11月 慶應義塾大学教授（医学部産婦人科学）
2007年４月 公益社団法人日本産科婦人科学会理事長
2011年６月 あすか製薬株式会社社外取締役
2012年10月 一般社団法人吉村やすのり生命の環境研
究所代表理事（現任）
2013年11月 株式会社ドンキホーテホールディングス
（現株式会社パン・パシフィック・イン
(注)５
取締役 吉村 泰典 1949年１月26日 生 ターナショナルホールディングス）社外 －
監査役
2014年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任）
2015年７月 福島県立医科大学副学長
2015年９月 株式会社ドンキホーテホールディングス
（現株式会社パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディングス）社外
取締役（監査等委員）（現任）
2021年４月 当社社外取締役（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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あすか製薬ホールディングス株式会社(E35791)
有価証券報告書
1975年４月 株式会社日立製作所入社
1978年８月 株式会社吉田製作所取締役設計部長
1992年６月 同社代表取締役社長（現任）
2006年１月 吉田精工株式会社代表取締役社長（現
(注)５
取締役 山中 通三 1952年７月11日 生 任） －
2012年９月 株式会社ヨシダ代表取締役副会長（現
任）
2017年６月 あすか製薬株式会社社外取締役
2021年４月 当社社外取締役（現任）
1976年４月 ソントン食品工業株式会社入社
1979年11月 タマノ井酢株式会社（現タマノイ酢株式
会社）入社
1980年４月 公益財団法人日本生産性本部出向
1991年７月 タマノ井酢株式会社（現タマノイ酢株式
(注)５
取締役 播野 勤 1953年６月30日 生 －
会社）代表取締役社長（現任）
2000年８月 株式会社タマノイ酢クロスメイツ代表取
締役社長（現任）
2019年６月 あすか製薬株式会社社外取締役
2021年４月 当社社外取締役（現任）
1982年４月 帝国臓器製薬株式会社（現あすか製薬株
式会社）入社
2005年６月 同社営業企画推進部長
2006年４月 同社中国支店長
2007年10月 同社福岡支店長
2012年４月 同社経営企画室長
2014年６月 同社執行役員（経営企画担当）
2015年４月 同社執行役員（株式会社あすか製薬メ
ディカル代表取締役社長）
(注)７
常勤監査役 熊野 郁雄 1957年６月９日 生 8
2016年６月 同社執行役員（生産本部長）
2018年６月 同社取締役常務執行役員（生産担当、管
理本部長）
2019年６月 同社取締役常務執行役員（管理本部長兼
100周年事業推進室長）
2021年４月 当社取締役
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
2021年６月 あすかアニマルヘルス株式会社監査役
（現任）
1984年４月 武田薬品工業株式会社入社
2009年４月 同社医薬営業本部東日本特約店部長
2015年６月 あすか製薬株式会社常務執行役員
2016年６月 同社取締役常務執行役員（営業統括、
(注)７
マーケティング本部長）
常勤監査役 福井 雄一郎 1959年８月４日 生 12
2017年４月 同社取締役常務執行役員（営業統括）
2021年４月 当社取締役
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
2021年６月 あすか製薬株式会社監査役（現任）
1975年11月 ヘキストジャパン株式会社（現サノフィ
株式会社）入社
2000年７月 ニコメッドアマシャム株式会社代表取締
役社長
2002年12月 アベンティスファーマ株式会社（現サノ
フィ株式会社）執行役員事業開発本部長
(注)８
2010年４月 サノフィ・アベンティス株式会社（現サ
監査役 木村 高男 1951年８月９日 生 －
ノフィ株式会社）執行役員アジアパシ
フィックリージョン事業開発統括部門長
2016年２月 合同会社TKファーマパートナーズ代表社
員（現任）
2017年６月 あすか製薬株式会社社外監査役
2021年４月 当社社外監査役（現任）
1981年４月 東京国税局入局
2006年７月 渋谷税務署副署長
2008年７月 税務大学校教授
2013年７月 国税庁長官官房国際業務課国際企画官
2018年３月 金沢国税局長
2019年８月 税理士登録 福地啓子税理士事務所代表
(注)８
監査役 福地 啓子 1959年１月７日 生
－
（現任）
2020年６月 あすか製薬株式会社社外監査役
2020年６月 川田テクノロジーズ株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2020年６月 川田工業株式会社社外監査役（現任）
2021年４月 当社社外監査役（現任）
計 964
（注）１．取締役吉村泰典、山中通三および播野勤は社外取締役であります。
２．監査役木村高男および福地啓子は社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。現在、執行役員は上
席常務執行役員１名、常務執行役員１名、執行役員２名の計４名であります。
４．専務取締役山口惣大および取締役常務執行役員山口文豊は、代表取締役社長山口隆の二親等以内の親族であります。
５．当社の設立日である2021年4月1日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．2021年６月24日開催の臨時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
８．当社の設立日である2021年4月1日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役および社外監査役との間にはいずれも特別な利害関係（社外取締役または社外監査役が他の会
社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係
を含む）はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役について、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当基準に基
づき当社と利害関係のない者を選任しております。社外取締役は、独立性の高い立場から、取締役会での議案審議
等において、適宜必要な発言をすることにより、取締役会における監視・牽制の機能を果たす他、外部の幅広い知
見に基づく助言・提言により、取締役会が適切かつ柔軟な経営判断を下すための機能も果たしており、社外監査役
に関しましても、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
確保するための助言・提言を行う機能を有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は取締役会、経営会議、監査役会、会計監査時等を通じて直接的、間接的に監査役
監査、会計監査、内部監査について報告を受け、またそれらについて提言・助言を行うなど相互に連携を図ってお
ります。
内部統制部門とは直接的、間接的に報告を受ける体制となっております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a．組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は本有価証券報告書提出日現在、常勤監査役2名と非常勤監査役2名
（うち、社外監査役2名）により構成されています。
監査役会は、株主総会終了後、最初の監査役会において翌年の定時株主総会までの期間の監査計画として、監
査の方針、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は「監査役会規則」、「監査役監査基準」に
従い、取締役・執行役員の職務執行についての適正性を監査しております。
なお、社外監査役木村高男は、医薬品開発に精通しているだけでなく、企業経営に関する豊富な経験や知見も
相当程度有しており、また、社外監査役福地啓子は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会 取締役会 グループ グループ
役職名 氏名
出席状況 出席状況 指名委員会 報酬委員会
12/12回 11/11回
常勤監査役 熊野 郁雄
(100%) (100%)
12/12回 11/11回
常勤監査役 福井 雄一郎
(100%) (100%)
16/16回 17/17回
社外監査役 木村 高男 委員 委員
(100%) (100%)
16/16回 17/17回
社外監査役 福地 啓子 委員 委員
(100%) (100%)
4/4回 6/6回
常勤監査役 小松 哲
(100%) (100%)
4/4回 6/6回
常勤監査役 鬼頭 秀滋
(100%) (100%)
・監査役会及び取締役会への出席状況につきましては、監査役小松哲並びに監査役鬼頭秀滋は2021年6月24日開催
の臨時株主総会終結の時をもって辞任するまでの回数を、監査役熊野郁雄並びに監査役福井雄一郎は、同総会
において選任され、就任した後の出席回数をそれぞれ記載しております。また、グループ指名委員会・グルー
プ報酬委員会の分担状況につきましては、期間内変更はございません。
・監査役会は監査役議長を熊野郁雄常勤監査役が務めており、月次での開催を基本に必要に応じて随時招集・開
催しております。原則月1回、当事業年度は計16回開催されており、全員100％出席しております。決議事項は
20件で、主な検討事項は、常勤監査役・議長（特定監査役）の選定、2021年度監査方針及び監査計画、監査法
人の監査報酬、監査役選任議案の同意、会計監査人の再任、取締役会への監査結果報告、監査上の主要な検討
事項（KAM）に関する当社及び会計監査人との対応状況です。また、報告事項は41件で経営会議・部門執行責任
者会議審議資料及び議事録閲覧、中期経営計画検討会議資料及び議事録閲覧、四半期決算ごとの経理部懇談報
告、監査部及び法務・コンプライアンス部との懇談報告、監査人との懇談報告等であります。
c．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、監査役全員に
よる取締役社長との会談を年3回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、部門監査やグ
ループ会社往査を踏まえ、必要に応じて報告を受け意見交換を行っています。
当事業年度は主として、1)持株会社/事業会社における業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制シス
テム）の構築・運用状況及び財務報告に係る内部統制報告制度の運用状況、2)医薬品、医療機器等の品質、有効
性及び安全性の確保に関するGMP省令等の遵守の状況、3)ハラスメント防止、内部通報及び販売情報提供活動の適
正推進に向けた取組み、4)会計監査人の財務諸表監査に適用されるKAMの選定協議、5)新型コロナウィルス感染緊
急事態で導入された「新たな働き方」の推進、「健康・労務等リスク管理」の状況の5項目を設定し、これに基づ
いて監査を実施致しました。
②内部監査の状況
内部監査については、グループ監査部7名が内部監査規程に則り監査を行っております。監査結果は社長および
監査役会にそれぞれ報告され、内部統制システム構築に活かされております。
監査役と監査部は定期的および必要に応じて会合をもち、監査計画、重点監査項目等について意見交換を行うな
ど連携を図っております。また、監査役と会計監査人は、定期的および必要に応じて会合をもち、連携を図ってお
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ります。さらに、会計監査人と経営者（財務責任者）、監査役との意見交換が行われ、コーポレート・ガバナンス
体制の維持・強化を図っております。
監査役および監査部は、それぞれ監査役監査および内部監査の手続きにおいて、内部統制部門と意思疎通を図
り、また会計監査人は、必要に応じ、経理部および経理部を通じて内部統制部門と意見交換等を実施しています。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
清陽監査法人
b．継続監査期間
11年間
（注）当社は2021年4月にあすか製薬株式会社による単独株式移転によって設立された純粋持株会社であり、
当社設立前のあすか製薬株式会社における継続監査期間を含めて記載しております。
c．業務を執行した公認会計士の氏名等
野中 信男 （清陽監査法人 指定社員 業務執行社員）
中市 俊也 （清陽監査法人 指定社員 業務執行社員）
槇田 憲一郎（清陽監査法人 指定社員 業務執行社員）
d．監査業務に係る補助者の構成
清陽監査法人に所属する公認会計士９名およびその他３名
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定について、会社法第344条および「会計監査人の解任又は不再任の決定の方
針」に基づき審議を行った結果、職務を適切に遂行できると判断し、現監査法人を選任しております。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、事業年度ごとに、監査法人（会計監査人）の評価について審議しております。
第１期事業年度においても「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131
条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従い整備・運
用している旨の説明を受け、内容を確認しました。期中は、会計監査人が、独立性を保持し、職業的専門家とし
て、リスク分析した監査計画に基づき適正な監査を実施しているかを、監視及び検証すべく、会計監査人から、
職務遂行状況について定期的及び必要に応じ報告を受け、説明を求めました。
以上により、年度の会計監査人の職務遂行の適正確保体制及び監査の相当性を確認し、更に経理部等の会計監
査人監査に係る報告を踏まえ、年度末以降審議時点までの会計監査人を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円）
14
提出会社 －
27
連結子会社 －
42
計 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
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当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えておりま
す。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、監査役会の同意を得て適切な監査報酬を決定すること
を方針としております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年5月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定さ
れた報酬等の内容が取締役会決議された決定方針と整合していることや、グループ報酬委員会からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役報酬の方針および手続
(１)当社の取締役報酬は、「透明性」「公正性」「客観性」を確保したうえでグループ報酬委員会にて審議し、報
酬制度の設計ならびに具体的な報酬額については、取締役会にて決定いたします。
(２)取締役（社外取締役を除く）の報酬については、持続的な企業価値向上に資する報酬設計とし、具体的には、
固定報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動賞与、中長期インセンティブとなる株式報酬制度で構成
することといたします。
(３)社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期および中長期インセンティブを
設けず、固定報酬のみで構成することといたします。
《業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針》
固定報酬
取締役の基本報酬は、年額固定報酬とし、役位（職位）、職責、在任期間に基づきその額を決定し、月例で支払
うものとする。
《業績連動報酬等に関する決定方針》
業績連動賞与
取締役（社外取締役を除く）の業績連動賞与は、役付取締役は年額固定報酬に役位（職位）毎に定めた賞与算出
係数と前年度の会社業績（営業利益等）に応じた支払係数を乗じることにより賞与支給額を決定し、毎年一定の時
期に支給するものとする。
また、使用人兼務取締役については、使用人分賞与に包括しインセンティブ付けを行うものとする。
《非金銭報酬に関する決定方針》
譲渡制限付株式報酬
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的として、毎年一定の時期に、株主総会で承認を得た上限金額・上限株式数の範囲内において譲渡制限付株式
を付与する。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式の個数は、役位（職位）、職責、在任期間等を考慮して決定
する。
《報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針》
固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重
要との考えから、基本報酬（固定報酬）の水準と安定性を重視したうえで、単年度業績の向上と株主利益の追求に
も配慮して構成するものとする。
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は各事業年度の業績により報酬額が決定されるため確定
しないが、固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬のおおよその割合は、以下の範囲となる。
固定報酬：業績連動賞与：譲渡制限付株式報酬＝60〜90％：0〜25％：10〜25％
《取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法》
各取締役の具体的な報酬の額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、
委員の過半数が社外の役員等で構成される諮問委員会「グループ報酬委員会」の答申を踏まえ決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
株式報酬
（百万円）
固定報酬 業績連動賞与
（人）
（譲渡制限付）
取締役
－ － － － －
（社外取締役を除く）
監査役
28 28 2
－ －
（社外監査役を除く）
33 33 5
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
２．対象となる役員の員数は、当社より報酬が支払われた役員の員数を記載しております。上記のほか、当社の
取締役6名が子会社（あすか製薬株式会社）から受けた報酬等の総額は250百万円、また当社の監査役2名が
子会社（あすか製薬株式会社）から受けた報酬等の総額は3百万円です。
３．業績連動報酬等にかかる業績指標は営業利益であり、その実績は4,795百万円であります。当該指標を選択
した理由は、経営目標達成の指標として重要なものであり、業績連動報酬に係る指標に適していると判断し
たからであります。
４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であります。
５．取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役
分70百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会
終結時点の取締役の員数は、6名（うち、社外取締役は3名）です。また別枠で、2021年６月24日開催の臨時
株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総
会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、3名です。
６．監査役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内と決議いただいて
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的株式とし、それ以外の株式を政策保有株式と区分しております。政策保有株式につきましては、当社グループに
おける将来的な事業創出の可能性や保有による便益やリスク等を勘案した上で保有意義を検証し、保有の継続を判断
しております。
② あすか製薬㈱における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である あすか製薬㈱ の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、当社は、当社グループにおける将来的な事業
創出の可能性や、安定的な取引・協業関係の構築、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化等を目的として
取得・保有をしております。
取得の際には、社内規定に基づき取締役会で取得の意義や経済合理性を勘案し、取得の適否を判断しておりま
す。
また、取得後は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等を確認するとと
もに当社の中長期的な企業価値向上に資するか勘案し、政策保有の継続適否を取締役会で検証しております。当
初の目的や政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、取締役会の決議を経て売却することとしており
ます。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 352
非上場株式
31 9,007
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 11
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
785,300 785,300
事業経営の観点から中長期的な関係維持
稲畑産業㈱
有
と事業拡大を図るため
1,620 1,302
180,000 180,000
事業経営の観点から中長期的な関係維持
㈱ヤクルト本社 有
と事業拡大を図るため
1,173 1,008
取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社
1,406,705 1,413,305
㈱三菱ＵＦＪフィナ であり、財務面において同社グループ企
有
ンシャル・グループ 業との長期的な取引関係を維持・強化す
1,069 836
るため
266,000 266,000
事業経営の観点から中長期的な関係維持
㈱大阪ソーダ 有
と事業拡大を図るため
831 701
374,000 374,000
事業経営の観点から中長期的な関係維持
ゼリア新薬工業㈱
有
と事業拡大を図るため
712 786
235,000 235,000
㈱横河ブリッジホー 事業経営の観点から中長期的な関係維持
有
ルディングス と事業拡大を図るため
456 481
500,000 500,000
三菱ＨＣキャピタル
リース取引にかかる取引先であり、同社
有
㈱
との中長期的な取引関係を維持するため
285 334
200,900 200,900
事業経営の観点から中長期的な関係維持
㈱ＣＡＣ Ｈoldings
有
と事業拡大を図るため
283 288
医薬品事業等における特約店であり、中
136,911 136,911
㈱メディパルホール
長期的な取引関係の維持と強化を図るた 有
ディングス
275 290
め
71,000 71,000
事業経営の観点から中長期的な関係維持
加賀電子㈱
有
と事業拡大図るため
231 176
生産設備を主とする設備投資等にかかる
282,200 282,200
戸田建設㈱
取引先であり、同社との中長期的な取引 有
209 228
関係を維持・強化するため
生産設備を主とする設備投資等にかかる
8,800 8,800
ダイキン工業㈱
取引先であり、同社との中長期的な取引 有
197 196
関係を維持するため
取引保険会社を傘下に持つ持株会社であ
25,000 25,000
㈱東京海上ホール
り、同社グループ企業との中長期的な取 有
ディングス
178 131
引関係を維持するため
50,000 50,000
重要取引先であり、事業拡大や長期的な
武田薬品工業㈱
有
取引関係の維持・強化を図るため
174 199
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社
620,100 620,100
㈱めぶきフィナン であり、財務面において同社グループ企
有
シャルグループ 業との長期的な取引関係を維持・強化す
158 161
るため
医薬品事業等における特約店であり、中
84,000 84,000
アルフレッサホール
長期的な取引関係の維持と強化を図るた 有
ディングス㈱
142 179
め
73,000 73,000
設備投資等にかかる取引先であり、同社
高砂熱学工業㈱
無
との中長期的な取引関係を維持するため
126 125
取引金融機関であり、財務面において同
600,000 600,000
㈱東邦銀行 社との長期的な取引関係を維持・強化す 有
123 147
るため
取引金融機関であり、財務面において同
194,875 194,875
㈱伊予銀行 社との長期的な取引関係を維持・強化す 有
116 129
るため
366,000 366,000
医薬品事業における取引先であり、同社
有機合成薬品工業㈱
有
との中長期的な取引関係を維持するため
100 112
医薬品事業等における特約店であり、中
21,232 21,232
㈱スズケン 長期的な取引関係の維持と強化を図るた 有
77 91
め
医薬品事業等における特約店であり、中
112,500 112,500
㈱ほくやく・竹山
長期的な取引関係の維持と強化を図るた 有
ホールディングス
74 84
め
50,000 50,000
事業経営の観点から中長期的な関係維持
そーせいグループ㈱
無
と事業拡大を図るため
70 98
㈱バイタルケーエス 医薬品事業等における特約店であり、中
93,460 93,460
ケー・ホールディン 長期的な取引関係の維持と強化を図るた 有
68 73
グス め
22,000 22,000
医薬品事業における取引先であり、同社
ダイト㈱
有
との中長期的な取引関係を維持するため
62 79
14,674 14,674
事業経営の観点から中長期的な関係維持
山九㈱
有
と事業拡大図るため
58 71
ＭＳ＆ＡＤインシュ
取引保険会社を傘下に持つ持株会社であ
10,027 10,027
アランスグループ
り、同社グループ企業との中長期的な取 有
39 32
ホールディングス㈱
引関係を維持するため
10,000 10,000
事業経営の観点から中長期的な関係維持
大成建設㈱
無
と事業拡大を図るため
35 42
17,300 17,300
事業経営の観点から中長期的な関係維持
㈱シーボン 有
と事業拡大を図るため
29 35
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関を傘下に持つ持株会社であ
3,918 3,918
三井住友トラスト・
り、同社グループ企業との中長期的な取 有
ホールディングス㈱
15 15
引関係を維持するため
2,000 2,000
サワイグループホー
事業経営の観点から中長期的な関係維持
無
ルディングス㈱
と事業拡大を図るため
8 10
コカ・コーラボト
事業経営の観点から中長期的な関係維持
4,413
－
ラーズジャパンホー
と事業拡大を図るため保有しておりまし 無
8
－
ルディングス㈱
たが、当事業年度に売却しております。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社
662,420 662,420
であり、財務面において同社グループ企
㈱三菱ＵＦＪフィナ
業との長期的な取引関係を維持・強化す
有
ンシャル・グループ
るため（議決権行使に関する指示権限を
503 391
有する）
取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社
46,200 46,200
であり、財務面において同社グループ企
㈱三井住友フィナン
業との長期的な取引関係を維持・強化す
有
シャルグループ
るため（議決権行使に関する指示権限を
180 185
有する）
財務面において同社グループ企業との長
39,100 39,100
㈱みずほフィナン
期的な関係を維持するため（議決権行使
無
シャルグループ
61 62
に関する指示権限を有する）
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりです。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は2021年４月１日に設立され、当有価証券報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計
年度及び前事業年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、その研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,103
現金及び預金
14,482
売掛金
5,000
有価証券
10,016
商品及び製品
457
仕掛品
4,587
原材料及び貯蔵品
2,911
その他
△ 0
貸倒引当金
49,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,872
建物及び構築物
△ 5,311
減価償却累計額
4,560
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 17,478
△ 15,746
減価償却累計額
1,732
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,249
3,581
その他
△ 3,187
減価償却累計額
393
その他（純額）
10,936
有形固定資産合計
無形固定資産
5,366
販売権
816
その他
6,183
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 12,223
投資有価証券
2,376
繰延税金資産
2,037
その他
△ 17
貸倒引当金
16,620
投資その他の資産合計
33,739
固定資産合計
83,297
資産合計
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,118
支払手形及び買掛金
3,723
電子記録債務
300
短期借入金
1,423
１年内返済予定の長期借入金
4,867
未払金
1,160
賞与引当金
28
役員賞与引当金
1,389
その他
16,011
流動負債合計
固定負債
12,323
長期借入金
5,730
退職給付に係る負債
338
その他
18,393
固定負債合計
34,404
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197
資本金
1,867
資本剰余金
45,833
利益剰余金
△ 3,479
自己株式
45,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,231
その他有価証券評価差額金
164
為替換算調整勘定
77
退職給付に係る調整累計額
3,473
その他の包括利益累計額合計
48,892
純資産合計
83,297
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
※１ 56,607
売上高
※２ 30,255
売上原価
26,351
売上総利益
※３ ,※４ 21,556
販売費及び一般管理費
4,795
営業利益
営業外収益
0
受取利息
258
受取配当金
120
その他
379
営業外収益合計
営業外費用
56
支払利息
43
固定資産処分損
155
休止固定資産費用
38
その他
294
営業外費用合計
4,880
経常利益
特別利益
※５ 9,425
固定資産売却益
258
その他
9,683
特別利益合計
特別損失
※６ 5,953
減損損失
1,151
投資有価証券評価損
870
契約解除金
425
その他
8,400
特別損失合計
6,163
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 983
890
法人税等調整額
1,873
法人税等合計
4,290
当期純利益
4,290
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,290
当期純利益
その他の包括利益
406
その他有価証券評価差額金
121
退職給付に係る調整額
164
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 692
その他の包括利益合計
4,982
包括利益
（内訳）
4,982
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,197 928 41,790 △ 2,139 41,777
当期変動額
株式移転による増減
1,165 △ 1,165 －
剰余金の配当 △ 199 △ 199 △ 398
親会社株主に帰属する当期
4,290 4,290
純利益
自己株式の取得
△ 318 △ 318
自己株式の処分 △ 27 144 117
持分法の適用範囲の変動 △ 47 △ 47
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 938 4,043 △ 1,339 3,642
当期末残高 1,197 1,867 45,833 △ 3,479 45,419
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
2,824 △ 47 △ 44 2,733 44,510
当期変動額
株式移転による増減 -
剰余金の配当 △ 398
親会社株主に帰属する当期
4,290
純利益
自己株式の取得 △ 318
自己株式の処分 117
持分法の適用範囲の変動
47 47 0
株主資本以外の項目の当期
406 164 121 692 692
変動額（純額）
当期変動額合計 406 211 121 739 4,381
当期末残高
3,231 164 77 3,473 48,892
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,163
税金等調整前当期純利益
2,885
減価償却費
5,953
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 566
環境対策費用引当金の増減額(△は減少) △ 820
受取利息及び受取配当金 △ 258
56
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 18
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 9,419
1,151
投資有価証券評価損益（△は益）
870
契約解除金
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,361
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 687
412
仕入債務の増減額（△は減少）
503
その他
4,863
小計
292
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 58
法人税等の支払額 △ 1,385
△ 870
契約解除金の支払額
2,842
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 579
10,312
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,798
投資有価証券の取得による支出 △ 56
11
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 53
△ 1,091
その他
6,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50
長期借入金の返済による支出 △ 2,298
自己株式の純増減額（△は増加） △ 248
△ 398
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,996
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
6,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,514
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,103
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
当社の子会社は 3 社ですべて連結しております。連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に
記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company、日本硝子産業株式会社他１社
(2）持分法を適用していない関連会社の数 ２社
株式会社KCIS他1社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通
常の時点については（収益認識関係）に記載のとおりであります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 2,376
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積
りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期
及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
２.持分法適用関連会社に関するのれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
投資有価証券 1,071
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれておりま
す。当該のれんについて減損の兆候があると判断した場合には、同社におけるのれんの残存償却期間の将来
キャッシュ・フロー見積額持分相当額と帳簿価格を比較して減損の判定を行うこととなります。なお、当連結会
計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。
② 金額の算出に用いた仮定
上記の減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識および測定にあたっては持分法適用関連会社の事業計画を基
礎としておりますが、市場環境等の仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、減損損失を認識する必要がある場合には、上記のれ
んの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を持分法投資損失として営業外費用に計上することとなりま
す。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17
日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一
定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記
についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うことと
されていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用について）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うこととしてお
ります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇
により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合に
は、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計
上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度65百万円、58千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度97百万円
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現
時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,561百万円
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 3,000百万円
借入実行残高 300
差 引 額 2,700
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
△ 343 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
給料手当・賞与 4,218 百万円
719
賞与引当金繰入額
490
退職給付費用
5,767
運送保管料
3,598
研究開発費
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
3,598 百万円
※５．固定資産売却益
当社子会社の旧西東京事業所の跡地の売却によるものであります。
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※６．減損損失
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
－ 医療用医薬品に関する知的財産権 無形固定資産 5,921百万円
当社グループは、事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。ま
た、賃貸資産、遊休資産、除却予定資産および販売権等については個々にグルーピングを行っております。医
療用医薬品に関する知的財産権については、将来の収益性がないと判断したため、回収可能価額をゼロとし、
帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。また、上記以外の減損損失は、重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △563百万円
組替調整額 1,154
税効果調整前
590
税効果額 △184
その他有価証券評価差額金
406
退職給付に係る調整額：
当期発生額 132
組替調整額 43
税効果調整前
175
税効果額 △53
退職給付に係る調整額
121
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 164
その他の包括利益合計
692
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 30,563 － － 30,563
合計 30,563 － － 30,563
自己株式
普通株式 （注）１，２，３ 2,192 300 112 2,379
合計 2,192 300 112 2,379
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加300千株の内訳は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得300千株およ
び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少112千株は、譲渡制限付株式報酬としいての処分52千株および従業員持株
ＥＳＯＰ信託での売却60千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首118千
株、当連結会計年度末58千株）を含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
当社は、2021年４月１日に単独株式移転によりあすか製薬株式会社の完全親会社として設立されました。配当
金の支払額は下記のあすか製薬株式会社の定時株主総会および当社の取締役会において決議された金額でありま
す。
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年6月24日
あすか製薬株式会社
普通株式 199 7 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
（注）１
2021年11月1日
取締役会 普通株式 199 7 2021年9月30日 2021年11月30日
（注）２
（注）１．2021年６月24日あすか製薬株式会社定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に
対する配当金０百万円を含めております。
（注）２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を
含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2022年6月28日
定時株主総会 普通株式 225 利益剰余金 8 2022年3月31日 2022年6月29日
（注）
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 12,103 百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する
5,000
有価証券
現金及び現金同等物 17,103
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年内 117
１年超 193
合計 310
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を信用力の高い当社の取引金融機関より調達しております。一時的な余資は、信託
受益権等の安全性の高い短期の金融資産を中心に運用しております。デリバティブは、金利変動のリスクを回避す
るためにのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して取引先ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財政状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券、金銭の信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して定
期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に知的財産権を取得するための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。償還
日は決算日後、最長で７年後であり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき
経理部が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち約87％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券（*４）
その他有価証券 14,007 14,007 －
関連会社株式 2,425 1,447 △977
資産計 16,433 15,455 △977
(2）長期借入金（１年内返済予定含
13,747 13,733 △14
む）
負債計 13,747 13,733 △14
（ １）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（ ２）「電子記録債権」、「売掛金」、「金銭の信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（ ３）「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*４）市場価格のない株式等は、（１）有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 352
関連会社株式 136
投資事業有限責任組合出資金等 302
合計 790
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 12,100 － － －
電子記録債権 32 － － －
売掛金 14,482 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
合同運用指定金銭信託 5,000 － － －
金銭の信託 1,000 － － －
合計 32,618 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 300 － － － － －
長期借入金 1,423 3,138 4,680 1,555 1,180 1,770
合計 1,723 3,138 4,680 1,555 1,180 1,770
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレべルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 9,007 － － 9,007
資産計 9,007 － － 9,007
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合同運用指定金銭信託 － 5,000 － 5,000
関連会社株式 1,447 － － 1,447
資産計 1,447 5,000 － 6,447
長期借入金（１年内返済予定含む） － 13,733 － 13,733
負債計 － 13,733 － 13,733
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるも
のは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 8,346 3,552 4,794
連結貸借対照表計上
(2）その他 － － －
額が取得原価を超え
るもの
小計 8,346 3,552 4,794
(1）株式 661 809 △148
連結貸借対照表計上
(2）その他 5,000 5,000 －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 5,661 5,809 △148
合計 14,007 9,362 4,645
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 11 2 4
合計 11 2 4
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,151百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の確定給付
制度には、保有株式の拠出による退職給付信託が設定されております。
当社の一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
当社の一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,307百万円
勤務費用 423
利息費用 43
数理計算上の差異の発生額 △2
退職給付の支払額 △1,025
退職給付債務の期末残高 6,747
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 904百万円
数理計算上の差異の発生額 129
年金資産の期末残高 1,033
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 16百万円
退職給付費用 2
退職給付の支払額 △1
退職給付に係る負債の期末残高 17
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
当連結会計年度
（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,747百万円
年金資産 △1,033
5,713
非積立型制度の退職給付債務 17
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,730
退職給付に係る負債 5,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,730
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
勤務費用 423百万円
利息費用 43
数理計算上の差異の費用処理額 43
簡便法で計算した退職給付費用 2
確定給付制度に係る退職給付費用 513
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(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 175百万円
合 計 175
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 111百万円
合 計 111
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
株式 72％
現金及び預金 28
合 計 100
（注）年金資産合計は、すべて確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
割引率 0.6％
長期期待運用収益率 0.0％
(注)主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度88百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出
額は、当連結会計年度102百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
当連結会計年度
（2021年３月31日）
年金資産の額 166,870百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
150,293
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,577
(2）複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合
当連結会計年度 1.31% （自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度8,572百万円）、別途積
立金（当連結会計年度11,813百万円）および剰余金（当連結会計年度13,336百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2021年３月31日現在で３年５ヶ
月であります。
なお、上記(2）の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,967百万円
税務上の収益認識差額 1,268
投資有価証券評価損 417
賞与引当金 355
前払研究費 284
関係会社株式 153
526
その他
繰延税金資産小計
4,974
△627
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,468
固定資産圧縮積立金 △475
△26
その他
繰延税金負債合計 △1,970
繰延税金資産の純額 2,376
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
租税特別措置法による特別控除 △3.3
復興特区の税額控除 △2.9
評価性引当額
4.2
その他 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.4
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
2020年３月23日開催のあすか製薬株式会社取締役会及び2020年６月25日開催の同社第100回定時株主総会におい
て、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「あすか製薬ホールディングス株式会社」を設立する
ことを決議し、2021年４月１日に設立いたしました。
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称：あすか製薬株式会社
事業の内容：医薬品、医薬部外品、食品および医療機器等の製造・販売ならびに輸出入
(２)企業結合日
2021年４月１日
(３)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(４)結合後企業の名称
あすか製薬ホールディングス株式会社
(５)企業結合の目的
当社は、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。
① ヘルスケア領域における関連事業の強化
健康に対する考え方やニーズの社会的変化にお応えするため、ヘルスケアを『予防～検査・診断～治療』の一
連の枠組みとしてトータルに認識し、関連事業の展開を図ります。弊社が従来、事業の中心としてまいりました
医薬品につきましては、社会保障費抑制の観点から事業環境が年々厳しくなってきております。一方で、国は疾
病予防や未病領域への投資を強めており、したがってこの領域での事業を積み増すことが弊社の経営の安定に寄
与するものと考えております。
なお、事業展開にあたっては、環境の変化をグループ成長の好機と捉え、国内外に関わらずM&Aを含めた他社と
の連携に積極的に取り組んでまいります。
② 事業子会社への権限移譲による意思決定の迅速化
グループ各社の役割と責任を明確にし、事業環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を目指します。持株
会社は各事業会社の統括とグループ戦略の策定及び推進に特化し、事業レベルでの意思決定は事業会社で完結さ
せることとします。
③ グループ価値の最大化
各事業の特性を考慮しつつ、グループ会社間の戦略的連携を重視し、グループ全体視点での最適経営を進め、
グループ価値の最大化を図ります。
④ グループガバナンスの強化
持株会社にグループ全体のガバナンスを統括する機能を置き、各子会社がグループとして統一されたポリシー
の下で事業運営を行える体制を構築いたします。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」と
して会計処理しています。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
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あすか製薬ホールディングス株式会社(E35791)
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（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、神奈川県その他の地域に賃貸用および遊休の不動産を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は20百万円、賃貸費用は１百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,080
期中増減額 △876
期末残高 203
期末時価 7,524
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．当連結会計年度の主な増減額は、売却による減少（923百万円）および利用区分の変更による増加（49百
万円）であります。
３．期末時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
医薬品事業
一時点で移転される財 50,774 5,816 56,590
一定の期間にわたり移転される財 17 － 17
顧客との契約から生じる収益 50,791 5,816 56,607
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 50,791 5,816 56,607
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、検査および
医療機器等の事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは医薬品の製造・販売を主要な事業としております。医薬品の販売においては、当社グループ
の販売先から特約店に製商品が引き渡された時点で製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるこ
とから、当該時点で収益を認識しております。また、製商品の販売から生じる収益は、製商品が引き渡された
時点の販売価格を顧客との契約において約束された対価とし、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定し
ており、顧客に対して将来支払いが予想される対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積
りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。なお、取引の対価は履行義務
を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
契約負債等は、その他の事業において顧客から受け取った仮受金と財またはサービスの提供前に受け取っ
た対価および顧客に対して将来支払いが予想される値引、返品、割戻等の見込み額であり、連結貸借対照表
上、流動負債のその他に含まれております。
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高等
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 13,153 14,515
契約負債等 239 193
仮受金 － 14
返金負債 239 179
当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益には重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、医療用医薬品等の製造・販売及び輸出入等を中心に事業を展開しており、「医薬品事
業」を報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、主に医療用医薬品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
（注）３
医薬品事業
売上高
50,791 5,816 56,607 56,607
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
73 73
－ △ 73 －
売上高又は振替高
50,791 5,890 56,681 56,607
計 △ 73
5,088 360 5,449 4,795
セグメント利益 △ 653
42,910 3,048 45,959 37,338 83,297
セグメント資産
その他の項目
2,546 5 2,551 136 2,687
減価償却費
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、検査
および医療機器等の事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△653百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主
に持株会社である親会社に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額37,338百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主
に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る
資産であります。
（３）減価償却費の調整額136百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田薬品工業㈱ 49,439 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品事業 その他 合計 全社・消去 連結損益計算書計上額
5,941 11 5,953 5,953
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,734.80円
１株当たり当期純利益 151.22円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
4,290
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,290
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 28,370
従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております（当連結会計年度58千株)。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連
結会計年度88千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 350 300 0.485 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,298 1,423 0.307 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 13,747 12,323 0.377 2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
計 16,396 14,047 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,138 4,680 1,555 1,180
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,221 28,477 44,179 56,607
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
1,329 △4,139 5,849 6,163
四半期純損失金額（△）
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会
1,098 △2,796 4,082 4,290
社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半 38.72 △98.52 143.76 151.22
期純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 38.72 △137.17 242.10 7.33
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
当事業年度
(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
820
現金及び預金
※２ 134
その他
954
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
40,319
関係会社株式
27
繰延税金資産
40,347
投資その他の資産合計
40,347
固定資産合計
41,301
資産合計
負債の部
流動負債
300
短期借入金
48
１年内返済予定の長期借入金
※２ 33
未払金
39
未払法人税等
60
賞与引当金
75
その他
557
流動負債合計
固定負債
48
長期借入金
48
固定負債合計
606
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197
資本金
資本剰余金
844
資本準備金
41,239
その他資本剰余金
42,084
資本剰余金合計
利益剰余金
747
その他利益剰余金
747
繰越利益剰余金
747
利益剰余金合計
△ 3,335
自己株式
40,695
株主資本合計
40,695
純資産合計
41,301
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
※１ 1,371
営業収益
※１ ,※２ 653
営業費用
717
営業利益
営業外収益
0
受取利息及び受取配当金
0
その他
0
営業外収益合計
営業外費用
※１ 0
支払利息
0
その他
1
営業外費用合計
717
経常利益
717
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 61
△ 27
法人税等調整額
34
法人税等合計
682
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
- - - - - - - - -
当期変動額
株式移転による増
1,197 844 41,466 42,311 65 65 △ 3,163 40,411 40,411
減
剰余金の配当 △ 199 △ 199 △ 199 △ 199
当期純利益 682 682 682 682
自己株式の取得
△ 316 △ 316 △ 316
自己株式の処分
△ 27 △ 27 144 117 117
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
（純額）
当期変動額合計
1,197 844 41,239 42,084 747 747 △ 3,335 40,695 40,695
当期末残高 1,197 844 41,239 42,084 747 747 △ 3,335 40,695 40,695
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
２．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時
点については（収益認識関係）に記載のとおりであります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度
（2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 3,000百万円
借入実行残高 300
差 引 額 2,700
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
当事業年度
（2022年３月31日）
短期金銭債権 2百万円
短期金銭債務 29
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,371百万円
営業費用 16
営業取引以外の取引による取引高 0
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
給料手当及び賞与 287 百万円
60
賞与引当金繰入額
29
退職給付費用
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 40,256
関連会社株式 63
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 514百万円
賞与引当金 18
未払事業税 8
4
その他
繰延税金資産小計
545
△514
評価性引当額
繰延税金資産合計
31
繰延税金負債
△4
出向者負担金
繰延税金負債合計 △4
繰延税金資産の純額 27
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
（2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.1
住民税均等割 0.3
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の収益は、子会社からの経営指導料および受取配当金となります。経営指導料については、子会社との契約内
容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－ －
賞与引当金 60 60
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
株式移転により当社の完全子会社となったあすか製薬株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は、次の
とおりであります。
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（あすか製薬株式会社）
（１）財務諸表
① 貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,525 10,616
※４ 12,365 ※４ 13,542
売掛金
有価証券 - 5,000
商品及び製品 8,241 8,737
仕掛品 585 457
原材料及び貯蔵品 4,468 4,473
※４ 1,820 ※４ 2,742
その他
流動資産合計 37,006 45,569
固定資産
有形固定資産
※１ 5,237 ※１ 4,173
建物
※１ 149 ※１ 386
構築物
※１ 2,224 ※１ 1,726
機械及び装置
※１ 5 ※１ 5
車両運搬具
土地 5,586 4,249
建設仮勘定 299 8
※１ 437 ※１ 385
その他
有形固定資産合計 13,941 10,935
無形固定資産
販売権 2,800 5,366
無形固定資産仮勘定 8,421 300
659 508
その他
無形固定資産合計 11,881 6,175
投資その他の資産
投資有価証券 10,161 9,662
関係会社株式 2,535 2,342
繰延税金資産 2,952 2,363
その他 2,079 2,034
△17 △17
貸倒引当金
投資その他の資産 17,711 16,385
固定資産合計 43,534 33,495
資産合計 80,540 79,065
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 31 -
電子記録債務 3,432 3,723
※４ 2,573 ※４ 2,697
買掛金
短期借入金 300 -
１年内返済予定の長期借入金 2,298 1,375
※４ 4,398 ※４ 4,790
未払金
未払法人税等 883 463
賞与引当金 1,129 1,089
役員賞与引当金 13 28
987 685
その他
流動負債合計 16,048 14,852
固定負債
長期借入金 13,747 12,275
退職給付引当金 6,341 5,827
環境対策費用引当金 820 -
346 336
その他
固定負債合計 21,255 18,439
負債合計 37,304 33,291
純資産の部
株主資本
資本金 1,197 1,197
資本剰余金
資本準備金 844 844
76 1,242
その他資本剰余金
資本剰余金合計 921 2,087
利益剰余金
利益準備金 354 354
その他利益剰余金 39,934 38,902
固定資産圧縮積立金 1,097 1,078
別途積立金 29,594 29,594
9,243 8,229
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,289 39,257
自己株式 △1,997 -
株主資本合計 40,411 42,543
評価・換算差額等
2,824 3,231
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,824 3,231
純資産合計 43,236 45,774
負債純資産合計 80,540 79,065
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 51,228 ※１ 51,756
売上高
※１ 26,917 ※１ 26,673
売上原価
売上総利益 24,310 25,083
※１ 20,907 ※１ 20,678
販売費及び一般管理費
営業利益 3,403 4,404
営業外収益
※１ 292
受取利息及び受取配当金 238
※１ 149 ※１ 146
その他
営業外収益合計 387 439
営業外費用
支払利息 58 56
※１ 409 ※１ 289
その他
営業外費用合計 468 345
経常利益 3,322 4,498
特別利益
固定資産売却益 - 8,158
投資有価証券売却益 491 -
- 258
その他
特別利益合計 491 8,416
特別損失
投資有価証券評価損 - 1,151
関係会社株式評価損 493 -
減損損失 8 5,953
契約解除金 - 870
- 425
その他
特別損失合計 501 8,400
税引前当期純利益 3,312 4,514
法人税、住民税及び事業税
902 820
△139 403
法人税等調整額
法人税等合計 763 1,224
当期純利益 2,549 3,290
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 9,440 73.0 10,692 76.2
Ⅱ 労務費 1,135 8.8 1,171 8.4
2,348 2,158
Ⅲ 経費 ※１ 18.2 15.4
当期総製造費用 100.0 100.0
12,924 14,022
期首仕掛品半製品棚卸高 1,472 1,527
13 0
他勘定受入高
合計
14,410 15,551
期末仕掛品半製品棚卸高 1,527 1,098
90 193
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
12,792 14,259
原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、半製
品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費（百万円） 1,201 1,023
光熱費（百万円） 419 447
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
棚卸資産廃棄（百万円） 48 134
試験研究費（百万円） 26 20
その他（百万円） 15 38
合計（百万円） 90 193
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,197 844 76 921 354 1,115 29,594 7,160 38,224
当期変動額
固定資産圧縮積立
△18 18 －
金の取崩
剰余金の配当 △484 △484
当期純利益
2,549 2,549
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △18 － 2,083 2,064
当期末残高 1,197 844 76 921 354 1,097 29,594 9,243 40,289
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △2,049 38,294 2,293 2,293 40,587
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
剰余金の配当 △484 △484
当期純利益
2,549 2,549
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 52 52 52
株主資本以外の項
目の当期変動額
531 531 531
（純額）
当期変動額合計 52 2,117 531 531 2,649
当期末残高 △1,997 40,411 2,824 2,824 43,236
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,197 844 76 921 354 1,097 29,594 9,243 40,289
当期変動額
株式移転による増
1,165 1,165 △65 △65
減
固定資産圧縮積立
△18 18 －
金の取崩
剰余金の配当 △4,257 △4,257
当期純利益 3,290 3,290
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,165 1,165 － △18 － △1,013 △1,031
当期末残高 1,197 844 1,242 2,087 354 1,078 29,594 8,229 39,257
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △1,997 40,411 2,824 2,824 43,236
当期変動額
株式移転による増
1,997 3,098 3,098
減
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
剰余金の配当 △4,257 △4,257
当期純利益 3,290 3,290
株主資本以外の項
目の当期変動額
406 406 406
（純額）
当期変動額合計 1,997 2,131 406 406 2,537
当期末残高 － 42,543 3,231 3,231 45,774
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④ キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,312 4,514
減価償却費 3,300 2,881
減損損失 8 5,953
環境対策費用引当金の増減額（△は減少） － △820
受取利息及び受取配当金 △238 △292
支払利息 58 56
有形固定資産除売却損益（△は益） △1 △8,152
投資有価証券売却損益（△は益） △491 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,151
関係会社株式評価損 493 －
契約解除金 － 870
売上債権の増減額（△は増加） 691 △1,176
棚卸資産の増減額（△は増加） △94 △373
仕入債務の増減額（△は減少） 374 409
△613 △199
その他
小計 6,800 4,821
利息及び配当金の受取額
238 292
利息の支払額 △58 △57
法人税等の支払額 △160 △1,240
－ △870
契約解除金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,819 2,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,028 △579
有形固定資産の売却による収入 8 10,312
無形固定資産の取得による支出 △73 △1,798
投資有価証券の取得による支出 － △56
投資有価証券の売却による収入 599 11
関係会社株式の取得による支出 △2,342 －
△26 △1,091
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,862 6,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50 △300
長期借入れによる収入 2,500 －
長期借入金の返済による支出 △2,423 △2,396
自己株式の純増減額（△は増加） 52 68
△484 △1,024
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △405 △3,652
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,550 6,090
現金及び現金同等物の期首残高 5,974 9,525
現金及び現金同等物の期末残高 9,525 15,616
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており
ます。）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給額に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務への算
定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通
常の時点については（収益認識関係）に記載のとおりであります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております
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（重要な会計上の見積り）
１．無形固定資産仮勘定
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
無形固定資産仮勘定 8,421 300
無形固定資産仮勘定は研究開発段階にある製品の知的財産権等であります。当該資産は個々の資産を資金生成単位とし
ており、毎期一定の時期または減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しております。
減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。当該見積りは、
将来の不確実な研究開発の進捗などにより影響を受ける可能性があり、実際の研究開発の進捗が見積りと異なった場合、
翌事業年度の財務諸表において、無形固定資産仮勘定の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,952 2,363
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積り
は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が
見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うこととして
おります。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７‐４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
前事業年度（2021年３月31日）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付
する取引を行っております。
⑴ 取引の概要
当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会
が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時
に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信
託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度133百万円、118千株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度 146百万円
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 32,454百万円 24,178百万円
２．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っておりました。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務） 1百万円 －百万円
A＆M医薬開発合同会社（借入債務） 500 －
計 501 －
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりまし
た。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 3,000百万円 －百万円
借入実行残高 300 －
差 引 額 2,700 －
※４．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 345百万円 357百万円
短期金銭債務 5 25
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 849百万円 886百万円
仕入高 0 6
販売費及び一般管理費 52 761
営業取引以外の取引高 44 63
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 30,563 － － 30,563
合計 30,563 － － 30,563
自己株式
普通株式 2,234 3 46 2,192
合計 2,234 3 46 2,192
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取り０千株、および譲渡制限付株式報酬制度
終了に伴う無償取得３千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少46千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託での売却によるものであります。
３．当事業年度末の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式118千株を含めて記載しておりま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 284 10 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 199 ７ 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注）１． 2020 年６月 25 日定時株主総会決議による配当金の総額には 、 従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円
を含めております
２． 2020 年６月 25 日定時株主総会決議による１株当たり配当額のうち３円は創立 100 周年記念配当であります 。
３． 2020 年 11 月４日取締役会決議による配当金の総額には 、 従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含
めております 。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 199 利益剰余金 ７ 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金0百万円を含めております。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 30,563 － － 30,563
合計 30,563 － － 30,563
自己株式
普通株式 2,073 － 2,073 －
合計 2,073 － 2,073 －
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,073千株は、当社の完全親会社であるあすか製薬ホールディングス株式会社
への現物配当によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当財産の １株当たり
株式の種類 配当の原資 配当財産の種類 帳簿価額 配当額 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） （円）
あすか製薬
2021年４月23日
ホールディングス㈱
普通株式 利益剰余金 3,029 1,461 2021年４月23日 2021年５月14日
臨時株主総会
株式
あすか
2021年４月23日
アニマルヘルス㈱
普通株式 利益剰余金 100 50,000 2021年４月23日 2021年４月26日
臨時株主総会
株式
㈱あすか製薬
2021年４月23日
メディカル
普通株式 利益剰余金 92 23,230 2021年４月23日 2021年４月26日
臨時株主総会
株式
2021年４月23日
日本硝子産業㈱
普通株式 利益剰余金 10 289 2021年４月23日 2021年４月26日
株式
臨時株主総会
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 199 7 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 213 7 2021年９月30日 2021年11月19日
取締役会
2022年３月７日
普通株式 611 20 2021年12月31日 2022年３月８日
臨時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含
めております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 305 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 9,525百万円 10,616百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する有価証券 － 5,000
現金及び現金同等物 9,525 15,616
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
⑴ 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を信用力の高い当社の取引金融機関より調達しております。一時的な余資は、信託受益権等
の安全性の高い短期の金融資産を中心に運用しております。デリバティブは、金利変動のリスクを回避するために
のみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して取引先ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財政状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券、金銭の信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して定
期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に知的財産権を取得するための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。償還
日は決算日後、最長で７年後であり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき
経理部が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
⑷ 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち約93％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
⑴ 投資有価証券（*４）
その他有価証券 8,463 8,463 －
関連会社株式 2,342 1,657 △685
資産計 10,805 10,120 △685
⑸ 長期借入金(１年内返済予定含む) 16,046 16,042 △3
負債計 16,046 16,042 △3
（ １）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（ ２）「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
（ ３）「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*４）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑴投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
非上場株式 1,486
子会社株式及び関連会社株式 192
投資事業有限責任組合出資金等 212
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当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
⑴有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,007 14,007 －
関連会社株式 2,342 1,447 △895
資産計 16,350 15,455 △895
⑵長期借入金(１年内返済予定含む) 13,650 13,635 △14
負債計 13,650 13,635 △14
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*２）「売掛金」、「金銭の信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（*３）「電子記録債務」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*４）市場価格のない株式等は、「⑴有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
非上場株式 352
関蓮会社株式 0
投資事業有限責任組合出資金等 302
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレべルに時価を分類しております。
当事業年度（2022年３月31日）
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 9,007 － － 9,007
資産計 9,007 － － 9,007
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（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
－ －
その他有価証券 5,000 5,000
－ －
関連会社株式 1,447 1,447
資産計 1,447 5,000 － 6,447
－ －
長期借入金（1年内返済予定含む） 13,635 13,635
－ －
負債計 13,635 13,635
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金
の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
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（税効果会計関係）
繰延税金資産の主な内訳は、退職給付引当金および税務上の収益認識差額であります。なお、繰延税金負債の主
な内訳は、有価証券評価差額金であります。
（賃貸等不動産関係）
当社は、神奈川県その他の地域に賃貸用および遊休の不動産を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は20百万円、賃貸費用は４百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 2,422 2,347
期中増減額 △75 △2,143
期末残高 2,347 203
期末時価 4,658 7,524
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度の主な増減額は、売却による減少（2,190百万円）および利用区分の変更による増加（49百万
円）であります。
３．期末時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は医薬品の製造・販売を主要な事業としております。医薬品の販売においては、当社の販売先から特約店
に製商品が引き渡された時点で製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。また、製商品の販売から生じる収益は、製商品が引き渡された時点の販売価格を顧客と
の契約において約束された対価とし、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しております。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
会社等の 議決権等の 関連当事者 取引金額
種類 取引内容 科目 期末残高
名称 所有割合(％) との関係 （注）１
現物配当
あすか製薬
あすか製薬
ホールディングス
3,029 ― ―
親会社 ホールディングス 直接100％ 役員の兼任
株式会社株式
株式会社
（注）１
関係会社株式
203 ― ―
（注）２
（注）１．あすか製薬ホールディングス株式会社株式の現物配当については、当社が単独株式移転により取得したあ
すか製薬ホールディングス株式会社株式を当社が現物配当したものであります。
２．関係会社株式の現物配当については、持株会社体制への移行に伴うあすか製薬ホールディングスの体制
構築の一環として関係会社株式を当社が現物配当したものであります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,523.97円 1,497.69円
１株当たり当期純利益 89.92円 108.80円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 2,549 3,290
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 2,549 3,290
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,352 30,244
従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております（前事業年度118千株)。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事
業年度139千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.aska-pharma-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 四半期報告書及び確認書
（第１期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出。
（第１期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月８日関東財務局長に提出。
（第１期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
以下、四半期報告書の訂正報告書及び確認書を2022年５月23日関東財務局長に提出。
（第１期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書
（第１期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書
（第１期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書
(3) 臨時報告書
2021年10月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年７月１日 至2021年７月31日）2021年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年８月１日 至2021年８月31日）2021年９月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年９月１日 至2021年９月30日）2021年10月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年10月１日 至2021年10月31日）2021年11月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年11月１日 至2021年11月30日）2021年12月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年12月１日 至2021年12月31日）2022年１月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年１月１日 至2022年１月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年２月１日 至2022年２月28日）2022年３月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年３月１日 至2022年３月31日）2022年４月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
あすか製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中市 俊也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
槇田 憲一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるあすか製薬ホールディングス株式会社の2021 年４月１日から2022 年３月31 日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あす
か製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022 年３月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company に対する投資に係るのれんの償却期間及びのれんの減損の要
否の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
あすか製薬ホールディングス株式会社の連結貸借対照 当監査法人は、経営者によるHa Tay Pharmaceutical
表において、持分法適用の関連会社であるHa Tay
Joint Stock Companyに対する投資に係るのれんの償却期
Pharmaceutical Joint Stock Companyに係る関係会社株
間及びのれんの減損の要否の判定の妥当性を評価するた
式が2,425百万円計上されている。 （重要な会計上の見積 め、主に以下の監査手続を実施した。
り）２．（１） に記載のとおり、当該関係会社株式に ・当該関係会社株式に含まれるのれんの減損の認識の
は、投資と資本との間の差額であるのれんの残高が1,071 要否の判定に関連する内部統制を理解した。
百万円含まれており、償却期間は事業計画を基にその効 ・事業計画についてアナリスト等の市場予測データと
果の及ぶ期間としている。 の整合性を確認した。
のれんの償却期間の決定においては事業計画を基礎と ・のれんの償却期間の決定に利用したHa Tay
しているが、事業計画の主要な仮定である売上高は新型
Pharmaceutical Joint Stock Companyの事業計画に基づ
コロナウイルス感染症の影響を含む当該持分法適用会社
く投資の予想回収期間の検討資料を閲覧し、その内容に
の属する市場動向や経営環境の変化等を考慮した経営者
ついて経営者と協議した。
による重要な判断及び見積りを伴うものであり、見積り
・将来の売上予測数値の前提となる主要な仮定の合理
には不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
性を評価するため、自然成長率等について、外部機関の
当該のれんに減損の兆候が認められる場合には、減損
予測データ等を閲覧した。
の認識の要否が判定される。減損の認識の要否の判定に
・翌連結会計年度の事業計画について適切に承認され
おいては、 （重要な会計上の見積り）２．（２） に記載
ていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧し
のとおり、同社の事業計画を基礎としているが、事業計
た。
画は経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであ
・担当部署等へのヒアリングや関連文書等の閲覧など
り、見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴
をもとに減損の兆候の判断の妥当性の検討を実施した。
う。
以上から、当監査法人は、当該のれんが連結財務諸表
において金額的重要性が高く、Ha Tay Pharmaceutical
Joint Stock Companyに係る会社株式に含まれるのれんの
償却期間の妥当性やのれんの減損の要否の判定の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要あると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、あすか製薬ホールディングス
株式会社の2022 年３月31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、あすか製薬ホールディングス株式会社が2022 年３月31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないか
どうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する
意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
あすか製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中市 俊也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
槇田 憲一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるあすか製薬ホールディングス株式会社の2021 年４月１日から2022 年３月31 日までの第１期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あすか製
薬ホールディングス株式会社の2022 年３月31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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