菊水化学工業株式会社 有価証券報告書 第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 菊水化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第65期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 菊水化学工業株式会社
【英訳名】 KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今井田 広幸
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル
【電話番号】 (052)300-2222
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル
【電話番号】 (052)300-2222
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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菊水化学工業株式会社(E00912)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 20,718,586 21,459,956 21,622,260 20,527,103 22,162,501
経常利益 (千円) 146,224 279,434 344,668 329,513 534,252
親会社株主に帰属する
(千円) 32,029 143,383 154,956 163,452 94,588
当期純利益
包括利益 (千円) 242,606 △ 95,697 △ 62,112 354,007 14,883
純資産額 (千円) 9,638,455 9,342,611 9,067,842 9,271,908 9,094,005
総資産額 (千円) 18,323,723 18,253,111 16,517,408 16,692,742 16,510,789
1株当たり純資産額 (円) 761.00 738.51 717.22 729.87 719.05
1株当たり当期純利益 (円) 2.56 11.46 12.39 13.07 7.56
潜在株式調整後
(円) ― - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 51.95 50.61 54.32 54.69 54.48
自己資本利益率 (%) 0.33 1.52 1.70 1.81 1.04
株価収益率 (倍) 177.70 34.64 29.63 30.77 48.14
営業活動による
(千円) 514,989 688,186 464,863 1,025,408 1,199,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,381,832 △ 71,658 △ 284,333 △ 131,788 43,333
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 580,069 △ 358,091 △ 661,632 △ 563,991 △ 525,523
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等
(千円) 3,130,816 3,412,659 2,916,071 3,251,008 4,026,032
物の期末残高
従業員数 439 435 444 469 470
(人)
〔外、平均臨時
〔 117 〕 〔 123 〕 〔 118 〕 〔 111 〕 〔 99 〕
雇用者数〕
(注)1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 従業員数は、就業従業員数を表示しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用して
おり、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 19,764,631 20,228,676 20,474,241 19,220,181 20,616,796
経常利益 (千円) 193,707 321,339 358,115 367,048 681,049
当期純利益又は
(千円) 91,617 193,057 104,368 217,560 △ 489,107
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,972,735 1,972,735 1,972,735 1,972,735 1,972,735
発行済株式総数 (株) 12,744,054 12,744,054 12,744,054 12,744,054 12,744,054
純資産額 (千円) 9,703,992 9,540,221 9,260,983 9,466,629 8,691,087
総資産額 (千円) 17,711,521 17,851,392 16,123,078 16,171,414 15,395,445
1株当たり純資産額 (円) 775.75 762.65 740.34 756.78 694.78
1株当たり配当額
16.00 16.00 17.00 16.00 16.00
(うち1株当たり (円)
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 7.32 15.43 8.34 17.39 △ 39.10
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.79 53.44 57.44 58.54 56.45
自己資本利益率 (%) 0.95 2.01 1.11 2.32 △ 5.39
株価収益率 (倍) 62.12 25.72 43.99 23.11 △ 9.31
配当性向 (%) 218.46 103.67 203.76 92.00 -
従業員数
389 374 385 403 415
〔外数、平均臨時 (人)
〔 117 〕 〔 123 〕 〔 118 〕 〔 111 〕 〔 99 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 100.64 91.67 88.89 99.79 95.09
(比較指標:東証第二部 (%) ( 120.3 ) ( 113.01 ) ( 87.12 ) ( 125.02 ) ( 120.73 )
株価指数)
最高株価 (円) 552 468 524 449 410
最低株価 (円) 400 321 303 323 341
(注)1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 従業員数は、就業従業員数を表示しております。
3 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用して
おり、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、1986年4月1日を合併期日として、親会社の菊水化学工業
株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。
この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するた
め、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。
従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革につい
て記述してあります。
1959年6月 建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市
中区)を創立する。
1961年3月 菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。
1963年6月 菊水化学工業株式会社に商号を変更する。
1969年5月 愛知県犬山市に犬山工場を建設する。
1971年2月 本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。
1973年1月 福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。
1976年12月 建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100%)を設立す
る。(存続会社)
1977年5月 不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100%)を設立する。(1999年3月清
算)
1977年9月 茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場を建設する。
1984年9月 本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。
1986年4月 菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所
在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。
1988年11月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
1989年2月 岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。
1989年6月 兵庫県明石市に明石工場を建設する。(2004年12月売却)
1999年1月 本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。
2000年11月 各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。(2014年10月事業譲渡)
2004年4月 中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。
2005年1月 本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。
2010年1月 株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。
2014年10月 セラミック事業を事業譲渡する。
2014年12月 東京証券取引所市場第二部に上場する。
公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。
2015年3月 本社を錦二丁目日本生命広小路ビル(中区)に移転する。
2015年4月 香港に菊水香港有限公司を設立する。
2016年1月 中国に菊水建材科技(常熟)有限公司を設立する。
2016年1月 台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。
2017年5月 中国の江蘇省常熟市に塗料・塗材製造工場(菊水建材科技(常熟)有限公司)が本格稼働する。
2017年7月 愛知県瀬戸市に東海工場を建設する。
2018年1月 犬山工場を全面改築する。
2020年6月 茨城工場に溶剤調色工場を増設する。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に
移行。
(注)2022年4月に子会社である日本スタッコ株式会社を吸収合併いたしました。
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3 【事業の内容】
当社グループは、菊水化学工業株式会社(当社)と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、株式会社ツーアール、
菊水化工(上海)有限公司(連結子会社)、菊水香港有限公司(連結子会社)、菊水建材科技(常熟)有限公司(連
結子会社)、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)、その他1社の8社から構成されております。
当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売
並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。
製品販売・工事事業
建築仕上材 :建築物の内外壁等を化粧仕上する材料
建築下地調整材 :建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料
タイル接着材 :壁面にタイルを貼付けるための接着材料
建築土木資材 :壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他
ビルリフレッシュ :建築物の改装・改修工事
主な事業の系統図は次のとおりです。
(注)1 当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。
2 2022年4月 日本スタッコ株式会社を吸収合併いたしました。
3 その他1社は、2022年6月に清算手続きを完了いたしました。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な
(又は被所有)
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
割合(%)
役員の兼任1名
(連結子会社)
滋賀県 建築・土木用下地調整塗材
(注)4
日本スタッコ 40百万円 100.0
湖南市 の製造販売
資金援助をして
株式会社(注)10
おります。
(連結子会社)
神奈川県 大規模修繕工事の請負・管 役員の兼任等2名
株式会社 20百万円 60.0
川崎市 理・塗装工事・防水工事等 (注)5
ツーアール
(連結子会社)
中国 100.0 役員の兼任等4名
菊水化工(上海) 13百万元 建築塗料及び塗材の販売
上海市 〔62.0〕
(注)6
有限公司
(連結子会社)
投資、化学品、建築・土木
13億60百
役員の兼任1名
材料及び製品、機械の製造
菊水香港 香港 100.0
万円
(注)3.7
販売
有限公司
役員の兼任等3名
(連結子会社)
90.0
中国 高性能塗料、無機材塗料、
(注)3.8
菊水建材科技 62百万元
江蘇省常熟市 機械の製造販売
〔90.0〕
資金援助をして
(常熟)有限公司
おります。
(連結子会社)
13.5百万 66.7
台湾 役員の兼任等2名
建築塗料及び塗材の販売
台湾菊水股份
台北市
NT$ 〔66.7〕
(注)9
有限公司
その他1社(注)11
(注)1 当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社が行う主
要な事業を記載しております。
2 「議決権の所有( 又は 被所有)割合」欄の 〔 内書 〕 は間接所有であります。
3 特定子会社に該当する子会社であります。
4 当社の役員が1名連結子会社の役員を兼任しております。
5 当社の役員が1名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に当社従業員が役員となっておりま
す。
6 当社の役員が2名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に当社従業員が役員となっておりま
す。
7 当社の役員が1名連結子会社の役員を兼任しております。
8 当社の役員が1名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に当社従業員が役員となっておりま
す。
9 当社の役員が1名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に当社従業員が役員となっておりま
す。
10 連結子会社である日本スタッコ株式会社は、2022年4月1日で吸収合併いたしました。
11 その他1社は、2022年6月に清算手続きを完了いたしました。
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5 【従業員の状況】
当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントのため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しておりま
す。
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(人)
建材塗料事業本部 308 [70]
製品販売・工事
住宅事業本部 118 [27]
全社(共通) 44 [ 2 ]
合計 470 [ 99 ]
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
415 [ 99 ] 40.0 13.6 4,913
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
事業部門の名称 従業員数(人)
建材塗料事業本部 253 [70]
製品販売・工事
住宅事業本部 118 [27]
全社(共通) 44 [ 2 ]
合計 415 [ 99 ]
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。しかし、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
≪社是≫
当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進むことになり、企業間競争はます
ます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、「みんなのために よりよい商品 ゆたかな
愛情」(~持続可能な社会への貢献~)を社是として
1.「みんなのために」
〈社会性〉
社会的に存在感のある企業であり続ける。
2.「よりよい商品」
〈科学性〉
科学的に裏付られた独創的な製品・施工を提供する。
3.「ゆたかな愛情」
〈人間性〉
企業の活動が顧客、その他まわりの人達に愛情と思いやりに満ちたものとする。
社会性、科学性、人間性の追求と売上利益のみならず、環境との調和を図ることを基本にしております。
≪基本方針≫
また、基本方針として
① われわれの力でやり遂げよう
自力実行これが最良の味方である。
② 科学性を高めよう
科学性と合理性の裏付けのないところに、進歩も前進もない。
③ 利益をより多く求めよう
利益を上げてこそみんなが豊かになり、社会に還元することもできる。
④ 創造性を高めよう
製品の創造性と独自性が、これからの市場を制覇する。
⑤ コストダウンを推し進めよう
品質保証の裏付けで。
⑥ レベルアップしよう
新しい制度を恐れずに難しい仕事に取り組もう、これが体質改善の第一歩だ。
を掲げております。
この理念のもとに、市場の変化を迅速に捉え、その対応を的確に行うことが、顧客、株主、取引先、及び従業
員に必要とされる企業であると考えています。
≪経営方針≫
当社グループは経営理念のもと、建物の下地調整材から仕上材までの製品を扱う業界唯一のメーカーとして、
当社が総合仕上塗材メーカーになり、すべての局面で責任を持った製品をご提供することが業界を牽引するメー
カーとしての責務と認識し、これからも建物など構造物の長寿命化の一翼を担ってまいります。
さらに、当社グループは、今後も「下地から仕上げまで」を追求する中で、製品のラインアップを拡充させて
いきます。
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≪品質方針≫
当社グループは3つの品質方針を掲げています。
1.商品の設計開発・製造・販売・工事の全ての段階で『安全』『品質』『コンプライアンス』を最優先とす
る。
2.設計開発の段階で適正品質を確立し、製造・工事の工程で商品の品質を保証する。
3.常にお客様志向であり『業界№1品質』を目指す。
当社グループが提供する全ての製品・工事が経営理念であり社是である「みんなのために よりよい商品 ゆ
たかな愛情」のもと、常にお客目線に立ち「業界№1品質」を目指す事で、持続可能な社会に貢献できると考えて
おります。
(2)経営環境について
当社グループが属する建築塗料業界は、業界紙の統計では、建築塗装工事の市場規模が約1.4兆円と見込まれ
ており、大きく新設と改修の2つに分類されます。
内訳比率は、新設18% 住宅改修28% マンション大規模修繕20% 非住宅改修34%となり市場規模の82%を、
改修・修繕工事が占めております。
建築塗料は、アクリル系、ウレタン系、シリコン系、ふっ素系の4種類に分類されています。
新設では、安価で汎用的なアクリル系、ウレタン系が多く採用され、改修・修繕工事では、ランニングコス
トを考慮した製品選択により、付加価値の高いシリコン系、ふっ素系が多く採用されています。
塗料市場が低調に推移する中、塗替え・修繕工事の市場規模が拡大する事で、塗料メーカー各社の製品競争
も激しくなり、高付加価値、差別化などの製品開発がシェアを拡大させるカギとなります。
<当社グループが目指すポジション>
建築業界では、持続可能な社会の実現のため、建築物の省資源化、省エネルギー化、長寿命化への取り組み
が推進されています。建築塗料業界でも、改修市場を中心に、長寿命化対策や環境に配慮した製品・施工方法
を選択するニーズが高まりはじめ、それに対応する付加価値の高い製品開発の要望が増えています。(高耐
候/高耐久/低汚染/水系シリコン/水系ふっ素/無機/遮熱/断熱 など)
当社グループは、下地から仕上げまでの建築仕上材の総合メーカーとして、建築物各部位の表面保護塗膜と
して、耐候性/耐久性の高いシリコン・ふっ素・無機塗料の開発・製造・販売・工事を推進する事で、建物の
長寿命化や美観維持に貢献します。また、水系塗料/遮熱・断熱塗料の開発・製造・販売・工事を推進する事
で、環境配慮/省エネに貢献します。そして、豊富なカラーバリエーション・意匠性仕上塗材により、住環境
をいろどり住みやすい持続可能な社会の実現に貢献します。
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(3)対処すべき課題
当社グループの属する仕上塗材業界におきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、建築現
場の着工遅延・停滞などによる不安定な需要、原油高による原材料費や運送費等の高騰で、企業間の競争は
ますます激化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは社是「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」(~持続可能
な社会へ貢献する~)のもと、下地から仕上げまでの建築仕上材の総合メーカーとして、建物など構造物の長
寿命化の一翼を担うことで持続可能な社会に貢献し、「社会性」「科学性」「人間性」で、大きく飛躍でき
る経営体質を確立することが当社の課題と考えます。
この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。
①「社会性」人材の確保及び育成
人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、新卒採用のみならず、仕上
塗材業界に精通した人材の確保のため中途採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材
の確保に努めてまいります。
人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務
能力の向上に努めてまいります。
その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでよ
り良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。
②「科学性」高品質、安全な製品の販売及び工事の提供
製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しております。当社グループにおきまして
は、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のBCP(Business Continuity
Planning:事業継続計画)を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高
品質な製品の製造に努めてまいります。
また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に
対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。
③「人間性」コーポレートガバナンスの強化
全てのステークホルダーに対して、公平で透明性のある企業経営をめざし、コ-ポレートガバナンスの強
化とともに、内部統制の仕組みを機能させる事で企業価値の向上に努めます。
(4)経営上の目標とする客観的な経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指すにあたり、本業でもある製品販売及び工事による
業績を示す『売上高』、市場のニーズにマッチした付加価値の提供及び全社コスト削減による収益性を示す
『営業利益』、財政状況の健全性を示す『自己資本比率』を重要な経営指標としております。
2022年連結会計年度の目標は、売上高226億円、営業利益4憶80百万円、自己資本比率50%以上です。
(注)有価証券報告書提出日現在において予想できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、そ
の達成を保証するものではありません。
(5)社会課題への取組み
当社は社是「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、地域の未来を創造することに貢献し、
持続的な社会の実現を目指す事で、SDGsに取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を
行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能
性があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関す
る全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経済状況の変動リスク
当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少
なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
(2) 業界の競争環境リスク
当社グループの属する建築塗料業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループ
の製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類似製品による
競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。
この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性
があります。
(3) 自然災害リスク
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のた
めの設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備
等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発
生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 原材料の調達リスク
当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受け
ます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果
たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材
料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入
先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。
(5) 製品規格の変更リスク
当社グループは、日本工業規格、ISO9001及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売を
しております。
当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場
合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 主要な取引先との関係リスク
当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さ
らに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループ
との信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
※総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、3「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績 ③販売実績をご覧ください。
(7) 法的規制リスク
当社グループの事業は、建設業法、下請代金支払遅延等防止法、その他環境リサイクル関連等の法的規制を受
けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループ
は、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規
制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(8) 知的財産保護や侵害のリスク
当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの
保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) システムリスク
当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構
築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の
事態に備えた体制を構築しております。
また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体シス
テムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。
もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をき
たす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の確保リスク
当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための
有能な人材を確保する必要があります。
当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保
できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(11) 外注先に関するリスク
当社グループでは、建築物の改装・改修工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保
有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外
注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
(12) 訴訟リスク
当社グループでは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により法令違反等の防遏に努めておりま
す。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第
三者との不測のトラブル、訴訟等の発生、知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟
の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、多
大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性
があります。
(13) 海外市場における事業展開リスク
当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、2015年に13億60百万円の投
資をしました、さらに今後、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するに
あたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡
大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの
要因により事業継続が困難な状況となる可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境について先行き不透
明な状況が続いています。国内、海外においても、外出禁止、自粛要請の影響もあり、工事の中断や延期などに
よる受注の伸び悩み、消費マインドの低下、営業活動等の抑制など、これまでに経験したことがないことが起こ
る可能性を想定した場合には、当社グループの業績が低迷し、成長戦略、財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
〔1〕経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率上昇により、行動制限が緩
和され景気回復の兆しが見られるものの、新たな変異株による感染拡大やロシア、ウクライナ情勢の緊迫化などに
より原材料価格及び運送費の高騰が続いているため、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループも、感染拡大防止に配慮しつつ業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、建物など構造物の長寿命化の一翼を担う活動として、建築用塗料及び仕上塗材の需
要が多い改修市場を中心に、高耐候・遮熱・断熱など、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の普及・提案活
動を図りました。また、石綿含有建材や有害物質含有塗膜など、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組み
ました。
工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防耐火や石綿含有建築用仕上塗材や有害物質含有塗膜の除去な
どの特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の
充実化に取り組みました。
その結果、当連結会計年度における業績は、 連結売上高は221億62百万円 (前期比 8.0%増 )を計上することになり
ました。
利益面におきましては、 連結営業利益は4億38百万円 (同 45.3%増 )、 連結経常利益は5億34百万円 (同 62.1%
増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円 (同 42.1%減 )となりました。
なお、当連結会計年度の期首より 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下
「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
製品販売・工事 18,887,793 4.7
合計 18,887,793 4.7
(注) 金額は、販売価額で表示してあります。
② 受注実績
当社グループの工事(ビルリフレッシュ)は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんど
なく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。
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③ 販売実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
製品販売・工事 22,162,501 8.0
合計 22,162,501 8.0
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
大和ハウスリフォーム㈱ 2,294,731 11.2 - -
2 当連結会計年度は当該割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、 107億51百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6億91百万円 の増加と
なりました。主な内容は、現金及び預金が 7億72百万円 増加、 商品及び製品 が 1億17百万円 増加、売上債権が2億
17百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、 57億57百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8億70百万円 の減少とな
りました。主な内容は、建物及び構築物(純額)が 5億15百万円 、 機械装置及び運搬具(純額) が 2億16百万円 、
投資有価証券が 1億84百万円 減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、 62億34百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4億69百万円 の増加とな
りました。主な内容は、仕入債務が 2億58百万円 、 1年内返済予定の長期借入金 が 1億49百万円 、 完成工事補償引
当金 (流動)が 1億44百万円 増加し、 未払法人税等 が 1億44百万円 減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、 11億82百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4億73百万円 の減少とな
りました。主な内容は、 社債 が 1億97百万円 、長期借入金が 1億88百万円 減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、 90億94百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1億77百万円 の減少となり
ました。主な内容は、 利益剰余金 が 98百万円 減少したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ 7億75百万円増加 し、 40億26百万円 と
なりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは 11億99百万円 の資金の増加(前連結会計年度
は 10億25百万円 )となりました。
これは主に、減損損失、減価償却費、売上債権の増減額、仕入債務の減額額による増加、棚卸資産の増減額、法
人税等の支払額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは 43百万円 の資金の増加(前連結会計年度は 1
億31百万円 資金の減少)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは 5億25百万円 の資金の減少(前連結会計年度
は 5億63百万円 )となりました。
これは主に、社債の償還による支出、配当期の支払額の減少によるものであります。
〔2〕経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積
り)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
2022年3月予想 2022年3月実績 増減額 2021年3月
(A) (B) (B-A) 参考
売上高 (百万円) 22,300 22,162 △438 20,527
営業利益 (百万円) 460 438 △42 302
売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種率上昇により、行動制限が緩和され遅延・停
滞していた現場が改修市場を中心に着工した事で、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の販売が堅調に推移
していましたが、新たな変異株による活動制限期間もあり予想数値を下回りました。
営業利益につきましては、生産の効率化やコストダウンなど、全社あげて経費削減に努めてまいりましたが、原
材料の供給不安及び価格の高騰、原油相場の急騰による物流コストの上昇もあり予想数値を下回りました。
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(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ 7億75百万円増加
し、 40億26百万円 となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、3「経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」〔1〕経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フロー
に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払
等であります。
また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等
により必要とする資金を調達しております。
4 【経営上の重要な契約等】
吸収合併による契約
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本スタッコ株式会社を吸収合併す
ることを決議し、2022年1月21日付で合併契約を締結し、2022年4月1日付で吸収合併いたしました。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」
に記載のとおりであります。
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては 建材、住宅、工業用等各分野の仕上塗材において市場で求められる
製品の開発改良を中心に、新市場への基礎研究及び製品化、新しい機能を備えた高機能製品、多様なニーズに対応
できる多機能製品などの開発に努めております。これらの研究活動に携わる技術部は建材塗料事業本部(国内建築
用仕上塗材用、工業用、海外用)と住宅事業本部(住宅用)に関わる分野での研究開発に取り組んでおります。 当
連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は 313,772 千円(2022年3月期)であります。
なお、2022年3月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は54件、出願中のものは40件であります。
当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しており
ます。
[1] 建材塗料事業本部
(国内建築用仕上塗材)
主力分野である国内建築用仕上塗材の研究活動は、社是「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」
のもと、人や社会、更には地球環境にとって何が大切かを追求してきました。その中で、今期は改修市場用途
への拡充として水性多機能シリコン・フッ素樹脂系クリヤー、水性遮熱断熱性多彩模様塗料を開発製品化、ま
た環境に配慮した水性遮熱性トップコートのラインナップ充実化、新環境配慮材料のセルロースナノファイ
バー(CNF)を建築用仕上塗材で初めて製品化した特殊微弾性フィラーなど様々な新規開発を進めてきまし
た。今後も環境や機能に優れた水性・弱溶剤製品、仕上塗材とセメント系製品のトータルシステム化提案、無
機塗料など機能性高付加価値商品の開発・普及推進、耐火断熱塗料、各種建材のシート化による乾式工法の拡
大、アスベスト除去に適した工法の開発・普及など、幅広い分野に対応できる製品開発を今後も進めてまいり
ます。
(海外用建材塗料)
海外用建材塗料の研究活動は、 国内建築塗料・仕上塗材の分野で培ってきた技術やノウハウを活用し、海外
市場に適した商品開発を進めてまいります。
(工業用塗料)
工業用塗料の研究活動は、工場内ライン塗装用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。
研究開発活動方針としましては、窯業系サイディング市場向けの塗料開発・板材メ-カ-向け専用塗料の開
発を中心に当社の強みである水系塗料技術を生かしてまいります。
建材塗料事業本部に係る全体の研究開発費は284,166千円であります
[2] 住宅事業本部
研究開発活動の方針としまして、 拡大する塗替え市場において、 材(自社開発塗材製品)と工(自社施工体
制)を 一体化させたメーカー責任施工により、世の中により良い完成塗膜と完成工事を提供し、安定した高品
質の塗膜を継続的に供給する事により、顧客に安心と満足を与えることを研究の目的としています。
顧客ニーズを取り込んだ製品および工法の開発・改良を行い、特に製品の水系化や高性能化および高意匠化
に重点を置き、より分かり易い促進ツールの企画・作成にも取り組んでいます。
住宅事業本部に係る研究開発費は 29,606 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントであり、生産能力の拡充、合理化及び研究開発、ならびに
設備の更新のために必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 106,458 千円であります。
(1) 製品販売・工事
当連結会計年度の主な設備投資は、工場設備の建設及び製造設備の購入を中心とする総額 106,458 千円であり
ます。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所 設備の 従業員数
土地
(主な所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置及び リース
その他 合計
2
構築物 運搬具 資産
(面積m )
149,482
茨城工場 18
生産設備 327,437 7,197 - 1,990 486,108
(茨城県
(9,388)
[8]
古河市)
531,945
各務原工場 18
生産設備 109,798 12,614 15,238 1,091 670,689
(岐阜県
(12,187)
[18]
各務原市)
犬山工場 60,623 19
生産設備 319,904 30,543 - 1,953 413,025
(愛知県
(8,247)
[6]
犬山市)
東海工場 389,203 15
生産設備 516,554 78,140 819 3,677 988,395
(愛知県
(49,626)
[0]
瀬戸市)
福岡工場 21,538 12
生産設備 38,661 712 3,410 944 65,268
(福岡県糟屋郡
(3,846)
[1]
志免町)
(注)1 従業員数の[ ]には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。
2 「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
3 当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
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(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所 設備の 従業員数
会社名
借地権
(主な所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置及び
その他 合計
2
構築物 運搬具
(面積m )
15
菊水建材科 常熟工場
92,638
生産設備 0 1 0 92,641
技(常熟)
(中華人民共和
(18,832)
[0]
有限公司
国江蘇省常熟)
(注)1 従業員数の[ ]には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。
2 「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
3 当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
新たに確定した重要な 設備の新設 等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
東京証券取引所
市場第二部(事業年度末現在)
スタンダード(提出日現在)
単元株式数は100株
普通株式 12,744,054 12,744,054
であります。
名古屋証券取引所
市場第二部(事業年度末現在)
メイン(提出日現在)
計 12,744,054 12,744,054 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年12月19日
200 12,744 57,118 1,972,735 57,118 1,670,795
(注)
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売り出しに関した第三者割当増資)
発行価格 570.9円
資本組入額 285.45円
割当先 大和証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 17 163 18 5 4,375 4,590 ―
(人)
所有株式数
― 22,096 627 36,419 547 20 67,687 127,396 4,454
(単元)
所有株式数
― 17.34 0.49 28.59 0.43 0.02 53.13 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式234,945株は「個人その他」に2,349単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(%)
名古屋市中区錦二丁目19番25号
菊水化学工業取引先持株会 1,002 8.01
日本生命広小路ビル
名古屋市中区錦二丁目19番25号
菊水化学工業社員持株会 606 4.85
日本生命広小路ビル
株式会社ティー・サポート 名古屋市千種区富士見台四丁目12番地の11 589 4.70
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 521 4.16
株式会社 名古屋銀行
名古屋市中区錦三丁目19番17号 520 4.16
株式会社 愛知銀行
名古屋市中区栄三丁目14番12号 332 2.65
遠山 眞樹 名古屋市千種区 209 1.67
上村 眞理 名古屋市千種区 209 1.67
竹内 眞美 川崎市宮前区 208 1.66
株式会社 大垣共立銀行
大垣市郭町3丁目98番地 174 1.39
計 ― 4,374 34.92
(注) 当社は自己株式234千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 234,900
ける標準となる株式
普通株式 12,504,700
完全議決権株式(その他) 125,047 同上
普通株式 4,454
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,744,054 ― ―
総株主の議決権 ― 125,047
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区錦二丁目19番
234,900 ― 234,900 1.84
菊水化学工業株式会社 25号日本生命広小路ビル
計 ― 234,900 ― 234,900 1.84
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 50 19
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 234,945 ― 234,945 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社の配当等の方針につきましては、剰余金処分を行うことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識
しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる
還元方法を採用する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第65期は中間配当金として1株当たり 7円 を実施し、期末配当金は、2022年6月29日開催の第65期定時株主総会
において、1株当たり 9円 を決議しており、年間配当金としては、 16円 となりました。
今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めて
まいりたいと存じます。
内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のあ
る商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月12日
87,563 7
取締役会決議
2022年6月29日
112,581 9
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの
願いをこめて、「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」(~持続可能な社会への貢献~)を社是とし
て、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化する
よう努めてまいります。
これらの目的を達成するためには、経営基盤(コーポレートガバナンス)を強固に構築、運用することが不可
欠であると考えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要
・取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長今井田広幸、常務取締役中原章義、取締役稲葉信彦、取締役遠山眞樹、社
外取締役田代景子、社外取締役川合伸子、社外取締役浅賀哲の合計7名で構成され、会社法及び関連法令上、当
社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。
・常務会
当社は、常務会を設置しています。常務会は、代表取締役社長今井田広幸、常務取締役中原章義による構成員
と、その他の取締役稲葉信彦(管理本部長)による準構成員により構成されています。
・監査役及び監査役会
当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行を含む
日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は鷲見総一、木部徹、荒川紳示の3名であり、うち木部
徹、荒川紳示の2名が社外監査役です。監査役は、株主総会、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役、従業
員及び会計監査人から報告を受け、会社法及び関連法令上、監査役に認められているその他の監査権限を行使
し、取締役の職務の執行を監視しております。
・指名委員会及び報酬委員会
当社取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「指名委員会」及び「報酬委員
会」を設置し、各委員会において取締役の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及
び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。なお、両委員会は、2017年7月1日に設置
して、代表取締役社長と社外取締役にて委員3名以上で構成し、その過半数を社外取締役としております。
「指名報酬委員会」の役割は取締役候補者の指名及び取締役の解任を協議し取締役に提案することにありま
す。「報酬委員会」の役割は、各取締役の個別評価を審議し取締役会に報酬額を提案することにあります。
当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次の通りであります。
ロ 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備状況の確認について以下
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のとおり決定しております。
1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業で
あり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」(~持続可能
な社会への貢献~)を社是として、その実現に向けて「コンプライアンス宣言」をはじめとする
行動規範及び企業倫理の遵守を図っております。
当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守
状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う体制にあります。さらに当社の内
部監査部門は、必要に応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しており
ます。
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されてお
ります。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定・
評価するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。
また、万一リスクが生じた場合に備え、危機管理規程を制定し緊急事態対応体制を強化して
います。
4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、その規模特性に応じて、以下により、取締役の職務執行の効率性を確保し
ております。
(1) 定期的または必要のつど開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告
(2) 取締役を構成員とする常務会の設置
(3) 業務分掌及び職務権限の明確化
(4) 連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社への株主権の行使、役員・人員の派遣、規程の運用、定期的な内部監査の実
施、及び適切な情報伝達等を行っております。
6.監査役による監査が実効的に行われるための体制
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指
示の実行性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。
必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。
(2) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役へ報告をした
者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務
会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に
説明を求めることができる体制にあります。
当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及
び使用人に周知徹底しております。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行
について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当
該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用等の処理を行う体制にあります。
(4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 当社の内部監査部門は、内部監査の計画及び結果の報告を、当社監査役に対して定期的
及び必要に応じて臨時に行って相互の連携を図る体制をとっております。
イ 当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立会うことにより連携を図っておりま
す。
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ハ 反社会的勢力の排除体制
当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としてお
ります。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、
運用を行っております。
この取組方針は全ての従業員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な
兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄
付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的
なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。
反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取
り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当
役員による面談を必ず実施し、採用予定者の本人確認を行っております。
これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合に
は、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する
べく対応することとしております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額
としております。
ホ リスク管理体制の整備の状況
当社は法務審査部を設けており、品質保証の他、取引先の債権管理を強めて財務情報の取得、信用調査等を通
じて多額の不良債権の発生防止に努めております。
また、特許侵害事件が起きないように他社が当社の特許を侵害していないか調査すると同時に他社からの特許
侵害訴訟に備えております。
契約締結時には契約書に法律上及び文言等に問題はないか弁護士との連携によりチェックしております。
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任
保険(D&O保険)契約を締結しております。
保険料は特約分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法律違反の
行為であることを認識して行った行為に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
b.会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への安定的な利益還元を行なうためであります。
c.会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査
役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
③ 取締役の定数及び選任決議要件
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席してその議決権の過半数
をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを
目的とし、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名、女性 3 名 (役員のうち女性の比率 30.0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年3月 当社 入社
1998年2月 当社名古屋支店長 就任
2001年3月 当社大阪市場開発第一部長 就任
2002年3月 当社関西住宅営業部長 就任
2004年3月 当社営業本部付住宅事業部統括部長
就任
2005年3月 当社理事住宅事業部長 就任
代表取締役
2006年6月 当社取締役住宅事業部長 就任
(注)3
今 井 田 広 幸
1956年12月17日 生 25
社長
2007年3月 当社取締役住宅事業本部長 就任
当社取締役兼住宅事業本部長
2012年4月
兼セラミック事業部長 就任
当社取締役兼住宅事業本部長 就任
2013年6月
当社常務取締役兼住宅事業本部長
2013年10月
就任
当社代表取締役常務 就任
2021年1月
当社代表取締役社長 就任(現任)
2021年4月
1983年3月 当社 入社
1996年7月 当社事業開発部課長 就任
2009年9月 当社経営企画室長 就任
2011年4月 当社理事経営企画室長 就任
2018年1月 当社理事管理本部付 就任
当社取締役経営企画室担当 兼 汎用
2018年6月
常務取締役
塗料事業本部 西日本地区担当
建材塗料事業本部長
就任
(注)3
中 原 章 義 1959年12月16日 生 22
兼 戦略企画室企画担当
当社取締役汎用塗料事業本部担当兼
2021年4月
兼 資材部担当
経営企画室担当 就任
当社取締役汎用塗料事業本部営業部、
2021年6月
事業開発部、技術部担当兼 戦略企画
室企画担当兼資材部担当 就任
当社常務取締役建材塗料事業本部長兼
2022年4月
戦略企画室企画担当兼資材部担当
(現任)
1988年3月 当社 入社
2009年9月 当社管理本部副本部長 就任
2010年5月 当社理事管理本部長 就任
2011年6月 日本スタッコ株式会社取締役 就任
2016年6月 当社取締役管理本部長 就任
2019年1月 菊水化工(上海)有限公司董事 就任
(現任)
取締役
2020年4月 株式会社ツーアール 監査役 就任
(注)3
管理本部長
稲 葉 信 彦 1965年3月6日 生 26
2021年6月 当社取締役管理本部長兼 汎用塗料事
兼 生産本部長
業本部生産部担当 就任
当社取締役管理本部長兼
2022年4月
生産本部長
菊水香港有限公司董事
菊水建材科技(常熟)有限公司監査役
台湾菊水股份有限公司 董事
就任(現任)
2022年5月 株式会社ツーアール代表取締役会長
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年1月 株式会社シュウウエムラ化粧品 入社
1988年6月 同社 退社
1988年11月 遠山有限会社(現:株式会社ティー・サ
ポート) 入社
2009年9月 株式会社T・コーポレーション 入社
取締役
取締役 就任(現任)
(注)3
戦略企画室 戦略、 遠 山 眞 樹 1962年1月20日 生 209
2014年8月 株式会社ティ・サポート
SDGs担当
代表取締役 就任(現任)
2015年6月 当社社外取締役 就任
当社監査役(常勤) 就任
2019年6月
当社取締役戦略企画室 戦略、SDGs
2021年6月
担当 就任(現任)
1997年4月 常葉学園浜松大学 経営情報学部 講
師
2003年4月 浜松大学 経営情報学部 准教授
(注)3
2015年4月 東海学園大学 経営学部 准教授
取締役 田 代 景 子 1966年6月26日 生
―
2018年4月 東海学園大学 経営学部 教授(現
任)
2019年6月 当社社外取締役 就任(現任)
弁護士登録
1992年4月
1998年4月 川合伸子法律事務所(代表者)
(現任)
2002年4月 公益財団法人交通事故紛争処理セン
ター嘱託
2009年4月 愛知県弁護士会副会長
2012年4月 名古屋大学法科大学院(実務家教員)
(注)3
取締役 川 合 伸 子 1961年12月5日 生 ―
2015年6月 富士機械製造株式会社
(現:株式会社FUJI)社外取締役
就任(現任)
イビデン株式会社 社外取締役 就
2017年6月
任
当社社外取締役 就任(現任)
2021年6月
公益財団法人交通事故紛争処理セン
2022年4月
ター審査員(現任)
1993年4月 最高裁判所司法研修所 入所
1995年4月 名古屋弁護士会(現:愛知県弁護士会)
(注)3
取締役 浅 賀 哲 1967年9月11日 生 入会 (現任) ―
2002年4月 浅賀法律事務所開設 (現任)
当社社外取締役 就任(現任)
2021年6月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月 岡崎信用金庫 入社
1988年4月 坂浦会計事務所 入所
1991年9月 株式会社ほていや 入社
2007年2月 当社 入社
常勤
(注)6
鷲 見 総 一 1961年12月12日 生 8
監査役
2009年9月 当社会計課 課長 就任
当社監査役(常勤) 就任(現任)
2021年6月
2022年5月 株式会社ツーアール 監査役 就任
(現任)
1978年4月 株式会社東海銀行(現:株式会社三菱U
FJ銀行) 入社
2007年2月 株式会社三菱東京UFJ銀行
(現:株式会社三菱UFJ銀行)退社
2007年4月 三菱UFJニコス株式会社 常務執行
(注)4
監査役 木 部 徹 1955年10月29日 生 ―
役員就任
2013年4月 MUニコス・ビジネスサービス株式
会社取締役兼専務執行役員名古屋支社
長就任
2019年6月 当社監査役(社外) 就任(現任)
1987年10月 監査法人伊東会計事務所
(現:PwCあらた有限責任監査法人)
入社
1989年12月 同社 退社
青山監査法人(現:PCあらた有限責任
監査法人)入社
(注)5
1992年6月 同社 退社
監査役 荒 川 紳 示 1961年4月25日 生 ―
1992年8月 荒川紳示公認会計士事務所 所長
(現任)
1999年4月 誠栄監査法人 代表社員(現任)
2012年8月 株式会社アルコパートナーズ
代表取締役 就任(現任)
2020年6月 当社監査役(社外) 就任(現任)
計 290
(注) 1 取締役田代景子氏、川合伸子氏及び浅賀哲氏の3名は、社外取締役であります。
2 監査役木部徹氏及び荒川紳示氏の2名は、社外監査役であります。
3 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
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② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由
当社は田代景子氏、川合伸子氏及び浅賀哲氏の3名を社外取締役として招聘しております。招聘理由は、
経営学の教授又は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤の強化、及び、より
一層の内部統制の充実を図るためであります。
また、当社は木部徹氏、荒川紳示氏の2名の社外監査役を招聘しております。招聘理由は、公認会計士と
しての豊富な経験又は銀行業に携わった経験と幅広い見識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法
性、妥当性等のチェック機能のより一層の充実を図るためであります。
ロ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役川合伸子氏は、現在において川合伸子法律事務所所長及び株式会社FUJIの社外取締役を兼職し
ておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は
ないものと判断しております。
社外取締役浅賀哲氏は、現在において浅賀法律事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社と
の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役荒川紳示氏は、現在において、荒川紳示公認会計士事務所所長、誠栄監査法人の代表社員及び
株式会社アルコパートナーズの代表取締役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づ
き取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の
形成に寄与していると判断しております。
ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、独立性に関する基準を定めており
ます。
また、当社では、この基準を満たし、能力・資質に優れたものを独立社外取締役に選任しております。
そして、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
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(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」と総称します。)または社外役員候
補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の第1項から第6項までの(1)の
各項目のいずれにも該当しないと判断された場合に、独立性を有する「独立役員」と判断しま
す。
1 業務執行者に関する判断基準
(1) 独立役員から除外される者
(a) 当社または当社子会社の業務執行者
(b) 独立役員に就任する前の10年内のいずれかの時において、当社または当社子会社の業
務執行者であった者
(2) 業務執行者の範囲
「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人を
いいます。なお、監査役、会計参与及び業務執行権を有しない取締役は、「業務執行者」に
含まれません。
2 主要な取引先に関する判断基準
(1) 独立役員から除外される者
ア 当社等が債務者となるような取引先(仕入先等)
(a) 当社または当社子会社を主要な取引先とする個人
(b) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者
(c) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の過去3年内のいずれかの時におい
て、業務執行者であった者
イ 当社等が債権者となるような取引先(販売先等)
(a) 当社または当社子会社の主要な取引先である個人
(b) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の業務執行者
(c) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の過去3年内のいずれかの時におい
て、業務執行者であった者
(2) 主要な取引先の判定基準
「主要な取引先」か否かについては、当社の年間売上高の2%を超えるか否かにより判定
します。
3 専門家に関する判断基準
(1) 独立役員から除外される者
(a) 当社または当社子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で、年間1000万円
を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(b) 当社または当社子会社から、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会
社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人その他の団体の一員
(2) 多額の金銭その他の財産の判定基準
「多額の金銭その他の財産」か否かについては、当社の年間売上高の1%を超えるか否か
により判定します。
4 主要株主に関する判断基準
(1) 独立役員から除外される者
(a) 当社の主要株主またはその業務執行者
(b) 過去3年内のいずれかの時において、当社の主要株主またはその業務執行者であった者
(2) 主要株主の判定基準
「主要株主」か否かについては、総議決権の10%を超えるか否かにより判定します。
5 寄付に関する判断基準
(1) 独立役員から除外される者
当社または当社子会社から、多額の寄付を受ける者またはその業務執行者
(2) 多額の寄付の判定基準
「多額の寄付等」か否かについては、過去3年間の平均で、年間1000万円を超えるか
否かにより判定します。
6 近親者に関する判断基準
(1) 独立役員から除外される者
1~5に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の
親族
(2) 重要な者の範囲
「重要な者」とは、
(a) 業務執行者については、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の
上級管理職にある使用人をいいます。
(b) 会計専門家または法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有す
る者をいいます。
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③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必
要に応じて監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する
意見を述べております。常勤監査役と連携し、監査を独立した立場から行っております。
社外取締役は、取締役の職務執行に関する妥当性及び適法性に対する監督を果たすため取締役会に出席するほ
か、担当役員から議案の説明を受け、適宜報告及び意見交換がなされます。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び
国内外グループ会社の業務や財産の状況を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を年18回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとお
りであります 。
区分 氏名 開催回数 出席回数
社内監査役 遠山 眞樹 18回 5回
社内監査役 鷲見 総一 18回 13回
社外監査役 木部 徹 18回 18回
社外監査役 荒川 紳示 18回 18回
※遠山眞樹氏は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結を以って辞任しております。
※鷲見総一氏は、2021年6月29日開催の定時株主総会において選任されております。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況、会計
監査人の選任と解任、不再任、報酬等に対する同意等、監査役会の決議事項について検討を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役会で定めた監査の方針、職務分担に従い、重要な意思決定のプロ
セスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会・経営会議をはじめとする社内の重要な会議の出
席を通じて、当社グループの重要な情報について適時報告を受け必要に応じて説明を求め日常的に監査してお
ります。また、会計監査人、内部監査部門と連携を図り監査に立ち会うとともに説明、報告をうけておりま
す。主要な工場、事業所において監査し、業務及び財産の状況及び重要な決算書類等を調査しております。
社外監査役の活動として、取締役会、監査役会に出席し会計監査人とも客観的な立場から忌憚のない意見を
行い、社外取締役と定期的に打ち合わせをし、情報交換・認識共有をはかっております。
② 内部監査の状況
(内部監査)
当社における内部監査につきましては、独立した組織である法務審査部(専従者計2名)が、社内規程に基づ
き、会計監査、内部統制監査その他品質監査を実施しております。
内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を担当役
員、被監査部門長及び監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へ
のフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題解決をはかっております。
内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持つことを通じて、情報・意見の交換を行って相
互連携を図り、監査の有効性と効率性を高めております。
(監査役と会計監査人の連携状況)
監査役は、監査の相乗効果をあげていくために、会計監査人との会合を持つとともに、適時協議を行い、会
計監査人の監査の方法及び結果の報告を受けるとともに、両者間での情報交換、意見交換を十分に行っており
ます。
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(監査役と内部監査部門の連携状況)
監査役は、定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査部門から監査計画並びに監査の方法及び結果の報
告を受け、これらについて協議又は意見交換を行うなど、効率的な監査の実施に努めております。また、内部
統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を
保っております。内部監査を実施する際に会議を行うとともに、必要と認められた場合は、同席して監査を実
施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
仰星監査法人
b 継続監査期間
13年間
c 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査を執行した公認会計士は、小川薫氏、 淺井孝孔 氏であり、仰星監査法人に所属しておりま
す。
d 監査業務に係る補助者の構成
会計監査人監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他8名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査技術者であります。
同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処
理の透明性と正確性の向上に努めています。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係は
ありません。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性及び職務遂行の状況等について常
に留意しています。また、継続してその職責を全うする上で問題となる重大な疑義を抱く事象の発生や会計監
査人の継続監査年数の規制への抵触等を勘案し、解任または不再任と判断した場合及び監査役会の決議に基づ
き解任または不再任とすることが妥当と判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不信
任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当
すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、外部会計監査人監査の相当性を判断する為に、会計監査人との定期な意見交換や実務監
査の立会、内部監査部門及び経理部門からの聴取を行い、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立
性と専門性の有無、監査の有効性と効率性について確認をし評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,800 ― 20,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,800 ― 20,800 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に
勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することにしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
当社の決定方針は取締会決議により決定しており、その概要は以下の通りであります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は株主総会で承認された役員報酬の総額の範囲内において、取締役会が各取締役の報酬額を定めて
います。
取締役の基本報酬(固定報酬)は、内規により、その支給基準が定められており、具体的には、役位ごとの役割の大
きさや責任の範囲に基づき、取締役会の決議により支給することとしています。
賞与(業績連動報酬)についても、内規に沿った基準にて、当期の会社業績等(連結営業利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益)を勘案し、その支給額を取締役会で決定しています。
また、譲渡制限付株式報酬については、2022年6月29日開催の第65期定時株主総会において、当社の取締役(社外
取締役を除く。)及び監査役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入することが決議されました。上記の取締役(社外取締役
を除く。)及び監査役の報酬等とは別枠で、譲渡制限付株式報酬のためには発行又は、処分される当社株式の対象取
締役年額9百万円以内、対象監査役年額1百万円以内とし、当社の普通株式の総数は、対象取締役年27,000株以内、
対象監査役年3,000株以内としております。
さらに当社取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「報酬委員会」を設置し、委員
会において報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバ
ナンスの強化を図っております。
なお、委員会の設置は2017年7月1日付で、代表取締役社長と社外取締役にて委員3名以上で構成し、その過半数を
社外取締役としております。「報酬委員会」の役割は、各取締役の個別評価を審議し取締役会に報酬額を提案するこ
とにあります。
当社の65期の取締役の基本報酬(固定報酬)につきましては、2021年6月22日に開かれた報酬委員会の提案を受け
て、2021年6月29日の取締役会により、また、賞与(業績連動報酬)につきましては、2022年3月22日に開かれた報酬委
員会の提案を受けて、2022年4月18日の取締役会により決定しています。
賞与(業績連動報酬)の算定指標である、当事業年度の実績は、連結営業利益438百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益94百万円となりました。
当該指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める為に当該指標が機能すると取締役会が判
断したためであります。
親会社株主に帰属する
連結営業利益
当期純利益
百万円 百万円
2022年3月期 実績
438 94
2022年3月期 予測
460 △70
増減%
△4.6 ―
2021年3月期 実績
302 163
増減%
45.3 △42.1
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提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等(単位:千円)
区分 支給人員
譲渡制限付
業績連動
固定報酬 退職慰労金等 合計
報酬
株式報酬
社内 6 68,250 20,800 65,000 ― 154,050
取締役
社外 4 7,590 2,760 280 ― 10,630
社内 2 10,800 3,600 ― ― 14,400
監査役
社外 2 4,440 1,600 ― ― 6,040
(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、1986年2月18日臨時株主総会決議において6名で年額3億円以内と決議しており
ます。
なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。(使用人兼務取締役の使用
人分給与は含まれておりません。)
3.監査役の報酬限度額は、1986年2月18日臨時株主総会決議において1名で年額3千万円以内と決議してお
ります。
なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
4.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、客観性及び透明性を確保する目
的で、取締役会の任意の諮問委員会として、報酬委員会を2017年7月1日に設置いたしました。
同委員会は代表取締役と社外取締役で構成されており、取締役の評価及び個別報酬について審議しており
ます。
5.2015年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、制度廃止時の要
支給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方
法等は、取締役会及び監査役会に一任することをご承認いただいております。
6.2022年6月29日開催の第65期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)及び監査役に対する
譲渡制限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額10百万円以内)が可決承認されました。
② 当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、任意の指名・報酬委員会の報告を受けて2020年6月25日開催の取締役会で取締役の報酬関
係について有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容は、
2021年3月22日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿
うものであると判断いたしました。
なお、翌事業年度においては、任意の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行い、その
答申を受けて取締役会が判断する予定であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年6月29日開催の取締役会において代表取締役社長今井田広幸に個人別の報酬額の具
体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、内規により、その支給額が定められてお
り、各取締役の役割の大きさや責任の範囲に基づいた基本報酬の月額であり、これらの権限を委任した理由は、当社
全体の業績を幅広く把握し、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
関係及び取引関係の維持強化、企業間取引の強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資す
ると認められるか否かにより区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業関係及び取引関係の維持・強化、企業間取引の強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な
発展に資すると認められる場合に、取締役会の決定で取引相手である株式会社の株式を保有しております。
もっとも、当社は、各保有株式を保有し続けるか否かについて、年1回、見直しを行い、企業価値向上の効果等
が乏しいと判断された保有株式について中長期的な視点に立ち、保有株式に対する資本コスト並びに配当等を
元に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係など取締役会で総合的に勘案し、株式市場への影響や事
業面での影響などを考慮しながら、売却を行う方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 200
非上場株式以外の株式 30 1,115,940
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
保有意義や経済合理性を検証の結果、
当社の持続的な成長と中長期的な企業
非上場株式以外の株式 1 1,759 価値向上に資すると判断し取得したた
め。(取引先持株会を通じた定期的な
購入を含む)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 132,892
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社は当社の重要な取引先であり、取
94,000 94,000
キムラユニティー㈱ 引関係の維持・強化を目的として保有 有
126,148 113,740
しております。(注1)
同社は当社の重要顧客であり、取引関
92,000 92,000
名工建設㈱ 係の維持・強化を目的として保有して 有
111,688 99,360
おります。(注1)
同社は当社の重要な取引先であり、原
50,000 50,000
長瀬産業㈱ 料の安定的な調達を目的として保有し 有
91,050 86,450
ております。(注1)
同社は当社の重要な取引金融機関であ
106,680 106,680
㈱三菱UFJフィナンシャ り、強固な信頼関係と安定的な取引を
無(注2)
ル・グループ 維持していくことを目的として保有し
81,108 63,122
ております。(注1)
当該会社との株式相互保有を通じて、
33,000 33,000
井村屋グループ㈱ 当社の企業価値の向上に資するため。 有
74,580 83,754
(注1)
当該会社との株式相互保有を通じて、
48,300 48,300
OCHIホールディングス㈱ 当社の企業価値の向上に資するため。 有
61,920 63,659
(注1)
当該会社との株式相互保有を通じて、
13,400 13,400
キクカワエンタープライズ
当社の企業価値の向上に資するため。 有
㈱
56,213 56,816
(注1)
当該会社との株式相互保有を通じて、
140,000 140,000
美濃窯業㈱ 当社の企業価値の向上に資するため。 有
55,860 68,880
(注1)
62,700 62,700
当該会社との株式相互保有を通じて、
豊和工業㈱ 有
当社の企業価値の向上に資するため。
50,285 54,360
当該会社との株式相互保有を通じて、
29,900 29,900
名糖産業㈱ 当社の企業価値の向上に資するため。 有
47,541 45,178
(注1)
同社は当社の重要な取引先であり、原
8,800 8,800
㈱日本触媒 料の安定的な調達を目的として保有し 無
46,904 55,792
ております。(注1)
同社は当社の重要な取引先であり、取
10,000 10,000
㈱愛知銀行 引関係の維持・強化を目的として保有 有
45,400 30,200
しております。(注1)
同社は当社の重要な取引先であり、取
15,012 15,012
㈱名古屋銀行 引関係の維持・強化を目的として保有 有
43,399 47,287
しております。(注1)
同社は当社の重要な取引先であり、原
40,000 40,000
三洋貿易㈱ 料の安定的な調達を目的として保有し 有
39,480 46,120
ております。(注1)
当該会社との株式相互保有を通じて、
9,400 9,400
大宝運輸㈱ 当社の企業価値の向上に資するため。 有
28,952 29,375
(注1)
同社は当社の重要顧客であり、取引関
30,800 30,800
矢作建設工業㈱ 係の維持・強化を目的として保有して 有
24,701 25,872
おります。(注1)
同社は当社の重要な取引先であり、原
6,511 6,024
料の安定的な調達と持株会の継続的な
アイカ工業㈱ 目的として保有しております。さら 有
に、取引先持株会を通じた定期的な購
19,460 24,036
入をしております。(注1)
同社は当社の重要な取引先であり、取
10,000 10,000
㈱大垣共立銀行 引関係の維持・強化を目的として保有 有
19,040 22,270
しております。(注1)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社は当社の重要な取引先であり、取
11,000 11,000
㈱中京銀行 引関係の維持・強化を目的として保有 有
17,589 19,338
しております。(注1)
同社は当社の重要な取引先であり、原
3,381 3,381
豊田通商㈱ 料の安定的な調達を目的として保有し 無
17,107 15,704
ております。(注1)
同社は当社の重要な取引先であり、取
4,233 4,233
㈱三井住友フィナンシャル
引関係の維持・強化を目的として保有 無
グループ
16,538 16,961
しております。(注1)
同社は当社の重要な取引先であり、原
4,300 4,300
三京化成㈱ 料の安定的な調達を目的として保有し 有
14,190 12,259
ております。(注1)
同社は当社の重要な取引先であり、原
7,500 7,500
テイカ㈱ 料の安定的な調達を目的として保有し 有
9,682 11,152
ております。(注1)
同社は当社の重要顧客であり、取引関
1,800 1,800
徳倉建設㈱ 係の維持・強化を目的として保有して 有
5,886 6,300
おります。(注1)
当該会社との株式相互保有を通じて、
2,400 2,400
㈱ウッドワン 当社の企業価値の向上に資するため。 有
3,261 3,050
(注1)
同社は当社の重要な取引先であり、原
4,000 4,000
大日本塗料㈱ 料の安定的な調達を目的として保有し 有
3,136 3,636
ております。(注1)
同社は当社の重要な取引先であり、原
900 900
昭和電工㈱ 料の安定的な調達を目的として保有し 有
2,187 2,835
ております。(注1)
同社は当社の重要な取引先であり、原
636 636
三井化学㈱ 料の安定的な調達を目的として保有し 無
1,966 2,224
ております。(注1)
同社は当社の重要な取引先であり、原
500 500
石原産業㈱ 料の安定的な調達を目的として保有し 有
538 455
ております。(注1)
取引先との連携強化のため保有してお
66 66
ります。また定量的な記載は困難であ
り、取引内容及び取引額、受取配当
㈱OSGコーポレーション 無
金、評価損益等を総合的に勘案し、保
有の合理性を検証しております。(注
124 130
1)
当事業年度において、同社のTOBが実
- 32,000
㈱オリバー 施されたため、全株式を売却いたしま 無
- 92,864
した。
当事業年度において、同社のTOBが実
- 3,400
名鉄運輸㈱ 施されたため、全株式を売却いたしま 無
- 7,837
した。
金融機関との連携強化のため保有して
- 15,000
㈱かんぽ生命保険 おりましたが、保有効果を検証した結 無
- 34,110
果、純投資目的へ変更いたしました。
同社は、当社の取引先であり、取引関
- 80,000
係の維持・強化・発展を目的として保
ソフトバンク㈱ 有しておりましたが、保有効果を検証 無
した結果、純投資目的へ変更いたしま
- 115,080
した。
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎期、個別の政策保有株式について政策
保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも
保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
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有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数 銘柄数
(銘柄) (銘柄)
合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 2 146,280 - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 8,695 - -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
ソフトバンク㈱ 80,000 114,240
㈱かんぽ生命保険 15,000 32,040
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,586,427 4,359,164
受取手形及び売掛金 4,796,811 -
受取手形 - 1,944,635
売掛金 - 2,526,389
契約資産 - 108,113
商品及び製品 757,705 875,051
※1 150,321
仕掛品 256,300
原材料及び貯蔵品 353,742 450,026
未収還付法人税等 - 72,416
その他 309,596 271,875
△ 763 △ 6,908
貸倒引当金
流動資産合計 10,059,821 10,751,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,431,336 4,468,083
△ 2,360,330 △ 2,912,226
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,071,006 1,555,857
機械装置及び運搬具
2,216,782 2,224,798
△ 1,815,843 △ 2,040,012
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 400,939 184,786
土地
1,255,537 1,255,537
リース資産 49,308 52,657
△ 17,787 △ 20,068
減価償却累計額
リース資産(純額) 31,521 32,589
建設仮勘定
4,207 13,360
その他 501,872 487,019
△ 457,887 △ 456,350
減価償却累計額
その他(純額) 43,985 30,669
有形固定資産合計 3,807,198 3,072,800
無形固定資産
のれん 74,801 56,101
リース資産 105,016 63,055
176,052 135,186
その他
無形固定資産合計 355,870 254,343
投資その他の資産
投資有価証券 2,103,931 1,919,335
繰延税金資産 184,166 315,813
長期預金 8,400 -
その他 187,804 200,087
△ 19,750 △ 5,148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,464,552 2,430,087
固定資産合計 6,627,621 5,757,231
繰延資産 5,300 2,472
資産合計 16,692,742 16,510,789
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,976,580 3,235,192
短期借入金 1,500,000 1,500,000
1年内償還予定の社債 197,200 197,200
1年内返済予定の長期借入金 39,360 188,500
リース債務 65,118 62,797
未払費用 486,993 470,112
未払法人税等 170,714 26,693
賞与引当金 42,419 81,248
工事損失引当金 - 15,430
完成工事補償引当金 - 144,142
役員退職慰労引当金 65,280 -
関係会社清算損失引当金 - 33,925
※2 278,920
221,441
その他
流動負債合計 5,765,107 6,234,163
固定負債
社債 529,400 332,200
長期借入金 231,750 43,250
リース債務 81,845 45,881
繰延税金負債 2,332 4,414
役員退職慰労引当金 21,600 21,600
完成工事補償引当金 112,620 65,490
退職給付に係る負債 509,084 509,245
資産除去債務 10,433 10,384
156,660 150,153
その他
固定負債合計 1,655,726 1,182,620
負債合計 7,420,834 7,416,784
純資産の部
株主資本
資本金 1,972,735 1,972,735
資本剰余金 1,670,795 1,670,795
利益剰余金 5,449,010 5,350,832
△ 118,412 △ 118,432
自己株式
株主資本合計 8,974,129 8,875,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 388,957 302,044
為替換算調整勘定 △ 231,263 △ 176,722
△ 1,818 △ 6,544
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 155,876 118,777
非支配株主持分 141,902 99,295
純資産合計 9,271,908 9,094,005
負債純資産合計 16,692,742 16,510,789
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 22,162,501
売上高 20,527,103
※2 16,873,596
15,697,870
売上原価
売上総利益 4,829,232 5,288,904
※3 ,※4 4,527,169 ※3 ,※4 4,849,940
販売費及び一般管理費
営業利益 302,063 438,964
営業外収益
受取利息 6,505 3,445
受取配当金 40,184 42,828
仕入割引 480 575
為替差益 - 36,399
64,215 39,939
その他
営業外収益合計 111,386 123,188
営業外費用
支払利息 14,510 11,704
売上割引 8,001 -
支払手数料 9,999 9,437
為替差損 30,705 -
20,719 6,758
その他
営業外費用合計 83,935 27,900
経常利益 329,513 534,252
特別利益
投資有価証券売却益 50,435 98,933
特別利益合計 50,435 98,933
特別損失
※6 577,428
減損損失 -
※5 21,379 ※5 29,282
固定資産除却損
投資有価証券評価損 20,620 12,970
- 26
その他
特別損失合計 41,999 619,707
税金等調整前当期純利益 337,949 13,478
法人税、住民税及び事業税
219,777 53,703
△ 40,216 △ 83,783
法人税等調整額
法人税等合計 179,561 △ 30,079
当期純利益 158,387 43,558
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 5,064 △ 51,029
親会社株主に帰属する当期純利益 163,452 94,588
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 158,387 43,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 188,117 △ 86,912
為替換算調整勘定 10,450 62,963
△ 2,948 △ 4,725
退職給付に係る調整額
※1 195,619 ※1 △ 28,674
その他の包括利益合計
包括利益 354,007 14,883
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 357,898 57,490
非支配株主に係る包括利益 △ 3,891 △ 42,606
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,972,735 1,670,795 5,485,705 △ 118,412 9,010,823
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,972,735 1,670,795 5,485,705 △ 118,412 9,010,823
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,146 △ 200,146
親会社株主に帰属す
163,452 163,452
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 36,694 - △ 36,694
当期末残高 1,972,735 1,670,795 5,449,010 △ 118,412 8,974,129
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 200,840 △ 240,921 1,129 △ 38,950 95,969 9,067,842
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
200,840 △ 240,921 1,129 △ 38,950 95,969 9,067,842
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,146
親会社株主に帰属す
163,452
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 188,117 9,658 △ 2,948 194,827 45,932 240,759
額)
当期変動額合計 188,117 9,658 △ 2,948 194,827 45,932 204,065
当期末残高 388,957 △ 231,263 △ 1,818 155,876 141,902 9,271,908
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,972,735 1,670,795 5,449,010 △ 118,412 8,974,129
会計方針の変更によ
7,379 7,379
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,972,735 1,670,795 5,456,390 △ 118,412 8,981,508
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,146 △ 200,146
親会社株主に帰属す
94,588 94,588
る当期純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 105,557 △ 19 △ 105,577
当期末残高 1,972,735 1,670,795 5,350,832 △ 118,432 8,875,931
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 388,957 △ 231,263 △ 1,818 155,876 141,902 9,271,908
会計方針の変更によ
7,379
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
388,957 △ 231,263 △ 1,818 155,876 141,902 9,279,287
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,146
親会社株主に帰属す
94,588
る当期純利益
自己株式の取得 △ 19
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 86,912 54,540 △ 4,725 △ 37,098 △ 42,606 △ 79,704
額)
当期変動額合計 △ 86,912 54,540 △ 4,725 △ 37,098 △ 42,606 △ 185,282
当期末残高 302,044 △ 176,722 △ 6,544 118,777 99,295 9,094,005
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 337,949 13,478
減価償却費 419,571 373,867
減損損失 - 577,428
のれん償却額 18,700 18,700
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,665 161
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △ 65,280
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,712 △ 8,457
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,918 38,829
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 4,289 97,012
工事損失引当金の増減額(△は減少) - 15,430
関係会社清算損失引当金の増減額(△は減少) - 31,997
受取利息及び受取配当金 △ 46,689 △ 46,273
支払利息 14,510 11,704
投資有価証券売却損益(△は益) △ 50,435 △ 98,907
固定資産除売却損益(△は益) 21,329 30,139
売上債権の増減額(△は増加) 184,822 264,957
棚卸資産の増減額(△は増加) 981 △ 93,512
仕入債務の増減額(△は減少) 88,117 230,753
投資有価証券評価損益(△は益) 20,620 12,970
未払費用の増減額(△は減少) 44,901 △ 24,074
48,091 △ 24,494
その他
小計 1,093,299 1,356,430
利息及び配当金の受取額
47,140 46,464
利息の支払額 △ 14,499 △ 11,706
△ 100,532 △ 191,383
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,025,408 1,199,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 201,595 10,686
有形固定資産の取得による支出 △ 360,035 △ 85,773
無形固定資産の取得による支出 △ 16,045 △ 6,898
投資有価証券の取得による支出 △ 101,409 △ 1,760
投資有価証券の売却による収入 204,643 133,001
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 128,972
-
る支出
68,435 △ 5,923
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 131,788 43,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 250,000 -
長期借入れによる収入 110,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 449,596 △ 39,360
社債の償還による支出 △ 197,200 △ 197,200
リース債務の返済による支出 △ 77,296 △ 89,501
配当金の支払額 △ 199,899 △ 199,443
- △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 563,991 △ 525,523
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,308 57,409
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 334,937 775,023
現金及び現金同等物の期首残高 2,916,071 3,251,008
※1 3,251,008 ※1 4,026,032
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
日本スタッコ株式会社
株式会社ツーアール
菊水化工(上海)有限公司
菊水香港有限公司
菊水建材科技(常熟)有限公司
台湾菊水股份有限公司
その他1社
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
日本スタッコ株式会社とその他1社の決算日は、3月20日であります。
菊水化工(上海)有限公司、菊水香港有限公司、菊水建材科技(常熟)有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算日
は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
日本スタッコ株式会社については2022年4月1日付で当社と合併したため、当連結会計年度より決算日現在の財
務諸表を利用する方法から、連結決算日に仮決算を行う方法に変更し、当連結会計年度は同社の2021年3月21日か
ら2022年3月31日までを連結しており、連結損益計算書を通じて調整しています。
この変更による影響額は軽微であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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(ロ) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
主として総平均法
② 商品・原材料
主として移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 17~50年
機械装置 7~9年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
(ハ) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっており
ます。
(ニ) 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますの
で、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(ニ) 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を
見積って計上しております。
(ホ) 工事損失引当金
当連結会計年度における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが
できる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(ヘ) 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しており
ます。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10年)による定額法に
より、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品又は製品販売の計上基準
塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務
を負っております。当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 完成工事高の計上基準
住宅・建築工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工する履行義務を負っております。当
該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプッ
ト法によっております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基
準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
・創立費は、5年間で均等償却しております。
・開業費は、5年間で均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
完成工事補償引当金について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事補償引当金(流動) - 千円 144,142 千円
完成工事補償引当金(固定) 112,620 千円 65,490 千円
合計 112,620 千円 209,633 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事補償引当金については、完成工事に対する費用の支出と製品の品質保証期間に発生するクレームに対
する費用の支出に備えるため個別及び一括に見積計上をしています。補償費用には、製品の不具合と工事の不具
合があります。
製品の不具合には、当該製品を使用して工事を行った物件数を集計し、補修工事の発生予測件数と平均補修費
用予測額に基づき個別に補償費用を見積っております。
工事の不具合に基づく補修工事費用は過去の売上額に対して、保証期間内に発生した補修費用の実績に基づき
将来発生すると見込まれる補償費用を一括で見積っております。
個別に重要性が高いと認められる工事の不具合については、同様の不具合が認められる物件数を集計し、補修
工事の発生予測と1件当たりの補修工事予測額に基づいて個別に見積っております。
こうした仮定の予測については、状況変化や不確実性要素が含まれていることから追加計上もしくは戻入が必
要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次
の変更が生じております。
(1)工事契約に係る収益認識
住宅・建築事業における工事契約に関しては、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を、工期が短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完
全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期
間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
主に塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3)有償支給に係る収益認識
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義
務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品の期
末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
(4)顧客に支払われる対価に係る収益認識
工事に関連して発生する顧客に対し支払われる対価について、従来、売上原価に計上していましたが、売上高から
控除する方法に変更しております。また、売上割引は営業外費用として計上しておりましたが、変動対価として売上
高を減額する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首 の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表
示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が30,481千円、売上原価が13,673千円減少し、売上総利益及び営業利益が
16,807千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が7,275千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高
への影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は7,275千円減少しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は7,379千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月
17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議
等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の
時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検
討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連絡財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」、「補助金収入」及び「保
険配当金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」22,540千
円、「補助金収入」13,228千円、「保険配当金」8,982千円、「その他」19,463千円は、「その他」64,215千円とし
て組み替えております。
税効果会計関係
税効果会計関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価
損」及び「貸倒引当金損金算入限度超過」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた33,817千円は、
「棚卸資産評価損」3,870千円、「貸倒引当金損金算入限度超過」6,277千円、「その他」23,669千円として組み替
えております。
(連結貸借対照表関係)
※1. 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
仕掛品に係るもの ― 千円 9,570 千円
※2.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
契約負債 ― 千円 52,289 千円
3. 偶発債務
(訴訟)
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額
964百万円)を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して
当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害
賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において,当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまい
ります。なお、本訴訟の提起が、当社グループの連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載しております。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
― 千円 25,000 千円
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※3 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与手当 1,309,808 千円 1,312,757 千円
賞与引当金繰入額 30,743 千円 60,581 千円
退職給付費用 50,357 千円 57,171 千円
運賃 792,076 千円 848,328 千円
完成工事補償引当金繰入額 40,268 千円 98,765 千円
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
249,554 千円 313,772 千円
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 4,666 千円 56 千円
機械装置及び運搬具 309 千円 13 千円
無形固定資産 - 千円 29,133 千円
撤去費用 16,398 千円 - 千円
その他 5 千円 79 千円
計 21,379 千円 29,282 千円
※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、
中国江蘇省常熟市
事業用資産 機械装置及び運搬具、 572,851 千円
(菊水建材科技(常熟)有限公司)
その他
その他 事業用資産 リース資産 4,576 千円
合計 577,428 千円
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、菊水建材科技(常熟)有限公司については収益性が悪化したことにより投資の回収が
見込めなくなったため、固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失572,851千円として計
上しています。その内訳は、建物及び構築物391,934千円、機械及び運搬具167,205千円、その他13,711千円と
なっております。なお、回収可能価額は正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額により測定し
ております。その価額は処分見込価額により算定しています。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。また、減損の兆候がある資産又
は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
290,272 千円 △43,419 千円
組替調整額
△29,815 千円 △85,937 千円
税効果調整前
260,457 千円 △129,357 千円
税効果額 △72,340 千円 42,444 千円
その他有価証券評価差額金
188,117 千円 △86,912 千円
為替換算調整勘定
10,450 千円 62,963 千円
当期発生額
為替換算調整勘定 10,450 千円 62,963 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,927 千円 △7,490 千円
679 千円 680 千円
組替調整額
税効果調整前
△4,248 千円 △6,809 千円
1,299 千円 2,083 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,948 千円 △4,725 千円
その他の包括利益合計 195,619 千円 △28,674 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,744,054 - - 12,744,054
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 234,895 - - 234,895
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 112,582 9 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 87,564 7 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 112,582 9 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,744,054 - - 12,744,054
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 234,895 50 - 234,945
(注)当連結会計年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取 50株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 112,582 9 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 87,563 7 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 112,581 9 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 3,586,427 千円 4,359,164 千円
預入期間が3ヵ月を超える
△335,418 千円 △333,131 千円
定期預金
現金及び現金同等物
3,251,008 千円 4,026,032 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
株式の取得により新たに株式会社ツーアールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び同社の株
式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 153,565 千円
固定資産 29,799 千円
のれん 93,502 千円
流動負債 △39,893 千円
固定負債 △17,959 千円
△50,204 千円
非支配株主持分
株式会社ツーアール株式の取得価額
168,809 千円
△39,837 千円
株式会社ツーアールの現金預金及び現金同等物
差引:株式会社ツーアール取得のための支出
△128,972 千円
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項ありません。
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
無形固定資産
主として、生産管理システムの更新によるものであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブ取引は主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、リース債務及び長期借入金は
主に設備投資に係る設備資金であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 2,103,591 2,103,591 -
(注1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区 分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 340
これらについては、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には、含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 1,918,995 1,918,995 -
(注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区 分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 340
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,586,427 - - -
受取手形及び売掛金 4,796,811 - - -
合計 8,383,239 - - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,359,164 - - -
受取手形 1,944,635 - - -
売掛金 2,526,389 - - -
合計 8,830,188 - - -
(注4) 社債、長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,500,000 - - - - -
社債 197,200 197,200 172,200 101,600 45,400 13,000
長期借入金 39,360 148,500 32,308 20,462 5,712 24,768
リース債務 65,118 51,224 27,971 1,353 818 477
合計 1,801,678 396,924 232,479 123,415 51,930 38,245
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,500,000 - - - - -
社債 197,200 172,200 101,600 45,400 13,000 -
長期借入金 188,500 28,500 14,750 - - -
リース債務 62,797 28,921 5,283 4,747 3,828 3,099
合計 1,948,497 229,621 121,633 50,147 16,828 3,099
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発名市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットをそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,268,632 ― ― 1,268,632
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、650,362千円でありま
す。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円) (千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
① 株式 1,281,444 672,690 608,754
② その他 - - -
小計 1,281,444 672,690 608,754
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
① 株式 86,111 102,598 △16,487
② その他 736,035 789,592 △53,557
小計 822,146 892,191 △70,044
合計 2,103,591 1,564,881 538,709
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円) (千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
① 株式 1,190,289 640,491 549,797
② その他 - - -
小計 1,190,289 640,491 549,797
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
① 株式 78,342 89,814 △11,472
② その他 650,362 780,134 △129,772
小計 728,705 869,949 △141,244
合計 1,918,995 1,510,441 408,553
(注) 1 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は
減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
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2.連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
①株式 46,987 40,530 ―
②その他 157,655 9,904 ―
合計 204,643 50,435 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
①株式 133,001 98,933 26
②その他 ― ― ―
合計 133,001 98,933 26
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について20,620千円(その他有価証券の株式20,620千円)減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について12,970千円(その他有価証券の株式 12,970千円)減損処理を行って
おります。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。な
お、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 518,750 千円 509,084 千円
勤務費用 30,867 千円 41,706 千円
利息費用 3,548 千円 3,476 千円
数理計算上の差異の発生額 4,927 千円 7,490 千円
退職給付の支払額 △49,009 千円 △52,511 千円
退職給付債務の期末残高 509,084 千円 509,245 千円
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(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 509,084 千円 509,245 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 509,084 千円 509,245 千円
退職給付に係る負債 509,084 千円 509,245 千円
退職給付に係る資産 - 千円 - 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 509,084 千円 509,245 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 30,867 千円 41,706 千円
利息費用 3,548 千円 3,476 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △679 千円 680 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 33,737 千円 45,863 千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 △4,248 千円 △6,809 千円
合計 △4,248 千円 △6,809 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △2,595 千円 △9,404 千円
合計 △2,595 千円 △9,404 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.69 % 0.69 %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 30,931千円 、当連結会計年度 30,536千円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 82,400 千円 85,591 千円
未払費用 23,330 千円 12,886 千円
減価償却超過額 72,773 千円 83,120 千円
役員退職慰労引当金 26,585 千円 6,609 千円
税務上の繰越欠損金 103,232 千円 201,309 千円
完成工事補償引当金 34,461 千円 64,147 千円
退職給付に係る負債 155,984 千円 155,811 千円
賞与引当金 13,117 千円 24,943 千円
減損損失 - 千円 151,649 千円
棚卸資産評価損 3,870 千円 7,798 千円
貸倒引当金損金算入限度超過 6,277 千円 7,161 千円
関係会社清算損失引当金 - 千円 8,481 千円
23,669 千円 34,089 千円
その他
繰延税金資産小計
545,704 千円 843,601 千円
△204,705 千円 △413,066 千円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
340,998 千円 430,535 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △149,244 千円 △107,135 千円
△9,918 千円 △12,001 千円
その他
繰延税金負債合計 △159,163 千円 △119,137 千円
繰延税金資産純額
181,834 千円 311,398 千円
(注) 当連結会計年度の評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失及び繰越欠損金に係る評価性引当金額の増加に
よるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に
4.9 % 105.6 %
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.7 % △19.4 %
算入されない項目
住民税均等割等 8.7 % 216.0 %
評価性引当額の増減 2.5 % 1,545.8 %
過年度法人税等 5.4 % - %
法人税額の特別控除額 △4.7 % - %
海外子会社の税率差 2.0 % 208.0 %
連結修正による影響 - % △227.8 %
関係会社株式評価損 - % △2,127.6 %
延滞税等 - % 50.9 %
4.5 % △5.3 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の
53.1 % △223.2 %
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
所有建物の解体時におけるアスベスト除去義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積もり、資産除去債務の金額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 11,138 千円 12,251 千円
有形固定資産の除却に伴う減少額 △705 千円 △1,866 千円
その他増減額 1,818 千円 - 千円
期末残高 12,251 千円 10,384 千円
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
内訳 顧客との契約から生じる収益の額
製品売上高 10,108,811 千円
工事売上高 12,053,689 千円
売上高合計 22,162,501 千円
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
( 3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 4,739,942 千円 4,471,024 千円
契約資産 56,869 千円 108,113 千円
契約負債 42,393 千円 52,289 千円
契約資産は、主に工事契約に係る収益認識について期末時点までに、工事進行基準を適用した債権としておりま
す。
契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は工事契約に係る前受金に
関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
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② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
当連結会計年度
1年以内 52,289 千円
1年超2年以内 ― 千円
2年超3年以内 ― 千円
3年超 ― 千円
合計 52,289 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
3,231,262 574,429 1,506 3,807,198
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大和ハウスリフォーム㈱ 2,294,731 製品販売・工事
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
3,072,159 46 594 3,072,800
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大和ハウスリフォーム㈱ 2,199,811 製品販売・工事
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
729円87銭 719円05銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) 9,271,908 9,094,005
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 9,130,005 8,994,709
差額の主な内容
(千円) 141,902 99,295
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数 (千株) 12,744 12,744
普通株式の自己株式数 (千株) 234 234
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 12,509 12,509
普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益
13円07銭 7円56銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
(千円) 163,452 94,588
当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 163,452 94,588
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 12,509 12,509
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本スタッコ株式会社(以下、「日
本スタッコ」といいます。)を吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、2022年1月21日付
で合併契約を締結し、2022年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.合併の目的
当社グループでは建材塗料事業部門にて、建築用塗料及び建築・土木用下地調整塗材の製造・販売事業を展開
しております。この度、経営資源を当社に集約し、製造基盤の強化と製品競争力の向上を図るため、日本スタッ
コを吸収合併し、当社建材塗料事業本部に日本スタッコ事業部としてブランド名を残し統合することとしまし
た。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
合併契約承認取締役会 2021年12月13日
合併契約締結日 2022年1月21日
合併効力発生日 2022年4月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、日本スタッコにおいては会社
法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。
(2)合併の方式
当社を存続会社、日本スタッコを消滅会社とする吸収合併方式です。
(3)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一
切の対価の支払いはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.被合併法人の概要
・名称 日本スタッコ株式会社
・事業内容 建築・土木用下地調整塗材の製造販売
・所在地 滋賀県湖南市石部口三丁目1番1号
・代表者の役職、氏名 代表取締役 高田 泉
・資本金の額 40百万円
4.合併後の状況
本合併による、名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
菊水化学
2016年 2023年
第11回無担 115,000
工業株式 185,000 0.23 無担保
保社債 ( 70,000 )
7月15日 7月14日
会社
菊水化学
2016年 2025年
第12回無担 79,000
工業株式 101,000 0.24 無担保
保社債 ( 22,000 )
9月30日 9月30日
会社
菊水化学
2016年 2025年
第13回無担 44,000
工業株式 55,200 0.25 無担保
保社債 ( 11,200 )
12月22日 12月22日
会社
菊水化学
第14回無担 2017年 101,000 2026年
工業株式 123,000 0.25 無担保
保社債 5月29日 ( 22,000 ) 5月29日
会社
菊水化学
第15回無担 2017年 105,600 2024年
工業株式 148,800 0.23 無担保
保社債 9月29日 ( 43,200 ) 9月30日
会社
菊水化学
第16回無担 2018年 84,800 2025年
工業株式 113,600 0.23 無担保
保社債 2月28日 ( 28,800 ) 2月28日
会社
529,400
合計 ― 726,600 ― ― ―
( 197,200 )
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年以内における1年毎の償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
197,200 172,200 101,600 45,400 13,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,500,000 1,500,000 0.58 ―
1年以内返済予定の長期借入金 39,360 188,500 0.95 ―
1年以内返済予定のリース債務 65,118 62,797 - ―
2023年4月1~ 2024
長期借入金(1年以内に返済予定
231,750 43,250 0.25
のものを除く。)
年9月30日
2023年4月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
81,845 45,881 -
のものを除く。)
2029年10月26日
合計 1,918,075 1,840,428 ― ―
(注) 1 「平均利率」は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、リース債務について「平均利率」の欄に記載をしておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後、5年以内における1年毎
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 28,500 14,750 - -
リース債務 28,921 5,283 4,747 3,828
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,096,420 10,669,995 17,122,469 22,162,501
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 79,634 340,104 81,500 13,478
純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親
(千円) 28,660 171,555 △166,205 94,588
会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期 (円) 2.29 13.71 △13.29 7.56
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期純損失 (円) 2.29 11.42 △27.00 20.85
(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,682,699 3,468,446
※1 1,856,694 ※1 1,858,323
受取手形
※1 2,615,842 ※1 2,341,140
売掛金
契約資産 - 73,258
商品及び製品 679,686 797,692
仕掛品 198,109 145,918
原材料及び貯蔵品 286,070 384,862
※1 266,363 ※1 209,069
未収入金
未収還付法人税等 - 66,132
※1 59,043 ※1 42,805
その他
△ 763 △ 6,908
貸倒引当金
流動資産合計 8,643,747 9,380,742
固定資産
有形固定資産
建物 1,381,081 1,277,695
構築物 247,720 224,063
機械及び装置 175,993 138,279
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 31,195 27,381
土地 1,175,537 1,175,537
リース資産 17,163 26,111
4,132 380
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,032,825 2,869,449
無形固定資産
ソフトウエア 37,543 25,096
117,604 78,887
その他
無形固定資産合計 155,148 103,984
投資その他の資産
投資有価証券 2,096,448 1,912,783
関係会社株式 1,598,154 664,622
関係会社長期貸付金 408,800 379,200
繰延税金資産 178,463 302,918
差入保証金 53,949 79,166
その他 102,923 98,273
△ 99,047 △ 395,696
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,339,692 3,041,268
固定資産合計 7,527,666 6,014,702
資産合計 16,171,414 15,395,445
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,582,660 ※1 2,844,510
買掛金
短期借入金 1,400,000 1,400,000
1年内償還予定の社債 197,200 197,200
1年内返済予定の長期借入金 28,500 148,500
リース債務 51,257 53,627
未払金 17,409 25,129
未払費用 462,612 427,453
未払法人税等 162,132 14,733
未払消費税等 69,225 81,194
前受金 15,297 43,171
預り金 43,053 42,457
賞与引当金 38,271 79,205
工事損失引当金 - 15,430
完成工事補償引当金 - 144,142
役員退職慰労引当金 65,280 -
関係会社清算損失引当金 - 58,000
3,525 1,798
その他
流動負債合計 5,136,426 5,576,553
固定負債
社債 529,400 332,200
長期借入金 191,750 43,250
リース債務 80,833 43,348
退職給付引当金 499,764 499,841
役員退職慰労引当金 21,600 21,600
完成工事補償引当金 112,620 65,490
長期預り保証金 102,323 101,613
資産除去債務 8,209 8,160
21,856 12,299
その他
固定負債合計 1,568,358 1,127,804
負債合計 6,704,784 6,704,357
純資産の部
株主資本
資本金 1,972,735 1,972,735
資本剰余金
1,670,795 1,670,795
資本準備金
資本剰余金合計 1,670,795 1,670,795
利益剰余金
利益準備金 348,525 348,525
その他利益剰余金
別途積立金 3,780,000 3,780,000
1,423,727 734,474
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,552,252 4,862,999
自己株式 △ 118,412 △ 118,432
株主資本合計 9,077,371 8,388,098
評価・換算差額等
389,257 302,989
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 389,257 302,989
純資産合計 9,466,629 8,691,087
負債純資産合計 16,171,414 15,395,445
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 19,220,181 ※1 20,616,796
売上高
※1 14,866,906 ※1 15,831,949
売上原価
売上総利益 4,353,275 4,784,847
※1 ,※2 4,029,421 ※1 ,※2 4,215,034
販売費及び一般管理費
営業利益 323,853 569,812
営業外収益
※1 14,042 ※1 15,297
受取利息
受取配当金 40,051 42,694
52,087 77,390
その他
営業外収益合計 106,182 135,382
営業外費用
支払利息 10,549 10,105
52,437 14,040
その他
営業外費用合計 62,987 24,145
経常利益 367,048 681,049
特別利益
50,435 98,933
投資有価証券売却益
特別利益合計 50,435 98,933
特別損失
投資有価証券評価損 20,620 12,970
関係会社株式評価損 - 933,532
貸倒引当金繰入額 - 311,250
関係会社清算損失引当金繰入額 - 58,000
21,379 120
固定資産除却損
特別損失合計 41,999 1,315,873
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 375,484 △ 535,890
法人税、住民税及び事業税
203,367 35,562
△ 45,444 △ 82,345
法人税等調整額
法人税等合計 157,923 △ 46,783
当期純利益又は当期純損失(△) 217,560 △ 489,107
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 4,047,578 70.4 4,963,005 73.6
Ⅱ 外注加工賃
196,473 3.4 234,624 3.5
Ⅲ 労務費
587,480 10.2 605,557 9.0
Ⅳ 経費
1動力費 21,322 22,275
2減価償却費 215,231 194,991
916,009 936,408
3その他 679,454 16.0 719,140 13.9
当期総製造費用 100.0 100.0
5,747,542 6,739,596
仕掛品期首棚卸高 167,972 163,484
合計
5,915,514 6,903,081
仕掛品期末棚卸高
163,484 144,789
838,689 924,696
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
4,913,340 5,833,595
(注) 1 原価計算の方法は単純総合原価計算及び一部工程別総合原価計算を採用しております。
2 他勘定振替高は下記「工事原価明細書」の「材料費」等であります。
3 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
当期製品製造原価 4,913,340 5,833,595
商品売上原価 1,260,885 1,068,358
売上原価 6,174,226 6,901,953
【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 外注費 7,853,989 90.4 8,005,298 89.6
Ⅱ 材料費 ※2 838,689 9.6 924,696 10.4
8,692,679 8,929,994
合計 100.0 100.0
(注) 1 原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。
2 材料費は当社製品の特殊塗料及び高付加価値製品等であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,972,735 1,670,795 1,670,795 348,525 3,780,000 1,406,313 5,534,838 △ 118,412 9,059,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,146 △ 200,146 △ 200,146
当期純利益 217,560 217,560 217,560
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 17,414 17,414 - 17,414
当期末残高 1,972,735 1,670,795 1,670,795 348,525 3,780,000 1,423,727 5,552,252 △ 118,412 9,077,371
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 201,026 201,026 9,260,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,146
当期純利益 217,560
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
188,231 188,231 188,231
当期変動額(純額)
当期変動額合計 188,231 188,231 205,645
当期末残高 389,257 389,257 9,466,629
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,972,735 1,670,795 1,670,795 348,525 3,780,000 1,423,727 5,552,252 △ 118,412 9,077,371
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,146 △ 200,146 △ 200,146
当期純損失(△) △ 489,107 △ 489,107 △ 489,107
自己株式の取得 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 689,253 △ 689,253 △ 19 △ 689,273
当期末残高 1,972,735 1,670,795 1,670,795 348,525 3,780,000 734,474 4,862,999 △ 118,432 8,388,098
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 389,257 389,257 9,466,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,146
当期純損失(△) △ 489,107
自己株式の取得 △ 19
株主資本以外の項目の
△ 86,268 △ 86,268 △ 86,268
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 86,268 △ 86,268 △ 775,541
当期末残高 302,989 302,989 8,691,087
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
総平均法
② 商品・原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 17~50年
構築物 7~60年
機械及び装置 7~9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法によっております。
(3) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっておりま
す。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますの
で、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を
見積って計上しております。
(6) 工事損失引当金
当事業年度における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができ
る工事について、当該損失見込額を計上しております。
(7) 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しておりま
す。
4 収益及び費用の計上基準
① 商品又は製品販売の計上基準
塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を
負っております。当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 完成工事高の計上基準
住宅・建築工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工する履行義務を負っております。当該
契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収
益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法に
よっております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準
で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
完成工事補償引当金について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
完成工事補償引当金(流動) - 千円 144,142 千円
完成工事補償引当金(固定) 112,620 千円 65,490 千円
合計 112,620 千円 209,633 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
関係会社に対する投融資の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 664,622 千円
関係会社長期貸付金 379,200 千円
貸倒引当金 379,200 千円
関係会社株式評価損 933,532 千円
貸倒引当金繰入額 311,250 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されてお
り、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合
に実質価額まで減損処理する方針としています。また、貸倒懸念債権に区分した菊水建材科技(常熟)有限公司に
対する貸付金について、財務内容評価法により財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
菊水香港有限公司の株式の実質価額の算定にあたり、孫会社である菊水建材科技(常熟)有限公司における固定
資産減損損失を加味して関係会社株式評価損933,532千円を計上しております。また、貸倒懸念債権として区分さ
れた貸付金については財務内容評価法により財政状態及び経営成績を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した
結果、総額379,200千円の貸倒引当金を計上しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
菊水香港有限公司株式のうち、関係会社株式評価損を計上していない株式の簿価は426,467千円です。翌事業年
度以降において当期純損失を計上することにより、追加の評価損計上が行われる可能性があります。
また、菊水建材科技(常熟)有限公司に対する貸付金については379,200千円全額の貸倒引当金が計上されてお
りますが、今後において菊水建材科技(常熟)有限公司の業績が改善し財務内容が改善した場合には貸倒引当金の
取り崩しが行われる可能性があります。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に
次の変更が生じております。
(1)工事契約に係る収益認識
住宅・建築事業における工事契約に関しては、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準を、工期が短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの
方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事
契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
主に塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3)顧客に支払われる対価に係る収益認識
工事に関連して発生する顧客に対し支払われる対価について、従来、売上原価に計上していましたが、売上高か
ら控除する方法に変更しております。また、売上割引は営業外費用として計上しておりましたが、変動対価として
売上高を減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示
しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が6,771千円減少、売上原価が2,759千円増加、営業外費用が9,531千円減少し、売
上総利益及び営業利益が9,531千円減少しております。経常利益及び税引前当期純損失への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 165,310 千円 89,715 千円
短期金銭債務 44,939 千円 42,522 千円
2.債務保証
次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
日本スタッコ株式会社 105,316 千円 100,000 千円
3.偶発債務
(訴訟)
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額
964百万円)を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して
当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害
賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において,当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまい
ります。なお、本訴訟の提起が、当社の業績に与える影響は現時点では未確定であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 254,266 千円 227,899 千円
売上原価(仕入高) 482,271 千円 437,944 千円
その他の営業取引 3,420 千円 4,304 千円
営業取引以外の取引による取引高 13,054 千円 15,173 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料手当 1,255,364 千円 1,254,820 千円
賞与引当金繰入額 28,363 千円 58,538 千円
運賃 650,704 千円 705,172 千円
減価償却費 33,237 千円 28,577 千円
完成工事補償引当金繰入額 40,268 千円 98,765 千円
貸倒引当金繰入額 44,781 千円 8,976 千円
おおよその割合
販売費 23% 23%
一般管理費 77% 77%
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 1,598,154千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから記載しておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 664,622千円 )は、市場価格のない株式等のため子会社株式の時価
を記載しておりません。
なお、当事業年度において、関係会社株式については933,532千円の評価損を計上しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 152,928 千円 152,951 千円
投資有価証券評価損 82,400 千円 85,591 千円
減価償却超過額 67,182 千円 77,445 千円
完成工事補償引当金 34,461 千円 64,147 千円
貸倒引当金 30,542 千円 123,197 千円
役員退職慰労引当金 26,585 千円 6,609 千円
子会社出資金評価損 23,445 千円 - 千円
未払費用 22,724 千円 12,668 千円
賞与引当金 11,711 千円 24,250 千円
未払事業税 10,621 千円 2,533 千円
関係会社清算損失引当金 - 千円 17,748 千円
工事損失引当金 - 千円 4,721 千円
繰越欠損金 - 千円 37,555 千円
14,288 千円 17,282 千円
その他
繰延税金資産小計
476,892 千円 626,702 千円
△149,183 千円 △216,647 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 327,708 千円 410,054 千円
繰延税金負債
△149,244 千円 △107,135 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △149,244 千円 △107,135 千円
繰延税金資産純額
178,463 千円 302,918 千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 % △2.4 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 % 0.5 %
住民税均等割等 7.7 % △5.4 %
評価性引当額の増減 0.1 % △12.6 %
過年度法人税等 4.8 % - %
法人税額の特別控除額 △3.6 % - %
延滞税等 - % △1.3 %
△1.1 % △0.7 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.1 % 8.7 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
(重要な後発事象)
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本スタッコ株式会社を吸収合併す
ることを決議し、2022年1月21日付で合併契約を締結し、2022年4月1日付で吸収合併いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益265,174千円を計上する予定です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額
償却額 残高 累計額
建物 1,381,081 20,291 56 123,622 1,277,695 1,993,157
構築物 247,720 - - 23,656 224,063 242,783
機械及び装置 175,993 16,245 13 53,945 138,279 1,384,318
車両運搬具 0 - 0 - - -
有形
固定 工具、器具及び備品 31,195 10,696 0 14,509 27,381 401,098
資産
土地 1,175,537 - - - 1,175,537 -
リース資産 17,163 15,476 - 6,528 26,111 17,468
建設仮勘定 4,132 9,683 13,436 - 380 -
計 3,032,825 72,393 13,506 222,262 2,869,449 4,038,826
無形
ソフトウェア 37,543 2,490 - 14,936 25,096 -
固定
その他 117,604 3,300 - 42,016 78,887 -
資産
計 155,148 5,790 - 56,953 103,984 -
(注)1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
有形リース資産 建材塗料事業本部技術部 マイクロスコープ 8,726 千円
建物 各務原工場 屋根塗装工事 6,200 千円
建物 建材塗料事業本部技術部 溶剤実験室空調機器空調設備工事 4,919 千円
有形リース資産 各務原工場 排水処理施設汚泥層コニカル改修工事 3,700 千円
建物 各務原工場 砂岩設備移設電気工事 3,389 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 99,811 322,399 19,605 402,604
賞与引当金 38,271 332,156 291,223 79,205
工事損失引当金 - 15,430 - 15,430
完成工事補償引当金 112,620 146,000 48,987 209,633
役員退職慰労引当金 86,880 - 65,280 21,600
関係会社清算損失引当金 - 58,000 - 58,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行な
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
(URL https://www.kikusui-chem.co.jp/ir/index.html)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年6月29日
事業年度 第64期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2021年6月29日
事業年度 第64期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書
2021年8月10日
第65期
事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
第1四半期
東海財務局長に提出
2021年11月12日
第65期
事業年度 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
第2四半期
東海財務局長に提出
2022年2月14日
第65期
事業年度 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
第3四半期
東海財務局長に提出
(4) 確認書
2021年8月10日
第65期
事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
第1四半期
東海財務局長に提出
2021年11月12日
第65期
事業年度 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
第2四半期
東海財務局長に提出
2022年2月14日
第65期
事業年度 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
第3四半期
東海財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年6月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収 合併 の決定)に基づく臨時報告書であります。
2021年12月13日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小 川 薫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 淺 井 孝 孔
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菊水化学工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊
水化学工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事売上の期間帰属の適正性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
工事売上は他の月と比較して3月に売上計上される取 当監査法人は売上の期間帰属が適正であることを検証
引が増加する傾向にあり、なおかつ発注元から工事完了 するため、主として以下の監査手続を実施した。
日が判別できる検収書類が発行されない取引がある。 ・営業管理部門が行う工事完了報告書類に基づいた売上
の計上日付の検証手続について、内部統制が有効に機能
会社は営業担当者に工事完了報告書類を提出させると
していることを検証した。
ともに、下請工事業者からの工事完了報告書類を入手
・3月分の工事売上高の詳細データを入手し、前年の3
し、営業管理部門において売上の計上日付に問題がない
月と比較して取引件数、平均粗利に異常な推移がないか
かを検証している。
の検討を行った。
収益の認識は一般的に不正が発生しやすい領域である
・3月分の工事売上高の詳細データを入手し、他の取引
中で、特に工事売上の計上時期については客観的に売上
と比較して粗利金額が重要な取引について証憑突合によ
の計上日を検証できる書類を定型的に入手しづらいた
り完工日付の検証を行った。
め、当監査法人は監査基準委員会報告書240財務諸表監
・3月分の完工工事に関する工事台帳を閲覧し、期末日
査における不正25項の規定に基づき工事売上の期間帰属
近辺に新規に契約が発生した物件、期末日近辺に工期や
につき不正リスクを推定しており、監査上の主要な検討
請負金額に変更が発生した物件、工期と請負金額との関
事項に該当するものと判断した。
係が他の物件と比較して異常値を示す物件について証憑
突合により完工日付の検証を行った。
・3月分の完工工事に関する工事台帳を閲覧し、工期や
完工日付等の閲覧により、現場視察が必要と判断した物
件について、期末日近辺において現場視察により完工日
付の検証を行った。
連結子会社における固定資産の減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 (連結損益計算書関係)※6 減損損失 に記 当監査法人は、当該子会社の固定資産の減損の測定の
載されているとおり、会社は当連結会計年度において、 検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
菊水建材科技(常熟)有限公司の固定資産について、収 ・固定資産の減損損失計上に関する内部統制の整備及び
益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、 運用状況を評価した。
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失572,851 ・経営者及び管理者への質問及び取締役会議事録等の資
千円を計上している。 料を閲覧し、当子会社に関する今後の経営方針を理解し
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ た。
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ ・土地使用権の譲渡契約書を閲覧した。
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで ・会社が作成した処分見込価額に関する資料を閲覧し、
減額し、減損損失を計上している。会社は、当該子会社 会社判断の合理性について検討した。
の固定資産の回収可能価額を算定するに当たり、当該資 ・経営者が処分見込額の見積もりにあたり利用する外部
産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回るこ の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
とから、正味売却価額を利用している。会社は正味売却 ・経営者の利用する外部の専門家の一部に対しては監査
価額を処分見込価額により算定している。 人が直接ヒアリングを行った。
当監査法人は当該減損損失の連結財務諸表における金
額的重要性が高いことから、監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、菊水化学工業株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、菊水化学工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制 監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
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仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小 川 薫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 淺 井 孝 孔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菊水化学工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化
学工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事売上の期間帰属の適正性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事売上の期間帰属の適正性)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
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関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 (重要な会計上の見積り)関係会社に対する 当監査法人は、当該子会社2社に係る株式及び貸付金
投融資の評価についての注記 に記載されているとおり、 の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
会社は当事業年度において、菊水香港有限公司の株式に 実施した。
ついて、関係会社株式評価損933,532千円を計上すると ・経営者及び管理者への質問及び取締役会議事録等の資
ともに、菊水建材科技(常熟)有限公司に対する貸付金 料を閲覧し、各子会社に関する今後の経営方針を理解し
に対して379,200千円の貸倒引当金を計上している。 た。
市場価格のない子会社株式の減損処理の要否は、取得
原価と実質価額とを比較することにより判定されてお 1.株式の評価
り、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合 ・有価証券の評価に関する内部統制の整備及び運用状況
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場 を評価した。
合に実質価額まで減損処理する方針としている。 ・菊水香港有限公司の株式の実質価額に加味されている
菊水香港有限公司の株式の実質価額の算定にあたり、 菊水建材科技(常熟)有限公司の固定資産の減損損失に
会社は孫会社である菊水建材科技(常熟)有限公司にお ついては、連結財務諸表に係る監査報告書における監査
ける固定資産減損損失を加味している。 上の主要な検討事項「連結子会社における固定資産の減
また会社は、貸倒懸念債権に区分した菊水建材科技 損損失の計上」に記載の監査上の対応を実施した。
(常熟)有限公司に対する貸付金について、財務内容評 ・当該子会社の実質価額を会社の財務数値より再計算
価法により会社の財政状態及び経営成績を考慮して、貸 し、会社の帳簿価額を当該実質価額と比較検討した。
倒見積高を算定している。
当監査法人は当該2社に係る関係会社株式評価損及び 2.貸付金の評価
貸倒引当金繰入額の財務諸表における金額的重要性が高 ・貸倒引当金の算定に関する内部統制の整備及び運用状
いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと 況を評価した。
判断した。 ・貸倒見積高が子会社の財政状態及び経営成績を考慮し
て算定されていることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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