シライ電子工業株式会社 有価証券報告書 第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シライ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第53期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 シライ電子工業株式会社
【英訳名】 Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 井 基 治
【本店の所在の場所】 京都市南区久世東土川町364番地1
（2022年３月21日から本店所在地 京都市右京区梅津南広町46番地２
が上記のように移転しており、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
において行っております。）
【電話番号】 075-934-5586(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 五 藤 学
【最寄りの連絡場所】 滋賀県野洲市南櫻1477-1
【電話番号】 077-586-1333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 五 藤 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 28,522 28,632 26,135 22,355 29,397
経常利益又は経常損失
(百万円) 515 275 △ 146 5 1,476
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 54 △ 226 △ 500 △ 208 1,327
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 273 △ 499 △ 569 △ 34 1,692
純資産額 (百万円) 3,720 3,150 2,511 2,476 4,097
総資産額 (百万円) 22,253 21,997 20,636 20,322 22,340
１株当たり純資産額 (円) 256.71 215.34 167.86 166.10 284.21
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 3.88 △ 16.23 △ 35.82 △ 14.96 95.29
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 16.1 13.7 11.4 11.4 17.6
自己資本利益率 (％) 1.6 ― ― ― 42.5
株価収益率 (倍) 144.8 ― ― ― 4.6
営業活動による
(百万円) 601 805 1,298 1,284 2,525
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,402 △ 1,735 △ 1,319 △ 1,116 △ 620
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 994 425 △ 335 474 △ 2,366
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,436 1,863 1,484 2,065 1,693
期末残高
従業員数
1,670 1,565 1,458 1,296 1,262
(外、平均臨時 (名)
( 92 ) ( 124 ) ( 156 ) ( 119 ) ( 186 )
雇用者数)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期及び第53期は潜在株式が存在しないため、第50
期、第51期及び第52期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 第50期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、第51期及
び第52期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、株価収益率については
無配のため記載しておりません。
４ 平均臨時雇用者数には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。
５ 海外連結子会社の従業員数は、海外連結子会社の事業年度末(12月31日)現在で記載しております。
2/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(２) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 12,260 12,746 12,198 10,690 12,856
経常利益
(百万円) △ 136 △ 124 △ 257 16 884
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) △ 428 △ 296 △ 460 △ 150 1,028
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,361 1,361 1,361 1,361 90
発行済株式総数 (株) 13,976,000 13,976,000 13,976,000 13,976,000 13,976,000
純資産額 (百万円) 4,024 3,617 3,079 2,911 3,884
総資産額 (百万円) 13,085 12,974 12,411 12,444 12,542
１株当たり純資産額 (円) 287.97 258.87 220.35 208.36 280.50
１株当たり配当額
5 5 ― ― 10
(内、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 30.68 △ 21.23 △ 32.97 △ 10.77 73.83
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.8 27.9 24.8 23.4 30.9
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 30.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 6.0
配当性向 (％) ― ― ― ― 13.5
従業員数
464 473 472 401 377
(外、平均臨時 (名)
( 50 ) ( 53 ) ( 58 ) ( 40 ) ( 46 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 196.2 133.2 60.9 101.0 160.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 920 640 435 407 571
最低株価 (円) 224 216 140 158 252
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第53期は潜在株式が存在しないため、第49期、第50期、
第51期及び第52期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第49期及び第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載し
ておりません。第51期及び第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、
また、配当性向については無配のため記載しておりません。
４ 第52期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、 当社の株主総利回り
を算出する上で、期末株価に最近５年間の配当金を加算した金額を用いておりますので、株価の変動に対
して配当を含めて算出された"配当込みTOPIX"が比較対象としてより適切と判断したため、 第49期から第53
期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(JASDAQ スタンダード)におけるものであります。
６ 平均臨時雇用者数には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。
3/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
２ 【沿革】
シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月 概要
プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立。
1970年１月
1971年１月 京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転。
1976年７月 滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置。(現 冨波工場)
1981年１月 京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置。
1984年10月 京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にシライハイテク工業株
式会社を設立。(1990年４月、当社により両会社とも吸収合併。)
1984年12月 滋賀工場を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立。
1985年10月 本社を京都市右京区西京極に移転すると共に京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業
に参入。
1986年４月 京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立。
1988年10月 プレス加工業の株式会社近江ファスナーと両社折半の出資によるジョイントベンチャー オーミハイテ
ク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に設立。
1989年９月 株式会社シライサービスセンターを100％子会社化。
1990年１月 高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)三上工業団地内に三上工場設置。
1992年４月 株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更。
1992年10月 グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施。
1994年３月 香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司を香港に設立。
(1998年４月清算)
1994年４月 滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第２工場(現 守山工場)設置。
グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化。
1997年１月 中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工に関する委託生産契約(来料加工)を締結。(2010
年９月契約解消)
1997年３月 香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港に設立。
1999年８月 グロリヤ電子工業株式会社を100％子会社化。
2002年３月 プリント配線板外観検査機の事業を開始。
2002年８月 白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製
造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に
設立。
2006年３月 ジャスダック証券取引所に上場。
2006年10月 米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の
100％子会社 Shirai Electronics Technology America，Inc．を設立。（2009年３月休眠会社化、2010
年12月清算）
2007年１月 中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電
子科技(珠海)有限公司を設立。
2007年６月 中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社 白井電子商貿
(上海)有限公司を設立。
2008年９月 中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社 白井
電子商貿(深セン)有限公司を設立。
2009年８月 本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転。
白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年３月 100％子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併。
2015年３月 タイ バンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics
Trading(Thailand) Co.,Ltd. を設立。(出資比率49％)
2016年３月 オーミハイテク株式会社の株式20％を追加取得し、出資比率を70％とする。
2018年１月 ブリント配線板製造を目的に滋賀県野洲市の三上工場敷地内に新棟を設置し三上事業所とする。
2019年５月 メキシコにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics Trading
Mexico S.A.de C.V.を設立。(出資比率99.9％)(2020年12月休眠会社化)
2021年７月 白井電子科技(珠海)有限公司の第二期工事が完成し、生産を開始。
2022年３月 本社を京都市右京区から京都市南区(技術センター)に移転。
本社機能を滋賀県野洲市の滋賀本社(旧三上事業所)へ移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。
4/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿
(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.・Shirai
Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社１
社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。
プリント配線板の設計・製造・販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機及び各種ソリュー
ションビジネス商品の開発・販売、並びに運送業、業務請負を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次の
とおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
Ａ プリント配線板事業
当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子
商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.・
Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も同事業
を営んでおります。(ただし、Shirai Electronics Trading Mexico S.A.de C.V.は2020年12月休眠会社化)
＜プリント配線板の分類＞
当社グループは、プリント配線板のなかで、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中
心に事業を行っております。
※１〔両面プリント配線板〕
代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア
形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性
の高いことが特徴であります。
※２〔多層プリント配線板〕
両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であ
り、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。
5/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
ここ数年、世界的なSDGsへのコミットメントとして各国が自動車の環境対応へのシフトを具体的な規制で打ち
出しているうえに、自動運転をはじめとするコネクテッドカーへの進展も着実に進んでおり、センサー・通信・
放熱など様々な用途でプリント配線板の需要が急増しています。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大や半導
体供給の逼迫などによる、巣篭もり需要や在庫積み上げ需要といった一時的な需給の大きな変動要素が複層的に
表れています。更には、巨大市場の需要変動や予期せぬ国家間の紛争などによる原材料等の急騰や為替相場の急
変などの環境変化にも晒されています。こうした背景から、市場からかつてないほどの多様なニーズが生まれて
います。
当社グループでは、これらに対応した両面・多層のリジッド配線板をはじめ、放熱特性に優れたアルミベース
基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板(S-MIT(Shirai Metal Insertion Technology PWB)は、シラ
イ電子工業株式会社の登録商標です。)及び自動車の環境対応や自動運転化及び耐候性へのニーズ等の新たな用途
に対応する透明フィルム基板(SPETシリーズ)等を多方面の取引先に提案し製造・販売しております。
お客様の海外生産が加速されるなか、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)
有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司
及び生産委託先からの調達を実施しております。また、東南アジアでの市場を開拓すべく、タイのバンコクに販
社を設立し、カーエレクトロニクス関連分野を中心とした北米市場を開拓すべくメキシコに販社を設立(ただし、
2020年12月一時休眠会社化)しております。日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が
白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心に展開しお客様のニーズにお応えしております。
国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品(少量から中量)を最適な納期でお届けし、品質的には
高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。
その営業拠点といたしましては、営業統括(滋賀県野洲市)・東日本営業部(東京、愛知)・西日本営業部(京都、
中・四国、長崎)・P板開発サービス統括(埼玉県川越市)の７拠点にて展開をしております。
使用用途例
ホームアプライアンス、
カーエレクトロニクス関連 電子応用関連
家電、通信・事務機器関連
自動車 制御機器 家電・通信機器
・スマートメーター ・エアコン
・衝突防止センサー ・電動コンプレッサー
・ビル管理システム ・給湯器
・エンジン コントロール ・LEDライト
・LED照明 ・冷蔵庫
・融雪、防雲ヒーター
ユニット
・大型表示装置 ・４K/８Kテレビ
・コンバーター
・空気圧センサー
・PLC 等 ・複合機 等
・インバーター 等
・メーターパネル
Ｂ 検査機・ソリューション事業
当社は、プリント配線板外観検査機の開発、販売を事業のひとつとしております。様々な種類やサイズのプリ
ント配線板(実装前ベアボード)を、高速かつ高精度で検査できる最終外観検査機として、国内外より高い評価を
いただいております。当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。
なお、主力となります主な機種及び特徴は次のとおりであります。
・VISPER710SLWZ ……………
標準密度・精度のプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)
・VISPER730STWZ ……………
大きなサイズのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)
バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた、標準サイズ・ハイエンド基板向け
・VISPER810FCWZ ……………
プリント配線板用検査機(高分解能・全自動両面検査タイプ)
標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(分解能５um・手動片面
・VISPER310CLW-HS …………
検査タイプ)
・VISPER360CLWZ ……………
ワークサイズや大きなサイズのプリント配線板用検査機(手動片面検査タイプ)
また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をして
おります。
Ｃ その他
当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に
中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。
6/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
※１ 連結対象会社
※２ 持分法適用会社
※３ 科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。
なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益
の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
４ Shirai Electronics Trading Mexico S.A.de C.V. は、休眠会社のため記載を省略しております。
7/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 〔被所有〕割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社プリント配線板を生産
委託しております。
152,823 資金援助
白井電子科技(香港)有限公司 プリント配線
香港九龍 100.0
(注)３.７ 板事業
千HKD 債務保証
役員の兼任
出向契約による出向
当社の物流管理をしており
ます。
シライ物流サービス株式会社
滋賀県野洲市 50 その他 100.0
(注)３ 資金援助
役員の兼任
当社プリント配線板の一部
工程を外注及び業務請負を
しております。
オーミハイテク株式会社 プリント配線
滋賀県野洲市 80 70.0
倉庫賃貸
(注)３ 板事業
役員の兼任
出向契約による出向
債務保証
366,899
白井電子科技(珠海)有限公司 プリント配線 100.0
中国広東省珠海市 役員の兼任
(注)３ 板事業 （100.0）
千HKD
出向契約による出向
200 役員の兼任
白井電子商貿(上海)有限公司 プリント配線 100.0
中国上海市
(注)３ 板事業 （100.0）
千USD 出向契約による出向
200 役員の兼任
白井電子商貿(深セン)有限公司 プリント配線 100.0
中国広東省深セン市
(注)３ 板事業 （100.0）
千USD 出向契約による出向
Shirai Electronics Trading 債務保証
6,000
プリント配線 49.0
タイ バンコク市
(Thailand) Co.,Ltd. 役員の兼任
板事業 （49.0）
千THB
(注)３.４ 出向契約による出向
Shirai Electronics Trading
プリント配線 100.0
Mexico S.A. de C.V. メキシコ 7,100千MXN 役員の兼任
板事業 （99.9）
(注)３.６
(持分法適用関連会社)
139,000
科惠白井電路有限公司 プリント配線
香港新界沙田 30.0 役員の兼任
(注)５ 板事業
千HKD
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有〔被所有〕割合欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 支配力基準により、連結子会社に含まれております。
５ 持分法適用会社である科惠白井電路有限公司の100％製造子会社の科惠白井(佛岡)電路有限公司が、当
社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路
有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
６ Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は、2020年12月31日をもって休眠会社となりました。
７ 白井電子科技(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の事業年度末(12月31日)現在で記載しておりま
す。
(1) 売上高
主要な損益情報等 15,668百万円
(2) 経常利益
606百万円
(3) 当期純利益
471百万円
(4) 純資産額
2,736百万円
(5) 総資産額
9,949百万円
8/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線板事業 1,117 ( 174 )
検査機・ソリューション事業 19 ( 4 )
報告セグメント計 1,136 ( 178 )
その他 16 ( 4 )
全社(共通) 110 ( 4 )
合計 1,262 ( 186 )
(注) １ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
(２) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
377 ( 46 ) 44.0 18.8 4,620
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線板事業 338 ( 40 )
検査機・ソリューション事業 19 ( 4 )
報告セグメント計 357 ( 44 )
全社(共通) 20 ( 2 )
合計 377 ( 46 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。
５ 平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準
外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。
(３) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき
事項はありません。
9/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を
拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進め
ております。
この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産
拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開
発・販売活動を行なうなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を
積極的に展開してまいりました。
今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を
行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼され
るバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。
(２) 目標とする経営指標
当社は単年度の結果に一喜一憂することなく、中長期的な視点の経営意思決定が重要と考えております。獲得
した純利益に関しましては「留保（有利子負債の返済に充当）」、「再投資」、「株主還元（配当又は自社株買
い）」を、その時点の経営環境に応じ、適切な割合で実施致します。
具体的には「今後 20 年間を平均して毎年純利益 7 億円を稼ぎ続ける」を目標とする経営指標に掲げ、事業活
動に取り組んでまいります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続くなか、社会経済の正常化に向けて全体
としては持ち直しつつあります。しかしながら、原料価格の上昇や為替相場の変動、サプライチェーンに起因し
た供給制約等により依然として不確実性を有しており、ロシアのウクライナ侵攻により先行きの不透明感は一層
高まってきております。
このような状況のなか、当社グループは引き続き経営構造改革をグループで一丸となって進め、経営環境の変
化に対応できるように意思決定の迅速化を図っていくとともに、事業の選択と集中を図り、不採算な固定費の低
減に努めるとともに、新事業の推進に注力することで、持続可能な財務体質と競争力を維持構築していく所存で
あります。
10/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 主要顧客の業界動向等による影響について
当社グループの供給するプリント配線板は、電気製品の中核機能を構成するひとつの部品であり単体では機能い
たしません。従いましてプリント配線板の販売動向は、顧客の最終製品の生産台数に強く影響されるものでありま
す。当社の主な顧客は、カーエレクトロニクス・ホームアプライアンス・電子応用機器・通信事務機器・デジタル
家電・アミューズメント等、広範囲にわたりますが、各顧客の戦略や景気後退等により顧客の最終製品の需要が変
動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の最終製品の
市場価格下落に伴い、顧客からの値下げ要請や競合他社との価格競争に追い込まれることによって、当社グループ
の売価に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 海外での事業展開による影響について
当社グループは国内だけでなく、東アジアを中心に製造・販売拠点を置き事業活動を行っております。また中国
に生産拠点を置く外注先に、一部製品の製造委託を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない
法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ及び人件費の急激な高騰、為替
レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 技術革新に対する影響について
プリント配線板の既存製品の機能に対して、さらに先進的な製品が技術革新によって開発され、当社グループが
それに対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 製品の欠陥に関する影響について
当社グループのプリント配線板は、各セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。万が一、大規
模なリコールや、製造物責任賠償等が発生する事態に至った場合には、多額の負担を強いられる可能性がありま
す。
(５) 生産能力による影響について
国内外の顧客からの急激な受注増加があった場合、委託外注先の加工価格が上昇したり委託外注先を十分に確保
できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 原材料の値上がり等の影響について
プリント配線板の主たる原材料である銅張積層板は、銅箔、ガラスクロス、樹脂により生産されているため、銅
箔については世界的な銅相場、また樹脂については原油価格の動向如何では、原材料価格の高騰を引き起こす場合
があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 地震等自然災害の影響について
大震災等の自然災害に対する対策は講じてはおりますが、当社グループの生産設備が損害を被る危険性がありま
す。こうした自然災害等により、お客様の被害状況による影響はもとより、当社グループの設備のいずれかに壊滅
的な損害を被った場合、また外注先における被害の発生や原材料及び副資材品等の調達が困難となり、長期に生産
活動が停止した場合には、売上の減少、損壊した設備の復旧又は交換に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
11/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(８) 環境リスクについて
当社グループは、環境リスクに対しまして予防の大切さを認識し、環境マネジメントシステムISO14001の運用を
通じてリスクの低減を図っておりますが、自然災害等の不測の事態等があった場合、近隣に環境汚染を発生させる
可能性があります。また近年においては、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイク
ル等の環境に関する規制が強化される傾向にあり、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(９) 資金調達による影響について
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利の上昇や当社グループの信用力の低下等
により調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場
合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 財務制限条項について
当社は取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント付タームローン契約を締結しておりますが、市場
環境の悪化による商品需要の縮小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、財務制限条項に抵触する恐
れがあります。財務制限条項の詳細は「注記事項 連結貸借貸借表関係」に記載の通りであります。
(11) 減損損失の計上について
当社グループにおいて、減損の兆候が認められる資産グループが存在します。「事業等のリスク」に記載の様々
なリスクが顕在化し、経営環境が悪化した場合等、計画通りに将来キャッシュ・フローが獲得できない可能性があ
ります。この場合、追加的に減損損失を認識する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれが
あります。
(12) 知的財産について
当社グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権等により当
該技術の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三
者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止出来ない可能性があります。その場
合、当社グループの製品のブランド価値が低下したり、市場シェアを維持できなくなる可能性があり、また当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、国内外を問わず、経済活動に多大な影響を及ぼしており、先
行き不透明な状況が続いております。状況が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
12/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
（１）経営成績
当連結会計年度における世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続くなか、社会
経済の正常化に向けて全体としては持ち直しつつあります。しかしながら、原料価格の上昇や為替相場の変
動、サプライチェーンに起因した供給制約等により依然として不確実性を有しており、ロシアのウクライナ侵
攻により先行きの不透明感は一層高まってきております。
このような状況のなか、当社グループは国内外の主力分野であるカーエレクトロニクス・ホームアプライア
ンス・電子応用関連で受注が堅調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は29,397百
万円(前年同期比31.5%増)となりました。
営業損益につきましては、経営構造改革の一環として全社的な経営意思決定の迅速化と、不採算の管理可能
個別固定費の削減により経営資源の再配分を図った結果、当連結会計年度の営業利益は1,558百万円(前年同期
比13倍)となり、経常利益は1,476百万円(前年同期比295倍)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,327百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失208百万円)となりました。
なお、業績の回復を受け当連結会計年度の期末配当は、10円の復配とさせていただく予定であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部
売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、前連結会計年度の第３四半期から需要が急速に回復し、カーエレクト
ロニクス・アミューズメント・ホームアプライアンス・電子応用関連のいずれの分野でも前年同期を上回る結
果となりました。売上高は28,782百万円（前年同期比33.0%増）、セグメント利益は生産効率の向上と管理可能
個別固定費の圧縮による原価低減に努めたことにより、営業利益は1,555百万円（前年同期比16倍）となりまし
た。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの感染急拡大による海外への販売活動が
制限された影響により依然として厳しい状況が続いております。その結果、売上高は508百万円（前年同期比
17.5%減）、セグメント利益は管理可能個別固定費の圧縮に努めたものの、営業損失は21百万円（前年同期は営
業損失４百万円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
13/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
（２）財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、22,340百万円（前期末比2,018百万円増）となりました。その内訳は、流動
資産が12,068百万円（前期末比1,666百万円増）、固定資産が10,272百万円（前期末比352百万円増）であり、
主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が522百万円、製品が944百万円、原材料及び貯蔵品が319百万
円の増加と、現金及び預金が371百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形
固定資産が218百万円、投資その他の資産が156百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、18,243百万円（前期末比397百万円増）となりました。その内訳は、流動負
債が13,460百万円（前期末比2,086百万円増）、固定負債が4,782百万円（前期末比1,689百万円減）であり、主
な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が1,095百万円、１年内返済予定の長期借入金が191百万円、
１年内償還予定の社債が200百万円、賞与引当金が218百万円増加したこと等によるものであります。固定負債
につきましては、社債が200百万円、長期借入金が1,383百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、4,097百万円（前期末比1,621百万円増）となりました。主な増減要因
は、経営体質強化を図る経営構造改革の効果が発現し利益剰余金が1,316百万円増加したこと等によるものであ
ります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,693百万円となり、前期
末比では371百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状
況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における 営業活動による資金の獲得は2,525百万円となり、前年同期比では1,241百万円の
増加となりました。主な要因は、当連結会計年度で税金等調整前当期純利益が1,407百万円発生したこと等によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における 投資活動による資金の流出は620百万円となり、前年同期比では496百万円の流出
額の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が371百万円減少したことや、有形固定資
産売却による収入が247百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における 財務活動による資金の流出は2,366百万円(前年同期は474百万円の獲得)となりま
した。主な要因は、長期借入れによる収入が1,609百万円減少したことや、長期借入金の返済による支出が
1,801百万円増加したこと等によるものであります。
14/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
（４）生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
品目別
至 2022年３月31日 )
生産高(百万円) 前年同期比(％)
片面プリント配線板 664 156.6
両面プリント配線板 22,263 202.7
多層プリント配線板 11,254 165.2
その他 69 73.7
合計 34,251 187.0
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 「検査機・ソリューション事業」については社内生産を行っていないため記載を省略しておりま
す。
３ 「その他」の欄は「プリント配線板事業」における透明フィルム基板(SPETシリーズ)等でありま
す。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
品目別
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
片面プリント配線板 333 111.4 7 24.2
両面プリント配線板 16,549 141.4 3,540 200.2
多層プリント配線板 12,814 146.8 3,264 183.9
その他 982 102.1 120 133.0
合計 30,678 141.5 6,933 189.1
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の
品目が含まれております。
３ 受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューショ
ン事業」についての記載を省略しております。
15/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日 )
販売高(百万円) 前年同期比(％)
プリント配線板事業
片面プリント配線板 358 130.7
両面プリント配線板 14,777 130.0
多層プリント配線板 11,324 138.7
その他 2,322 127.2
計 28,782 133.0
検査機・ソリューション事業 495 81.4
その他 119 106.8
合計 29,397 131.5
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。
３ プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プ
リント配線板以外の品目が含まれております。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、
製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人
件費及び製品発送にかかわる運賃荷造費であります。
また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充
分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
当社グループの資金調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし
ており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟
性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結して
おります。
（６） 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとお
りであります。
（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施し
ております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
16/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約（契約日 2018年１月24日）を締結して
おります。財務制限条項の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結貸借
対照表関係) ※５ 財務制限条項」及び「第 ５経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表等 注記事項 (貸借対照
表関係) ※４ 財務制限条項」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、プリント配線板事業におきましては、多様化するお客様からの要望に応えるため、特殊材料を用
いたプリント配線板の生産等応用技術の確立を目指し研究活動を展開しております。
検査機・ソリューション事業におきましては、高度情報化社会の進展に伴う電子機器の多様化・高度化に対応する
ため、プリント配線板外観検査機の研究開発活動を行っております。また、プリント配線板メーカーの生産性向上に
つながる各種ソリューションビジネス商品の研究開発活動を行っております。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(プリント配線板事業)
プリント配線板につきましては、透明基板のコア技術(SPET※当社登録商標)を中心とした多方面の独自基板の開
発を行っております。高耐熱性フィルム基板(SPET-α・SPET-Color)、高熱伝導性フレキシブル基板(kon-jak)、透
明性を追求した多用途向け基板(SPET-MM)、更に細線化した５Ｇ向け透明アンテナ用フィルム基板(SPET-SG)、３次
元立体配線用基板(FCCL)、車載向け等多用途に採用が進む即暖性透明ヒーターフィルム等、潜在市場を開拓する多
角的な開発・製品化を展開しております。また、この他、顧客ニーズの高いプリント配線板のファイン化、特殊材
料を用いたプリント配線板の生産技術の構築、多方面からのニーズが依然高い発熱部品の放熱を効率的に実現する
銅ピン挿入基板(S-MIT※当社登録商標)の改良・開発等を推進しております。
(検査機・ソリューション事業)
当社が提供するプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は、プリント配線板メーカーが開発した検査機とし
て、国内だけでなく海外からもその操作性及び信頼性の高さから信任を得て、VISPERブランドとして定着しており
ます。また、各種ソリューションビジネス商品におきましては、プリント配線板メーカーの生産効率向上につなが
るソリューション提案を実施しております。
今後も、世界各地に点在するお客様の要望に応えるため、それぞれの地域に合ったプリント配線板外観検査機及
びソリューションビジネス商品を提供できるよう研究開発活動を継続してまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、プリント配線板事業が 6 百万円、検査機・ソリューション事業が 83 百万
円、総額は 90 百万円となっております。
17/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、プリント配線板製造工場の新工場建設及び既存設備の補強、更新等、プリント配線板事業を
中心に、生産体制の強化と競争力の向上を目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産を併せた設備投資の総額は、 873 百万円であります。
セグメントごとの設備投資については、以下のとおりであります。
(１) プリント配線板事業
当連結会計年度は、総額 873 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容は、当社における国内プリント配線板製造工場の生産体制の効率化や収益力の向上を目的とした投
資、白井電子科技(珠海)有限公司におけるプリント配線板製造工場の生産体制増強のための投資等であります。
なお、当連結会計年度におきまして、重要な設備の除却又は売却はありません。
(２) 検査機・ソリューション事業
当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(３) その他
当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(４) 全社共通
当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
18/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
三上事業所 事務所・
プリント配線板
714
683 157 36 104 1,695 188(11)
事業
(滋賀県野洲市) 生産設備
(17,430)
冨波工場
44
同上 生産設備
66 94 55 13 274 41(3)
(滋賀県野洲市)
(2,889)
守山工場
同上 生産設備
5 31 ― ― 2 39 30(9)
(滋賀県守山市)
P板開発サービス統
事務所・
210
括
同上
155 14 15 7 402 73(2)
生産設備
(4,221)
(埼玉県川越市)
(２) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場 事務所・
オーミハイテ プリント配
106
187 78 9 6 389 89(25)
ク㈱ 線板事業
(滋賀県野洲市) 生産設備
(3,026)
シライ物流 本社
81
その他 事務所
83 1 ― 1 168 18(6)
サービス㈱ (滋賀県野洲市)
(2,542)
(３) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
白井電子科技
本社
プリント配
(香港)有限公 事務所
― ― ― ― 1 1 11(―)
線板事業
(香港九龍)
司
本社
白井電子科技
事務所・生
(珠海)有限公 同上
(中国広東省珠
3,280 2,125 ― ― 258 5,664 670(102)
産設備
司
海市)
本社
白井電子商貿
(深セン)有限 同上 事務所
(中国広東省深
― 7 ― ― 10 18 43(7)
公司
セン市)
提出会社、国内子会社及び在外子会社についての注記は、以下のとおりであります。
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額は減損処理後の金額で記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエア等の無形固定資産であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
５ 在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
６ 上記の他、連結会社以外から賃借及びリースしている主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
19/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(１) 提出会社
2022年３月31日 現在
事業所名 賃借土地面積 年間リース料 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (百万円) (百万円)
冨波工場
プリント配線板事業 土地(賃借)
(948) ― 0
(滋賀県野洲市)
守山工場
同上 土地(賃借)
(4,052) ― 7
(滋賀県守山市)
技術センター
検査機・ソリューショ
事務所(賃借)
― ― 3
ン事業
(京都市南区)
(２) 国内子会社
2022年３月31日 現在
賃借土地
事業所名 年間リース料 年間賃借料
・建物面積
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
(㎡)
本社・工場 プリント配線板
土地(賃借)
(4,668) ― 5
(滋賀県野洲市) 事業
オーミハイテク㈱
倉庫
同上 建物(賃借)
(351) ― 3
(滋賀県野洲市)
(３) 在外子会社
2022年３月31日 現在
事業所名 賃借建物面積 年間リース料 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (百万円) (百万円)
本社 プリント配線板
白井電子科技(香港) 事務所
(203) ― 11
有限公司 建物(賃借)
(香港九龍) 事業
本社
白井電子商貿(深セ 事務所
同上
(中国広東省深セ
(603) ― 17
ン)有限公司 建物(賃借)
ン市)
本社
白井電子商貿(上海) 事務所
同上
(259) ― 11
有限公司 建物(賃借)
(中国上海市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
2022年３月31日 現在
投資予定額（百万円）
事業所名
完成予定
会社名 セグメントの名称 設備の内容
年月
(所在地)
総額 既支払額
本社
白井電子科技(珠海)
プリント配線板事業 製造設備他
189 ― 2022年8月
有限公司
(中国広東省珠海市)
(注) 上記計画に伴う所要資金は、借入金及び一部自己資金により充当する予定であります。
(２) 重要な設備の除却等
2022年３月31日 現在
期末帳簿
除却等の 除却による
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 価額
(所在地)
予定年月 減少能力
(百万円)
本社
白井電子科技(珠海)
プリント配線板事業 製造設備 能力の減少はなし
48 2022年7月
有限公司
(中国広東省珠海市)
(注) 上記設備の除却は、新棟完成による設備の移設に伴い決定したものであります。
20/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 13,976,000 13,976,000 事業年度末：JASDAQ(スタンダード市場)
株であります。
提出日現在：スタンダード市場
計 13,976,000 13,976,000 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日(注) ― 13,976 △1,271 90 ― 1,476
(注) 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります 。
(５) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 34 45 25 9 6,359 6,478 ―
(名)
所有株式数
― 7,435 4,468 29,471 6,617 210 91,529 139,730 3,000
(単元)
所有株式数
― 5.32 3.19 21.09 4.73 0.15 65.50 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式127,461株は、「個人その他」に1,274単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
21/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(６) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株式数の
割合(％)
京都市左京区上高野仲町４
白井商事株式会社 2,026,000 14.63
リソシエ宝ケ池102号
シライ電子工業従業員持株会 京都市南区久世東土川町364－１ 676,900 4.89
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 408,000 2.95
白 井 総 京都市左京区 391,400 2.83
白 井 治 夫 京都市左京区 378,480 2.73
白 井 由 香 京都市左京区 370,400 2.67
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
305,100 2.20
10036,USA
住友ベークライト株式会社 東京都品川区東品川２丁目５－８ 192,000 1.39
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２丁目２－２ 144,000 1.04
株式会社Y.K.M 明石市鷹匠町１０番１２号 133,800 0.97
計 ― 5,026,080 36.29
(注) 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 127,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,456 ―
13,845,600
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,976,000 ― ―
総株主の議決権 ― 138,456 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都市南区久世東土川町
127,400 ― 127,400 0.91
シライ電子工業株式会社 364-1
計 ― 127,400 ― 127,400 0.91
22/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月30日）での決議状況
200,000 60,000,000
（取得期間 2021年12月１日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 126,000 59,881,500
残存授権株式の総数及び価額の総額 74,000 118,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）当該決議による自己株式の取得は、2021年12月15日をもって 終了 しております。このため「当事業年度の末日現
在の未行使割合(％)」及び「提出日現在の未行使割合(％)」の記載は省略しております。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
25,200
当事業年度における取得自己株式 48
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めていません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 127,461 ― 127,461 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
23/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、配当原資確保のため収益力を強化
すると同時に企業体質強化のための内部留保を勘案し、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続的かつ安定的に行
うことを基本方針としております。また中期的な目標として、2026年３月期に総還元性向 30％を目指しておりま
す。
なお、当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は取締役会の
決議により剰余金の配当等を決定できる旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年５月13日
138 百万円 10 円
取締役会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営のグローバル化と価値観の多様化が進むなかで、「盤石な経営基盤を築き、未来を拓く「種」
を育てる」の経営方針のもと、全てのステークホルダーからの信頼を高めるために、経営の透明性と健全性を
確保したうえで、迅速な経営意思決定を行い必要十分な説明責任を果たしてまいります。また、業務執行に関
する監督及び監査や適時適切な企業内容の開示をし、企業価値の向上に資することを基本方針としておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2021年6月25日開催の第52回株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款
変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へと移行いたしま
した。この移行は、社外取締役から構成される監査等委員会を設置し、独立した立場から監査等委員である取
締役の取締役会での議決権行使を通じて、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充
実を図るものであります。
取締役会は、定例会議を毎月１回及び必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に関する意思決定
をするとともに取締役の業務執行の監督及び監査を実施しております。有価証券報告書提出日現在６名の取締
役(監査等委員である取締役を除く)及び３名の監査等委員である取締役で構成され、議長は代表取締役社長
白井基治であります。
監査等委員会は、毎月１回及び必要に応じて随時開催し、監査方針の決定、会計監査人からの報告聴取、取
締役(監査等委員である取締役を除く)等からのヒアリング等を行うとともに、重要会議の審議状況や監査結果
等について監査等委員である取締役が相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めることとして
おります。本報告書提出日現在３名の社外取締役である監査等委員で構成され、議長は和氣大輔であります。
経営会議は毎月１回開催し、各部門長からの計画及び実績の報告を受け、その進捗状況や課題についてモニ
タリングしております。有価証券報告書提出日現在６名の取締役(監査等委員である取締役を除く)で構成さ
れ、主催は代表取締役社長 白井基治であります。また、監査等委員である取締役も必要に応じて出席し、意
見を述べることができる体制としております。なお、関係者の出席として関係部門の部門長クラスの役席者が
経営会議に出席しております。
グループJ-SOX推進委員会は、内部統制の基本的計画に沿った内部統制に係る実務を運営、管理する目的で
設置される機関であり、取締役会において設置が決定されております。必要に応じて委員会を随時開催し、基
本的計画に基づいた施策を立案・議決・実施し、且つ必要に応じてその状況を取締役会に報告しております。
委員長は取締役ＣＦＯ・経営管理担当 五藤学で、構成部署は当社内部監査室及び連結子会社である白井電子
科技(香港)有限公司の内部監査室であります。
24/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
当社における会社の機関・内部統制の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)
25/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムについては、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、法
令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するために、その体制を次のとおり整備しております。
イ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコーポレートガバナンスの基本方針として、次の４つの項目を掲げております。
(１) 企業理念の浸透に対する経営者のリーダーシップの発揮
(２) 経営におけるチェックアンドバランス機能の確立
(３) 高い倫理観に基づくコンプライアンス体制の構築
(４) ステークホルダーへの積極的な情報開示とコミュニケーションの充実
取締役会は職務の執行が適正かつ健全に行われるために、コーポレートガバナンスの基本方針をベースと
して、実効性のある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制確立に努める。また、監査等委員とな
る取締役や内部監査室による監査活動を通じて、当該体制の継続的改善を図る。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定又は取締役に対する報告に関しては、取締役会や経営会議の議事録、稟議決裁書等を作
成し、「文書管理規程」の定めるところに従い、適切に保管かつ管理する。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスクマネジメント規程、業務分掌規程や職務権限規程、その他の社内規程に従い、各取締役が担
当の分掌範囲について責任を持ってリスク管理体制を構築する。リスク管理の観点から重要事項については
取締役会の決議により規程の制定、改廃を行うこととする。
ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回、その他必要に応じて適時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業
務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経
営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係わる意思決定を機動的に行う。
各業務執行の責任者は、各職務分掌に基づきプロジェクト計画で決定している施策及び業務の執行を効率
的に行うとともに、目標に対しての管理、改善を継続的に行う。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(１) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社と当社との情報管理体制を整備する。
(２) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制を整備し、定期的に取締役会・経営会議等で子会社の職務状況を監視する。
(３) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定期的に取締役会・経営会議等で職務執行状況を監視する。また必要に応じて当社の主管部門が適切な
指導を行う。
(４) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制・内部通報制度を整備する。また、監査等委員会や内部監査室による監査活動を
通じて、当該体制の継続的改善を図る。
ヘ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び当該使用人の取締役 (監査等委員である取締役を除く) からの独立性に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上補助者を選任し、その補助者は監査等委員会の指示がある場合はその指示に従う。
ト 当社の監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の監査業務に係る使用人は取締役からの独立性を確保するため、当該補助人の人事異動及び
人事考課を行う場合は、予め監査等委員会に相談し意見を求める。
26/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
チ 当社の監査等委員会への報告に関する体制
(１) 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
監査等委員は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状
況を聴取し、関係資料を閲覧する。
(２) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査等委員会に報告するための体制
監査等委員会を通報窓口として直接報告できる内部通報制度を整備する。
リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の内部通報制度において、内部通報者に対し不利益な取扱いを行わないことを取り決め遵守する。
ヌ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に係る費用や債務は、当社予算制度の中で一定の独立性を担保する体制を構築す
る。
ル その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保する体制
(１) 取締役及び使用人は監査等委員の監査に対する理解を深め、またその環境の整備に努める。
(２) 監査等委員と内部監査室との定期的な協議の機会を設け連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査
業務の遂行を図る。
ヲ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(１) 取締役はシライ電子工業グループにおける企業活動について財務報告に関わるリスクを認識し、その分
類・分析・評価を行い、有効な統制活動を構築し、推進する。
(２) 取締役は内部統制の構築及び評価を実施する組織を編成し、委員を指名する。
(３) 取締役は統制活動の有効性を評価し、その結果を適切に開示する。また、財務報告に関わる重要な不備
を把握した場合、その是正に努めるとともに、適切に開示する。
(４) 取締役会は、財務報告に係る内部統制に関して、取締役を適切に監督する。
ワ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社グループは行動規範を定め、社会秩序や安全、また健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力並び
に団体に対しては毅然とした態度で臨み、そのような勢力並びに団体とは一切の関わりを持たないことを基
本方針とする。
当社のリスク管理体制について、毎月開催する経営会議において、当社グループを取り巻く重要なリスク及び
その対応状況を把握・共有しております。また、各関係会社や部門を横断的に繋げる委員会、プロジェクト等に
おいてもリスク管理を行っており、グループ全体でリスク管理の実効性を高める組織を構築しております。
また、グループJ-SOX推進委員会において、内部統制評価制度の対応をしております。2022年３月期の経営者評
価については予定どおり完了しております。
④ 取締役の定数
当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定
める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
27/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
⑦ 取締役の責任免除
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条第１項の取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めてお
ります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。これに基づき、当社と社外取締役との間
で責任限定契約を締結しております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険
契約は、特約部分も合わせ、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であるこ
とを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
⑩ 剰余金の配当及び自己株式の取得等の決定機関
当社は、剰余金の配当等及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配
当政策を遂行し株主の皆様への利益還元を可能とするために、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法459条第
１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨
を定款で定めております。
28/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2017年７月 JPモルガン証券株式会社入社
2018年５月 PISE Singapore Pte.Ltd.入社
General Manager
2019年４月 当社入社
2020年６月 執行役員海外構造改革・特命担当
(注)
代表取締役社長 白 井 基 治 1992年４月16日 生 80
３
2021年６月 取締役海外事業担当
2022年４月 代表取締役社長（現任)
(重要な兼職の状況)
白井電子科技(香港)有限公司董事長
白井電子科技(珠海)有限公司董事長
当社入社
1993年８月
2012年４月 検査機・ソリューション部長
2018年６月 取締役ソリューション事業担当
2020年４月 常務取締役技術・ソリューション担当
(注)
代表取締役会長 大 塚 昌 彦 1969年８月17日 生 2020年７月 代表取締役社長 2
３
2022年４月 代表取締役会長（現任)
(重要な兼職の状況)
白井電子科技(香港)有限公司董事
白井電子科技(珠海)有限公司董事
2008年12月 新日本有限責任監査法人入所
2016年２月 公認会計士登録
五藤学公認会計士事務所開設 代表(現任)
(注)
取締役ＣＦＯ 五 藤 学 1979年２月11日 生 0
2018年２月 当社入社
３
2020年６月 執行役員国内構造改革・経営管理担当
2021年６月 取締役経営管理・経営構造改革担当
2022年４月 取締役ＣＦＯ・経営管理担当（現任)
1990年８月 当社入社
2005年４月 三上工場長兼生産管理部長
2007年４月 白井電子科技(香港)有限公司出向 部長
2012年１月 白井電子科技(珠海)有限公司出向 本部長
(注)
常務取締役 宮 崎 信 1960年３月７日 生 15
2012年12月 白井電子商貿(深セン)有限公司出向 本部長
３
2016年４月 生産本部長
2018年６月 取締役国内生産担当兼PCB生産本部長
2020年７月 常務取締役PCB事業担当
2021年４月 常務取締役国内PCB事業担当(現任)
1990年４月 当社入社
2007年４月 生産担当部長
2010年４月 生産担当本部長
(注)
2011年10月 白井電子科技(珠海)有限公司出向 本部長
取締役 曽 我 義 治 1967年７月14日 生 14
３
2018年６月 取締役品質・技術統括担当
2020年４月 取締役P板開発サービス担当兼P板開発サービ
ス統括部長(現任)
1986年４月 当社入社
2008年４月 白井電子科技(香港)有限公司出向 部長
2013年４月 品質保証本部長
(注)
取締役 竹 中 一 宏 1962年11月８日 生 22
2019年４月 生産本部長
３
2020年４月 グローバル品質保証統括部長
2020年６月 取締役技術・品質・ソリューション担当(現
任)
29/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年10月 中央監査法人入所
2005年１月 和氣公認会計士事務所開設、事務所所長(現
任)
2012年６月 TOWA株式会社、社外監査役就任
取締役
(注)
和 氣 大 輔 1968年８月２日 生 ―
４
(監査等委員)
2016年６月 TOWA株式会社、取締役監査等委員(社外取締
役)(現任)
2019年６月 株式会社IACEトラベル、社外監査役(現任)
2022年３月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1981年４月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディング
ス株式会社)入社
2016年６月 当社監査役
2016年11月 株式会社一家ダイニングプロジェクト 常勤
監査役
取締役
(注)
2017年６月 株式会社Kaizen Platform 監査役(現任)
五 宝 滋 夫 1958年１月31日 生 ―
４
(監査等委員)
2019年６月 株式会社一家ダイニングプロジェクト 社外
取締役 監査等委員(現任)
2019年11月 株式会社エー・スイーツ・ハウス 監査役(現
任)
2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1984年４月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入
行
2012年４月 株式会社りそな銀行 執行役員 首都圏地域担
当
取締役
(注)
大 橋 正 彦 1961年５月４日 生 ―
４
(監査等委員)
2017年４月 株式会社日刊工業新聞社 執行役員
2017年６月 当社監査役
2019年６月 株式会社日刊工業新聞社 専務取締役(現任)
2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 134
(注) １．2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社へ移行しました。
２．監査等委員である取締役和氣大輔、五宝滋夫および大橋正彦は、社外取締役であります。
３．取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は2022年３月31日現在の株式数を記載しております。
６．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、職務遂行の機動性を高め、職務責任の明確化を図ることを
目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は、営業担当 石角哲也の１名であります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2004年６月 株式会社総合進学セミナー入社
2013年12月 弁護士登録
清水 久美子 1977年10月23日生 弁護士法人ビーブレイン入所 ―
2014年６月 清水法律事務所開設
2018年10月 弁護士法人清水法律事務所代表弁護士（現任)
30/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
（取締役会のスキルマトリックス）
有価証券報告書提出日現在の取締役のスキルを一覧化した、スキルマトリックスは以下のとおりとなります。
法務
商品開発 DX推進 現状否定 財務・会
企業経営 製造 ガバナン
SDGs
事業戦略 技術開発 IT・情報 変革 計
ロマン 品質管理 ス
市場開発 通信 実行力 税務
内部統制
白 井 基 治 代表取締役社長 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
大 塚 昌 彦 代表取締役会長 ○ ○ ○
五 藤 学 取締役ＣＦＯ ○ ○ ○ ○ ○
宮 崎 信 常務取締役 ○ ○ ○ ○
曽 我 義 治 取締役 ○ ○ ○ ○
竹 中 一 宏 取締役 ○ ○ ○
31/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
a．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
監査等委員である取締役 和氣大輔氏は、ＴＯＷＡ株式会社の監査等委員である社外取締役、和氣公認会計
士事務所の所長でありますが、当社とこれらの法人等との間には重要な取引関係はなく、特別な利害関係は
ありません。
監査等委員である取締役 五宝滋夫氏は、株式会社一家ホールディングスの監査等委員である社外取締役、
株式会社Kaizen Platform社外監査役でありますが、当社とこれらの法人等との間には重要な取引関係はな
く、特別な利害関係はありません。
監査等委員である取締役 大橋正彦氏は、当社のメインバンクである株式会社りそな銀行の執行役員を務め
ていたことがあり、また当社と同行との間には2022年３月末時点において、同行が当社株式の2.95％を保有
するとともに当社が同行等を傘下にもつ銀行持株会社 株式会社りそなホールディングス株式の0.00％を保有
する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断して
おります。さらに、2022年３月末時点において当社は同行から1,308百万円の借入残高がありますが、同行以
外の複数の金融機関と借入取引を行っており、社外取締役としての職務への影響度はないものと判断してお
ります。当社と同行との間にその他の利害関係はありません。また、株式会社日刊工業新聞社の専務取締役
を兼務しておりますが、当社と当該法人との間には重要な取引関係はなく、特別な利害関係はありません。
b．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性
や知見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業
統治が図られるものと考えております。
c．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証
券取引所が定める独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能
及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任してお
ります。
なお、当社は、和氣大輔氏及び五宝滋夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け
出しております。
d．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役（監査等委員）和氣大輔氏につきましては、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広
い見識を有しており、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることが出来ると判断いたしました。
社外取締役（監査等委員）五宝滋夫氏につきましては、他社の監査役・取締役（監査等委員）を歴任され
たことによる豊富な見識・経験を有しており、客観的な立場から社外取締役としての職務を適切に遂行して
いただけるものと判断いたしました。
社外取締役（監査等委員）大橋正彦氏につきましては、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊
富な知見を有しており、実務及び専門的見地からの監査が期待でき、かつ、客観的な立場から社外取締役と
しての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務の執行状況
や会計監査結果等について報告を受け、必要に応じて指摘や意見交換をしております。また、当社の社外取
締役は、取締役会への出席に加え、監査等委員会を通じて会計監査人及び内部監査室との情報共有を行って
おります。
32/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(３) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等
委員会設置会社に移行しております。
a．監査等委員会の組織・人員
当社は監査等委員である社外取締役3名で構成する監査等委員会を設置しております。
監査等委員である社外取締役の内、１名は公認会計士・税理士の資格を有しており、また、１名は金融機
関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当の知識を有しております。
b．監査役会及び監査役、監査等委員会及び監査等委員の活動状況
当事業年度において当社は監査役会3回、監査等委員会11回開催しており、出席状況については次のとおり
であります。
監査役会 監査等委員会
区分 氏名
出席状況 出席状況
取締役
上中 康司
― ９回/10回
(監査等委員)
取締役
和氣 大輔
― １回/１回
(監査等委員)
取締役
五宝 滋夫
３回/３回 11回/11回
(監査等委員)
取締役
大橋 正彦
３回/３回 11回/11回
(監査等委員)
監査等委員会は、監査の方針、業務監査の内容・日程や監査業務の分担等を含む監査計画を定めた上で、
計画的に監査を実施しております。また、取締役、使用人等及び会計監査人から職務の執行状況について報
告を受け必要に応じ説明を求めています。
上記のほか、監査等報告書の内容、会計監査人の監査計画及び監査報酬の妥当性、会計監査人の監査方法
及び監査結果の妥当性、監査等委員でない取締役の選任と報酬の妥当性等について検討を行っています。
33/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制システムの充実を図るため、代表取締役社長直轄部門として内部監査室を
独立させ必要な監査及び調査を計画的・定期的に実施しております。
また、必要に応じて会計監査人、監査等委員、本社管理部門、ISOマネジメントシステム(環境・品質)の管理
責任者及び内部監査員と情報交換を実施し、監査の有効性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称 PwC京都監査法人
b．継続監査期間 2009年以降
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中村 源
指定社員 業務執行社員 江口 亮
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成、公認会計士２名、会計士試験合格者等２名、その他７名であり
ます。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選
定しております。また、当社は以下のとおり、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めており
ます。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場
合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適格性、独立性を害
する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高
めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任および解任ならびに不
再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
f．監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づいて会計監査人の監査計画や監査の実施状況などを確認し
検証した結果、会計監査人による監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
34/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 ― 30 ―
連結子会社 3 ― ― ―
計 30 ― 30 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬（百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 18 2 20 1
計 18 2 20 1
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告及び移転価格税制に係る報酬等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査計画の妥当性等を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役（監査等委員を除く）、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し報告
を受けた上で、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職
務執行状況、報酬見積の相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の
同意を行っております。
35/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の金銭報酬に関しましては2021年６月25日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)
の報酬限度額は年額480百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は
年額36百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、監査等委員３名)で
す。
また、上記金銭報酬とは別枠の非金銭報酬として、2022年6月28日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株
式の付与のために支給する金銭債権の額として年額100百万円以内、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払
込み、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年250,000株以内と決議しております。当該株主総
会終結時点の取締役の員数は９名（うち、監査等委員３名）であります。
当社は、社外取締役（監査等委員）が構成員に含まれる取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針について、決議しております。その内容は、当社の企業理念を実践し、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブとして十分に機能することを目的とし、同業他社の動向及び水準、会社の業績、経営計画の達成
度及び各担当の実績、従業員の給与水準等を総合的に考慮し決定するものとしております。
a.基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、同業他社や同規模企業の支給水準や従業員の給与水準等
を総合的に勘案して決定するものとする。
b.非金銭報酬(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬は、株式報酬として譲渡制限付株式を定時株主総会終結後1ヵ月以内に役職に応じて付与する。中
長期的な企業経営を実践するインセンティブを付与するために、譲渡制限期間は当社の取締役会が定める取
締役としての地位を退任または退職した時点までとする。
基本方針に基づき、取締役会より一任された代表取締役社長 白井基治が、取締役の個人別の報酬等の内容につ
いて決定しております。取締役の個人別の報酬等については、決定プロセスの公正性・透明性を確保するため、
株主総会で承認された範囲内で代表取締役社長が報酬案を作成し、取締役（監査等委員）の意見を聴取し、当該
意見を尊重して判断していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員)の報酬につきましては、取締役(監査等委員)の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(百万円)
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 (名)
取締役(監査等委員を除く) 67 67 8
-
(うち社外取締役) (1) (1) (1)
取締役(監査等委員) 7 7 4
-
(うち社外取締役) (7) (7) (4)
監査役 3 3 3
-
(うち社外監査役) (1) (1) (2)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
36/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式における保有目的の区分は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とする株式を純投資目的である投資株式、取引関係の維持・強化のため政策的に保有する株式を純投資目
的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業の拡大や持続的な発展により企業価値を高めていくには、販売・生産・資金調達等において
様々な取引先との協力関係が必要と考えており、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係を総合的に
勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく考えであります。なお、保有の意義が
必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図ることといたします。また、個別銘柄について定
期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しております。検証の結果、保有を継続しないと判断した
株式については原則として売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 15
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
・持株会による取得
非上場株式以外の株式 5 4
・配当再投資による取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
37/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
156 120
取引関係の維持・強化のため
SMC株式会社 無
持株会による取得により株式数増加
10 7
793 496
取引関係の維持・強化のため
ASTI株式会社 無
持株会による取得により株式数増加
1 1
142 72
取引関係の維持・強化のため
株式会社村田製
無
作所
持株会による取得により株式数増加
1 0
株式会社SCREEN
135 80
取引関係の維持・強化のため
ホールディング 有
持株会による取得により株式数増加
1 0
ス
177 175
取引関係の維持・強化のため
株式会社滋賀銀
無
行
配当再投資により株式数増加
0 0
株式会社りそな
6 6
無
ホールディング 取引関係の維持・強化のため
(注２)
0 0
ス
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄について定期的に精査
を実施し、保有の妥当性について検証しております。
２ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそ
な銀行は、当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
38/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入しております。
39/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,518 2,146
※1 5,568
受取手形及び売掛金 5,045
電子記録債権 369 548
製品 1,159 2,103
仕掛品 597 661
原材料及び貯蔵品 398 717
その他 314 323
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 10,402 12,068
固定資産
有形固定資産
※3 2,862 ※3 4,470
建物及び構築物（純額）
※3 2,124 ※3 2,485
機械装置及び運搬具（純額）
※3 1,540 ※3 1,287
土地
リース資産（純額） 244 157
建設仮勘定 1,571 179
※3 308 ※3 288
その他（純額）
※2 8,651 ※2 8,869
有形固定資産合計
無形固定資産
※3 202 ※3 180
その他
無形固定資産合計 202 180
投資その他の資産
※4 796 ※4 803
投資有価証券
繰延税金資産 154 306
その他 131 128
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,065 1,222
固定資産合計 9,919 10,272
資産合計 20,322 22,340
40/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,165 4,261
電子記録債務 977 1,083
※3 3,418 ※3 3,399
短期借入金
※3 ,※5 2,491 ※3 ,※5 2,682
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 ― 200
リース債務 147 127
未払法人税等 100 176
賞与引当金 153 371
製品保証引当金 ― 43
918 1,113
その他
流動負債合計 11,373 13,460
固定負債
社債 200 ―
※3 ,※5 5,483 ※3 ,※5 4,100
長期借入金
リース債務 189 88
退職給付に係る負債 438 440
資産除去債務 148 150
12 2
その他
固定負債合計 6,472 4,782
負債合計 17,845 18,243
純資産の部
株主資本
資本金 1,361 90
資本剰余金 1,506 2,778
利益剰余金 277 1,593
△ 0 △ 59
自己株式
株主資本合計 3,146 4,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 3
為替換算調整勘定 △ 811 △ 465
△ 16 △ 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 825 △ 466
非支配株主持分 155 161
純資産合計 2,476 4,097
負債純資産合計 20,322 22,340
41/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 22,355 ※1 29,397
売上高
※2 19,014 ※2 24,522
売上原価
売上総利益 3,341 4,874
※3 ,※4 3,222 ※3 ,※4 3,315
販売費及び一般管理費
営業利益 119 1,558
営業外収益
受取利息 0 5
受取配当金 1 0
為替差益 17 82
※5 147 ※5 74
補助金収入
受取保険金 9 25
29 40
その他
営業外収益合計 206 229
営業外費用
支払利息 212 177
持分法による投資損失 86 82
21 52
その他
営業外費用合計 321 312
経常利益 5 1,476
特別利益
※6 1 ※6 5
固定資産売却益
44 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 45 5
特別損失
※9 0 ※9 4
固定資産売却損
※8 11 ※8 10
固定資産除却損
※7 13 ※7 15
減損損失
※10 150
経営構造改革費用 ―
※11 43
―
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 176 73
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 125 1,407
失（△）
法人税、住民税及び事業税
55 225
34 △ 152
法人税等調整額
法人税等合計 90 72
当期純利益又は当期純損失（△） △ 215 1,334
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 208 1,327
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 6 6
帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17 0
為替換算調整勘定 171 260
退職給付に係る調整額 20 11
5 84
持分法適用会社に対する持分相当額
※12 180 ※12 358
その他の包括利益合計
包括利益 △ 34 1,692
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 24 1,686
非支配株主に係る包括利益 △ 10 6
42/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,361 1,506 486 △ 0 3,355
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,361 1,506 486 △ 0 3,355
た当期首残高
当期変動額
減資
親会社株主に帰属する
△ 208 △ 208
当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 208 ― △ 208
当期末残高 1,361 1,506 277 △ 0 3,146
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 19 △ 991 △ 37 △ 1,009 165 2,511
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19 △ 991 △ 37 △ 1,009 165 2,511
た当期首残高
当期変動額
減資
親会社株主に帰属する
△ 208
当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 17 180 20 184 △ 10 174
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17 180 20 184 △ 10 △ 34
当期末残高 2 △ 811 △ 16 △ 825 155 2,476
43/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,361 1,506 277 △ 0 3,146
会計方針の変更による
△ 11 △ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,361 1,506 266 △ 0 3,134
た当期首残高
当期変動額
減資 △ 1,271 1,271 ―
親会社株主に帰属する
1,327 1,327
当期純利益
自己株式の取得 △ 59 △ 59
連結子会社株式の取得
△ 0 △ 0
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,271 1,271 1,327 △ 59 1,268
当期末残高 90 2,778 1,593 △ 59 4,402
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2 △ 811 △ 16 △ 825 155 2,476
会計方針の変更による
△ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2 △ 811 △ 16 △ 825 155 2,464
た当期首残高
当期変動額
減資 ―
親会社株主に帰属する
1,327
当期純利益
自己株式の取得 △ 59
連結子会社株式の取得
△ 0
による持分の増減
株主資本以外の項目の
0 345 11 358 6 364
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 345 11 358 6 1,632
当期末残高 3 △ 465 △ 4 △ 466 161 4,097
44/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 125 1,407
純損失(△)
減価償却費 1,073 1,077
減損損失 13 15
経営構造改革費用 150 －
補助金収入 △ 147 △ 74
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 135 210
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 87 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 5
支払利息 212 177
為替差損益（△は益） △ 24 199
投資有価証券売却損益（△は益） △ 44 －
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
固定資産除却損 11 10
持分法による投資損益（△は益） 86 82
売上債権の増減額（△は増加） 207 △ 114
棚卸資産の増減額（△は増加） 485 △ 1,209
仕入債務の増減額（△は減少） △ 127 756
未払消費税等の増減額（△は減少） 134 △ 93
△ 124 273
その他
小計 1,556 2,769
利息及び配当金の受取額
2 5
利息の支払額 △ 213 △ 177
補助金の受取額 147 74
経営構造改革費用の支払額 △ 148 －
法人税等の支払額 △ 59 △ 147
－ 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,284 2,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,212 △ 841
有形固定資産の売却による収入 4 252
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 29
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 4
投資有価証券の売却による収入 138 －
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,116 △ 620
45/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 956 △ 379
長期借入れによる収入 3,574 1,965
長期借入金の返済による支出 △ 1,939 △ 3,740
リース債務の返済による支出 △ 203 △ 150
自己株式の取得による支出 － △ 59
△ 0 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 474 △ 2,366
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 61 89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 580 △ 371
現金及び現金同等物の期首残高 1,484 2,065
※ 2,065 ※ 1,693
現金及び現金同等物の期末残高
46/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数 8 社
白井電子科技(香港)有限公司
白井電子科技(珠海)有限公司
白井電子商貿(上海)有限公司
白井電子商貿(深セン)有限公司
Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.
Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.
シライ物流サービス株式会社
オーミハイテク株式会社
ロ 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
イ 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
科惠白井電路有限公司
ロ 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
ハ 決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、白井電子科技(香港)有限公司、白井電子科技(珠海)有限公司、白井電子商貿(上海)有限公司、
白井電子商貿(深セン)有限公司、Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.及びShirai Electronics Trading
Mexico S.A. de C.V.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ) 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
47/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 2007年３月31日以前に取得したもの
当社は旧定額法によっております。なお、連結子会社は定額法によっております。
(ロ) 2007年４月１日以降に取得したもの
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ２～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16
号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、
原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償
却方法は定額法によっております。 またIFRS第16号に基づくリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引
の分類としております。
(３) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
(イ) 当社及び国内連結子会社
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 在外連結子会社
主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関
係）に記載のとおりです。
48/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により
円貨に換算しております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており
ます。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務、借入金の支払利息
ハ ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利
変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。なお、振当処理によってい
る為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３
か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負
わない短期的な投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
記載金額は百万円未満切捨てにより表示しております。
49/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損損失の認識の要否）
当社グループは事業セグメントとしてプリント配線板事業、検査機・ソリューション事業等を営んでおりま
す。プリント配線板事業についてはPCB事業部と、P板開発サービス本部等に区分しております。資産グルーピン
グは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産につい
ては個別物件単位で行っております。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
P板開発サービス本部における固定資産の帳簿価額 425 357
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度においては、P板開発サービス本部について営業活動から生じる損益が継続してマイナス
となり減損の兆候が認められました。減損損失の認識の判定において、取締役会で決議された経営計画、不
動産鑑定評価額等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回って
いることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
(ロ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
経営計画で使用された売上高成長率、売上総利益率であり、当社グループ内で用いている予算などの内部
情報、過去実績、予算達成率等を基礎としております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、競争条件の悪化や新型コロナウイルス感染
症による影響が想定を超えて深刻化した場合等、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を
認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、プリント配線板事業については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製
品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。また、検査機・ソリューション事業については、主に顧客により製品
が検収された時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度
の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表への影響はございません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
50/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「受取保険金」（前連結会計年度9百万円）は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 188 百万円
売掛金 5,379 百万円
※２ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 13,622 百万円 14,914 百万円
※３ 担保資産
担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,731百万円 2,662百万円
機械装置及び運搬具 632百万円 617百万円
土地 1,524百万円 1,274百万円
有形固定資産その他 0百万円 0百万円
無形固定資産その他 108百万円 120百万円
計 4,997百万円 4,675百万円
(上記に対する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 886百万円 1,726百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,299百万円 2,119百万円
長期借入金 4,049百万円 2,986百万円
計 6,236百万円 6,831百万円
※４ 関連会社に対する投資
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 785百万円 788百万円
51/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
※５ 財務制限条項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金
を安定的に調達するため、取引銀行４行とターム を安定的に調達するため、取引銀行４行とターム
ローン契約を締結しており、１年内返済予定の長 ローン契約を締結しており、１年内返済予定の長
期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち 期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち
992百万円には、下記の財務制限条項が付されて 875百万円には、下記の財務制限条項が付されて
おります。 おります。
① 各年度の決算期（ただし、2020年３月期の決 ① 各年度の決算期（ただし、2020年３月期の決
算期は除く。）の末日における連結の貸借対照 算期は除く。）の末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期比75％ 表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上に維持する。 以上に維持する。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に
示される当期経常損益から営業外収益及び営業 示される当期経常損益から営業外収益及び営業
外費用に計上される為替差損益を控除した金額 外費用に計上される為替差損益を控除した金額
が３期連続して損失とならないようにする。た が３期連続して損失とならないようにする。た
だし、2022年３月期以降は２期連続して損失と だし、2022年３月期以降は２期連続して損失と
ならないようにする。 ならないようにする。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
34 百万円 6 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 1,164 百万円 1,067 百万円
賞与引当金繰入額 47 百万円 141 百万円
退職給付費用 39 百万円 26 百万円
運賃及び荷造費 373 百万円 493 百万円
支払手数料 371 百万円 390 百万円
※４ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 84 百万円 90 百万円
※５ 補助金収入
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
補助金収入は、新型コロナウイルスの影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
補助金収入は、新型コロナウイルスの影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものです。
52/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 ―百万円 4百万円
その他(工具、器具及び備品等) 1百万円 1百万円
計 1百万円 5百万円
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
土地 10
京都府 遊休資産 建物及び付属設備 3
構築物 0
① 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、売却の意思決定を行ったことから減損損失を認識しております。
② 資産グループの方法
（重要な会計上の見積り）に記載の通りです。
③ 回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味
売却価額は、遊休資産については売却の意思決定を行ったため売却見込額に基づいて評価して
おります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
土地 12
建物及び付属設備 3
京都府 遊休資産
構築物 0
工具、器具及び備品 0
① 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、売却の意思決定を行ったことから減損損失を認識しております。
② 資産グループの方法
（重要な会計上の見積り）に記載の通りです。
③ 回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味
売却価額は、遊休資産については売却の意思決定を行ったため売却見込額に基づいて評価して
おります。
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 0百万円
その他(工具、器具及び備品等) 6百万円 10百万円
計 11百万円 10百万円
53/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
※９ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
計 0百万円 4百万円
※10 経営構造改革費用
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
経営構造改革費用は、主に希望退職者募集の実施に伴う特別退職金、再就職支援費用です。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※11 製品保証引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
プリント配線板事業において、当社グループの製品および実装品の不良保証に対する見込額として、製品保証引
当金繰入額43百万円を特別損失に計上しております。
※12 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △19百万円 0百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△19百万円 0百万円
2百万円 △0百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△17百万円 0百万円
為替換算調整勘定
171百万円 260百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 21百万円 11百万円
8百万円 5百万円
組替調整額
税効果調整前
30百万円 17百万円
△9百万円 △5百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 20百万円 11百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
5百万円 84百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 180百万円 358百万円
54/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,976,000 ― ― 13,976,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,413 ― ― 1,413
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,976,000 ― ― 13,976,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,413 126,048 ― 127,461
(注) １.普通株式の自己株式の株式数の増加126,048株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加126,000
株、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 138百万円 10円 2022年3月31日 2022年6月29日
取締役会
55/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,518百万円 2,146百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △452百万円 △452百万円
現金及び現金同等物 2,065百万円 1,693百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引 (借主側)
(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引 (借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
56/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要
な資金（主に長期性の銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、ま
た、短期的な運転資金を１年以内返済の銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、為替相場
の変動リスクを軽減すべく為替予約取引を利用しており、また、金利変動リスクを軽減すべく金利スワップ取
引を利用しておりますが、その他の投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されてお
りますが、原則として外貨建ての営業債務の支払に充当し、為替変動リスクの低減を図っております。投資有
価証券は、主に取引先企業の安定株主施策に応じ所有する株式であり、市場の価格変動リスクに晒されており
ます。また、子会社又は関係会社に対しては、必要に応じ短期及び長期の貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、６ケ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は運転資金として
必要な資金調達を目的にしており、最長で14年であります。その一部は変動金利であるため金利の変動リスク
に晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してリスクヘッジ
しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程をはじめ各規程に従い、営業債権についてＣＳ部が全取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経営管理部は取引
相手先ごとに期日及び債権残高の管理を行うとともに、各営業部が取引先と与信額を超過した取引となってい
る場合、その解決策を聴取することとしております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在に
おける最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社および連結子会社は、一部借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況を把握し、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建取引の為替相場変動リスクを
回避する目的で為替予約を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループ各社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなど
により、流動性リスクを管理しております。
57/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券 10 10 ―
資産計 10 10 ―
長期借入金 (*3) 7,975 8,226 251
社債 200 201 1
負債計 8,175 8,427 252
デリバティブ取引 (*4) ― ― ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 785
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」
には含めておりません。
(*3) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券 15 15 ―
資産計 15 15 ―
長期借入金 (*3) 6,782 6,842 59
負債計 6,782 6,842 59
デリバティブ取引 (*4) ― ― ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「１年内償還予定の社債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 788
(*3) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（）で示しております。
58/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
(百万円) （百万円）
現金及び預金 2,518 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,045 ― ― ―
電子記録債権 369 ― ― ―
合計 7,932 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
(百万円) （百万円）
現金及び預金 2,146 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,568 ― ― ―
電子記録債権 548 ― ― ―
合計 8,262 ― ― ―
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
(百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,418 ― ― ― ― ―
社債 ― 200 ― ― ― ―
長期借入金 2,491 2,306 1,222 838 428 688
リース債務 147 109 52 20 3 2
合計 6,057 2,615 1,275 858 431 690
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
(百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,399 ― ― ― ― ―
１年内償還予定の社債 200 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,682 1,501 991 565 290 751
リース債務 127 61 21 3 2 ―
合計 6,409 1,563 1,013 568 292 751
59/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
対象となる投資有価証券の連結貸借対照表計上額及び時価に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） ― 6,842 ― 6,842
合計 ― 6,842 ― 6,842
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価につきましては、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様
の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特
例処理の対象となる長期借入金につきましては、当該スワップと一体として処理された元利の合計額を
同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
売却益の合計額
売却額 売却損の合計額
種類
（百万円） (百万円)
（百万円）
株式 138 44 ―
合計 138 44 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
60/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 714 413 （注）
特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるもので、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 413 213 （注）
特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるもので、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び、確定給付型の確定給付企業年金制制度・退職一時金制度を採用してお
ります。
当社及び連結国内子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができないため、企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、国内連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
61/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 927 792
勤務費用 43 38
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △8 △9
退職給付の支払額 △171 △13
退職給付債務の期末残高 792 807
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 521 492
期待運用収益 6 6
数理計算上の差異の当期発生額 13 2
事業主からの拠出額 62 27
退職給付の支払額 △110 △12
年金資産の期末残高 492 515
(３) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 141 139
退職給付費用 11 10
退職給付の支払額 △13 △1
退職給付に係る負債の期末残高 139 148
(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 403 419
年金資産 △492 △515
△89 △96
非積立型制度の退職給付債務 527 536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 438 440
退職給付に係る負債 438 440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 438 440
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
62/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 43 38
利息費用 0 0
期待運用収益 △6 △6
数理計算上の差異の費用処理額 8 5
簡便法で計算した退職給付費用 11 10
確定給付制度に係る退職給付費用 57 48
(６) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 30 17
合計 30 17
(７) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 23 6
合計 23 6
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 88 ％ 89 ％
債券 4 ％ 8 ％
株式 5 ％ 1 ％
その他 1 ％ 0 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.11 ％ 0.21 ％
長期期待運用収益率 1.25 ％ 2.14 ％
63/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度36百万円であり
ます。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等への要拠出額は、前連結会計年度31
百万円、当連結会計年度28百万円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
電子回路企業年金基金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
年金資産の額 4,038 4,300
年金財政計算上の数理債務の額と
4,056 4,043
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △17 257
（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
電子回路企業年金基金 11.8 ％ 11.0 ％
（３）補足説明
電子回路企業年金基金
上記(1)の差引額の内容は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度301百万円、当連結会
計年度235百万円）、不足金（前連結会計年度127百万円）、剰余金（前連結会計年度412百万円、当連結会計
年度493百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年０ヶ月元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合
は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(注) (1)及び(2)につきましては、電子回路企業年金基金の直近の決算日の数値を用いております。
64/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
減損損失 210百万円 111百万円
資産除去債務 44 47
賞与引当金否認額 33 82
賞与支給に伴う法定福利費 4 12
退職給付に係る負債 125 137
未払役員退職慰労金否認額 0 ―
投資有価証券評価損否認額 0 0
会員権評価損 14 15
未払事業税否認額 2 1
一括償却資産償却限度超過額 2 3
減価償却超過額 28 30
未実現利益 ― 8
税務上の繰越欠損金 (注)２
612 386
その他 20 25
繰延税金資産小計 1,100 861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△582 △337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △355 △187
評価性引当額小計 (注)１
△938 △525
繰延税金資産合計 161 336
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額 △1 △1
海外子会社留保金 ― △22
固定資産圧縮積立金 △5 △4
資産除去債務に対応する除去費用 △0 △0
繰延税金負債合計 △7 △29
繰延税金資産の純額 154 306
(注) １．評価性引当額が413百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用による評価性引当額
の減少及び、有形固定資産の売却に伴い減損損失にかかる評価性引当額が減少したことによるものでありま
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位:百万円）
３年超 ４年超
１年超 ２年超
１年以内 ５年超 合計
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
27 0 10 54 41 476 612
評価性引当額 △27 △0 △10 △54 △41 △447 △582
繰延税金資産 (b) 29
― ― ― ― ― 29
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金612百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産29百万円のうち26百万円は、連結子会社である白井電子科技(香港)有限公司で計上
したものであり、将来の課税所得の十分性を勘案した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しており
ません。
65/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位:百万円）
３年超 ４年超
１年超 ２年超
１年以内 ５年超 合計
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
― 7 ― ― 45 333 386
評価性引当額 ― △7 ― ― △1 △329 △337
繰延税金資産 (b)
― ― ― ― 44 4 49
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金386百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産は当社で計上したものであり、将来の課税所得を十分性を勘案した結果、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実行税率 ―％ 32.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.0
住民税等均等割額 ― 0.7
子会社の税率差異 ― △6.5
持分法投資損益 ― 1.9
評価性引当額の増減 ― △32.4
移転価格税制関連 ― 8.1
その他 ― 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 5.2
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2021年６月30日付で資本金を90百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用と
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年４月１日に
開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.53%から31.97%に変更しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が11百万円増加し、法人税等調整額が同額減少し
ております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主に、営業所・事業用資産の不動産賃借契約に係る原状回復義務、及び一部設備に使用されている有害物質を
除去する義務に対して、資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該資産の減価償却期間に応じて10年から38年と見積り、割引率は0.290％から2.155％を使
用して資産除去債務の金額を算定しております。
66/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 149百万円 148百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0百万円 ―百万円
時の経過による調整額 1百万円 1百万円
資産除去債務の履行による減少額 △2百万円 △0百万円
その他 △0百万円 0百万円
期末残高 148百万円 150百万円
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プリント 検査機・ソリュ
(注)
計
配線板事業 ーション事業
日本 12,169 294 12,463 119 12,583
中国・香港 13,525 ― 13,525 ― 13,525
その他 3,087 200 3,288 ― 3,288
顧客との契約から生じる収益 28,782 495 29,277 119 29,397
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 28,782 495 29,277 119 29,397
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主にプリント配線板事業及び、検査機・ソリューション事業を営んでおります。当該事業にお
ける主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関す
る支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
(１) プリント配線板事業に係る収益認識
契約で合意された仕様の製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。原則として製品を顧客の指定
する場所に納入した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、製品の納
入時点で収益を認識しております。なお収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国
内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
(２) 検査機・ソリューション事業に係る収益認識
契約で合意された仕様の製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。納入された製品について、顧
客による検収が行われた時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、検収
時点で収益を認識しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に
含まれております。なお対象となる契約負債の連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため、残高の記載を省
略しております。
67/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント情報は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及
び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービ
ス別に集約した「プリント配線板事業」、「検査機・ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「検
査機・ソリューション事業」は、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売及
び保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
68/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益及び包
括利益計算書
その他 調整額
合計
プリント 検査機・ソリュ
計上額
(注)１ (注)２
計
配線板事業 ーション事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 21,636 607 22,244 111 22,355 ― 22,355
セグメント間の内部
― 7 7 215 223 △ 223 ―
売上高又は振替高
計 21,636 615 22,251 327 22,579 △ 223 22,355
セグメント利益
95 △ 4 91 6 97 21 119
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
1,081 3 1,084 6 1,091 △ 18 1,073
減損損失 13 ― 13 ― 13 ― 13
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額21百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益及び包
括利益計算書
その他 調整額
合計
プリント 検査機・ソリュ
計上額
(注)１ (注)２
計
配線板事業 ーション事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 28,782 495 29,277 119 29,397 ― 29,397
セグメント間の内部
― 13 13 245 259 △ 259 ―
売上高又は振替高
計 28,782 508 29,290 365 29,656 △ 259 29,397
セグメント利益
1,555 △ 21 1,533 7 1,541 17 1,558
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
1,084 2 1,086 6 1,093 △ 15 1,077
減損損失 14 0 15 ― 15 ― 15
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額17 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
69/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国・香港 その他 合計
10,100 9,793 2,462 22,355
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国・香港 合計
3,657 4,993 8,651
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国・香港 その他 合計
12,583 13,525 3,288 29,397
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国・香港 合計
3,123 5,745 8,869
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
70/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (％)
(被所有)
役員に 当社創業者 顧問料
白井 治夫 ― ― 顧問契約 12 ― ―
準ずる者 会長 直接 2.7 （注）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき、顧問料を決めております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (％)
(被所有)
役員に 当社創業者 顧問料
白井 治夫 ― ― 顧問契約 12 ― ―
準ずる者 名誉会長 直接 2.7 （注）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき、顧問料を決めております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は科惠白井電路有限公司であります。
なお、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社である科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有
限公司の損益に含めており、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
科惠白井(佛岡)電路有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 5,298 5,673
固定資産合計 2,407 3,768
流動負債合計 5,064 6,787
固定負債合計 23 26
純資産合計 2,618 2,626
売上高 9,143 14,419
税引前当期純損失金額（△） △178 △270
当期純損失金額（△） △284 △282
71/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 166円10銭 284円21銭
１株当たり当期純利益又は
△14円96銭 95円29銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△208 1,327
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△208 1,327
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 13,974,587 13,936,413
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 2,476 4,097
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 155 161
(うち非支配株主持分 (百万円)) (155) (161)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 2,321 3,935
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,974,587 13,848,539
の数 (株)
(重要な後発事象)
該当 事項はありません。
72/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
シライ電子工業株式
会社第１回無担保社
シライ電子工業 2018年 2023年
200 200 0.48 無担保社債
債（株式会社りそな
（―） （200）
株式会社 2月26日 ２月24日
銀行保証付及び適格
機関投資家限定）
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
200 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,418 3,399 1.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,491 2,682 1.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 147 127 2.2 ―
2023年 3月31日
長期借入金(１年以内に返済予定
5,483 4,100 1.8
のものを除く。) ～ 2034年 6月30日
2023年 5月20日
リース債務(１年以内に返済予定
189 88 2.3
のものを除く。) ～ 2026年12月21日
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 11,730 10,398 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済期限は、決算日が12月31日である海外連結子
会社の残高を当期末残高に含めているため、2023年3月31日となっております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,501 991 565 290 751
リース債務 61 21 3 2 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
73/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,387 13,420 20,900 29,397
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 240 566 992 1,407
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 224 662 1,121 1,327
純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 16.10 47.38 80.34 95.29
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 16.10 31.28 32.97 14.88
74/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 742 680
受取手形 116 188
電子記録債権 362 541
※2 2,125 ※2 2,097
売掛金
製品 720 868
仕掛品 296 327
原材料及び貯蔵品 166 258
前渡金 5 0
前払費用 13 15
関係会社短期貸付金 847 1,047
※2 55 ※2 59
その他
5,452 6,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 971 ※1 871
建物
構築物 63 56
機械及び装置 353 296
工具、器具及び備品 163 145
※1 1,351 ※1 1,098
土地
リース資産 168 107
2 1
その他
有形固定資産合計 3,074 2,576
無形固定資産
ソフトウエア 65 29
ソフトウエア仮勘定 7 7
11 10
その他
無形固定資産合計 83 47
投資その他の資産
投資有価証券 10 15
関係会社株式 2,756 2,756
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 922 739
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 31 31
繰延税金資産 84 263
その他 41 40
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,833 3,832
固定資産合計 6,991 6,456
資産合計 12,444 12,542
75/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 135 143
※2 812 ※2 1,016
買掛金
電子記録債務 977 1,083
※1 769 ※1 500
短期借入金
※1 ,※4 1,337 ※1 ,※4 1,928
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 ― 200
リース債務 96 89
※2 136 ※2 126
未払金
未払費用 191 238
未払法人税等 17 9
前受金 52 60
預り金 35 32
賞与引当金 79 212
8 47
その他
流動負債合計 4,650 5,690
固定負債
社債 200 ―
※1 ,※4 4,024 ※1 ,※4 2,393
長期借入金
リース債務 165 76
退職給付引当金 333 346
資産除去債務 146 148
11 2
長期未払金
固定負債合計 4,881 2,966
負債合計 9,532 8,657
純資産の部
株主資本
資本金 1,361 90
資本剰余金
資本準備金 1,476 1,476
― 1,271
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,476 2,747
利益剰余金
利益準備金 36 36
その他利益剰余金
別途積立金 410 410
△ 375 656
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 71 1,103
自己株式 △ 0 △ 59
株主資本合計 2,908 3,881
評価・換算差額等
2 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2 3
純資産合計 2,911 3,884
負債純資産合計 12,444 12,542
76/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 10,690 ※1 12,856
売上高
※1 9,052 ※1 10,550
売上原価
売上総利益 1,638 2,306
※1 ,※2 1,729 ※1 ,※2 1,547
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 91 758
営業外収益
※1 26 ※1 23
受取利息
受取配当金 1 0
為替差益 14 72
※1 23 ※1 24
経営指導料
雇用調整助成金 100 67
※1 37 ※1 35
その他
営業外収益合計 203 223
営業外費用
支払利息 81 70
14 28
その他
営業外費用合計 95 98
経常利益 16 884
特別利益
固定資産売却益 ― 4
44 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 44 4
特別損失
固定資産売却損 ― 4
固定資産除却損 5 4
減損損失 13 15
経営構造改革費用 150 ―
170 24
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 109 864
法人税、住民税及び事業税
13 14
26 △ 178
法人税等調整額
法人税等合計 40 △ 164
当期純利益又は当期純損失（△） △ 150 1,028
77/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
資本剰余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,361 1,476 ― 1,476 36 410 △ 224 221
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,361 1,476 ― 1,476 36 410 △ 224 221
た当期首残高
当期変動額
減資
当期純損失（△） △ 150 △ 150
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 150 △ 150
当期末残高 1,361 1,476 ― 1,476 36 410 △ 375 71
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 3,059 19 19 3,079
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 0 3,059 19 19 3,079
た当期首残高
当期変動額
減資
当期純損失（△） △ 150 △ 150
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 17 △ 17 △ 17
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 150 △ 17 △ 17 △ 167
当期末残高 △ 0 2,908 2 2 2,911
78/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
資本剰余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,361 1,476 ― 1,476 36 410 △ 375 71
会計方針の変更による
3 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,361 1,476 ― 1,476 36 410 △ 371 74
た当期首残高
当期変動額
減資 △ 1,271 1,271 1,271
当期純利益 1,028 1,028
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,271 ― 1,271 1,271 ― ― 1,028 1,028
当期末残高 90 1,476 1,271 2,747 36 410 656 1,103
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 2,908 2 2 2,911
会計方針の変更による
3 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 0 2,912 2 2 2,915
た当期首残高
当期変動額
減資 ― ―
当期純利益 1,028 1,028
自己株式の取得 △ 59 △ 59 △ 59
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 59 968 0 0 969
当期末残高 △ 59 3,881 3 3 3,884
79/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(１)製品
総平均法
但し、検査機、金型及び設計代については個別法
(２)原材料
総平均法
(３)仕掛品
総平均法
(４)貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
機械及び装置 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等
償却する方法によっております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(３)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
80/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、当事業年度に負担すべき実際支給見込額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の「注記事
項 （収益認識関係）」に記載のとおりです。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務、借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金
利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
(３)記載金額は百万円未満切捨てにより表示しております。
81/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識の要否
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
P板開発サービス本部における固定資産の帳簿価額 425 357
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、プリント配線板事業については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製
品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。また、検査機・ソリューション事業については、主に顧客により製品
が検収された時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び利
益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。
なお、これによる財務諸表への影響はございません。
82/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 943百万円 848百万円
土地 1,348百万円 1,098百万円
計 2,292百万円 1,947百万円
(上記に対する債務)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 769百万円 500百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,287百万円 1,928百万円
長期借入金 4,024百万円 2,393百万円
計 6,081百万円 4,821百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 22百万円 25百万円
短期金銭債務 254百万円 401百万円
３ 保証債務
次のとおり関係会社に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
銀行借入に対する保証
白井電子科技(香港)有限公司 3,266百万円 2,377百万円
白井電子科技(珠海)有限公司 664百万円 706百万円
取引に関する保証
白井電子科技(香港)有限公司 221百万円 ―百万円
出資に対する保証
Shirai Electronics Trading
8百万円 8百万円
(Thailand) Co.,Ltd.
※４ 財務制限条項
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を
安定的に調達するため、取引銀行４行とタームロー 安定的に調達するため、取引銀行４行とタームロー
ン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入 ン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入
金のうち116百万円及び長期借入金のうち 992百万 金のうち116百万円及び長期借入金のうち875百万円
には、下記の財務制限条項が付されております。
円には、下記の財務制限条項が付されております。
(１)各年度の決算期(ただし、2020年３月期の決算
(１)各年度の決算期(ただし、2020年３月期の決算
期は除く。)の末日における連結の貸借対照表
期は除く。)の末日における連結の貸借対象包
における純資産の部の金額を前年同期比75％以
における純資産の部の金額を前年同期比75％以
上に維持する。
上に維持する。
(２)各年度の決算期における連結の損益計算書に示
(２)各年度の決算期における連結の損益計算書に示
される当期経常損益から営業外収益及び営業外
される当期経常損益から営業外収益及び営業外
費用に計上される為替差損益を控除した金額が
費用に計上される為替差損益を控除した金額が
３期連続して損失とならないようにする。ただ
３期連続して損失とならないようにする。ただ
し、2022年３月期以降は２期連続して損失とな
し、2022年３月期以降は２期連続して損失とな
らないようにする。
らないようにする。
83/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 92百万円 111百万円
仕入高 2,537百万円 3,487百万円
営業取引以外の取引高
上記以外の営業取引以外の取引高 73百万円 74百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 609 百万円 435 百万円
賞与引当金繰入 24 百万円 93 百万円
退職給付費用 37 百万円 24 百万円
減価償却費 70 百万円 56 百万円
支払手数料 198 百万円 204 百万円
運賃及び荷造費 181 百万円 222 百万円
おおよその割合
販売費 42.3％ 47.5％
一般管理費 57.7％ 52.5％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 2,139百万円、関連会社株式616百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 2,139百万円、関連会社株式 616百万円)は市場価格のない株
式等のため、時価を記載しておりません。
84/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
減損損失 210百万円 111百万円
資産除去債務 44 47
未払役員退職慰労金否認額 0 ―
退職給付引当金否認額 101 110
未払事業税 2 ―
賞与引当金否認額 24 68
会員権評価損否認額 13 14
投資有価証券評価損否認額 0 0
一括償却資産償却限度超過額 2 2
減価償却超過額 27 29
賞与支給に伴う法定福利費 3 10
税務上の繰越欠損金 566 375
その他 4 2
繰延税金資産小計 1,003 772
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △566 △325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △349 △181
評価性引当額小計 △916 △506
繰延税金資産合計 86 265
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △0 △0
その他有価証券評価差額金 △1 △1
繰延税金負債合計 △2 △2
繰延税金資産の純額 84 263
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実行税率 ―％ 32.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.0
住民税等均等割額 ― 1.1
評価性引当額の増減 ― △52.4
その他 ― 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― △19.0
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
85/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
12
建物 971 5 92 871 3,791
有形固定資産
(3)
0
構築物 63 ― 7 56 384
(0)
機械及び装置 353 59 0 116 296 1,843
5
工具、器具及び備品 163 57 69 145 733
(0)
252
土地 1,351 0 ― 1,098 ―
(12)
リース資産 168 ― ― 61 107 331
建設仮勘定 ― 121 121 ― ― ―
その他 2 ― ― 1 1 10
392
計 3,074 243 348 2,576 7,095
(15)
ソフトウエア 65 0 ― 36 29 ―
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 7 0 0 ― 7 ―
その他 11 ― ― 0 10 ―
計 83 1 0 36 47 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
PDSレジスト係本工場 既設クリーンルーム改修工事 3百万円
機械及び装置
三上B工程管理 コールドプレスシステム 35百万円
守山製造課 エアバランサー バラマン更新 5百万円
PDS積層係 Ｘ線穴明機 MMX-888TSS（中古） 5百万円
冨波SC(業務係) エッチング剥離ラインスプレーポンプ架台更新 4百万円
工具、器具及び備品 金型 金型取得 33百万円
冨波SC(業務係) IRパッケージエアコン更新 6百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
土地 太秦倉庫売却 196百万円
本社売却 53百万円
京北倉庫売却 3百万円
建物 本社売却 12百万円
工具、器具及び備品 金型除却 4百万円
86/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14 ― ― 14
賞与引当金 79 212 79 212
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
87/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新
聞に掲載としております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.shiraidenshi.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
88/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びそ 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
の添付書類並びに確認
( 第52期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出
書
(２) 内部統制報告書及びそ 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
の添付書類
( 第52期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出
(３) 四半期報告書 ( 第53期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月６日
及び確認書 至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出
( 第53期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出
( 第53期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出
(４) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年６月28日
第９号の２の規定に基づく臨時報告書でありま
近畿財務局長に提出
す。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年２月24日
第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
近畿財務局長に提出
自 2021年11月１日
(５) 自己株券買付状況報告 (報告期間) 2021年12月３日
至 2021年11月30日
書
近畿財務局長に提出
自 2021年12月１日
2022年１月11日
至 2021年12月31日
近畿財務局長に提出
自 2022年１月１日
2022年２月７日
至 2022年１月31日
近畿財務局長に提出
自 2022年２月１日
2022年３月７日
至 2022年２月28日
近畿財務局長に提出
自 2022年３月１日
2022年４月８日
至 2022年３月31日
近畿財務局長に提出
自 2021年11月１日
(６) 自己株券買付状況報告 (報告期間) 2021年12月23日
至 2021年11月30日
書の訂正報告書
近畿財務局長に提出
自 2021年12月１日
2022年１月20日
至 2021年12月31日
近畿財務局長に提出
89/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
90/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
シライ電子工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシライ電子工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
ライ電子工業株式会社及び連結子会社の2022年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
91/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内プリント配線板事業セグメントにおけるP板開発サービス本部の固定資産の減損損失の認識の要否
【注記事項 （重要な会計上の見積り) 固定資産の減損損失の認識の要否】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、プリント配線板事業セグメントに
会社グループは、国内プリント配線板事業セグメ
おけるP板開発サービス本部の固定資産の減損損失の
ントにおいて、主にリジッドプリント配線板の両
認識の要否を検討するにあたり、主として以下の監
面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っ
査手続を実施した。
ている。2022年３月31日現在、国内プリント配線板
事業セグメントにおけるP板開発サービス本部におい
・プリント配線板事業セグメントにおけるP板開発
て、固定資産が357百万円計上されている。
サービス本部の営業活動から生ずる損益の見積りに
P板開発サービス本部においては、営業活動から生
使用された主要な仮定である売上高成長率及び売上
ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の
総利益率の設定を含む、固定資産の減損の兆候・減
兆候が認められた。会社は、経営計画等に基づく割
損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運
引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グ
用状況の有効性を評価した。
ループの帳簿価額を上回っていることから、当該資
産グループの減損損失の認識は不要と判断してい
・プリント配線板事業セグメントにおけるP板開発
る。
サービス本部の割引前将来キャッシュ・フローの見
積りについて主として以下の手続を実施した。
会社は、割引前将来キャッシュ・フローについ
て、取締役会で決議された経営計画、不動産鑑定評
- 取締役会によって承認された経営計画との整合性
価額等に基づき算定している。経営計画で使用され
を検証した。
た主要な仮定は売上高成長率及び売上総利益率であ
- 過年度の経営計画と実績を比較した。
り、会社グループ内で用いている予算などの内部情
- 売上高及び売上総利益の予測について、過去の実
報、過去実績、予算達成率等を基礎としている。
績との比較及び直近の実績と比較した。
- 売上高成長率及び売上総利益率の予測について、
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の
過去の実績との整合性があるかを検討した。
主観的な判断を伴うため、当監査法人は国内プリン
ト配線板事業セグメントにおけるP板開発サービス本
・不動産鑑定評価額について、基礎データの検証を
部の固定資産の減損損失の認識の要否を監査上の主
実施した。また、評価方法等について不動産鑑定士
要な検討事項に該当するものと判断した。
への質問を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
92/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シライ電子工業株式会社の
2022年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シライ電子工業株式会社が2022年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
93/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
94/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
シライ電子工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシライ電子工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シライ
電子工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内プリント配線板事業セグメントにおけるP板開発サービス本部の固定資産の減損損失の認識の要否
【注記事項 （重要な会計上の見積り) 固定資産の減損損失の認識の要否】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内プリント配線板事業セグメントにおけ
るP板開発サービス本部の固定資産の減損損失の認識の要否）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
95/96
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
96/96
