浅香工業株式会社 有価証券報告書 第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第118期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 浅香工業株式会社
【英訳名】 ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 実
【本店の所在の場所】 堺市堺区海山町２丁117番地
【電話番号】 （０７２）２２９－５１３７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 田中 隆信
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区海山町２丁117番地
【電話番号】 （０７２）２２９－５１３７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 田中 隆信
【縦覧に供する場所】 浅香工業株式会社関東支店
（さいたま市北区日進町３丁目426番１号）
浅香工業株式会社名古屋支店
（愛知県春日井市勝川新町３丁目４番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 関東支店及び名古屋支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便
宜のために縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
8,441,015 8,236,510 7,984,785 8,286,794 8,555,278
売上高 （千円）
123,343 156,901 110,103 220,393 318,648
経常利益 （千円）
90,182 83,261 39,597 139,642 214,121
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
829,600 829,600 829,600 829,600 829,600
資本金 （千円）
1,037,080 1,037,080 1,037,080 1,037,080 1,037,080
発行済株式総数 （株）
2,931,363 2,941,972 2,881,303 3,213,700 3,320,813
純資産額 （千円）
6,234,335 6,246,918 5,991,680 6,640,209 6,900,079
総資産額 （千円）
3,050.42 3,061.79 2,998.77 3,345.19 3,456.69
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
30.00 30.00 30.00 40.00 50.00
（円）
(うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
93.84 86.64 41.21 145.35 222.88
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
47.0 47.1 48.1 48.4 48.1
自己資本比率 （％）
3.2 2.8 1.4 4.6 6.6
自己資本利益率 （％）
17.8 20.4 38.8 11.1 6.9
株価収益率 （倍）
32.0 34.6 72.8 27.5 22.4
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
62,640 11,787 144,590 191,923 496,333
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
24,512
（千円） △ 48,112 △ 73,116 △ 152,244 △ 52,039
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
4,265 42,917
（千円） △ 33,225 △ 44,993 △ 88,349
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
759,422 678,104 753,844 836,441 1,192,385
（千円）
残高
150 150 147 148 148
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 15 ] [ 14 ] [ 13 ] [ 11 ] [ 9 ]
116.4 125.4 115.7 119.5 117.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み東証
（％） ( 121.7 ) ( 116.1 ) ( 91.2 ) ( 133.0 ) ( 131.0 )
第二部株価指数）
最高株価 （円） 2,304 1,960 1,910 1,941 2,030
(258)
最低株価 （円） 1,604 1,679 1,479 1,483 1,460
(140)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第115期の期首
から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第114期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
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２【沿革】
1893年５月 わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。
1897年１月 商標として象印を登録。
1931年11月 会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。
1940年９月 大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。
（1945年７月戦災により焼失）
1941年12月 浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。
1949年５月 大阪証券取引所（のち、1963年10月市場第二部に指定替）に上場。
1961年４月 堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。
1961年６月 東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、関東支店）
その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。
1963年６月 特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。1972年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を
開始、現在の物流システム本部の起源となる。
1970年７月 宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社）
1970年11月 堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。
1972年12月 北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店）
1975年11月 愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店）
1975年11月 福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店）
1978年２月 子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。
1982年４月 エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部
（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。
1985年10月 堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。
1986年７月 堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。
1987年10月 子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。
1992年１月 堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。
1994年４月 仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。
1998年２月 茨城県稲敷郡（現在、稲敷市）に茨城物流センターを新設。
2005年２月 株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（のち、神奈川営業所）
2005年４月 国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。
2005年９月 株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。
2008年６月 仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年５月 神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。
2020年１月 東京支店を移転（さいたま市南区から同市北区へ）し、関東支店に名称変更する。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場
に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）によ
り構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
(1) 生活関連用品
ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用
機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。
ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄
（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除
く。）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。
(2) 物流機器
電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としており
ます。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（生活関連用品）
（物流機器）
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
148 5,608
（ 9 ） 45 歳 8 ヵ月 19 年 5 ヵ月
セグメントの名称 従業員数（人）
104
生活関連用品 （ 7 ）
31
物流機器 （ 1 ）
135
報告セグメント計 （ 8 ）
13
全社（共通） （ 1 ）
148
合計 （ 9 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外書きしております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭ労働組合に所属し、2022年３月31日現在における組合員数は105名で、ユニオン
ショップ制であります。
なお、会社と組合の間には特記すべき事項はなく、協力的で円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとして、品質第一主義の経営理念をもって、お客様
に満足頂ける製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。
今後は、更に全社員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据
えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向
かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。
(2) 経営戦略等
営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続き少
子高齢化時代を見据えたツールの軽量化および軽労化、地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ、
海外事業、ネット販売事業および新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、経営基盤をより一層
安定させることを目指しております。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大時には、競合他社は海外製品の入荷が困難な状況となり、日本製である
当社製品への需要が高まったことから日本製の強みを生かした営業力の強化を行い、また、自粛規制時には、家庭
菜園等を楽しむ人やオンラインショップの利用が増加したことから、今後は更に商品力を高めネット販売部門につ
いても強化してまいります。
(3) 経営環境
当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以
来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボル
マークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。その間、幾多の激動と変転の波に
もまれつつも、時代の変遷の中で常に「人の生活」をテーマに、アウトドア用品から物流システム事業まで幅広く
事業展開を重ねてまいりました。
近年、世界の経済・産業構造は時代の流れとともに著しく変容しつつある中、古い歴史に培われた専門技術と経
験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力でさらなる前進を重ね、新
しい時代を創ろうと取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、輸出入の減少や対面による十分な営業活動が組めない
状況等がありましたが、主要販売先であるホームセンター市場は好調に推移しており、現時点での業績に与える影
響は大きくないと思われます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂ける製品・商品の開発や品揃えを中長期的経営の重点
目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的か
つ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。
会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。
①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にある
が、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、生産体制の強化および生産効率の向上に向け、生産設備の
刷新、改修を図る。
②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。
③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強
化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と時代に応じた技術の向上に力を注ぐ。
④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬
新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。
⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経
営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実
に力を注ぐ。
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(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥ
（自己資本利益率）であります。
2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、厳しい状況が続く中、当社もお客様と従業
員の安全確保を最優先とし、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながらできる限りの営業活動を行い、ショベ
ル・スコップ等の拡販セールの実施に加え、10月以降の降雪準備による除雪関連用品の早期受注および12月以降の
各地での降雪の影響で、除雪関連用品の売上が増加したことにより、計画比 155,278千円の増加となりました。利
益面につきましても、拡販セールの実施や除雪関連用品の売上が順調に推移した結果、営業利益は計画比 145,842
千円、経常利益は計画比 158,648千円、当期純利益は計画比 114,121千円の増加となりました。なお、ＲＯＥは利
益目標を大きく上回った影響で 6.6％となりました。
2022年３月期 2022年３月期 2022年３月期
指標
（計画） （実績） （計画比）
155,278千円増（ 1.8％増）
売上高 8,400,000千円 8,555,278千円
145,842千円増（ 97.2％増）
営業利益 150,000千円 295,842千円
158,648千円増（ 99.2％増）
経常利益 160,000千円 318,648千円
当期純利益 100,000千円 214,121千円 114,121千円増（114.1％増）
3.5 ポイント増
ＲＯＥ（自己資本利益率） 3.1％ 6.6％
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 不良債権発生によるリスク
１社集中型の取引が多くなりつつある現況の中で、小規模な取引も含めて債権管理をより一層強化していく方針
であります。その貸倒れのリスクを軽減するために一部の取引につきましては、保証ファクタリングの利用、預か
り保証金の確保、裏書き手形による入金、定期的な調査会社資料の入手を行っておりますが、予測不能な事態が生
じた場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候不順によるリスク
アウトドア用品類、工事・農業用機器類および除雪関連用品等の季節商品の比重が大きく、需要期における製
品・商品の安定供給ができる体制を整え、状況に応じて適正在庫を慎重に検討しておりますが、梅雨や猛暑の長期
化、暖冬による小雪等の天候不順により業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外取引にかかるリスク
輸出については、アメリカ・中央アフリカ等主要輸出国での不況と為替の動向如何によっては、業績と財務内容
に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料および商品等の輸入については、外貨建ての取引となっております。その外国為替相場の変動リス
クを軽減するために為替予約によるヘッジを行っておりますが、為替相場に大幅な変動があった場合には、業績と
財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等によるリスク
製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査、設備点
検および老朽化設備の刷新を行っております。しかし、生産設備で発生する災害、停電またはその他中断事象によ
る影響を完全に防止できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場
合、生産能力が著しく低下する可能性があります。
(5) システムによるリスク
販売等の業務は基幹システムを導入し、業務運営を行っております。その基幹システムにつきましては、自然災
害や情報漏洩等の対策を施された外部データセンターに設置し、販売拠点における受発注業務代替システムについ
ては、受発注システムを全拠点において同条件でアクセスできる体制となっており、出荷体制についても、外部委
託先の出荷システムは、データセンターでの一括処理システムに刷新され、緊急時には弊社の主要出荷拠点（本
社・茨城）のどちらからでも出荷できるようになっており、万全の対策を行っておりますが、システム障害やイン
ターネット環境に何らかのトラブルが発生した場合は、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス等の感染症に対しては、政府や自治体の要請等を踏まえた上で従業員の安全と健康を最優先
に考え、マスク着用・検温の徹底、不要不急の国内外出張の原則禁止、外部からの来社の自粛要請、会議人数の規
制およびＷｅｂ会議の活用等のソーシャルディスタンスの確保および３密回避の徹底を行い、感染予防対策に適切
な管理体制を整え、事業を継続出来るように努めておりますが、当社の従業員に感染が拡大した場合には、一時的
に操業を停止する等、業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、厳しい状況が続いておりました
が、９月末の緊急事態宣言解除後は緩やかながらも経済活動は持ち直しの動きを見せておりました。しかしなが
ら、年明けからのオミクロン株の感染拡大による経済活動の制限や原材料の高騰による影響に加え、ウクライナ情
勢などの地政学的リスクの影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような情勢下におきまして、当社もお客様と従業員の安全確保を最優先とし、新型コロナウイルス感染症対
策を継続しながらできる限りの営業活動を行い、ショベル・スコップ等の拡販セールの実施に加え、10月以降の降
雪準備による除雪関連用品の早期受注および12月以降の各地での降雪の影響で、除雪関連用品の売上が増加したこ
とにより、売上高は8,555百万円（前期8,286百万円）となりました。
利益面につきましても、拡販セールの実施や除雪関連用品の売上が順調に推移した結果、営業利益は295百万円
（前期182百万円）、経常利益は318百万円（前期220百万円）、当期純利益は214百万円（前期139百万円）となり
ました。
また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は259百万円増加し6,900百万円、負債は152百万円
増加し3,579百万円、純資産は107百万円増加し3,320百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて355百万
円増加し、1,192百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、496百万円（前期は191百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増
加額が181百万円となったものの、税引前当期純利益、売上債権の減少額および仕入債務の増加額の合計が685百万
円となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、52百万円（前期は152百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出61百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、88百万円（前期は42百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の純
減額99百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比（％）
生活関連用品（ショベル類） 1,123,925 126.8
（注） 金額は平均販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高（千円） 前期比（％）
生活関連用品 4,672,789 113.8
物流機器 2,980,726 103.2
合計 7,653,515 109.4
（注） 金額は平均販売価格によっております。
ｃ．受注実績
当社の製品（ショベル類）は受注見込による生産方法をとっております。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
製品
生活関連用品（ショベル類） 1,120,563 117.3
商品
生活関連用品 4,514,093 103.5
生活関連用品 計 5,634,657 106.0
物流機器 2,920,621 98.4
合計 8,555,278 103.2
（注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱ロジスネクスト株式会社 1,907,627 23.0 1,726,626 20.2
ＤＣＭ株式会社 1,010,773 12.2 1,008,007 11.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ259百万円増加し6,900百万円（前事業年度末は
6,640百万円）となりました。これは主に売掛金が165百万円、投資有価証券が96百万円それぞれ減少したもの
の、現金及び預金が356百万円、商品及び製品が174百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ152百万円増加し3,579百万円（前事業年度末は
3,426百万円）となりました。これは主に支払手形が152百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ107百万円増加し3,320百万円（前事業年度末は
3,213百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が67百万円減少したものの、繰越利益剰余
金が177百万円増加したことによるものであります。
経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ268百万円増加し、8,555百万円（対前期比3.2％増）となり
ました。これは物流機器で48百万円減少したものの、生活関連用品のショベル類で165百万円、生活関連用品の
アウトドア用品類、工事・農業用機器類で151百万円それぞれ増加したことによるものであります。そのうち国
内売上高は210百万円増加し、8,397百万円（対前期比2.6％増）、輸出売上高は58百万円増加し、158百万円（対
前期比58.5％増）となりました。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ195百万円増加し、2,238百万円（対前期比9.6％増）と
なりました。また、売上総利益率は、原材料の高騰があったもののコストの低減に努め、前事業年度と比べ1.5
ポイント増加し、26.2％となりました。
（営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、82百万円増加し、1,942百万円（対前期比4.4％増）となりまし
た。これは売上高の増加に伴い、運賃等の変動費が増加したことによるものであります。なお、販管費率につき
ましても、人件費等の増加により、前事業年度と比べ0.3ポイント増加し、22.7％となりました。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ112百万円増加し、295百万円となりました。
（経常利益）
当事業年度における営業外収益は、９百万円減少し、45百万円となりました。これは主に受取保険金が５百万
円増加したものの、雇用調整助成金が20百万円減少したことによるものであります。営業外費用は、５百万円増
加し、22百万円となりました。これは主に固定資産処分損が１百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ98百万円増加し、318百万円となりました。
（税引前当期純利益）
当事業年度に発生した特別損益はなく、前事業年度に発生した投資有価証券売却益が７百万円、新型コロナウ
イルス感染症による損失が14百万円それぞれ減少したことにより、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ105
百万円増加し、318百万円となりました。
（当期純利益）
当事業年度における法人税等合計は、31百万円増加し、104百万円となりました。これは主に売上高増加に伴
い課税所得が増加したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ74百万円増加し、214百万円となりました。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、当社では、セグメントごとの財政状態を把握しておりません。
（生活関連用品）
ショベル類につきましては、新製品アルミパイプショベルの発売によるショベル・スコップの拡販セール等、
懸命の拡販策の展開と除雪用アルミスコップ等の売上が順調に推移した結果、国内向け売上高は1,010百万円
（対前期比12.7％増）となりました。輸出においては、新型コロナウイルス感染症により前期は輸出先での輸出
入業務の休止の影響でほとんど出荷ができませんでしたが、今期は徐々に回復基調にあり、売上高は110百万円
（対前期比88.5％増）となり、ショベル類全体の売上高は1,120百万円（対前期比17.3％増）となりました。
アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様拡販セールの実施や除雪関連用品の
売上が順調に推移した結果、売上高は4,514百万円（対前期比3.5％増）となり、生活関連用品全体の売上高は
5,634百万円（対前期比6.0％増）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、主力製品の売上増加に伴い、265百万円（対前期比78.3％増）となり
ました。
（物流機器）
業界内における設備投資は、コロナ禍における不透明な事業環境で先行きは極めて厳しい中、拡販策の展開に
努力しましたが、売上高は2,920百万円（対前期比1.6％減）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、コスト低減に努めた結果、営業利益率が向上し、250百万円（対前期
比3.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況 」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
自己資本比率（％） 47.0 47.1 48.1 48.4 48.1
時価ベースの自己資本比率（％） 25.7 27.2 25.6 23.4 21.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
16.2 84.7 7.1 5.8 2.1
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ 5.5 1.2 15.8 20.9 54.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等
により調達しており、健全な財務状態を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。なお、
今後の資本的支出につきましては、ショベル工場の生産設備の更新、改修への取り組みを考えており、その資金
につきましては、銀行からの長期借入等で調達を予定しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積
りや判断を必要としております。これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合
理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこ
れらと異なる場合があります。
ａ．貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の財政状態
等が悪化し、支払能力が著しく低下した場合には、貸倒損失が発生する可能性があります。
ｂ．賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、実際の支給額につきまして
は、労使協議の結果により決定しますので引当金と大きく相違する可能性があります。
ｃ．棚卸資産
棚卸資産の貸借対照表価額につきましては、収益性の低下による簿価切下げの方法によって計上しておりま
す。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合は、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
ｄ．投資有価証券
保有する有価証券について、期末日における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には期末時価ま
で減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には時価の回復可能性を総合的に勘案し、減損処理を慎重
に検討しておりますが、株式市況や投資先の業績が著しく低下した場合には、投資有価証券の追加の減損処理
を行う可能性があります。
ｅ．繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に検討した上で回収可能性があると判断した将来減算一時
差異について繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの内容が実際の結果と異なり、繰延税金資産が減額
され税金費用が計上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では競争の激化に対処し製品の原価低減と品質向上を図るため、生産設備等の合理化を推進し、総額 68 百万円
の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に工場１ヵ所と、支店４ヵ所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬 （千円）
（千円） （千円）
（千円） 具(千円) （面積㎡）
本社 統括業務施設 1,444 72
－ 105,334 4,191 10,263 121,235
(堺市堺区) 販売設備 (9,394) (3)
ショベル工場 ショベル類製 1,890 30
－ 64,900 185,090 2,754 254,635
(堺市堺区) 造設備 (12,290) (4)
関東支店 － 20
－ 販売設備 2,484 － 0 2,484
(さいたま市北区) (463) (1)
北海道支店 5,411 5
－ 〃 2,704 621 0 8,737
(北海道江別市) (3,519) (1)
名古屋支店 － 9
－ 〃 62 0 50 113
(愛知県春日井市) (605) (－)
福岡支店 － 12
－ 〃 1,459 0 472 1,931
(福岡市博多区) (731) (－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．関東支店、名古屋支店及び福岡支店の土地は賃借しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
４．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しており
ません。
５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量（台） リース期間（年）
（千円） （千円）
車輌 44 １～５ 18,178 49,149
事務用機器類 13 １～６ 1,164 3,919
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数 100株
1,037,080 1,037,080
市場第二部（事業年度末現在）
普通株式
スタンダード市場（提出日現在）
1,037,080 1,037,080
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年10月１日
△9,333,720 1,037,080 － 829,600 － 509,408
（注）
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．発行済株式総数の減少9,333,720株は、株式併合によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 6 15 65 7 － 870 963 －
－
所有株式数
1,525 137 2,426 14 － 6,184 10,286 8,480
－
（単元）
所有株式数の
14.83 1.33 23.59 0.14 － 60.11 100.00 －
－
割合（％）
（注）自己株式76,388株は、「個人その他」の欄に763単元及び「単元未満株式の状況」の欄に88株を含めて記載し
ております。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
101 10.58
浅香工業取引先持株会 堺市堺区海山町２丁117番地
45 4.74
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
38 3.97
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号
34 3.55
三菱ロジスネクスト株式会社 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
32 3.42
アサカ従業員持株会 堺市堺区海山町２丁117番地
32 3.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
30 3.12
日本伸銅株式会社 堺市堺区匠町20番地１号
29 3.03
浅香 佳子 大阪府豊中市
和歌山県紀の川市貴志川町井ノ口1535 27 2.85
株式会社西沢材木店
27 2.82
浅香 肇 大阪府高石市
398 41.44
計 －
（注） 当社は、自己株式76千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
76,300
普通株式
952,300 9,523
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
8,480
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
1,037,080
発行済株式総数 － －
9,523
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 堺市堺区海山町２
76,300 76,300 7.35
－
浅香工業株式会社 丁117番地
76,300 76,300 7.35
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 76,388 － 76,388 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社における配当政策の基本方針は、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案し、株主各位に対して安定的な
配当の維持及び適正な利益還元をすることが経営の重要課題の一つと考えております。
また、内部留保金につきましては、業容拡大のための設備投資、新製品の開発及び経営体制の効率化・省力化を図
るための投資等の他、資本構成の改善と株主利益の向上のため、自己株式の消却等、資本政策・配当政策の一環とし
て活用する所存であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて、業績、その他諸般の事情を勘案いたしました結果、１株
につき50円の配当を実施いたしました。
なお、当社の剰余金の配当は、株主総会の決議による期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５
項の規定に基づき、「当会社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権
者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月29日
48,034 50.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主及び投資家重視の基本方針のもとに健
全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題であると考え、積極
的に取り組んでおります。
また、タイムリーディスクロージャーを経営の重要課題と認識しており、適時開示情報の正確かつ速やかな開示を第
一と考え、コンプライアンスを重視した経営に力を注ぎ、経営の透明性・合理性の向上を図ると共に、安全かつ健全な
る事業活動を通じ、企業価値を高めるべく社内体制の整備に積極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、2016年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決
議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を通じて、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化
し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。
当社の現行の経営体制は、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名（うち社
外取締役２名）で構成されております。経営管理の意思決定機関である取締役会につきましては、原則として月に１回
開催し、法令・定款・取締役会規則等に定められた事項の審議・決定、並びに取締役の業務執行状況を監視・監督して
おります。また、その他必要に応じ機動的に臨時取締役会も開催しております。
なお、当社の取締役会につきましては、代表取締役社長である岡田実が議長を務めており、その他メンバーは常務取
締役 河本幸博、取締役 菅浩範、取締役 小原誠、取締役 田中隆信、取締役 林弘章、社外取締役 中務正裕、社外取締
役 田中宏明（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。
取締役会での決議事項以外の重要な業務執行に関しての審議ならびに決定は代表取締役が招集する管理本部主催の総
務会議にて行っております。総務会議につきましては、管理本部本部長である取締役 田中隆信が議長を務めており、
その他メンバーは代表取締役社長 岡田実、常務取締役 河本幸博、取締役 菅浩範、取締役 小原誠、監査等委員（常
勤）である取締役 林弘章及び総務部課長で構成されております。また、必要に応じて各担当の部次長が参加しており
ます。
その他部課長会・経営改革会議・生産会議等、経営体制の確立に必要な会議体制を設け、各業務担当取締役がそれぞ
れの責任者となり運営しております。
監査等委員は取締役会への出席、決議内容の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程や業務執行状況等について監
査する体制となっております。監査等委員会は法令・定款・監査等委員会規則等に従い、監査方針・年間監査計画等を
決定し、会社の健全な経営と社会的信頼の向上に留意しつつ、公正かつ厳正な監査を行う体制を整えており、各監査等
委員はそれぞれの立場のもとに各会の妥当・公正性を確保するための提言等を積極的に行っております。特に社外取締
役（監査等委員）は、公認会計士の有資格者と弁護士の有資格者で、経理・財務面と取締役の行為が法令に適合してい
るかなど専門的知見から取締役の職務遂行の妥当性の監査に努めております。
なお、当社の監査等委員会につきましては、監査等委員（常勤）である取締役 林弘章が議長を務めており、その他
メンバーは社外取締役 中務正裕、社外取締役 田中宏明で構成されております。
（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、内部統制システムの構築の基本方針について以下のとおり決議しております。
（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という。）の体制に係る規程を制定するとともに、取締役及び使
用人が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動をとるための行動基準を設ける。
Ⅱ 代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者に任命し、管理本部がコン
プライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
Ⅲ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係をもたず、会社組織を
もって毅然とした姿勢で対応する。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理保存規程」を作成し、文章、または、
電磁的媒体にて行う。また、必要に応じ関連規程の見直し改善を図る。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 業務執行に係るリスクを把握し、適切なリスク対応を行うために、リスク管理規程を定め、全社的なリスク
管理体制を整備する。
Ⅱ 全社的なリスクを総括的に管理する部門は管理本部とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアル
やガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 代表取締役は管理本部担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命する。
Ⅱ 業務の運営については、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう総括責
任者が監督する。
各部門担当取締役は、経営計画に基づいた具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を整えるとともに、阻害
する要因の分析とその改善に努める。
Ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として、月１回の定例取締役会を開催す
る。また、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催する。
（ｅ）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 当社ならびに子会社の管理は管理本部本部長（取締役）が統括し、円滑な情報交換とグループ活動を促進す
るため、定期的に関係会社連絡協議会を開催する。
Ⅱ 子会社の所轄業務については、担当取締役が経営計画に基づいた施策と効率的な業務の遂行及びコンプライ
アンス体制の構築、リスク管理体制の確立、整備等を図るとともに、子会社の管理の進捗状況を定期的に取
締役会及び監査等委員会に報告する。
Ⅲ 取締役会及び子会社代表取締役は、問題点の把握と改善に努めるものとする。
（ｆ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該使
用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、補助すべき使用人を配置する。また、配置された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものと
し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。
（ｇ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、監査等委員会に報告すべき事項、監査等委員が
出席する会議、監査等委員が閲覧する書類等を明確に定め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及
び使用人に対し周知徹底を図る。
Ⅱ 監査等委員会は必要に応じいつでも、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告
を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができる。
Ⅲ 内部公益通報制度の適切な運用管理により、法令違反その他コンプライアンス上の問題について報告体制を
確保している。
Ⅳ 上記の報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないことを、内部公益通報規程にて適
切に運用するものとする。
（ｈ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 代表取締役は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため積極的に会合を持つこととする。
Ⅱ 内部監査室は、内部監査の計画及び結果を、監査等委員会に対しても報告を行い相互の連携を図る。
Ⅲ 監査等委員からその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求があった場合には、必要でないと明ら
かに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
経営リスクに対応するため、リスク管理委員会（各部担当取締役、常勤監査等委員等）を設け、リスクヒアリン
グを年に２回実施し、リスクの見直し・軽減化を図っており、迅速に対応出来るよう管理体制の整備に努めており
ます。また、重要な契約書類等については、原則として顧問弁護士に法的な内容確認を受けることとしておりま
す。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
規定する額としております。
ただし、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の執行について善管注意義務に違反または重
大な過失がない時に限られます。
ｄ．補償契約の内容の概要
当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用およ
び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、善管注意義務に
違反または重大な過失がある場合は、補償の対象としないこととしております。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）であり、被保険者は保
険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の争訟費用等の損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、善管注意義務に違反または重大な過失
がある場合は、填補の対象としないこととしております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定め
ております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｈ．取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び
監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款
に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｉ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにす
るため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｊ．株主総会の特別決議事項
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もってこれをおこなう旨定款に定めております。
ｋ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行う目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準
日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこな
うことができる旨を定款で定めております。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる
特定の者の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）を受け入れるか否かは、最終的
には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、その有する権利に関し
て重大な影響を持ちうる大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみな
らず、当社取締役会を通じた適切かつ十分な情報の提供および大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見
等の提供が必要不可欠なものであると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以
来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボル
マークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。昨今の品質を度外視した海外から
の廉価品が溢れる市場の中で、プロが作り、プロが使用する品質本位のモノ作りをする技術の伝承とともに、自然
環境との共生、少子高齢化時代を見据えた新たな商品開発に徹することが、当社の社会的使命であり、これを実現
していくことが、長期にわたり当社の企業価値を向上させ株主共同の利益確保に資するものであると考え、企画開
発課を中心に新製品の開発、既存商品の改善等に取り組んでおります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
当社株式等に対する大規模買付行為を行う場合の手続きとして、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社
取締役会に対し十分な情報提供をすること、その後、当社取締役会がその買付行為を評価・交渉・代替案を提出す
る期間を設けることとするルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めました。この大規模買付ルー
ルが遵守されない場合、株主の皆様の利益を保護する目的で、会社法その他の法律および当社定款により認められ
ている対抗措置を講じます。
イ．大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な
情報を提供し、それに基づいて当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始すると
いうものです。なお、大規模買付ルールに基づいて書面等の作成を要する場合には日本語によるものとし、ま
た、資料等を提供する必要がある場合において、当該資料中に日本語以外の言語により作成されたものが存する
場合には、提出者は日本語訳を添付していただきます。
（ａ）意向表明書の提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立って、当社宛に、大規模買付ルールを遵守する旨の意向表明書を
提出していただきます。
意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、現在保有する当社株式等の数、
国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。
大規模買付行為の提案があった場合には、当社は、適時開示に関する法令および金融商品取引所の規則に従
い開示します。
（ｂ）情報提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成の
ために必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。
当社は、上記意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、提供いただくべき大規模買付情
報のリストを意向表明書記載の大規模買付者の国内連絡先に宛てて発送します。
大規模買付情報の主な項目の概要は次のとおりです。
Ⅰ 大規模買付者およびそのグループの概要
Ⅱ 大規模買付行為の目的および内容
Ⅲ 当社株式の買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け
Ⅳ 大規模買付行為完了後に最終的に経済的利益を得ることを目的として、当該買付資金を大規模買付者および
そのグループに供給している個人、法人等の概要
Ⅴ 大規模買付行為完了後に意図する当社の経営方針、事業計画等
なお、当初提供していただいた大規模買付情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合に
は、当社取締役会は、大規模買付者に対して必要な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判
断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
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（ｃ）大規模買付情報の検討および意見表明等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買
付情報の提供を完了した後、60日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための
期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。
ただし、取締役会は、大規模買付行為の目的・方法・内容、大規模買付行為完了後における当社経営方針・
事業計画等の特別に時間を要すると認められるときは、最大90日間まで取締役会評価期間を延長できるものと
し、この場合、取締役会は、評価期間を延長する理由、延長される日数を大規模買付者に通知するとともに、
直ちに株主の皆様に開示いたします。
従って、大規模買付行為は、取締役会の意見公表後、または取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるも
のとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、特別委員会に諮問し、必要に応じ独立した外部専門家等（弁護士、
公認会計士、ファイナンシャル・アドバイザー等を含みます。）の助言を受けながら、提供された大規模買付
情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役
会として当社株主の皆様に対して代替案を提示することもあります。
ロ．大規模買付行為がなされた場合の対応方針
（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したものと判断される場合には、当社取締役会が、仮に当該大規模
買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。もっと
も、大規模買付ルールが遵守されているものと判断される場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業
価値または株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合（以下、このような大規模買付行為
を「濫用的買収」といいます。）、当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と
考える対策を講じることがあります。具体的には次に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合に、
濫用的買収に該当するものと考えます。
Ⅰ 下記に掲げる行為等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある
買付等である場合
（ⅰ）真に当社の企業経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価を吊り上げて高値で株式を当社または
当社関係者に引き取らせる目的であると判断される場合
（ⅱ）当社の経営を一時的に支配し当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引
先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社に移譲させる目的で、当社の株式の買収を行っていると
判断される場合
（ⅲ）当社の経営を支配した後に当社の資産を買収買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資とし
て流用する目的があると判断される場合
（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の不動産、有価証券等を売却等処分させ、その処分利益をもって
一時的な高配当をさせるかまたは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売
り抜けを目的としていると判断される場合
Ⅱ 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の勧誘をすることなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に
設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいう。）等株主に株式の売却を事
実上強要するおそれのある買付等である場合
Ⅲ 買付行為の条件（買付金額、時期、方法の適法性、買付の実行可能性、利害関係者との関係等）が当社の本
源的価値に鑑み著しく不十分または不適当なものであると合理的に判断できる買付等である場合
Ⅳ 買付行為後の経営方針や事業計画の内容が不十分で、利害関係者との信頼関係や取引関係等を毀損すること
や、企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれのある場合
当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を損なうか否かの検討および判断については、
その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後における経営方針
等を含む大規模買付情報に基づいて、独立の外部専門家等や特別委員会の助言を得ながら当該大規模買付者お
よび大規模買付行為の具体的な内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為が
当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を検討し、取締役全員の賛同を得たうえで決定することと
します。
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なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合であって、かつ、当該大規模買付行為
が濫用的買収に該当しない場合であっても、当社取締役会として当該大規模買付行為についての反対意見を表
明し、あるいは代替案を提示すること等により、当社株主の皆様を説得する行為を行うことがあります。
その場合、大規模買付者の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該提案および当該提案に対
する当社が提示する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取
締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株式分割、新株予約権の発行等、
会社法その他の法律および当社定款の認めるものを行使し、大規模買付行為の開始に対抗する場合がありま
す。
具体的にいかなる対抗策を講じるかについては、当社取締役会が、その時点で最善であると判断したものを
選択いたします。
（ｃ）具体的対抗策発動時に株主および投資家の皆様に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主
共同の利益を守られることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗策を
とることがあります。
しかしながら、当該対抗策の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きま
す。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりませ
ん。
当社取締役会が具体的対抗策をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則等に従って、
適時適切な開示を行います。
なお、対抗策として考えられるもののうち、株式分割および新株予約権の発行についての当社株主の皆様に
関わる手続きについては、次のとおりとなります。
株式分割を行う場合には、当社株主の皆様には必要となる手続きは特にありませんが、別途当社取締役会が
決定し、公告する株式分割基準日までに株主名簿に記載または記録の手続きを完了していただく必要がありま
す。
新株予約権の発行または行使につきましては、新株予約権または新株を取得するために所定の期間内に一定
の金額の払込をしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行
することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。ただし、当社取締役会が決定し、公告する新
株予約権割当基準日における当社の株主名簿に記載または記録された株主に新株予約権が割当てられますの
で、当該基準日までに株主名簿に記載または記録の手続きを完了していただく必要があります。
新株予約権の割当てを受けた株主の皆様には、権利行使期間内に、別途当社取締役会において定める行使価
額を払込んでいただくことにより、当社普通株式が交付されることとなります。行使期間内において新株予約
権を行使いただかなかった場合には、権利行使期間の満了により新株予約権は消滅し、他の株主の皆様による
新株予約権の行使による保有株式の希釈化が生じることとなります。ただし、当社が新株予約権を取得し、こ
れと引換えに当社株式を交付することができるとの取得条項が定められた場合は、取得の対象となる新株予約
権を保有する株主の皆様は、金銭を払込むことなく当社株式を受領されることになりますので格別の不利益は
発生いたしません。
当社取締役会は、防衛策の発動を決議した後も、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、無償割
当の効力が発生するまでの間においては、本新株予約権の無償割当を中止する旨の新たな決議を、また、無償
割当の効力発生後行使期間開始日の前日までの間においては本新株予約権を無償にて取得する旨の新たな決議
を、それぞれ行うことができるものとします。
Ⅰ 当該決議後大規模買付者が買付等を撤回した場合、その他大規模買付行為が存しなくなった場合
Ⅱ 当該決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、本新株予約権の無償割当を実施することまたは行
使を認めることが相当でない場合
なお、この場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈
化が生じることを前提として売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により、相応の損害を被る可能性があ
ります。
また、大規模買付者以外の第三者に対して、大規模買付者が有していた本新株予約権を譲渡等によって保有
することに至った場合には、当社はこのような新株予約権の取得を複数回行うことができるものとします。
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（ｄ）大規模買付ルールの廃止および変更
本対応方針を決定した2007年４月13日開催の当社取締役会においては、全取締役の賛成により決議されまし
たが、当社取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役４名全員が出席し、いずれの監査役も、本対応方
針の具体的運用が適正に行われることを条件として、本対応方針に賛成する旨の意見を述べました。
なお、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上の観点から、会社法その他企業防衛に
関わる法改正、司法判断の動向や分析等を踏まえ、今後必要に応じて本対応方針を変更し、または新たな対応
策等を導入することがあります。
本対応方針の有効期限は、2025年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時
点までとします。
また、有効期限満了前であっても、本対応方針は、当社取締役会の決議により廃止または変更されることが
あります。当社取締役会は、本対応方針を継続、廃止および変更することを決定した場合には、その旨を速や
かにお知らせいたします。
④本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと、会社
役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由
イ．本対応策が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。
ロ．本対応策が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、①基本方針の内容に記載したとおり、当社の企業価値や株主共同の利益を確保し、向上させるこ
とを前提としております。
また、本対応策は、2007年４月13日開催の当社取締役会にて決定し、同年定時株主総会において、2010年６月
開催の定時株主総会終結後の最初に開催される取締役会の日までを有効期限とし、当社の株式等大規模買付行為
への対応方針としてまいりました。
その後、この対応策の一部に修正を加えながら、実質的に同一の内容にて更新することを2010年６月29日開催
の当社第106期定時株主総会から2022年６月29日開催の当社第118期定時株主総会まで、３年毎に本対応策の継続
に関し、株主の皆様のご承認をいただきました。
これにより株主の皆様のご意向が反映されておりますので、本対応策は当社株主の共同の利益を損なうもので
はないと考えております。
ハ．本対応策が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
大規模買付行為の対応策を適正に運用し、当社取締役会に恣意的な判断がなされることを防止するための独立
機関として、引き続き特別委員会を設置いたします。
特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするために、当社社外取締役および社外有識
者（弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等）の中から選任します。
当社の大規模買付行為の対応策が、当社役員の地位の維持目的ではなく、当社の企業価値および株主共同の利
益の確保ないしその向上という目的を達成するためには、客観的かつ合理的な判断を行うことが求められるた
め、重要な判断に際しては、原則として特別委員会に諮問することとし、当社取締役会は当委員会の勧告を最大
限に尊重するものとしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年３月 入社
2007年４月 総務部部長
2007年６月 取締役総務部部長
2011年６月 常務取締役管理本部本部長
取締役社長
岡田 実 1960年８月８日 生
（注）３ 8,500
2012年６月 専務取締役管理本部本部長兼内部監査
（代表取締役）
室室長
2019年５月
国富産業株式会社 取締役（現任）
2019年６月 代表取締役社長（現任）
1982年３月 入社
2006年４月 物流システム部西部担当次長
2010年４月 物流システム部営業担当部長
常務取締役
河本 幸博 1959年３月20日 生 （注）３ 5,000
2011年６月 取締役物流システム本部本部長
物流システム本部本部長
2019年６月 常務取締役物流システム本部本部長
（現任）
1982年３月 入社
2007年７月 営業部東部営業担当次長
2014年４月 営業部本部長付次長
2014年10月 営業部本部長付次長兼商品部部長
取締役
菅 浩範 1960年３月７日 生 （注）３ 2,300
2016年10月 商品部部長兼企画開発室室長
生産部部長
2017年５月 国富産業株式会社 代表取締役社長
（現任）
2017年６月 取締役生産部部長（現任）
1985年３月 入社
2012年４月 営業部西部担当次長
2017年７月 商品部次長兼企画開発室次長
取締役
2018年４月 商品部部長
営業本部本部長
小原 誠 1963年２月１日 生 （注）３ 1,700
2020年４月 営業本部副本部長兼営業部西部担当部
兼営業部西部担当部長
長兼商品部部長
兼商品部部長
2020年６月 取締役営業本部本部長兼営業部西部担
当部長兼商品部部長（現任）
1991年３月 入社
2016年10月 総務部次長
取締役
2018年10月 総務部部長
管理本部本部長 田中 隆信 1970年４月８日 生 （注）３ 500
2021年６月 取締役管理本部本部長兼内部監査室室
兼内部監査室室長
長（現任）
1980年３月 入社
2006年４月 営業部東京支店担当次長
2008年７月 営業部東京支店担当部長
取締役
2011年４月 営業部東部担当部長
(監査等委員) 林 弘章 1957年11月30日 生 （注）４ 4,600
2011年６月 取締役営業部東部担当部長
(常勤)
2015年６月 常勤監査役
2016年６月
取締役（監査等委員）（常勤）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1994年４月 中央総合法律事務所（現、弁護士法人
中央総合法律事務所） 入所
2006年４月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年６月 監査役
2012年７月 弁護士法人中央総合法律事務所 代表
社員（現任）
2015年４月 大阪弁護士会副会長
取締役
中務 正裕 1965年１月19日 生
（注）４ 2,300
2016年６月 荒川化学工業株式会社 社外取締役
(監査等委員)
（監査等委員）（現任）
2016年６月 株式会社中山製鋼所 社外取締役
（現任）
2016年６月 取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 株式会社ＪＳＨ 社外監査役（現任）
2022年６月 大阪マツダ販売株式会社 社外取締役
（現任）
1989年10月 監査法人 朝日新和会計社（現、有限
責任 あずさ監査法人）入所
1993年３月 公認会計士登録
1993年11月 税理士登録
1993年11月 田中宏明税理士事務所開設 所長
取締役
田中 宏明 1965年８月15日 生 （注）４ 2,400
（現任）
(監査等委員)
1994年８月 朝日監査法人（現、有限責任あずさ
監査法人）退所
2015年６月 監査役
2016年６月
取締役（監査等委員）（現任）
計 27,300
（注）１．監査等委員である取締役 中務正裕及び田中宏明は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 林 弘章 委員 中務 正裕 委員 田中 宏明
３．監査等委員以外の取締役５名の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役３名の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。
なお、補欠の監査等委員である取締役は社外取締役で略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年10月 監査法人 朝日新和会計社（現、有限責任
あずさ監査法人）入所
1996年４月 公認会計士登録
2006年９月 あずさ監査法人（現、有限責任 あずさ監
日潟 一郎 1965年９月４日生 査法人）退所 （注） －
2006年９月 税理士登録
2006年10月 ひがた公認会計士事務所設立代表者（現
任）
2020年６月
神東塗料株式会社 社外監査役（現任）
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
終了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役 中務正裕氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の代表社員であり、その法的知見に基づいて取締役の職
務の妥当性を監査するため選任しております。なお、当社と同法律事務所は現在顧問契約中でありますが、当該事務
所にとって当社は主要取引先ではなく、意思決定に対して一般株主と利益相反する影響を与え得る取引関係はないも
のと判断しております。
また、同氏は荒川化学工業株式会社、株式会社中山製鋼所、大阪マツダ販売株式会社の社外取締役及び株式会社Ｊ
ＳＨの社外監査役でありますが、当社と各社との間には取引関係はありません。
社外取締役 田中宏明氏は、田中宏明税理士事務所の所長であり、税務・会計に関する専門的知見を有しているため
選任しております。なお、当社と同事務所との間には取引関係はありません。
以上のとおり、社外取締役２名は当社と特別な利害関係は無く独立性の高い人材であるとして、東京証券取引所に
独立役員として届け出ております。なお、社外取締役 中務正裕及び田中宏明は、当社の株式をそれぞれ2,300株、
2,400株所有しております。
当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準・方針については、詳細な基準等を定めており
ませんが、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する資格要件や条件を参考にいたしつつ、会社経営の経験・見
識を有している者、または、企業財務や会社法務等の専門分野における知見を有している者のうち、公正・適正に監
査を実施でき取締役会・監査等委員会への出席が可能であることを必要条件とした上で、監査等委員会の同意を得る
ことで社外取締役を選任いたします。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係につきましては、取締役会及び監査等委員会において適宜報告及び意見交換に努めてまいります。また、監査等
委員会監査につきましては、下記「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況、② 内部監査の状況」に記載のと
おりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名の体制で、常勤１名（社内取締役）と非常勤２名（社外取締
役）で構成されています。社外監査等委員 中務正裕氏につきましては弁護士の資格を有し、社外監査等委員 田中宏
明氏につきましては公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会監査は、常勤監査等委員が中心となり、年間の監査計画に基づき監査を実施しています。
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、各々の監査等委員の出席状況は下記のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
林 弘章 13 13
中務 正裕 13 12
田中 宏明 13 13
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の立案、監査報告書の作成、四半期及び年度決算監査、監査等委
員でない取締役選任・報酬、会計監査人の評価・報酬の妥当性等です。
常勤監査等委員の活動として、取締役会他主要な会議・委員会等に出席、重要書類の閲覧、内部監査室との連携に
よる全部署（支店を含む。）のリスク管理監査等を行い、取締役等の職務の執行状況を監査等委員会に報告し情報の
共有に努めました。
なお、監査等委員の活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により支店往査は自粛しましたが、そ
れ以外は計画通りの監査を実施しております。
また、会計監査人につきましては、一部リモート監査にはなりましたが、予定通りの監査を遂行しており、監査等
委員と会計監査人の監査意見につきましても、リモート会議により協議を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室（人員２名）では、財務報告全体に重要な影響を及ぼす業務プロセスにおいて監査を行なっておりま
す。その内部監査の計画や結果は監査等委員会及び取締役会に報告することとし、監査等委員はその後の進捗状況を
チェックする体制となっております。
また、監査等委員会、内部監査室および会計監査人は、相互に監査計画の調整、監査結果報告等を行うことで連携
を強化しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
43年
（注）上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性がありま
す。
ｃ．業務を執行した公認会計士
宮本 敬久
中村 武浩
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は策定している監査人選定基準等をもとに、監査法人の概要・品質管理体制、独立性等を確認
し、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成）が当社の事業内容を勘案した内容か、監査報酬見積額が適切
かについて、書面を入手し、面談、質問等を通じて選定致しました。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、期中の監査人との連携等を通じ、監査人の評価を行いました。評価基準項目は、監査法人
の品質管理、監査チーム、監査報酬見積額、監査等委員会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション、不正
リスクに十分な配慮がなされているか等を項目としています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
17 17
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案
し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、社外関連部署および会計監査人より必要
な情報や資料を入手した上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて確認し、審議を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、2016年６月29日開催の第112期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の報酬限度額は、月額10百万円（ただし、使用人分は含まない。）と決議頂いております（同総会終結時
点の監査等委員を除く取締役の員数は５名）。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同総会において月額
３百万円以内と決議頂いております（同総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名）。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、当社の業績、直近の従業員の定昇・ベ
ア、各取締役の役位・能力・職務内容・習熟度等の社内規程に定められた基準に沿って管理本部本部長である取締役
が算定し、６月初旬に開催される定例取締役会で各取締役および監査等委員である取締役の意見等を踏まえ協議を
行っております。その後、定時株主総会終結後の最初に開催される定例取締役会で代表取締役 岡田実が議長となり、
その取締役会の決議により決定しております。また、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の
協議により決定しております。
当社は、株主との利益共有および株主利益を尊重した行動に資するため、役員持株会を通じて役員報酬の金額に応
じて、その一部で自社株を保有することとしております。
業績連動報酬につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に全社業績の経常利益率を指標
として設定された業績支給係数に基づき、業績連動型報酬制度を導入しております。なお、当事業年度における業績
連動報酬額は、目標未達のため支給はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員を除く。）
61,482 61,482 7
－ －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
10,668 10,668 1
－ －
（社外取締役を除く。）
9,283 9,283 2
社外役員 － －
（注）上記には、2021年６月29日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除
く。）２名の在任中の報酬等を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的である投資株式、
それ以外の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係や提携関係の維持および強化を図る目的で中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当
性・合理性があると判断した場合に株式を保有し、取締役会で定期的に検証しております。なお、保有の合理性
や保有の意義が認められない場合は、適切な時期に売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
14 898,561
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
主要取引先との取引関係の維持・拡大を目
4 5,699
非上場株式以外の株式 的に取引先持株会を通じて定期的な購入を
行ったことによるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は当社の主要取引先であり、物流
273,322 271,897
三菱ロジスネクスト 機器事業に係る取引関係の維持・拡大
有
㈱ を目的に同社の株式を保有しておりま
254,736 352,378
す。 （注１）
同社の関係会社は地域経済との関連性
45,000 45,000
が深く、地元企業との関係維持及び情
㈱ＣＫサンエツ 無
報収集を目的に同社の株式を保有して
171,900 187,650
おります。
同社は当社の主要取引先であり、生活
31,580 31,580
関連用品事業に係る取引関係の維持・
三井物産㈱
無
拡大を目的に同社の株式を保有してお
105,098 72,697
ります。
同社は当社の主要取引先であり、生活
27,179 26,454
関連用品事業に係る取引関係の維持・
コーナン商事㈱
無
拡大を目的に同社の株式を保有してお
94,990 84,255
ります。 （注１）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は地域経済との関連性が深く、地
59,400 59,400
象印マホービン㈱
元企業との関係維持及び情報収集を目 有
86,248 114,939
的に同社の株式を保有しております。
同社の関係会社は当社の主要取引金融
機関であり、安定的な資金調達等の金
131,353 26,048
融取引を円滑に行うことに加え、金融
㈱りそなホールディ
機関の取引先とのビジネスマッチング
無
ングス
や企業価値向上に向けた情報提供を目
68,842 12,107 的に同社の株式を保有しております。
（注２）
同社は当社の主要取引先であり、生活
18,748 18,748
アークランドサカモ
関連用品事業に係る取引関係の維持・
無
拡大を目的に同社の株式を保有してお
ト㈱
28,403 31,871
ります。
同社は当社の主要取引先であり、生活
8,984 8,678
関連用品事業に係る取引関係の維持・
イオン㈱
無
拡大を目的に同社の株式を保有してお
23,443 28,628
ります。 （注１）
同社は当社の主要取引先であり、生活
10,301 9,971
関連用品事業に係る取引関係の維持・
イオン九州㈱
無
拡大を目的に同社の株式を保有してお
21,508 19,144
ります。 （注１）
同社の関係会社は当社の主要取引金融
25,800 25,800
機関であり、安定的な資金調達等の金
㈱三菱ＵＦＪフィナ
融取引を円滑に行うことに加え、金融
無
機関の取引先とのビジネスマッチング
ンシャル・グループ
19,615 15,265 や企業価値向上に向けた情報提供を目
的に同社の株式を保有しております。
同社の関係会社は当社の主要取引金融
57,523 57,523
機関であり、安定的な資金調達等の金
㈱池田泉州ホール
融取引を円滑に行うことに加え、金融
有
機関の取引先とのビジネスマッチング
ディングス
9,951 10,239 や企業価値向上に向けた情報提供を目
的に同社の株式を保有しております。
同社は地域経済との関連性が深く、地
4,700 4,700
日本伸銅㈱
元企業との関係維持及び情報収集を目 有
9,193 7,125
的に同社の株式を保有しております。
同社は生活関連用品事業のショベル類
4,070 4,070
においての同業者であり、同業他社の
日工㈱
有
情報収集を目的に同社の株式を保有し
2,470 2,975
ております。
同社の関係会社は当社の取引金融機関
であり、金融取引を円滑に行うことに
1,378 1,378
㈱みずほフィナン
加え、金融機関の取引先とのビジネス
無
マッチングや企業価値向上に向けた情
シャルグループ
報提供を目的に同社の株式を保有して
2,159 2,203
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
74,159
－
㈱関西みらいフィナ
―
無
ンシャルグループ
47,980
－
（注）１．株式数が増加した理由につきましては、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
２．㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の株式交換により、㈱りそなホールディング
スの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの
普通株式１株につき1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けておりま
す。
３．当社は、特定株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法につき
ましては、2021年８月開催の定例取締役会で個別に保有先との取引状況を踏まえた戦略上の重要性・適
切性や配当収益等の資本効率性を検証しております。その結果、現状保有する特定投資株式につきまし
ては、いずれも保有方針に沿った目的で保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.0％
売上高基準 0.1％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 1.2％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、迅速かつ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収
集を行っております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
927,955 1,284,566
現金及び預金
192,465 122,784
受取手形
1,152,154 1,252,116
電子記録債権
1,234,801 1,069,169
売掛金
1,016,851 1,191,066
商品及び製品
70,142 75,784
仕掛品
103,751 105,257
原材料及び貯蔵品
15,084 8,868
前渡金
20,225 19,912
前払費用
68,037 52,513
未収入金
27,422 25,287
為替予約
2,005 2,034
その他
△ 1,100 △ 1,000
貸倒引当金
4,829,797 5,208,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,138,657 ※１ 1,159,105
建物
△ 971,744 △ 984,065
減価償却累計額
166,913 175,040
建物（純額）
構築物 135,555 135,865
△ 131,242 △ 131,830
減価償却累計額
4,312 4,034
構築物（純額）
※２ 1,085,594 ※２ 1,076,340
機械及び装置
△ 871,756 △ 887,168
減価償却累計額
213,837 189,172
機械及び装置（純額）
車両運搬具 36,670 36,670
△ 33,561 △ 35,939
減価償却累計額
3,108 730
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 490,008 508,925
△ 475,455 △ 493,968
減価償却累計額
14,552 14,956
工具、器具及び備品（純額）
※１ 10,805 ※１ 10,805
土地
2,858
－
建設仮勘定
413,530 397,597
有形固定資産合計
無形固定資産
8,637 8,017
ソフトウエア
4,909 4,909
電話加入権
13,547 12,927
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※１ 1,079,864 ※１ 982,867
投資有価証券
50,876 50,876
関係会社株式
7,629 7,629
出資金
465 450
破産更生債権等
14,792 9,098
長期前払費用
185,604 186,150
保険積立金
44,566 44,569
その他
△ 465 △ 450
貸倒引当金
1,383,333 1,281,191
投資その他の資産合計
1,810,412 1,691,716
固定資産合計
6,640,209 6,900,079
資産合計
負債の部
流動負債
1,066,194 1,218,406
支払手形
573,073 632,370
買掛金
※１ 530,000 ※１ 530,000
短期借入金
※１ 216,500
１年内償還予定の社債 －
※１ 136,088 ※１ 113,880
１年内返済予定の長期借入金
94,666 144,816
未払金
134,680 122,791
未払費用
55,184 82,076
未払法人税等
56,326 11,216
未払消費税等
3,579
前受金 －
29,662 29,530
預り金
58,700 71,000
賞与引当金
23,101
返金負債 －
100 200
その他
2,734,677 3,199,470
流動負債合計
固定負債
※１ 300,000 ※１ 133,500
社債
※１ 137,636 ※１ 59,876
長期借入金
160,395 124,919
繰延税金負債
93,800 61,500
退職給付引当金
691,831 379,795
固定負債合計
3,426,509 3,579,266
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
829,600 829,600
資本金
資本剰余金
509,408 509,408
資本準備金
509,408 509,408
資本剰余金合計
利益剰余金
131,380 131,380
利益準備金
その他利益剰余金
41,547 39,432
買換資産圧縮積立金
500,000 500,000
別途積立金
787,205 965,014
繰越利益剰余金
1,460,133 1,635,827
利益剰余金合計
自己株式 △ 87,027 △ 87,027
2,712,113 2,887,808
株主資本合計
評価・換算差額等
482,555 415,456
その他有価証券評価差額金
19,031 17,549
繰延ヘッジ損益
501,586 433,005
評価・換算差額等合計
3,213,700 3,320,813
純資産合計
6,640,209 6,900,079
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
955,215 1,120,563
製品売上高
7,331,578 7,434,715
商品売上高
8,286,794 8,555,278
売上高合計
売上原価
1,288,081 1,016,851
商品及び製品期首棚卸高
607,893 795,880
当期製品製造原価
5,367,532 5,695,602
当期商品仕入高
7,263,507 7,508,335
合計
※１ 2,825 ※１ 342
他勘定振替高
1,016,851 1,191,066
商品及び製品期末棚卸高
6,243,829 6,316,926
売上原価合計
2,042,964 2,238,352
売上総利益
※２ 1,860,053 ※２ 1,942,509
販売費及び一般管理費
182,910 295,842
営業利益
営業外収益
499 495
受取利息
17,172 19,173
受取配当金
4,564 4,966
受取家賃
7,719 13,112
受取保険金
20,621
雇用調整助成金 －
4,303 7,647
その他
54,882 45,396
営業外収益合計
営業外費用
9,172 9,202
支払利息
3,799 3,717
手形売却損
1,612 1,350
電子記録債権売却損
470 2,400
固定資産処分損
2,344 5,919
その他
17,399 22,590
営業外費用合計
220,393 318,648
経常利益
特別利益
11,026
補助金収入 －
7,479
－
投資有価証券売却益
18,505
特別利益合計 －
特別損失
※３ 14,995
新型コロナウイルス感染症による損失 －
11,026
－
固定資産圧縮損
26,021
特別損失合計 －
212,877 318,648
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,000 105,000
9,235
△ 473
法人税等調整額
73,235 104,526
法人税等合計
139,642 214,121
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 295,233 47.1 398,305 49.7
Ⅱ 労務費 168,184 26.9 211,381 26.4
162,943 191,835
Ⅲ 経費 ※ 26.0 23.9
当期総製造費用 100.0 100.0
626,361 801,522
51,673 70,142
期首仕掛品棚卸高
合計
678,035 871,664
70,142 75,784
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 607,893 795,880
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、総合原価計算制度を採用しております。
（注）※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
外注加工費（千円） 55,216 59,266
減価償却費（千円） 38,059 61,891
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 829,600 509,408 509,408 131,380 43,782 500,000 674,153 1,349,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,824 △ 28,824
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 2,234 2,234 －
当期純利益 139,642 139,642
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,234 － 113,052 110,817
当期末残高 829,600 509,408 509,408 131,380 41,547 500,000 787,205 1,460,133
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 86,785 2,601,538 258,173 21,590 279,764 2,881,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,824 △ 28,824
買換資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 139,642 139,642
自己株式の取得 △ 242 △ 242 △ 242
株主資本以外の項目の当期変動額
224,381 △ 2,559 221,822 221,822
（純額）
当期変動額合計
△ 242 110,575 224,381 △ 2,559 221,822 332,397
当期末残高 △ 87,027 2,712,113 482,555 19,031 501,586 3,213,700
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
829,600 509,408 509,408 131,380 41,547 500,000 787,205 1,460,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,427 △ 38,427
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 2,115 2,115 －
当期純利益
214,121 214,121
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,115 － 177,809 175,694
当期末残高
829,600 509,408 509,408 131,380 39,432 500,000 965,014 1,635,827
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 87,027 2,712,113 482,555 19,031 501,586 3,213,700
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,427 △ 38,427
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 214,121 214,121
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 67,099 △ 1,481 △ 68,580 △ 68,580
（純額）
当期変動額合計 － 175,694 △ 67,099 △ 1,481 △ 68,580 107,113
当期末残高 △ 87,027 2,887,808 415,456 17,549 433,005 3,320,813
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
212,877 318,648
税引前当期純利益
66,181 87,984
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 23,660 △ 32,300
12,300
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,900
199
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 115
受取利息及び受取配当金 △ 17,671 △ 19,669
9,172 9,202
支払利息
受取保険金 △ 7,719 △ 13,112
雇用調整助成金 △ 20,621 －
150,889
売上債権の増減額（△は増加） △ 451,650
286,745
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 181,362
44,652 216,459
仕入債務の増減額（△は減少）
91,850 17,457
その他
187,454 566,383
小計
利息及び配当金の受取額 17,674 19,670
利息の支払額 △ 9,175 △ 9,134
法人税等の支払額 △ 24,651 △ 80,585
20,621
－
雇用調整助成金の受取額
191,923 496,333
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40,485 △ 41,151
39,835 40,484
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5,580 △ 16,229
9,296 11,774
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 157,475 △ 61,174
無形固定資産の取得による支出 △ 4,207 △ 4,000
保険積立金の積立による支出 △ 18,216 △ 15,752
19,856 28,184
保険積立金の払戻による収入
11,026
補助金収入 －
5,824
△ 6,294
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 152,244 △ 52,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 128,032 △ 149,968
50,000
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 242 －
△ 28,808 △ 38,381
配当金の支払額
42,917
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,349
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
82,596 355,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
753,844 836,441
現金及び現金同等物の期首残高
※ 836,441 ※ 1,192,385
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価方
法は次のとおりであります。
商品及び製品 移動平均法（但し、物流機器類の一部は個別法）
仕掛品 移動平均法
原材料及び貯蔵品 同上
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
機械及び装置 ９年～10年
その他 ２年～40年
無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
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７．重要な収益及び費用の計上基準
当社の生活関連用品については、主にアウトドア用品類、工事・農業用機器類の販売並びにショベル類の製造お
よび販売を行っており、物流機器類の一部については、搬送用具等の販売を行っております。
当該販売については、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で収益を認識しておりま
す。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。
当社の搬入据付工事を伴う物流機器類については、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い工事であることから検収時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しており
ます。
なお、取引の対価は履行義務を充足した後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
８．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合
は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債務等
ヘッジ方針
外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引実
績を勘案し、現状の取引に対応して行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング
目的）や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその
後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しており
ます。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生活関連
用品事業におけるホームセンターとのオンライン処理料等について、従来、販売費及び一般管理費で処理して
おりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加
減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「未払費用」に含まれていた顧客への返金が見込まれる金額は「返金負債」に表示することといたしまし
た。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
なお、この変更による財務諸表へ及ぼす影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は
なく、１株当たり情報に与える影響もありません。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・ 「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります 。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,814千円は、
「固定資産処分損」470千円、「その他」2,344千円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 157,526千円 166,350千円
土地 3,335 3,335
投資有価証券 123,461 96,150
計 284,323 265,836
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 421,643千円 457,222千円
社債（銀行保証付無担保社債）
300,000 350,000
（１年内償還予定のものを含む）
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） 247,572 173,756
計 969,215 980,978
※２ 過年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置 41,026千円であ
ります。
３ 受取手形等割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 254,078 千円 237,782 千円
49,544 100,935
電子記録債権割引高
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃諸掛 319,807 千円 328,890 千円
210,082 223,226
業務委託費
565,959 620,441
従業員給与手当
200
貸倒引当金繰入額 △ 100
47,746 57,552
賞与引当金繰入額
32,303 21,184
退職給付費用
28,122 26,093
減価償却費
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社において工場の操業時間の短縮を実施いたしました。このため、その期間中に工場において発生した
固定費（人件費・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 （株） 1,037,080 ― ― 1,037,080
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 （株） 76,252 136 ― 76,388
（注）自己株式の増加136株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 28,824 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 38,427 利益剰余金 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 （株） 1,037,080 ― ― 1,037,080
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 （株） 76,388 ― ― 76,388
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 38,427 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 48,034 利益剰余金 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 927,955千円 1,284,566千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △91,514 △92,180
現金及び現金同等物 836,441 1,192,385
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行からの借入等により調達しております。一時的な余資は安
全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒さ
れております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資と運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一
部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性
評価の方法等については、前述の重要な会計方針「８．重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、
販売規程の与信管理に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先の状況をモニタリングし、財務状態
の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約
を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内諸規程に従い行っており、状況につきましては定期的
に経理担当役員等に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち52.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券（※２） 1,079,864 1,079,864 －
資産計 1,079,864 1,079,864 －
社債 300,000 300,763 763
長期借入金（※３） 273,724 273,463 △260
負債計 573,724 574,227 503
デリバティブ取引（※４） 27,422 27,422 －
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借
入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」の「その他有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
関係会社株式 50,876
（※３）長期借入金は、１年内返済予定のものを含んでおります。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券（※２） 982,867 982,867 －
資産計 982,867 982,867 －
社債（※３） 350,000 350,418 418
長期借入金（※４） 173,756 173,537 △218
負債計 523,756 523,956 200
デリバティブ取引（※５） 25,287 25,287 －
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借
入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
関係会社株式 50,876
（※３）社債は、１年内償還予定のものを含んでおります。
（※４）長期借入金は、１年内返済予定のものを含んでおります。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － 200,000 100,000 － － －
長期借入金 136,088 97,256 40,380 － － －
合計 136,088 297,256 140,380 － － －
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 216,500 116,500 17,000 － － －
長期借入金 113,880 57,068 2,808 － － －
合計 330,380 173,568 19,808 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 898,561 － － 898,561
デリバティブ取引 － 25,287 － 25,287
資産計 898,561 25,287 － 923,849
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は 84,306千円であります。
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 350,418 － 350,418
長期借入金 － 173,537 － 173,537
負債計 － 523,956 － 523,956
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．関係会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
関係会社株式 50,876
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
関係会社株式 50,876
２．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
979,222 312,609 666,613
(2) 債券
－ － －
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3) その他
44,884 22,309 22,575
小計 1,024,107 334,919 689,188
(1) 株式
10,239 16,336 △6,097
(2) 債券
－ － －
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3) その他
45,518 46,749 △1,231
小計 55,757 63,086 △7,329
合計 1,079,864 398,005 681,858
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
888,610 318,309 570,300
(2) 債券
－ － －
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3) その他
35,652 14,851 20,801
小計 924,262 333,160 591,102
(1) 株式
9,951 16,336 △6,385
(2) 債券
－ － －
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3) その他
48,653 52,960 △4,307
小計 58,604 69,297 △10,692
合計 982,867 402,458 580,409
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
8,829 7,479 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
467 － －
合計 9,296 7,479 －
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
11,774 － △2
合計 11,774 － △2
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
繰延ヘッジ処理
131,862 27,422
米ドル 買掛金 365,150
合計 365,150 131,862 27,422
当事業年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
繰延ヘッジ処理
－ 25,287
米ドル 買掛金 122,825
合計 122,825 － 25,287
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けており、給付額の一部につきましては、確定給付企業年金制
度からの給付額で充当しております。
また、当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 117,460 千円 93,800 千円
退職給付費用 40,029 27,512
退職給付の支払額 △12,428 △9,970
制度への拠出額 △51,261 △49,841
退職給付引当金の期末残高 93,800 61,500
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 411,542 千円 407,919 千円
年金資産 △317,742 △346,419
退職給付引当金 93,800 61,500
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 93,800 61,500
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 40,029 千円 当事業年度 27,512 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 17,962千円 21,726千円
退職給付引当金 28,702 18,819
貸倒引当金 509 504
投資有価証券評価損 13,612 13,612
未払社会保険料 2,717 6,392
未払事業税 4,000 6,487
一括償却資産繰入限度超過額 1,956 1,380
9,770 9,848
その他
繰延税金資産小計
79,230 78,771
△13,612 △13,612
評価性引当額
繰延税金資産合計
65,618 65,158
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金 △18,319 △17,386
その他有価証券評価差額金 △199,303 △164,953
△8,391 △7,738
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 △226,014 △190,078
繰延税金資産（負債△）の純額 △160,395 △124,919
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.8
住民税均等割 3.5 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.3
法人税特別控除額 － △0.9
△0.2 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 34.4 32.8
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
生活関連用品 物流機器 計
ショベル類 1,120,563 － 1,120,563
園芸用品等 1,981,575 － 1,981,575
工事・農業用機器類 1,224,183 － 1,224,183
除雪関連用品 517,510 － 517,510
その他 790,822 － 790,822
電動移動棚、回転ラック等 － 2,920,621 2,920,621
計
5,634,657 2,920,621 8,555,278
２．収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「７．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の２つを報告セグメント
としております。
「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っておりま
す。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、搬送用具等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
生活関連用品 物流機器 合計
5,317,618 2,969,175 8,286,794 8,286,794
売上高 －
148,619 242,476 391,096 182,910
セグメント利益 △ 208,185
その他の項目
55,221 7,542 62,763 3,417 66,181
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検
討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦して
おります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
生活関連用品 物流機器 合計
5,634,657 2,920,621 8,555,278 8,555,278
売上高 －
265,000 250,957 515,958 295,842
セグメント利益 △ 220,115
その他の項目
78,603 6,634 85,238 2,746 87,984
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検
討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦して
おります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
三菱ロジスネクスト株式会社 1,907,627 物流機器
ＤＣＭ株式会社 1,010,773 生活関連用品
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
三菱ロジスネクスト株式会社 1,726,626 物流機器
ＤＣＭ株式会社 1,008,007 生活関連用品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,345円19銭 １株当たり純資産額 3,456円69銭
１株当たり当期純利益 145円35銭 １株当たり当期純利益 222円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 3,213,700 3,320,813
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,213,700 3,320,813
普通株式の発行済株式数（千株） 1,037 1,037
普通株式の自己株式数（千株） 76 76
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
960 960
末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益（千円） 139,642 214,121
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 139,642 214,121
普通株式の期中平均株式数（千株） 960 960
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
1,138,657 20,448 － 1,159,105 984,065 12,321 175,040
構築物
135,555 310 － 135,865 131,830 587 4,034
機械及び装置 1,085,594 26,405 35,660 1,076,340 887,168 50,613 189,172
車輌運搬具 36,670 － － 36,670 35,939 2,377 730
工具、器具及び備品 490,008 18,917 － 508,925 493,968 18,513 14,956
土地 10,805 － － 10,805 － － 10,805
建設仮勘定 － 2,858 － 2,858 － － 2,858
有形固定資産計 2,897,291 68,938 35,660 2,930,570 2,532,972 84,414 397,597
無形固定資産
ソフトウエア 149,757 2,950 － 152,707 144,690 3,570 8,017
電話加入権 4,909 － － 4,909 － － 4,909
無形固定資産計
154,667 2,950 － 157,617 144,690 3,570 12,927
長期前払費用 14,792 1,449 7,143 9,098 － ー 9,098
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
100,000
第１回無担保社債 2017年 2022年
100,000 0.35 無担保社債
（銀行保証付） 10月25日 10月25日
(100,000)
100,000
第２回無担保社債 2018年 2023年
100,000 0.37 無担保社債
（銀行保証付） ３月28日 ３月28日
(100,000)
第３回無担保社債 2019年 2024年
100,000 100,000 0.19 無担保社債
（銀行保証付） ３月25日 ３月25日
50,000
第４回無担保社債 2022年 2025年
－ 0.20 無担保社債
（銀行保証付） ２月28日 ２月19日
(16,500)
350,000
合計 － 300,000 － － －
(216,500)
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
216,500 116,500 17,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 530,000 530,000 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 136,088 113,880 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金
137,636 59,876 0.4 2023年４月～2024年５月
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 803,724 703,756 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 57,068 2,808 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,565 1,000 － 1,115 1,450
賞与引当金 58,700 71,000 58,700 － 71,000
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）については、債権の回収による取崩額 15千円および洗替による戻入額
1,100千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,181
預金
当座預金 1,008,321
普通預金 35,893
外貨預金 9,989
定期預金 200,180
積立預金 27,000
小計 1,281,384
合計 1,284,566
ロ．受取手形
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ナフコ 42,751
株式会社長谷川熊吉商店 6,914
加根久株式会社 6,587
柏木工機株式会社 6,088
株式会社ナニワ 4,466
その他 55,974
合計 122,784
(b）期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年４月 12,221
５月 12,053
６月 81,652
７月 12,676
８月 4,179
９月以降 －
合計 122,784
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ハ．電子記録債権
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三菱ロジスネクスト株式会社 794,837
ＤＣＭ株式会社 140,216
株式会社コメリ 83,931
株式会社福井 48,000
宮城鋼具株式会社 31,260
その他 153,870
合計 1,252,116
(b）期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年４月 76,584
５月 505,075
６月 473,459
７月 195,664
８月 1,332
９月以降 －
合計 1,252,116
ニ．売掛金
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三菱ロジスネクスト株式会社 274,720
コーナン商事株式会社 98,346
ＤＣＭ株式会社 84,990
株式会社ナフコ 72,329
株式会社福井 43,543
その他 495,239
合計 1,069,169
(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率 （％） 滞留期間 （日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
1,234,801 9,410,806 9,576,438 1,069,169 90.0 44.7
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ホ．商品及び製品
科目 金額（千円）
商品
アウトドア用品類 349,527
工事・農業用機器類 435,904
物流機器類 173,255
小計 958,687
製品
ショベル 205,225
スコップ 13,262
その他 13,890
小計 232,378
合計 1,191,066
ヘ．仕掛品
科目 金額（千円）
主材料 43,503
補助材料 3,083
その他 29,197
合計 75,784
ト．原材料及び貯蔵品
科目 金額（千円）
原材料
鋼材 38,898
原木 18,411
木柄 38,980
小計 96,290
貯蔵品
塗料 579
鋲・座金 2,200
レッテル 2,407
荷造材料 2,510
その他 1,269
小計 8,966
合計 105,257
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② 固定資産
イ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 898,561
投資信託 84,306
合計 982,867
③ 流動負債
イ．支払手形
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
関包スチール株式会社 358,675
吉田刃物株式会社 100,268
アイリスオーヤマ株式会社 77,085
石田工業株式会社 71,117
株式会社西沢 70,522
その他 540,739
合計 1,218,406
(b）期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年４月 300,422
５月 363,453
６月 318,520
７月 236,010
８月以降 －
合計 1,218,406
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
関包スチール株式会社 90,970
吉田刃物株式会社 40,184
株式会社上杉輸送機製作所 39,983
石田工業株式会社 34,551
株式会社カクイチ 32,159
その他 394,521
合計 632,370
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,218,552 4,243,023 6,389,570 8,555,278
税引前四半期（当期）純利
114,356 193,510 348,004 318,648
益（千円）
四半期（当期）純利益（千
78,687 133,197 239,488 214,121
円）
１株当たり四半期（当期）
81.91 138.65 249.29 222.88
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は四半期純損失（△） 81.91 56.74 110.64 △26.40
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、大阪市内において発行する産経新聞に掲載いた
公告掲載方法
します。
インターネットホームページ
( https://www.asaka-ind.co.jp )
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
（単元未満株式についての権利の制限）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第117期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第118期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日近畿財務局長に提出
第118期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日近畿財務局長に提出
第118期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
浅香工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 敬久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 武浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる浅香工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浅香工業
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
浅香工業株式会社の当事業年度の損益計算書における売 当監査法人は、浅香工業株式会社の売上高の期間帰属が
上高は8,555,278千円であり、その内訳は、 注記事項 適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を
「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分 実施した。
解した情報」 に記載のとおり、生活関連用品セグメントが
5,634,657千円、物流機器セグメントが2,920,621千円であ
（１）内部統制の評価
る。
売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状
況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦
注記事項「（重要な会計方針）７．重要な収益及び費用 点を当てた。
の計上基準」 に記載のとおり、生活関連用品と物流機器類 ・売上の認識時点と出荷証憑又は顧客からの完了確認書等
の一部については、主として顧客が商品又は製品に対する の日付を照合する仕組みやその実効性の有無
支配を獲得する引渡時点で売上を認識している。ただし、
国内売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配
（２）適切な期間に売上計上されているか否かの検討
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であること
売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討す
から出荷時点で売上を認識している。搬入据付工事を伴う
るため、期末日前後の売上取引及び期末日の売掛金残高に
物流機器類については、主に契約における取引開始日から
ついて、以下を含む監査手続を実施した。
完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
・支店又は部門別の売上予算の達成状況等から、リスクが
ごく短いことから顧客の検収時点で売上を認識している。
高いと判断される支店等を選定し、当該支店等の期末付近
の売上から抽出した取引について、出荷証憑又は顧客から
生活関連用品セグメントは、春夏の天候や冬の降雪等に の完了確認書等に記載されている日付と売上計上日付とを
よって、物流機器セグメントは、物流関連の設備投資の動 照合した。
向等によって、需要が大きく左右されるリスクがある。こ ・期末日後の返品取引を通査し、重要な返品取引の有無を
のような環境下で、会社は外部投資家へ公表されている業 確認した。
績予想や内部予算達成のプレッシャーを感じる可能性があ ・当事業年度末日付で、売掛金残高が過年度と比較し大き
り、意図的に前倒しで売上が計上される潜在的なリスクが く増加した相手先や新規に販売を開始した取引先から売掛
存在する。 金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照
合した。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の
検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、浅香工業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、浅香工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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