ニッコー株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ニッコー株式会社(E01135)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【会社名】 ニッコー株式会社
【英訳名】 ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 明子
【本店の所在の場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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ニッコー株式会社(E01135)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月24日開催の第97回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出
するものです。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
以下のとおり、定款の一部を変更する。
（下線は変更部分）
現 行 定 款 変 更 案
第15条（ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみ (削除)
なし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載また
は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるとこ
ろに 従いインターネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができ
る。
（新設） 第15条 （電子提供措置等）
１.当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について、電子提供措置をとるも
のとする。
２.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で
定めるものの全部または一部について、議決権の基準
日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面
に 記載しないことができる。
（新設） （附則）
１.現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の削除および変更案第15条（電
子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法
律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規
定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）
から効力を生ずるものとする。
２.前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日
を株主総会の日とする株主総会については、現行定款
第15条はなお効力を有する。
３.本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項
の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅
い日後にこれを削除する。
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第２号議案 取締役10名選任の件
取締役として、三谷充、三谷明子、三谷直輝、森浩一、長谷勲、池田聡、布川一哉、岩田隆次、原丈人、武山政
直の10氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果および
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(％)
第１号議案
187,135 445 ― (注)１ 可決 98.68
定款一部変更の件
第２号議案
取締役10名選任の件
三谷 充
187,087 755 ― 可決 98.52
三谷 明子
187,137 705 ― 可決 98.55
三谷 直輝
187,117 725 ― 可決 98.54
森 浩一
187,177 665 ― 可決 98.57
(注)２
長谷 勲 187,187 655 ― 可決 98.58
池田 聡 187,297 545 ― 可決 98.63
布川 一哉 187,177 665 ― 可決 98.57
岩田 隆次
186,897 945 ― 可決 98.42
原 丈人
186,957 885 ― 可決 98.45
武山 政直
187,097 745 ― 可決 98.53
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成です。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成です。
３．賛成の割合は、本総会前日までの事前行使分の議決権数および本総会当日出席の株主全員の議決権数の合計
に対する賛成数の割合です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄
権の確認ができていない議決権数は加算していません。
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