第一三共株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
第一三共株式会社(E00984)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【会社名】 第一三共株式会社
【英訳名】 DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
【電話番号】 ０３－６２２５－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 児玉 智裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
【電話番号】 ０３－６２２５－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 児玉 智裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一三共株式会社(E00984)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月27日開催の当社第17回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金13円50銭
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変
更を行う。
第３号議案 取締役９名選任の件
取締役として、眞鍋 淳、平島 昭司、大槻 昌彦、奥澤 宏幸、宇治 則孝、釡 和明、野原 佐和子、
福岡 隆及び小松 康宏を選任する。
第４号議案 監査役２名選任の件
監査役として、今津 幸子及び松本 光弘を選任する。
第５号議案 取締役等に対する中計業績連動株式報酬等の内容の一部改定の件
社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象とした中期経営計画の業績達成に連動する信託型株式報
酬制度の一部を改定し、正当な理由により信託を通じて当社株式等の交付等ができない場合、当社が
拠出する金員の上限の範囲内で、合理的に算定される額の金銭を給付する。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件 （賛成の割合）
（注）４
第１号議案 16,585,648 10,932 751 （注）１ 可決（99.85％）
第２号議案 16,591,285 5,291 751 （注）２ 可決（99.89％）
第３号議案 （注）３
眞鍋 淳 16,144,044 452,320 751 可決（97.19％）
平島 昭司 16,486,158 109,723 1,245 可決（99.25％）
大槻 昌彦 16,491,832 104,049 1,245 可決（99.29％）
奥澤 宏幸 16,488,305 107,575 1,245 可決（99.27％）
宇治 則孝 16,491,239 105,136 751 可決（99.28％）
釡 和明 16,504,703 91,672 751 可決（99.37％）
野原 佐和子 16,527,826 37,561 31,739 可決（99.50％）
福岡 隆 16,489,860 106,021 1,245 可決（99.28％）
小松 康宏 16,564,004 32,371 751 可決（99.72％）
第４号議案 （注）３
今津 幸子 16,588,187 8,138 751 可決（99.87％）
松本 光弘 16,587,561 8,764 751 可決（99.86％）
第５号議案 16,534,182 62,416 751 （注）１ 可決（99.54％）
（注）１．出席した株主（事前行使分を含みます。）の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、かつ出席した株主（事
前行使分を含みます。）の議決権の三分の二以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、かつ出席した株主（事
前行使分を含みます。）の議決権の過半数の賛成であります。
４．賛成の意思の表示に係る議決権数の割合は、本株主総会に出席した株主の議決権の数（事前行使分を含みま
す。）に対する、事前行使分及び当日出席株主のうち各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の割合で
あります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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