日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 有価証券報告書 第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(E05120)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第57期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
【英訳名】 Nippon Computer Dynamics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 條 治
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 16,237,069 17,007,661 18,390,008 17,563,151 20,550,430
経常利益 (千円) 807,511 1,089,342 953,555 388,854 956,916
親会社株主に帰属する
(千円) 526,635 615,135 648,183 145,620 458,338
当期純利益
包括利益 (千円) 631,751 483,275 571,281 264,338 412,739
純資産額 (千円) 3,089,195 3,453,350 3,913,452 4,165,053 4,468,472
総資産額 (千円) 11,070,818 11,048,601 11,617,735 10,816,229 11,890,992
１株当たり純資産額 (円) 387.80 433.34 490.66 512.95 549.14
１株当たり当期純利益 (円) 66.31 77.45 81.62 18.11 56.78
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.8 31.1 33.5 38.3 37.3
自己資本利益率 (％) 18.7 18.9 17.7 3.6 10.7
株価収益率 (倍) 19.8 12.8 7.7 37.2 12.2
営業活動による
(千円) 791,806 416,235 376,123 218,457 1,918,351
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 554,084 △ 219,612 △ 164,319 142,725 △ 48,264
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 271,636 △ 312,763 △ 370,624 △ 61,214 △ 779,825
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,700,542 2,579,896 2,420,599 2,721,112 3,814,735
の期末残高
従業員数〔ほか、
898 905 923 981 993
(名)
〔 527 〕 〔 596 〕 〔 683 〕 〔 682 〕 〔 804 〕
平均臨時雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用してお
り、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 13,929,253 14,717,462 15,748,272 14,690,713 16,951,653
経常利益 (千円) 694,866 976,776 778,972 133,689 664,847
当期純利益又は
(千円) 456,653 523,381 500,171 △ 25,309 281,076
当期純損失(△)
資本金 (千円) 438,750 438,750 438,750 438,750 438,750
発行済株式総数 (千株) 8,800 8,800 8,800 8,800 8,800
純資産額 (千円) 2,645,237 3,046,991 3,392,803 3,367,987 3,540,143
総資産額 (千円) 10,154,115 9,931,982 10,350,647 9,344,017 9,890,749
１株当たり純資産額 (円) 333.09 383.68 427.23 417.29 438.62
１株当たり配当額 14.00 14.00 14.00 14.00 14.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
１株当たり当期純利益
(円) 57.50 65.90 62.98 △ 3.14 34.82
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.1 30.7 32.8 36.0 35.8
自己資本利益率 (％) 18.5 18.4 15.5 ― 8.1
株価収益率 (倍) 22.9 15.0 10.0 ― 19.8
配当性向 (％) 24.3 21.2 22.2 ― 40.2
従業員数〔ほか、 577 579 593 629 639
(名)
平均臨時雇用人員〕
〔 443 〕 〔 491 〕 〔 564 〕 〔 530 〕 〔 616 〕
株主総利回り (％) 246.8 188.7 124.5 135.4 141.2
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,731 1,685 1,011 768 749
最低株価 (円) 495 866 530 516 602
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第53期、第54期、第55期及び第57は、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、第56期は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用してお
り、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1967年３月 東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始
1971年４月 東京都港区南青山に本社移転
1979年４月 福岡市博多区に福岡営業所 （現福岡オフィス） を開設
1990年２月 通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる
1994年８月 東京都品川区小山に本社移転
1995年10月 サポート＆サービス事業を開始
1997年10月 パーキングシステム事業を開始
1999年４月 東京都品川区西五反田に本社移転
2000年９月 株式を日本証券業協会に店頭登録
2000年11月 全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)を設立（現連結子
会社）
2001年５月 国際標準品質管理規格「ＩＳＯ９００１」認証取得
2004年３月 中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本ＮＣＤ天津代表処」を開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」
（ＮＣＤ Ｃｈｉｎａ）を設立（現連結子会社）
2005年７月 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証をＩＴサービス
事業部にて取得
2006年６月 プライバシーマークの認証取得
2007年７月 情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１適合性評価制度の認証
を取得
2007年12月 ㈱ゼクシスを子会社化（現連結子会社）
2008年４月 ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ ２００１－１適合性評価制度の認証を
取得（対象部署：ＩＴサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター（Ｍ
ＳＣ））
2008年８月 ㈱ゼクシスを株式交換により完全子会社化
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に株式を上場
2011年５月 長崎県長崎市に長崎営業所 （現長崎オフィス） を開設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場
2015年11月 東京都江東区に江東サービスセンターを開設
2017年２月 全額出資による子会社East Ambition㈱を設立
2018年３月 ＮＣＤプロス㈱を設立（現連結子会社）
2019年４月 矢野産業㈱（現ＮＣＤエスト㈱）を株式取得により完全子会社化（現連結子会社）
2019年10月 東京都江東区にお台場オフィスを開設
2020年４月 長崎県五島市内に五島オフィスを開設
2021年６月 East Ambition㈱の全株式を譲渡
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市
場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパー
キングシステム事業を主として行っております。
当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント 事業内容
システム開発事業
： コンサルティング
システム開発
当社
システムインテグレーションサービス
ＮＣＤテクノロジー㈱
パッケージソリューションサービス
㈱ゼクシス
システム維持
： アプリケーションシステムの保守及び運用
天津恩馳徳信息系統開発有限公司
サポート＆サービス事業
当社
テクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、
ＮＣＤテクノロジー㈱
アウトソーシングサービス、システム等管理運営
㈱ゼクシス
パーキングシステム事業
当社
自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコ
ＮＣＤプロス㈱ ンサルティング、関連商品の販売
ＮＣＤエスト㈱
その他
当社
ＮＣＤテクノロジー㈱
その他のサービス
㈱ゼクシス
ＮＣＤプロス㈱
ＮＣＤエスト㈱
（注）矢野産業㈱は、2021年９月１日付でＮＣＤエスト㈱へ商号変更しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金又
名称 住所 所有割合 関係内容
は出資金
の内容
（％）
当社からソフト
ウェア開発・シス
システム開発事業
テム保守運用業務
（連結子会社）
東京都品川区 40百万円 100.0
サポート＆サービス事業
を受託していま
ＮＣＤテクノロジー㈱
その他
す。
役員の兼任 ３名
当社からシステム
システム開発事業
（連結子会社）
保守運用業務を受
㈱ゼクシス 大阪市中央区 96百万円 サポート＆サービス事業 100.0
託しています。
(注)２
その他
役員の兼任 ２名
当社からソフト
（連結子会社）
ウェア開発業務を
天津恩馳徳信息系統開発
中国天津市 600千USドル システム開発事業 100.0
受託しています。
有限公司
(注)２ 役員の兼任 ３名
当社から駐輪場管
理業務を受託して
（連結子会社） パーキングシステム事業
東京都目黒区 30百万円 67.0
います。
ＮＣＤプロス㈱ その他
役員の兼任 １名
当社と駐輪場機器
の取引がありま
（連結子会社） パーキングシステム事業
福岡市博多区 10百万円 100.0
す。
ＮＣＤエスト㈱ その他
役員の兼任 １名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
443
システム開発事業
〔 32 〕
389
サポート＆サービス事業
〔 71 〕
98
パーキングシステム事業
〔 687 〕
1
その他
〔 1 〕
62
全社（共通）
〔 13 〕
993
合計
〔 804 〕
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員
数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
639
38.9 12.3 5,788
〔 616 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
308
システム開発事業
〔 24 〕
207
サポート＆サービス事業
〔 61 〕
82
パーキングシステム事業
〔 526 〕
―
その他
〔 ―〕
42
全社（共通）
〔 5 〕
639
合計
〔 616 〕
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業
績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての当連結会計年度末現在における
仮定及び予想、並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因に
より変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。
（１）経営方針
社会環境が大きく変化するなかで、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、
企業価値を向上させ持続的に成長していくため、企業理念体系を再定義し、最上位概念として社会における存在意
義を示すパーパスを新たに制定するとともに、経営理念を改定しております。
＜パーパス＞
社員、お客様や社会のすべての人に寄り添い、多様性を尊重するという創業以来の企業文化を大切に、ユニーク
な技術とサービス、ダイナミックな発想により、社会課題を解決していくことで、誰もが活き活きとわくわく胸躍
るような明るい社会を実現させることが、当社グループの存在意義であるとの認識のもと、以下のとおり「人の鼓
動、もっと社会へ。」をパーパスとして制定しております。
＜経営理念＞
ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。
当社グループは、パーパスの実現に向け、サステナビリティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、ＤＸ推進や人的
資本経営への取り組みなどを積極的に行い、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
（２）経営戦略、目標とする経営指標
＜経営環境＞
国内における少子高齢化、急速な技術革新の進展や人々の価値観の多様化など、社会構造変化のスピードは、ま
すます加速しております。また、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）拡大の影響が懸
念されますが、ワクチンの普及等による規制緩和が進み、緩やかな回復基調で推移するものと予測しております。
しかしながら、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰など、先行き不透明な状況は続くと見込まれます。
このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、労働環境の変化や中長期の成長を
見据え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組む企業の増加傾向が見られます。ま
た、2022年１月施行の改正電子帳簿保存法によりペーパーレス化が推進されるなど、今後もＤＸ需要は高まってい
くことが予想されます。
自転車駐輪場業界におきましては、駐輪場利用状況については、感染症の影響は受けつつも、復調傾向が見られ
ます。また、機器販売については、感染症対策を取り入れた都市再開発計画なども各地で進行しており、需要は緩
やかな回復基調で推移するものと見込んでおりますが、半導体を含む資材不足による駐輪場関連機器の材料費高騰
などが懸念されます。
＜中期経営計画＞
当社グループは、2021年３月期から2023年３月期の３事業年度を対象期間とする中期経営計画「Vision2023」
（以下、「本中計」という）を策定し、スローガンを「Change & Challenge for Smile」としております。
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当社は、経営理念「ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。」のもと、1967年の創業以来、
常にお客様の満足を第一に考え、最適なシステムときめ細かなサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）及びパーキングシステム事業におい
て、長期取引を背景とした、保守・運用などのストック業務に強みをもっております。この強みを活かしつつお客
様や社会の課題を解決していくためには、ストック業務を通じて得た豊富な経験とノウハウを企画・開発領域にス
ムーズかつ効果的に連携していくことが極めて重要であると認識し、基本方針を「ストックとフローの連携強化に
よる更なる付加価値の向上」としております。
事業ドメインに関しましては、ＩＴ関連事業とパーキングシステム事業との連携強化などにより新たな事業機会
を創出しつつ、一層の拡大を図ります。また、これらの戦略を支える体制として、企画管理機能の強化やグループ
会社間の機能分担の見直しなどによるグループフォーメーションの最適化を推進しております。
また、人的資本経営への取り組みにおいては、「NCDグループの求める人材像」や「人事ポリシー」を整理のうえ
当社グループ統一の新たな人事制度を導入し、人材育成やキャリア開発、組織開発の再整備に注力しております。
また、コンプライアンス・リスク管理の高度化やガバナンス態勢の強化などに関連する各種施策を継続的に展開し
ております。
＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標＞
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、本中計の最終事業年度である2023年
３月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ＲＯＥであります。当該指標を採用した理由は、投資家
が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や
企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
なお、当社は、2022年５月に以下のとおり当該指標を見直しました。
見直しの理由
パーキングシステム事業におきましては、感染症の影響長期化により、本中計策定時に想定していた水準ほど
の、機器販売の需要や新規案件の獲得は見込めないと判断しております。また、全社的な取り組みとして人的資本
やDX推進に伴う戦略的投資を拡大していることもあり、営業利益、営業利益率、ROEについては当初計画を下回るも
のと想定しております。
一方、ＩＴ関連事業におきましては、既存顧客の新領域の案件獲得等が引き続き伸長することが見込まれること
から、売上高は当初計画を上回るものと想定しております。
（2023年３月期 通期連結業績見込み）
（当初計画） （修正計画）
連結売上高 20,000百万円 21,000百万円
連結営業利益 1,200百万円 1,000百万円
連結営業利益率 6.0％ 4.8％
連結ＲＯＥ 15％以上 12％以上
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＜サステナビリティ経営の推進＞
当社グループは、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すため、サステナビリティ基本方針のもと、当
社社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、グループ横断的に推進活動を実施しております。ま
た、中長期的な視点で優先的に取り組むべき課題を環境・社会・経済の観点を含めて検討し、以下のとおりマテリ
アリティ（重点課題）を特定しております。マテリアリティは、当社のパーパスや経営理念を踏まえたものであ
り、当社グループの経営戦略の策定などにおいて重要な要素と位置付けていきます。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ＩＴ関連事業におきましては、ＤＸ需要の高まりを背景に、引き続き基幹システムの改修案件等の堅調な受注を
見込んでおり、今後もＩＴ人材採用活動の強化を行い、グループ子会社やビジネスパートナーの活用を一層推進す
るとともに、高付加価値業務にシフトすることで、収益力とサービス品質の向上を図り、既存の大手顧客及び保険
会社を中心とした取引基盤の拡大に取り組んでまいります。システム開発事業においては、アプリケーション開発
基盤を整備し、提案内容を高度化することで既存顧客の深耕、新規顧客の獲得を図ります。サポート＆サービス事
業においては、業務ごとにサービスメニューを設定し、お客様の選択肢を増やすことで、ＩＴ資産の保守運用の最
適化を支援してまいります。また、高度なセキュリティ環境を備えたＢＣＰ（事業継続計画）拠点を活用し、24時
間365日対応の監視業務、システムオペレーション等、お客様のＩＴインフラ全てを包括してサポートすることで、
顧客満足度の高い保守・運用アウトソーシングサービスを実施してまいります。なお、当社は、今後も多様な顧客
ニーズに対応し、顧客のビジネス変革の支援などを通じた当社グループの持続的成長を目指すため、2022年４月に
ＤＸ推進部を新設しております。
一方、パーキングシステム事業におきましては、外部環境の変化や需要変動に柔軟に対応できる収益基盤を確立
すべく、事業の構造改革を推進しております。具体的には、キャッシュレス決済の拡大、周辺業務の更なる内製
化、自転車・バイク搬送コンベア等の高付加価値サービス提供などを行ってまいります。また、月極駐輪場管理シ
ステム「ECOPOOL」は、コスト削減効果と利便性の高さが評価され、近年着実に導入実績を伸ばしており、引き続き
既存の有人管理駐輪場からの転換を推進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する重要方針の決定や
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リスク管理体制の整備等のほか、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定、評価、対策等に
ついて審議を行い、取締役会に報告しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
（特に重要なリスク）
(1) 経済状況
国内外の経済が停滞した場合、企業のＩＴ投資抑制も想定されることから、当社ＩＴ関連事業の業績及び財政状
態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューア
ル等が抑制された場合、当社パーキングシステム事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
感染症の影響長期化により、2023年３月期につきましては、パーキングシステム事業における機器販売の需要や
新規案件の獲得が、中期経営計画「Vision2023」策定時に想定した水準に達しないものと見込んでおります。ま
た、新たな変異株の出現やワクチン接種の効果の減衰などにより新型コロナウイルス感染が再拡大した場合や、ウ
クライナ情勢に伴う資源価格の高騰、半導体を含む資材不足による駐輪場関連機器の材料費の増大なども、パーキ
ングシステム事業に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態を更に悪化させる可能性があります。
当社グループでは、パーキングシステム事業の構造改革を迅速に推進し、外部環境の変化や需要変動に柔軟に対
応できる収益基盤を確立し、影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
(2) 自然災害等
地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や、テロや感染症等に見舞われ、当社グループの従業員、
事務所、駐輪場設備、システム・インフラ等に甚大な被害が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、大規模災害が発生した際、人命第一とし、従業員及びその家族の安否確認、安全確保を最優
先することを基本方針としており、安否確認システムを導入しております。また、こうした不測の事態発生に備
え、ＢＣＰ（事業継続計画）策定等による体制強化及び定期的な訓練に努めております。
また、新型コロナウイルス感染防止及び従業員とその家族の健康、安全を確保するため、感染状況等に応じ国内
外出張や会議等の制限、従業員の体調管理・確認の一層の徹底ほか、テレワークや時差出勤の積極推進などの様々
な対応を図っております。さらに、ＩＴ関連事業におきましては、ＢＣＰ拠点である長崎オフィスへのマネージド
サービス業務（24時間365日対応の障害監視・復旧、アプリケーションの維持・メンテナンス業務等）分散などによ
り事業継続に努めます。
(3) 人材の確保・育成
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、専門性及び付加価値の高い優秀な人材の確保や育成が極めて
重要な課題となっております。しかしながら、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、人材の流出が抑制
できない場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様な人材が活躍できる環境づくりをはじめとしたダイバーシティ推進や働き方改革推進に
注力してまいりましたが、2020年４月に当社管理本部内に人財開発室を新設し、人材育成やキャリア開発、組織開
発等への取組みを更に強化しております。また、優秀な人材の確保につきましては、地方拠点（九州地区）での採
用やアジア人材（特に韓国）の採用を行っております。更に当社パーキングシステム事業の駐輪場管理業務におい
ては、多くのシルバー人材を雇用しており、高齢化社会への対応も進めております。
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(4) 不採算プロジェクトの発生
当社グループのシステム開発事業等においては、プロジェクトの各フェーズ単位での見積精度の向上やプロジェ
クトマネジメントの強化等により、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。しかしながら、当社グルー
プの責任による納期遅延などが発生した場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、各事業部によるプロジェクトマネジメントの強化等に加え、一定額以上のプロジェクトにつ
いては、当社常勤役員を委員とする受注委員会を開催し、顧客に対する提案前の審議及び受注後の状況フォローを
行うことで、適切なプロジェクト受注活動及び監視体制を整備しております。
(5) システム納入後の瑕疵
システムの納入は、十分な顧客検証を経て検収に至りますが、実稼働段階において想定し得ない不具合が発生す
る場合があります。当不具合が、当社グループの責に帰すべき事由に起因するものであれば、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
それらの発生を未然に防ぐため、当社グループでは、ISO9001認証を受けているQMシステム(Quality Management
System)を構築し、常に品質の向上に努めております。更にシステムの不具合や欠陥を人的に検知できない事態を想
定し、第三者検証ツールの導入も進めております。
(6) 減損
当社グループは、設備等の有形固定資産及び、 ソフトウェア 等の無形固定資産を有しております。当該資産のう
ち、市場価格の低下や稼働の低下が認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処
理することとなります。このため、当該資産の価格相場の下落や事業収支の悪化により、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて当該資産は、新規事業や既存事業拡大に伴う投資が多くを占めており、投資に際しては対象
事業についての多角的な情報収集や適切な審査により機関決定を行っておりますが、想定以上に収益計画を下回る場
合の対策についても、都度、迅速に講じるよう努めております。
(7) 情報セキュリティ
当社グループは、お客様からお預かりしている個人情報を取り扱っており、また他企業の機密情報を受け取るこ
ともありますが、これらの情報がサイバー攻撃などの違法行為、不正または過失、システム障害等により外部に流
出する可能性があります。また、当社グループの営業機密が不正または、過失により流出する危険もあり、その結
果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得
を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会の活動により、各種のセキュリティ対策を講
じること、内部不正に対する抑止力を強化することなどにより、情報漏洩リスクの回避を図っております。
（重要なリスク）
(1) 特定取引先への依存
メットライフ生命保険株式会社は、当社連結売上高の10%以上を占めるＩＴ関連事業における主要な顧客でありま
すが、仮に、取引規模が急激に縮小するような場合や取引が停止になる場合、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、同社のニーズに的確に応えるべく高品質のサービス提供を継続していくとともに、ＩＴ関連事
業において当社のサービスモデルの確立・進化等により新たな価値提案活動を展開し、顧客基盤の拡大を図ってお
ります。
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(2) 外注先
当社ＩＴ関連事業では、当社グループにおいてリソースが不足している業務に関し、その都度、既存ベンダーを
中心に外注を行っております。また、パーキングシステム事業におきましても、駐輪機器に関し当社の技術要求に
応えられる企業や、集金や警備等の周辺業務等についての許認可を有する企業等に一部外注を行っております。外
注先の選定については慎重を期しておりますが、同業他社との競合などにより優良な外注先を確保できない状況等
が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経常的なコンタクトによる外注先動向等のフォローを行うと同時に、新たな外注候補先の発
掘に努めてまいります。また、パーキングシステム事業における周辺業務については、可能な限りの内製化を進め
ております。
(3) 法規制及び法改正
当社グループでは、顧客に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣法を遵守し、労働
者派遣事業者として監督官庁への必要な届け出を行っております。また、業務委託先や外注先に対しては、下請法
の適用を受けます。当社グループの事業遂行に関連する法規制の遵守体制は整備しておりますが、今後、何らかの
理由によりこれら及びこれら以外の関連法規制が変更される、または予期せぬ新たな法規制等が導入される等の理
由による法令違反等により、社会的な信用失墜のみならず、発生した損害に対する損害賠償に対する賠償金の支払
い、法令遵守対応のためのコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、関連法規制等に関し、当社グループの役職員に対する定期的な教育活動を継続しつつ、当社
の顧問弁護士や法務関係等の各種団体・会合などを通じ、タイムリーな法改正情報等の入手と当社グループ内への
情報展開に努めております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(a) 経営成績の状況・分析
当連結会計年度のＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）においては、引き続き既存
顧客の新領域の案件獲得が伸長するとともに、サポート＆サービス事業における利益率の改善が見られたこと
により、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
一方、パーキングシステム事業におきましては、前年同期に比べ駐輪場利用状況が大きく改善したことに加
え、機器販売も第３四半期連結会計期間以降に増加したことにより、増収増益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、20,550百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益902百万円(前年
同期比272.3％増）、経常利益956百万円（前年同期比146.1％増）となりましたが、社宅及び駐輪場設備に係る
減損損失215百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は458百万円（前年同
期比214.7％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首
から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照下さい。
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セグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
生損保の既存顧客を中心に、新領域の案件獲得が堅調に推移しました。また、顧客企業の業務効率化やコス
ト削減意識の高まりを背景に、会計シェアードサービスなどの需要も引き続き旺盛で、前年同期比で増収増益と
なりました。これらの結果、売上高8,368百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益1,020百万円（前年同期比
9.9％増）となりました。
サポート＆サービス事業
前年度に受注した大手企業における情報システム部門業務のアウトソーシング案件が本格稼働し順調に進行
したことや、サービスモデルを活用した提案営業の成果が徐々に現れ、既存顧客に対するサービス領域が拡大し
たことで、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、前年同期に獲得した新規案件が安定稼働し
たことなどにより、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高6,099百万円（前年同期比
20.2％増）、営業利益620百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
パーキングシステム事業
機器販売については、感染症の影響により需要の弱含みが見られたものの、第３四半期連結会計期間以降は
大阪市を中心とした鉄道利用者向けの新規案件や、機器老朽化に伴う入替案件の成約などにより、前年の水準を
上回りました。駐輪場利用料収入については、感染症の影響は受けつつも、通勤・通学客の鉄道利用状況が順調
に改善し、増加しました。また、前年度に受注した指定管理者事業などの大型案件が寄与し、売上高は6,073百
万円（前年同期比20.0％増）となりました。利益面におきましては、増収の効果に加え、グループ子会社を活用
した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、営業利益は451百万円（前年同期は営業利益13百万円）と
なりました。
(b) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,074百万円増加し、11,890百万円となりました。増加した主
なものは、現金及び預金1,093百万円、リース資産（純額）280百万円、受取手形、売掛金及び契約資産178百万円
及び繰延税金資産163百万円であります。一方、減少した主なものは、リース債権及びリース投資資産147百万円、
土地123百万円及び投資有価証券109百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ771百万円増加し、7,422
百万円となりました。増加した主なものは、未払法人税等404百万円、賞与引当金330百万円、買掛金230百万円及
び契約負債172百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し、4,468百万円とな
り、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.3％から37.3％となっております。
(c) キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して1,093百万円増加し、3,814百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,918百万円の流入（前年同期は218百万円の
流入）となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益768百万円、賞与引当金の増減額(△は減少)330
百万円、減価償却費277百万円、仕入債務の増減額（△は減少）230百万円及び減損損失215百万円です。一方、
主な流出要因は、売上債権の増減額（△は増加）△175百万円及び法人税等の支払額105百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の流出(前年同期は142百万円の流
入)となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出429百万円及び無形固定資産の取得による支
出115百万円です。一方、主な流入要因は、有形固定資産の売却による収入348百万円です。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、779百万円の流出(前年同期は61百万円の流
出)となりました。主な流出要因は、短期借入金の純増減額(△は減少)△400百万円、リース債務の返済による支
出238百万円及び配当金の支払額111百万円です。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
システム開発事業 6,978,743 114.5
サポート＆サービス事業 5,159,055 119.8
パーキングシステム事業 5,175,653 111.7
その他 4,610 43.6
合計 17,318,062 115.1
(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。
２．金額は、製造原価で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
システム開発事業 9,176,108 141.7 2,719,913 70.9
サポート＆サービス事業 5,440,893 101.2 1,346,567 32.8
パーキングシステム事業 6,223,174 123.5 654,089 40.6
その他 7,632 40.4 4,718 42.3
合計 20,847,809 123.3 4,725,287 49.4
(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。
２．前連結会計年度までは継続的なシステムの保守運用サービス等の売上見込額を受注残高に計上しておりまし
たが、管理方法の変更により当連結会計年度から売上見込額を含めない方法に変更しております。
なお、変更により受注残高は大きく減少しておりますが、受注高と販売実績が概ね対応しているため受注高
に影響はありません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
システム開発事業 8,365,233 113.0
サポート＆サービス事業 6,099,856 120.2
パーキングシステム事業 6,073,772 120.0
その他 11,567 48.7
合計 20,550,430 117.0
(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
メットライフ生命保険株式会社 ― ― 2,759,022 13.4
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源に係る情報
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローまたは借入
等により資金調達することとしております。なお、国内外の経済が停滞した場合、ＩＴ関連事業では企業のＩＴ
投資、パーキングシステム事業では首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル等が抑制さ
れることが想定され、加えて、新型コロナウイルス感染が再拡大した場合や、ウクライナ情勢に伴う資源価格の
高騰及び半導体を含む資材不足による材料費の増大なども、今後の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要取引金融機関からの短期借入を含め、当面の資金需要に十分対応できる体制を取ってお
り、今後も営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入等を基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達
していく所存であります。
② 資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ＩＴ関連事業では顧客向けの基幹系業務システムの
構築・維持、インフラ基盤における保守・運用、パーキングシステム事業では駐輪場運営管理費、自転車関連商
品の仕入れのほか、各セグメントに共通した受注獲得のための販売費及び一般管理費等であります。
投資を目的とした資金需要は、事業拡大に伴う新規駐輪場設備取得及びソフトウエア投資によるものでありま
す。
また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は、 773,300 千円となりました。主な内訳といたしまし
ては、ＩＴ関連事業では開発生産性の向上等を目的としたシステム設備投資として 203,740 千円、パーキングシステ
ム事業では駐輪場の新規開設及び機器老朽化に伴う入替による設備投資として 527,873 千円となっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 工具、器具 土地
リース資産 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
システム開発
事業
サポート＆
本社 553
事業所設
サービス事業
37,099 10,439 ― 11,001 58,540
備
(東京都品川区)
〔557〕
パーキングシ
ステム事業
その他
276,811
社宅
― 社宅
198,689 89 ― 475,590 ―
(東京都板橋区他）
(721.74)
(注) １．本社事務所の建物は、賃借しております。賃借料は121,572千円であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数は100株で
普通株式 8,800,000 8,800,000
（事業年度末現在） あります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 8,800,000 8,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年８月１日 1,200,000 8,800,000 ― 438,750 334,925 903,593
(注) ㈱ゼクシスの株式交換完全子会社に伴うものであります。
株式交換比率 １：16.675、発行株式1,200千株、発行価額296.84円、資本準備金増加額334,925千円
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品
その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
法人 その他
取引業者
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 5 16 35 20 4 2,950 3,030 ―
所有株式数
― 2,225 715 15,819 732 11 68,473 87,975 2,500
(単元)
所有株式数
― 2.53 0.81 17.98 0.83 0.01 77.84 100.00 ―
の割合(％)
（注） 自己株式728,932株は、「個人その他」に7,289単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目4-10 604 7.48
ＮＣＤ社員持株会 東京都品川区西五反田４丁目32－１ 433 5.37
株式会社北斗 群馬県伊勢崎市赤堀今井町２丁目1044－１ 430 5.32
小 黒 節 子 東京都目黒区 280 3.46
下 條 治 東京都板橋区 257 3.19
寺 内 吉 孝
大阪府堺市東区 180 2.23
山 田 正 勝
東京都練馬区 172 2.13
吉 岡 裕 之 大阪府茨木市 158 1.95
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 157 1.95
下 條 芳 東京都豊島区 155 1.92
計 ― 2,828 35.05
（注）光通信株式会社が2022年１月18日に提出した大量保有報告書（変更報告書No.６）において、株式会社エスアイ
エル及び株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２が、光通信株式会社の共同保有者であることが記載されており
ます。３社の合計所有株式数は、866,500株であり、議決権数は8,665個となります。これは、当社の総議決権
数80,686個の10.73%であり、前事業年度末で主要株主でなかった光通信株式会社が、当事業年度末で主要株主
となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 728,900
普通株式 8,068,600
完全議決権株式(その他) 80,686 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 80,686 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
の合計
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
日本コンピュータ・ダイ 728,900 ― 728,900 8.28
四丁目32－１
ナミクス株式会社
計 ― 728,900 ― 728,900 8.28
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 728,932 ─ 728,932 ─
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
企業体質の強化と積極的な事業展開に備えて内部留保に努めるとともに、配当性向や配当利回りなどを総合的に
判断し、安定的な配当を維持することを基本方針としてまいりました。今後におきましても本基本方針のもと、適
切な利益還元を実施していく所存です。
なお、剰余金の配当については、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末
配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の積極的な事業展開に投資してまいりたいと考えております。
上記方針に基づき、2022年３月期の期末配当につきましては、業績動向や配当性向などを総合的に勘案した結
果、普通配当を１株当たり７円といたしました。
これにより、2022年３月期の年間配当は、既に実施した中間配当７円と合わせ、１株当たり14円となります。
なお、2023年３月期の年間配当は、１株当たり普通配当14円（中間配当７円、期末配当７円）を予定しておりま
す。
また、株主の皆様の日頃のご愛顧にお応えするとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの皆様に当社
の事業へのご理解とご支援をいただくことと、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加を図ること
を目的に、株主優待制度も取り入れております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月10日
56,497 7
取締役会決議
2022年５月16日
56,497 7
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する」という経営理念のもと、全てのステー
クホルダーの期待に誠実に応え、経営の健全性、透明性、効率性を確保していくことが、当社グループの持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識し、経営上の重要課題としてコーポレート・ガバナン
スの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役と複数の
社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っております。体制の概要につきまし
ては、以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月の定例開催に加え、必要に応じ
て臨時取締役会も開催しております。取締役会は、法令及び定款に定める事項のほか経営上の重要事項等の審
議、決定を行うとともに、取締役の職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。
議 長 ：下條治［代表取締役社長］
構成員 ：高木洋［取締役］、加藤裕介［取締役］、宮田晴雄［社外取締役］、安岡正晃［社外取締役］
小林勇記［取締役（常勤監査等委員）］、中山かつお［社外取締役（監査等委員）］
奥野滋［社外取締役（監査等委員）］、圓角健一［社外取締役（監査等委員）］
また、当社取締役及び執行役員の選解任や報酬等に関する事項を審議するため、取締役会の任意の諮問機関と
して、独立社外取締役が過半数で構成する「指名・報酬委員会」を設置することにより、客観性及び透明性を確
保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っております。
議 長 ：圓角健一[社外取締役（監査等委員）]
構成員 ：中山かつお[社外取締役（監査等委員）]、下條治[代表取締役社長]
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、原則として毎月開催しております。監査等委員会
は、取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の
審議、決定を行っております。
議 長 ：小林勇記［取締役（常勤監査等委員）］
構成員 ：中山かつお［社外取締役（監査等委員）］、奥野滋［社外取締役（監査等委員）］
圓角健一［社外取締役（監査等委員）］
＜執行役員会＞
当社は、取締役会の監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執
行役員会は、取締役会で選任された業務執行の責任者である執行役員、社外を含む取締役、内部監査室長、子会
社役員及び代表取締役から指名された部門長等で構成され、原則として毎月開催しております。執行役員会にお
いては、各部門の業務遂行状況に関する報告、課題の検討、業務運営方針等の審議を行っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。
また、当社が監査等委員会設置会社を採用している理由は、議決権を有する監査等委員である取締役（複数の
社外取締役を含む）により、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナン
スの更なる充実を図るためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、2008年12月20日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針について決議しており
ます。この基本方針につきましては、内容の適宜見直しを行っており、現在の内容は以下のとおりであります。
（内部統制システムに関する基本方針）
１．内部統制システム構築に関する基本方針
(1) 当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理および適正かつ効率的な事業
運営を目的に各種対策を講じる。
(2) 内部統制システムの整備・運用のため、内部統制委員会を設置し、規程・体制等の整備を行うととも
に、内部統制システムの有効性を評価した上で、必要な改善を実施する。
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２．内部統制システムに関する体制の整備
(1) 取締役および社員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 当社グループ（当社およびその子会社からなる企業集団をいう）は、企業倫理の確立ならびに取締
役および社員による法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的に「ＮＣＤグループ行動規範」
を制定し、その周知徹底を図る。
② 取締役は、重大な法令違反その他会社規程等の違反に関する重要な事実を発見した場合は、直ちに
監査等委員に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
③ 内部監査室は、各部門の日常的な活動状況について、法令や社内規程の遵守に関して計画的な監査
を実施し、代表取締役社長および監査等委員に報告する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
① 取締役の職務の執行に係る重要な文書および情報（議事録、決裁関係書類、契約書、会計・財務関
係書類等）は、文書および情報の管理に関する社内規程に基づき、所管部署において適切な管理を
行う。
② 取締役から、当該文書および情報の閲覧の要求があった場合は、速やかに提出する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 事業上発生しうる損失の危険（以下「リスク」という）に備えるため、各種損失に関する規程（内
部情報管理規程、機密情報保護規程、個人情報保護規程等）を制定する。
② 内部統制委員会は、各種規程に基づき内部統制システムの整備、リスクの未然防止について検討、
対処する。
③ 取締役会は、リスク管理の状況について監視し、必要に応じて指示を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、組織の構成と各組織の役
割を定めた、組織規程と職務権限規程を制定する。
② 取締役会規程を定め、毎月開催される取締役会において経営に関する重要事項について決定を行う
とともに、職務の執行状況について報告する。
③ 取締役会は、執行役員を任命し執行役員に対して権限委譲を行うことで、事業運営に関する迅速な
意思決定および機動的な職務執行を推進する。また、毎月の執行役員会で執行役員より職務執行に
関する報告を受ける。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 子会社に対し取締役の派遣や「ＮＣＤグループ行動規範」に基づいた業務遂行の情報共有を行うと
ともに、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援
を行う。
② 当社は、当社グループ各社の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を、会社毎に実施さ
せる。
③ 子会社の取締役は、当社が毎月開催する執行役員会、あるいは必要に応じて取締役会に出席し、当
該子会社の経営活動について報告する。
④ 経理部は、子会社の経営内容を把握し、不正・誤謬の発生を防止するため、子会社から定期的に事
業および経理に関する報告を求める。
(6) 監査等委員の職務を補助すべき社員に関する事項およびその社員の取締役からの独立性に関する事項
① 監査等委員がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合、監査等委員と協議のうえ、監査
等委員を補助する社員を指名するものとする。
② 指名された社員の指揮権は、補助すべき業務を遂行する期間において監査等委員に移譲されたもの
とし、当該業務遂行中は他の指揮命令を受けないものとする。
③ 当該社員の人事異動、評価等については監査等委員の意見を尊重し対処するものとする。
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(7) 取締役および社員が監査等委員に報告するための体制および監査等委員の監査が実効的に行われること
を確保するための体制
① 監査等委員は、執行役員会や取締役会に出席し、さまざまな報告を求めることができる。
② 取締役および社員は、監査等委員から業務執行等に関する事項の報告を求められた場合は、速やか
に当該事項の報告を行う。
③ 当社は、当社グループ各社の取締役、監査役または社員が、当社グループ各社の業務執行に関し重
大な法令もしくは社内ルールに違反、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し
たとき、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員に報告を行う体制
を整備する。
④ 当社は、当社グループ各社において、上記③の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
⑤ 当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当社が監査等委員の職務の執行に必要な
いと認められる場合を除き、これを支払う。
(8) 財務報告の適正性を確保するための体制
① 財務報告の重要性を理解し、財務報告の適正性を確保するため関連諸規程および内部統制システム
を整備する。
② 内部統制システムは取引の発生から財務諸表が作成される過程において、虚偽や誤りが生じる要因
を洗い出し、これらリスクがコントロールできるように設計する。
③ 内部統制システムの有効性を整備面および運用面から評価し、不備が発見された場合は速やかに是
正するとともに、期末時点での状況について適正な開示を行う。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行
役員及び重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保
険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があ
ります。
⑥ 取締役に関する事項
＜取締役の定数＞
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款で定めております。
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＜取締役の選任決議要件＞
当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選
任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらな
い旨も定款で定めております。
＜取締役のスキル・マトリックス＞
当社は、当社の経営戦略等に照らして取締役会が備えるべきスキル及び各取締役が有するスキルについて
は、スキル・マトリックスとして、コーポレート・ガバナンスに関する報告書などに開示しております。
⑦ 株主総会決議に関する事項
＜取締役会で決議することができる事項＞
ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．剰余金の配当
当社は、資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めており
ます。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため会社法第426条第１項の規定に基づ
き、取締役会決議によって取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任につ
いて法令に定める要件に該当する場合には、法令の範囲内で免除できる旨定款で定めております。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年３月 当社入社
1997年10月 当社北海道支店長
2000年11月 ㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテ
クノロジー㈱)取締役(現任)
2005年４月 同社代表取締役社長
2005年４月 天津恩馳徳信息系統開発有限公司董
事（現任）
代表取締役
下 條 治
1958年１月19日 生 2008年６月 当社取締役執行役員 (注)２ 257,900
社長
2010年４月
当社第２システムソリューション事
業部長
2012年４月 当社代表取締役社長（現任）
2016年５月 ㈱ゼクシス取締役
East Ambition㈱取締役
2017年２月
2021年４月 当社パーキングシステム事業部担当
（現任）
2016年４月 当社入社
当社執行役員
当社ＩＴ事業統括担当
2016年６月 当社取締役(現任)
当社ＩＴ事業部担当
East Ambition㈱取締役
2017年２月
2017年４月 当社ＩＴ事業部担当兼情報管理部担
当
2017年６月 当社ＩＴ事業部担当兼情報管理部担
当兼ＩＲＴ推進部担当
取締役
2017年８月 天津恩馳徳信息系統開発有限公司董
高 木 洋
専務執行役員 1968年７月４日 生 (注)２ 22,900
事長（現任）
ＩＴ事業本部長兼DX担当
2018年３月 ＮＣＤテクノロジー㈱取締役
2018年４月 同社代表取締役社長（現任）
当社ＩＴ事業本部長兼情報管理部担
当兼マネジメント支援室担当
2019年５月 ㈱ゼクシス取締役（現任）
2020年４月 当社ＩＴ事業本部長
2021年６月
当社専務執行役員（現任）
当社ＩＴ事業本部長兼ＤＸ担当（現
任）
2018年７月 当社入社
総務部長
矢野産業㈱（現ＮＣＤエスト㈱）監
2019年４月
査役（現任）
2019年５月 ＮＣＤテクノロジー㈱監査役（現
任）
取締役
2019年６月 当社執行役員
専務執行役員 加 藤 裕 介 1964年４月27日 生 (注)２ 5,700
2020年４月 当社管理本部長（現任）
管理本部長
2020年５月
㈱ゼクシス取締役（現任 ）
2020年５月 ＮＣＤプロス㈱取締役（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 当社専務執行役員（現任）
1976年４月 山崎製パン㈱入社
1982年７月 ＡＩＵ保険会社入社
1987年８月 アメリカンライフインシュアランス
カンパニー(現メットライフ生命保険
㈱)入社
2002年１月 同社執行役員
2004年８月 ＡＩＧイースト・アジア・ホール
取締役 宮 田 晴 雄 1953年１月６日 生 (注)２ 1,000
ディングス・マネジメント・インク
生命保険担当ＲＶＰ＆ＣＩＯ
2009年３月 アメリカンライフインシュアランス
カンパニー(現メットライフ生命保険
㈱)システム担当執行役員
2012年12月 メットライフ生命保険㈱執行役員常
務ＣＴＯ
2018年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2006年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行）審査部長
2008年６月 ㈱モビット（現㈱ＳＭＢＣモビッ
ト）代表取締役社長
2013年６月 三菱ＵＦＪニコス㈱常勤監査役
取締役 安 岡 正 晃 1956年１月10日 生 (注)２ 300
2015年２月 ユニチカ㈱顧問
2015年４月 同社専務執行役員
2015年６月 同社代表取締役専務執行役員
大末建設㈱取締役（監査等委員）
2020年６月
（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1998年12月 当社入社
2006年４月 当社経理部長
2013年４月 当社執行役員
2015年４月 当社管理本部長兼経理部長
2016年５月 ㈱ゼクシス取締役
2016年６月 当社取締役
取締役
小 林 勇 記
1962年12月９日 生 (注)３ 23,600
(常勤監査等委員)
East Ambition㈱監査役
2017年２月
2017年８月 天津恩馳徳信息系統開発有限公司監
事（現任）
2018年３月 ＮＣＤプロス㈱取締役
2019年８月 当社管理本部長
2020年４月 当社管理本部担当
2020年６月 当社取締役（監査等委員）(現任）
1991年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）入所
1992年３月 公認会計士登録
取締役
2007年６月 当社監査役
中 山 か つ お
1965年５月９日 生 (注)４ 34,600
(監査等委員)
2007年８月 あすなろ監査法人代表社員（現任)
2010年６月 ㈱アイティフォー取締役（現任）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1985年４月 弁護士登録
2004年４月 第二東京弁護士会副会長、日本弁護
士連合会常務理事
2007年１月 当社顧問弁護士
2007年４月 第二東京弁護士会事務局長
取締役
奥 野 滋
1952年２月15日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
2007年５月 (財)日本法律家協会幹事（現任）
2011年12月 原子力損害賠償紛争解決センター仲
介委員（現任）
2017年４月 第二東京弁護士会常議員会議長
2017年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1978年４月 東京ガス㈱入社
2009年４月
同社執行役員エネルギーソリュー
ション本部長付
㈱エネルギーアドバンス（現東京ガ
スエンジニアリングソリューション
ズ㈱）代表取締役専務
2013年４月
同社エグゼクティブ・スペシャリス
トエネルギーソリューション本部長
取締役
付
圓 角 健 一 1953年８月22日 生 (注)４ 3,300
(監査等委員)
㈱エネルギーアドバンス（現東京ガ
スエンジニアリングソリューション
ズ㈱）代表取締役社長
2015年４月
㈱ティージー情報ネットワーク（現
東京ガスiネット㈱）
代表取締役社長執行役員
2018年４月 東京ガス㈱参与
2019年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
計 349,300
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(注)１． 取締役宮田晴雄、取締役安岡正晃、取締役中山かつお、取締役奥野滋及び取締役圓角健一は、社外取締役で
あります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役小林勇記の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役（小林勇記を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５．当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の責任を明確にすることで経営効率を高めるた
め、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員数は４名（取締役による兼任を除く）であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、提出日現在において５名（うち監査等委員である取締役３名）であります。社外取締役
である宮田晴雄、安岡正晃及び圓角健一は、それぞれ当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社、株式
会社三菱ＵＦＪ銀行及び東京ガスiネット株式会社等の出身ですが、当社との人的関係、資本関係またはその他の
利害関係はありません。また、社外取締役（監査等委員）である中山かつお氏及び奥野滋氏とも、当社との人的
関係、資本関係またはその他の利害関係はありません。社外取締役それぞれの企業統治において果たすべき機能
及び役割は以下のとおりであります。
・宮田晴雄 ：企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重
要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役として適任
であると判断しております。
・安岡正晃 ：企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重
要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただけるものと期待し、社外取締役と
して適任であると判断しております。
・中山かつお ：公認会計士としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重
要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役（監査等委
員）として適任であると判断しております。
・奥野滋 ：弁護士としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事
項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役（監査等委員）
として適任であると判断しております。
・圓角健一 ：企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重
要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役（監査等委
員）として適任であると判断しております。
なお、当社は、 会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たすこと、か
つ、 経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独
立性が確保できることを前提に、 より幅広い視点から経営を監督し、適切な助言ができ、人格及び識見ともに優れた人物を
独立社外取締役候補者として選定します。
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③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、執行役員会において内部監査室より内部監査及び内部統制の計画、監査結果について説明・報
告を受けております。
社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会において監査等委員が実施した監査について相互に説明・報告を
受けており、監査環境等当社固有な問題点の情報を共有しております。また、内部監査室より内部監査及び内部
統制の計画・監査結果について説明・報告を受けており、監査環境等当社固有な問題点の情報を共有しておりま
す。会計監査人との相互連携に関しては、定期的な会合（年５回）において、相互の監査計画の交換並びにその
説明・報告を行っており、監査環境等当社固有な問題点の情報を共有しております。また、監査の状況と結果に
ついても説明・報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続きについて
当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員１名、監査等委員３名（社外取締役）の４名で構成されて
おります。
監査等委員監査の手続きについては、期初に策定する監査方針及び実施計画書に基づき、重要会議への出
席、取締役等からの業務執行状況の聴取や定期的な会計監査人との情報共有等により取締役の職務執行につ
いて監査を行っております。さらに、内部監査部門から定期的に監査の状況及び結果の説明を受け、緊密な
連携を保つことで、効率的な監査を実施するよう努めております。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、決議事項が８件、報告事項が20件付
議されております。主な検討事項は監査の基本方針及び実施計画ならびに職務分担、監査報告、監査等委員
である取締役選任議案に対する同意、監査等委員である取締役を除く取締役選任議案に対する意見表明、会
計監査人の選任、会計監査人の報酬の同意、その他法令で定める事項等であります。
また、個々の監査等委員の出席状況、経験及び能力については、次のとおりであります。
氏名 出席状況 経験及び能力
常勤監査等委員 経理・財務に関する幅広い経験に加え、管理部門を統括する
小林 勇記 12/12回(100%) 取締役として経営判断や意思決定に携わってきたことを活か
し、業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。
監査等委員（社外取締役） 公認会計士としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客
中山 かつお 11/12回(92%) 観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等におい
て有益な助言や適切な監督を行っております。
監査等委員（社外取締役） 弁護士としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観
奥野 滋 12/12回(100%) 的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において
有益な助言や適切な監督を行っております。
監査等委員（社外取締役） 企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客
圓角 健一 12/12回(100%) 観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等におい
て有益な助言や適切な監督を行っております。
なお、常勤監査等委員は、各種重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行部門からの業務執
行状況の聴取、内部監査部門との連携等を通じて日常的に情報収集行い、これらの情報を監査等委員全員で
共有化することで、監査等委員会の実効性確保に努めております。また、社外取締役である監査等委員は、
取締役会等重要会議への出席や常勤監査等委員から共有された情報等を通して専門的な知見及び経験を活か
した監査を行っております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、社長直轄の組織である内部監査室（室長及び専任者１名）により実施
しております。内部監査室は、監査計画に基づき、当社の全部門及びグループ子会社の監査を実施し、業務執行
の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた助言や勧告を行っております。また、内部統制の有効性につい
ては、整備面及び運用面から評価し、不備が発見された場合は速やかに是正を行なっております。それぞれの監
査状況に関しましては、全て社長に報告するとともに、各監査等委員にも報告が行われております。なお、内部
監査室長は、各監査等委員、会計監査人とも適宜連携をとり、監査の実効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
早 﨑 信
指定社員
業務執行社員
三 宅 清 文
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等３名及びその他３名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備
されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査法人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適
正な監査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。
ｇ ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 東陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
イ． 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
・退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．当該異動の年月日
2021年６月28日
ハ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1997年９月１日
ニ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
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該当事項はありません。
ホ．当該異動の決定又は異動に至った理由又は経緯
当社の現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月28日開催予定の第56回定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い当社は、現会計監査人と第57期に向けた監査工
数ならびに監査報酬について協議を行ったところ、現会計監査人から監査環境の変化等を理由に、監査
報酬の増額要請を受けました。これを契機に、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていること
や、当社の事業規模に適した監査対応と費用の相当性等を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を
実施しました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、
独立性及び品質管理体制等について総合的に勘案し、新たな会計監査人として東陽監査法人を選任する
ものであります。
ヘ．上記ホ．の理由及び経緯に対する意見
・退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 ― 43,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 ― 43,000 ―
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
ａ．役員報酬に関する基本方針
当社は、役員の報酬等に関し以下の基本方針に基づき決定します。
・当社グループの経営理念及び行動規範に即した職務の遂行を強く促し、経営戦略の実現に向けた優秀な経
営陣の確保・リテンションと動機づけに資するものであること。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、かつ業績との連動性を適切に
保ち、健全なインセンティブとして機能させるものであること。
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営を高めるものであること。
・透明性及び客観性のあるプロセスによるものであること。
ｂ．役員報酬の全体像
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動型報酬と
しての株式報酬から構成されます。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その役割に鑑み
基本報酬のみとしております。役員区分ごとの具体的な報酬構成は、以下の通りであります。
役員区分 基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
〇 〇 〇
（社外取締役を除く）
監査等委員
〇 － －
（社外取締役を除く）
社外取締役 〇 － －
・基本報酬は、役位・職責に応じた基準を決定し、毎月現金で支給しております。
・賞与は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、会社の各事業年度の営業成
績に応じた当社内規に定める基準に基づき算定しております。
（算定方法）
取締役の月次報酬額 ／ ２ × 業績連動支給率※
※業績連動支給率は、各取締役の数値目標（売上高及び営業利益）に対応する水準を100％とし、目標
達成度合いに応じて０％から150％の範囲で定めます。
・業績連動型株式報酬（以下「本制度」といいます）は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く）及び執行役員（以下併せて「取締役等」といいます）の報酬と会社業績及び当社の株式価値との
連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、導入しております。
（本制度の概要）
本制度は、当社の中期経営計画（以下「本中期経営計画」といいます）の対象期間である2021年３月期
から2023年３月期までの３事業年度（以下「対象期間」といいます）の最終年度の会社業績目標達成度に
応じて、取締役等に対して当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び納税資金確保のための金銭を、対
象期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）で
す。
したがって、取締役等へは上記会社業績目標の達成度に応じて、当社普通株式交付のための金銭報酬債
権及び納税資金確保のための金銭を支給するものであることから、本制度の導入時点では、各取締役等に
対してこれらを交付又は支給するか否か、並びに交付する当社普通株式の数、当社普通株式交付のための
金銭報酬債権及び支給する金銭の額は確定しておりません。
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（本制度の仕組み）
本制度は、以下の手続によって実施されます。
① 本中期経営計画の最終年度の会社業績目標達成度に応じて、取締役等の役位に基づき、次項に記載す
る算式に従い、各取締役等に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額を、取締役会において
決定します。
② 当社は、上記①で決定された各取締役等に交付する当社普通株式の数に応じて、各取締役等に対し
て、当社普通株式交付のための金銭報酬債権を支給し、各取締役等は当該金銭報酬債権の全部を現物
出資することにより、当社普通株式を取得します。なお、当社普通株式の払込金額は、対象期間終了
後に開催される当該交付のための株式発行又は自己株式の処分に係る取締役会開催日の前営業日の東
京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直
近取引日の終値）とします。
③ 上記②の当社普通株式の交付に伴い、各取締役等に納税負担が発生することから、納税資金確保のた
め、当社は、上記②の金銭報酬債権に加え上記①で決定された額の金銭を各取締役等に支給します。
（本制度に基づき取締役等に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額の算定方法）
当社は、以下①の算式に基づき、各取締役等に交付する当社普通株式の数を算定し、以下②の算式に基
づき、各取締役等に支給する納税資金確保のための金銭の額を算定いたします。
① 各取締役等に交付する当社普通株式の数
＝ 基準交付株式数（※１）×業績連動支給率（※２）×70%
② 各取締役等に支給する金銭の額
＝（基準交付株式数（※１）×業績連動支給率（※２）－上記①で算定した当社普通株式の数）
×交付時株価（※３）
（※１）取締役等の役位に基づく報酬基準に応じて定める金額／基準株価×３（事業年度分）
基準株価は、2020年６月29日開催の当社定時株主総会前営業日の東京証券取引所における当社普
通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）といたし
ます。なお、算出した交付株式数に単元未満株が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものとし
ます。
（※２）業績連動支給率は、取締役等の会社業績目標に対応する水準を100%とし、目標達成度に応じて０%
から150%の範囲で定めます。
（※３）対象期間終了後における、本制度に基づく当社普通株式交付に関する株式発行又は自己株式の処
分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引
が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
ｃ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関しましては、標準ケース（支給率100%）に
おいて代表取締役社長は概ね25：75を目安とし、他の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く）の支給割合については、職責や報酬水準を考慮し決定いたします。
ｄ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬に係る指標につきましては、短期業績連動報酬（賞与）は事業年度ごとの売上高及び営業利益
目標の達成率、中長期業績連動型報酬（株式報酬）は中期経営計画最終年度の売上高及び営業利益目標の達成
率としております。当該指標を選択した理由は、会社業績と収益性の計測に関し一般的に認められたものであ
り、株式価値との連動性についても合理的であるものと判断したためであります。なお、当該業績連動報酬の
額は、当社の役員規程及び株式報酬規程に基づき算出され、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において
決定いたします。
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ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針につきましては、客観的な外部データ等
に基づく世間水準を参考に、従業員給与等とのバランスも考慮のうえ、報酬水準の妥当性の検証を行ったうえ
で決定しております。なお、中長期業績連動型報酬（株式報酬）におきましては、基準交付株式数の算定に際
し役員別の報酬基準額を定めております。
ｆ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2020年６月29日開催の第55回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役除く）の報酬等の
額は、年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額
は、年額36百万円以内としております。なお、中長期業績連動型報酬（株式報酬）につきましては、2020年６
月29日開催の第55回定時株主総会決議により、取締役等に交付する金銭報酬債権及び金銭の総額は、上限を200
百万円としております。
ｇ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲、関与する委員会の手続き等の概要
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報
酬等は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、独立社外取締役が過半数で構成する指名・報酬委員
会の審議を経て取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会が決定し
た報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
ｈ．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る個人別の報酬等の内容は、上記ｇの手続きをもって決定していることから、決定方針に沿
うものであると判断しております。
ｉ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
（指名・報酬委員会の活動内容）
当事業年度に係る役員報酬に関する審議は以下のとおりです。
・2021年４月23日 ： 役員報酬の変更の件
・2021年６月28日 ： 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別月額報酬について
・2021年９月17日 ： 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）報酬の算定方法等変更の件
（取締役会の活動内容）
当事業年度に係る役員報酬に関する審議・決定は以下のとおりです。
・2021年６月28日 ： 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別月額報酬について
・2021年10月１日 ： 株式報酬規程一部改定の件
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動 非金銭
(名)
基本報酬
報酬 報酬等
取締役
126,014 77,100 4,410 44,504 4
(監査等委員及び社外取締役を除く。）
監査等委員
12,000 12,000 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 27,600 27,600 ― ― 5
(注) 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬
44,504千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的であ
る投資株式」、それ以外の目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係維持・強化、事業の円滑な推進を図ることで、当社の持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上に資すると判断する場合に限り、政策保有株式（上場株式）を保有します。個別の政策保有株式
の保有適否については、保有目的に適合しているかを中心に、経済合理性等を基準に取締役会において検証を
行い、保有の意義が乏しいとされる銘柄については、縮減を進めてまいります。
2021年度については、2022年３月25日の取締役会において上記の基本方針に基づき政策保有株式の保有適否
につき検証を行いましたが、保有不適とし売却対象とすべき銘柄はないとの結論に至りました。この結果、
2022年３月末現在の政策保有株式の銘柄数は、2021年３月末時点同様５銘柄となっております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 11,594
非上場株式以外の株式 5 71,921
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 35,928
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
61,600 61,600
ＮＣＳ＆Ａ㈱ パートナー関係維持 有
30,122 30,245
㈱三菱ＵＦＪ
31,000 31,000
フィナンシャ 取引関係の維持 無
23,569 18,342
ル・グループ
Ｈ.Ｕ.グループ
4,600 4,600
ホールディング 取引関係の維持・発展 無
13,363 17,089
ス㈱
2,000 2,000
高砂熱学工業㈱ 取引関係の維持・発展 無
3,470 3,448
700 700
西部ガスホール
取引関係の維持・発展 無
ディングス㈱
1,396 2,219
(注)１.特定投資株式の高砂熱学工業㈱及び西部ガスホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の
１以下でありますが、特定投資株式上位60銘柄について記載しております。
２.保有目的が純投資以外の目的である投資株式（非上場株式除く）は、全て特定投資株式であり、みなし保有株
式はございません。
３.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有目的に適合しているかを中心に、経済合理性等を基準に当
社取締役会において検証を行っております。
４.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び㈱三菱
ＵＦＪ信託銀行は、当社株式を保有しております。
５.西部ガスホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、西部ガス情報システム㈱は、当社株式を
保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人に
より監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第56期連結会計年度 ＥＹ新日本有限責任監査法人
第57期連結会計年度 東陽監査法人
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、又は、会計基準等の変更等について的確に対応する
ことができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催する研修会等に参加して
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,835,112 ※１ 3,928,735
現金及び預金
受取手形及び売掛金 2,766,487 -
受取手形 - 52,174
売掛金 - 2,842,923
契約資産 - 49,911
リース債権及びリース投資資産 537,878 390,197
商品及び製品 62,973 87,174
※２ 122,710 ※２ 122,012
仕掛品
その他 454,822 477,147
△ 11,449 △ 354
貸倒引当金
流動資産合計 6,768,534 7,949,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 594,653 572,756
△ 246,368 △ 244,622
減価償却累計額
※１ ,※３ 348,285 ※１ ,※３ 328,133
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
2,644 2,644
△ 2,012 △ 2,253
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 632 390
工具、器具及び備品
422,435 431,275
△ 365,704 △ 380,645
減価償却累計額
※３ 56,730 ※３ 50,630
工具、器具及び備品（純額）
※１ 482,259 ※１ ,※４ 358,626
土地
リース資産 739,374 1,073,289
△ 423,081 △ 476,954
減価償却累計額
リース資産（純額） 316,293 596,334
建設仮勘定 29,120 87,468
有形固定資産合計 1,233,321 1,421,584
無形固定資産
のれん 21,340 10,670
150,201 213,182
その他
無形固定資産合計 171,541 223,852
投資その他の資産
※１ 440,526 ※１ 331,235
投資有価証券
繰延税金資産 825,126 988,699
1,377,179 975,695
その他
投資その他の資産合計 2,642,832 2,295,630
固定資産合計 4,047,694 3,941,068
資産合計 10,816,229 11,890,992
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 699,049 929,850
※１ 1,207,368 ※１ 807,368
短期借入金
※１ 30,000
1年内返済予定の長期借入金 -
リース債務 699,608 627,734
未払法人税等 46,558 451,276
契約負債 - 172,662
賞与引当金 389,177 719,857
受注損失引当金 4,042 1,885
資産除去債務 8,728 -
892,136 1,010,387
その他
流動負債合計 3,976,670 4,721,021
固定負債
リース債務 1,273,107 1,125,064
役員退職慰労引当金 30,244 37,753
株式報酬引当金 - 62,750
退職給付に係る負債 1,202,251 1,262,617
資産除去債務 130,461 174,898
38,440 38,414
その他
固定負債合計 2,674,504 2,701,498
負債合計 6,651,175 7,422,519
純資産の部
株主資本
資本金 438,750 438,750
資本剰余金 954,989 954,989
利益剰余金 2,933,551 3,282,568
△ 269,509 △ 269,509
自己株式
株主資本合計 4,057,781 4,406,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,271 40,281
為替換算調整勘定 △ 557 991
42,565 △ 15,881
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 82,279 25,391
非支配株主持分 24,993 36,282
純資産合計 4,165,053 4,468,472
負債純資産合計 10,816,229 11,890,992
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 20,550,430
売上高 17,563,151
※２ 15,055,258 ※２ 17,293,111
売上原価
売上総利益 2,507,893 3,257,318
※３ ,※４ 2,265,384 ※３ ,※４ 2,354,480
販売費及び一般管理費
営業利益 242,508 902,838
営業外収益
受取利息 88 101
受取配当金 9,938 4,715
補助金収入 134,328 44,853
受取家賃 8,666 10,536
22,416 22,197
その他
営業外収益合計 175,439 82,403
営業外費用
支払利息 20,021 22,409
※５ 2,688 ※５ 5,169
固定資産除却損
和解金 4,000 -
2,382 745
その他
営業外費用合計 29,093 28,324
経常利益 388,854 956,916
特別利益
投資有価証券売却益 2,269 28,263
※６ 458
固定資産売却益 -
補助金収入 12,000 -
- 229
その他
特別利益合計 14,728 28,493
特別損失
※７ 116,310 ※７ 215,656
減損損失
固定資産圧縮損 12,000 -
9,276 1,231
その他
特別損失合計 137,586 216,888
税金等調整前当期純利益 265,996 768,521
法人税、住民税及び事業税
72,291 438,287
39,988 △ 139,393
法人税等調整額
法人税等合計 112,280 298,893
当期純利益 153,716 469,627
非支配株主に帰属する当期純利益 8,095 11,289
親会社株主に帰属する当期純利益 145,620 458,338
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 153,716 469,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,937 10
為替換算調整勘定 120 1,549
87,564 △ 58,447
退職給付に係る調整額
※1 110,622 ※1 △ 56,887
その他の包括利益合計
包括利益 264,338 412,739
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 256,242 401,450
非支配株主に係る包括利益 8,095 11,289
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 438,750 903,593 2,900,018 △ 317,463 3,924,897
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
438,750 903,593 2,900,018 △ 317,463 3,924,897
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,087 △ 112,087
親会社株主に帰属する当
145,620 145,620
期純利益
自己株式の処分 47,953 47,953
自己株式処分差益 51,396 51,396
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 51,396 33,533 47,953 132,883
当期末残高 438,750 954,989 2,933,551 △ 269,509 4,057,781
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,333 △ 677 △ 44,998 △ 28,342 16,897 3,913,452
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
17,333 △ 677 △ 44,998 △ 28,342 16,897 3,913,452
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,087
親会社株主に帰属する当
145,620
期純利益
自己株式の処分 47,953
自己株式処分差益 51,396
株主資本以外の項目の当
22,937 120 87,564 110,622 8,095 118,718
期変動額（純額）
当期変動額合計 22,937 120 87,564 110,622 8,095 251,601
当期末残高 40,271 △ 557 42,565 82,279 24,993 4,165,053
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 438,750 954,989 2,933,551 △ 269,509 4,057,781
会計方針の変更による累
3,674 3,674
積的影響額
会計方針の変更を反映した
438,750 954,989 2,937,225 △ 269,509 4,061,455
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,994 △ 112,994
親会社株主に帰属する当
458,338 458,338
期純利益
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 345,343 - 345,343
当期末残高 438,750 954,989 3,282,568 △ 269,509 4,406,798
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 40,271 △ 557 42,565 82,279 24,993 4,165,053
会計方針の変更による累
3,674
積的影響額
会計方針の変更を反映した
40,271 △ 557 42,565 82,279 24,993 4,168,728
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,994
親会社株主に帰属する当
458,338
期純利益
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当
10 1,549 △ 58,447 △ 56,887 11,289 △ 45,598
期変動額（純額）
当期変動額合計 10 1,549 △ 58,447 △ 56,887 11,289 299,744
当期末残高 40,281 991 △ 15,881 25,391 36,282 4,468,472
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 265,996 768,521
減価償却費 263,815 277,888
減損損失 116,310 215,656
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,924 △ 11,095
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 138,337 330,679
受注損失引当金の増減額（△は減少） 4,042 △ 2,157
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66,064 △ 23,852
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 42,748 7,508
株式報酬引当金の増減額（△は減少） - 62,750
受取利息及び受取配当金 △ 10,026 △ 4,816
補助金収入 △ 146,328 △ 44,853
支払利息 20,021 22,409
売上債権の増減額（△は増加） 16,151 △ 175,798
棚卸資産の増減額（△は増加） 37,400 △ 23,448
仕入債務の増減額（△は減少） △ 106,930 230,254
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,281 36,961
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 82,928 △ 64,609
その他の流動負債の増減額（△は減少） 31,751 262,786
74,517 34,266
その他
小計 358,415 1,899,050
利息及び配当金の受取額
10,026 4,816
利息の支払額 △ 20,102 △ 22,243
補助金の受取額 146,328 44,853
法人税等の支払額 △ 276,462 △ 105,671
250 97,546
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 218,457 1,918,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 177,075 △ 102,000
定期預金の払戻による収入 177,071 102,000
定期預金の解約による収入 76,211 -
有形固定資産の取得による支出 △ 203,123 △ 429,573
有形固定資産の売却による収入 200,370 348,342
無形固定資産の取得による支出 △ 104,550 △ 115,545
投資有価証券の償還による収入 - 100,144
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 144
-
る収入
保険積立金の増減額（△は増加） 167,275 △ 4,983
6,545 53,206
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 142,725 △ 48,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,067 △ 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 85,000 △ 30,000
リース債務の返済による支出 △ 166,705 △ 238,445
△ 109,575 △ 111,379
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,214 △ 779,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 543 3,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 300,512 1,093,623
現金及び現金同等物の期首残高 2,420,599 2,721,112
※１ 2,721,112 ※１ 3,814,735
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
ＮＣＤテクノロジー株式会社
株式会社ゼクシス
天津恩馳徳信息系統開発有限公司
ＮＣＤプロス株式会社
ＮＣＤエスト株式会社
なお、連結子会社であったEast Ambition株式会社は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲か
ら除外しております。
また、ＮＣＤエスト株式会社は、2021年９月１日付けで矢野産業株式会社から商号を変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津恩馳徳信息系統開発有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成する
に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品及び製品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ６～34年
工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが
可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
④株式報酬引当金
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に
よる当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、株式の支給見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおけ
る約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
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イ.ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）
システム開発契約においては、主に顧客との契約に基づき、ソフトウエアの受注制作及びシステム開発・導入支
援を行っております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約では、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、
当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約
における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短期であり、金額に重要性がな
い場合は、顧客の検収時点において収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積の方法
は、発生原価に基づくインプット法によっております。
また、継続して役務の提供を行うサービス契約は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経
過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された
金額を収益として認識しています。
ロ.パーキングシステム事業
パーキングシステム事業においては、主として駐輪場関連機器の販売及び駐輪場施設の管理・運営受託を行って
おります。
駐輪場関連機器の販売においては、顧客の検収時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識し
ております。
駐輪場施設の管理・運営にかかる駐輪場利用料並びに管理受託料は、顧客の利用に応じて履行義務が充足される
と判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、駐輪場施設の管理・運営受託の一部におい
て、顧客に支払われる対価及び変動対価を、売上高から控除しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、４年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１. 固定資産の減損
(１) 当連結会計年度計上額
有形固定資産 1,421,584千円
減損損失 215,656千円 （パーキングシステム事業91,785千円、遊休資産123,871千円）
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、パーキングシステム部門を除き管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位としており、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位・各店舗
単位としております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産を最小単位として
おります。
減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきで
あると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
当社グループは、本社費用の配賦を含めた営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど、減損の
兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価
額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。
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②主要な仮定
パーキングシステム事業の将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された
事業計画の前提となった数値を基礎とし、過去実績等を考慮して算出しております。これらの主要な仮定は、
将来見込損益の基礎となる資産グループごとの売上高の成長率及び費用等の変動率に、必要に応じてストレス
を考慮して織り込んでおります。
売上高の成長率は、当事業における新型コロナウィルス感染症の影響は一定期間にわたり継続するものと想
定し、過去の駐輪場利用者の動向を踏まえた駐輪場利用状況を基礎としております。費用等の変動率は、将来
見込損益の基礎となる資産グループごとの事業計画の基礎に基づき、過去実績等を考慮し算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や新型コロナウィルス感染症の拡大等の影響
を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(１) 当連結会計年度計上額
繰延税金資産 988,699千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は1,030,681千円であります。)
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２
月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負
担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加
減算前課税所得の見積りを行っております。
将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた主な仮定について、新型コロナウイルス感
染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画のう
ち、特に売上予測の仮定（新型コロナウイルス感染症による影響を含む）等に変化が生じ、仮定の見直し等が
必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム開発事業の受注制作のソフトウエアに関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認
められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各会計期間の期末日までに発生した原価が、
予想される原価見通しの合計に占める割合に基づいて行っております。
また、パーキングシステム事業において、従来は、売上原価として計上していた顧客に支払われる対価及び変動対
価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その
他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
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この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は108,650
千円減少し、売上原価は100,494千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,156千円
減 少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は8,156千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は3,674千円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「リース債権及びリース投資資産」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「リース債権及び
リース投資資産」954,050千円、「その他」423,128千円は、「その他」1,377,179千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
１.前連結会計年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、連結損益計算書の一覧
性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示し、その主要な費目及び金
額を注記事項（連結損益計算書関係）に記載する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
２.前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,083千円
は、「受取家賃」8,666千円、「その他」22,416千円として組み替えております。
３.前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,071千円
は、「固定資産除却損」2,688千円、「その他」2,382千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 67,000千円 67,000千円
建物及び構築物 11,165千円 8,908千円
土地 112,287千円 112,287千円
投資有価証券 20,748千円 20,828千円
計
211,201千円 209,024千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 766,668千円 366,668千円
１年内返済予定の長期借入金 15,000千円 ―千円
計
781,668千円 366,668千円
※２ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
仕掛品に係るもの 9,249千円 210千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 12,000千円 12,000千円
(うち、建物及び構築物) 10,916千円 10,916千円
(うち、工具、器具及び備品) 1,083千円 1,083千円
※４ 土地には遊休土地が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
遊休土地 ―千円 19,200千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
3,018 千円 △11,385 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 179,185 千円 182,257 千円
給料及び手当 752,564 千円 764,718 千円
賞与引当金繰入額 69,911 千円 117,719 千円
退職給付費用 48,635 千円 36,831 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,202 千円 7,508 千円
株式報酬引当金繰入額 17,985 千円 62,750 千円
貸倒引当金繰入額 11,449 千円 △ 11,095 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
336 千円 ― 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0 千円 3,268 千円
工具、器具及び備品 1,115 千円 309 千円
リース資産 1,221 千円 431 千円
ソフトウエア 351 千円 1,159 千円
計 2,688 千円 5,169 千円
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※６ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 79千円 ―千円
車両運搬具 90千円 ―千円
工具、器具及び備品 288千円 ―千円
計 458千円 ―千円
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
リース資産 114,074
東京都 他
駐輪場（23件）
工具、器具及び備品 1,394
東京都 店舗 建物及び構築物 841
合計 116,310
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として
おり、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位・各店舗単位としております。
上記の資産については、当初に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（116,310千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算
定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
リース資産 79,616
東京都 他
駐輪場（21件） その他 9,586
工具、器具及び備品 2,582
土地 123,633
千葉県 遊休資産（１件）
建物及び構築物 238
合計 215,656
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として
おり、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位・各店舗単位としております。また、将来の使用が見
込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
事業用資産については、当初に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（91,785千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算
定しております。
遊休資産については、当連結会計年度において事業の用に供する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（123,871千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 37,909千円 28,245千円
△4,035千円 △28,263千円
組替調整額
税効果額調整前
33,873千円 △18千円
△10,936千円 28千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 22,937千円 10千円
為替換算調整勘定
当期発生額 120千円 1,549千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果額調整前
120千円 1,549千円
―千円 ―千円
税効果額
為替換算調整勘定 120千円 1,549千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 61,333千円 △22,884千円
64,839千円 △61,333千円
組替調整額
税効果調整前
126,173千円 △84,218千円
△38,608千円 25,770千円
税効果額
退職給付に係る調整額 87,564千円 △58,447千円
その他の包括利益合計 110,622千円 △56,887千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,800,000 ― ― 8,800,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 858,632 ― 129,700 728,932
（注）自己株式の減少129,700株は、業績連動型株式報酬による処分によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円）
2020年５月22日
普通株式 55,589 7円00銭 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 56,497 7円00銭 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配 当 額
（千円）
2021年５月17日
普通株式 利益剰余金 56,497 7円00銭 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,800,000 ― ― 8,800,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 728,932 ― ― 728,932
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円）
2021年５月17日
普通株式 56,497 7円00銭 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 56,497 7円00銭 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配 当 額
（千円）
2022年５月16日
普通株式 利益剰余金 56,497 7円00銭 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 2,835,112千円 3,928,735千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △114,000千円 △114,000千円
現金及び現金同等物 2,721,112千円 3,814,735千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の売却により、East Ambition株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
1,010 千円
流動資産
△570 千円
流動負債
229 千円
株式の売却益
株式の売却価額 670 千円
△525 千円
現金及び現金同等物
144 千円
差引：売却による収入
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
140,502千円 494,344千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
155,503千円 546,460千円
債務の額
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、パーキングシステム事業における、駐輪場設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 14,172 13,217
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 △3,140 △3,112
リース投資資産 11,031 10,104
② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 18,941 14,534
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 △2,684 △1,744
リース投資資産 16,257 12,790
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(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 14,172 ― ― ― ― ―
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 13,217 ― ― ― ― ―
② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 ― 8,701 8,191 2,047 ― ―
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 ― 9,907 3,595 1,031 ― ―
（転リース取引）
(1) リース投資資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 526,846 380,092
１年超 937,793 557,531
合計
1,464,639 937,624
(2) リース債務
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 526,846 380,092
１年超 937,793 557,531
合計
1,464,639 937,624
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行等金融機関か
らの借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
リース債権及びリース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されていま
す。 なお、満期保有目的の債券は、格付の高い債券であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達でありま
す。このうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、 信用調査等に基づく取引先ごとの与信限度額を設定のうえ、個別営業債権の 期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社につきましても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券である株式について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、市場リスクを
管理しております。
また、変動金利の借入金は、主に短期的な資金調達手段として利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金について、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変更することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
302,260 302,690 429
②その他有価証券
118,886 118,886 ―
(2) リース債権及びリース投資資産
1,491,929 1,446,377 △45,551
資産計 1,913,076 1,867,953 △45,122
(1) リース債務
1,972,716 1,927,222 △45,493
負債計 1,972,716 1,927,222 △45,493
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 19,379
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
200,773 200,640 △133
②その他有価証券
118,867 118,867 ―
(2) リース債権及びリース投資資産
960,519 957,095 △3,423
資産計 1,280,160 1,276,602 △3,557
(1) リース債務
1,752,799 1,747,570 △5,228
負債計 1,752,799 1,747,570 △5,228
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 11,594
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,807,321 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,762,622 3,865 ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
― 302,260 ― ―
リース債権及びリース投資資産 537,878 953,723 327 ―
合計 6,107,822 1,259,849 327 ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,896,850 ― ― ―
受取手形 52,174 ― ― ―
売掛金 2,842,923 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
― 200,773 ― ―
リース債権及びリース投資資産 390,197 570,321 ― ―
合計 7,182,146 771,095 ― ―
(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 1,207,368 ― ― ―
長期借入金 30,000 ― ― ―
リース債務 699,608 1,259,226 13,880 ―
合計 1,936,976 1,259,226 13,880 ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 807,368 ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 627,734 1,115,784 9,280 ―
合計 1,435,102 1,115,784 9,280 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ― ―
その他有価証券 118,867 ― ― 118,867
リース債権及びリース投資資産 ― ― ― ―
資産計 118,867 ― ― 118,867
リース債務 ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 200,640 ― 200,640
その他有価証券 ― ― ― ―
リース債権及びリース投資資産 ― 957,095 ― 957,095
資産計 ― 1,157,735 ― 1,157,735
リース債務 ― 1,747,570 ― 1,747,570
負債計 ― 1,747,570 ― 1,747,570
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
この時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融期間から提示された価格
によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一
方で、債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産、並びにリース債務
これらの時価については、リース料債権ごとに将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
区分 種類 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
社債 302,260 302,690 429
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
社債 ― ― ―
超えないもの
合計 302,260 302,690 ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
区分 種類 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
社債 ― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
社債 200,773 200,640 △133
超えないもの
合計 200,773 200,640 △133
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式
118,886 59,637 59,248
連結貸借対照表計上額が取得
― ― ―
（2）その他
原価を超えるもの
小計 118,886 59,637 59,248
（1）株式
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
― ― ―
（2）その他
原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 118,886 59,637 59,248
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式
118,867 59,637 59,229
連結貸借対照表計上額が取得
― ― ―
（2）その他
原価を超えるもの
小計 118,867 59,637 59,229
（1）株式
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
― ― ―
（2）その他
原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 118,867 59,637 59,229
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 30,821 2,269 ―
合計 30,821 2,269 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
株式 35,928 28,263 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 35,928 28,263 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度（非積
立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社、子会社ＮＣＤテクノロジー㈱及びＮＣＤプロス㈱は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております
が、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,418,198 千円 2,534,994 千円
勤務費用 159,301 千円 169,038 千円
利息費用 11,791 千円 12,621 千円
数理計算上の差異の発生額 40,365 千円 12,508 千円
退職給付の支払額 △94,662 千円 △76,971 千円
退職給付債務の期末残高 2,534,994 千円 2,652,191 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,538,515 千円 1,706,501 千円
期待運用収益 22,967 千円 25,204 千円
数理計算上の差異の発生額 101,699 千円 △10,375 千円
事業主からの拠出額 77,580 千円 81,273 千円
退職給付の支払額 △34,261 千円 △26,888 千円
年金資産の期末残高 1,706,501 千円 1,775,716 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,534,994千円 2,652,191千円
年金資産 △1,706,501千円 △1,775,716千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 828,492千円 876,475千円
退職給付に係る負債 828,492千円 876,475千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 828,492千円 876,475千円
(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金
制度の退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 159,301 千円 169,038 千円
利息費用 11,791 千円 12,621 千円
期待運用収益 △22,967 千円 △25,204 千円
数理計算上の差異の費用処理額 64,839 千円 △61,333 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 212,965 千円 95,121 千円
（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度930千円、当連結会計年度2,521千円支払っておりま
す
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 126,173 千円 △84,218 千円
合計 126,173 千円 △84,218 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △61,333 千円 22,884 千円
合計 △61,333 千円 22,884 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 12 ％ 14 ％
債券 51 ％ 61 ％
株式 33 ％ 19 ％
その他 4 ％ 6 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度
29％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 1.25％～2.0％ 1.25％～2.0％
予想昇給率 4.5％ 4.5％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 382,678 千円 373,758 千円
退職給付費用 51,526 千円 58,721 千円
退職給付の支払額 △21,169 千円 △24,606 千円
制度への拠出額 △39,275 千円 △21,731 千円
退職給付に係る負債の期末残高 373,758 千円 386,142 千円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 593,682 千円 591,738 千円
年金資産 △265,738 千円 △261,320 千円
327,943 千円 330,417 千円
非積立型制度の退職給付債務 45,815 千円 55,725 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 373,758 千円 386,142 千円
退職給付に係る負債 373,758 千円 386,142 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 373,758 千円 386,142 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51,526千円 当連結会計年度58,721千円
（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度2,209千円、当連結会計年度6,474千円支払っており
ます。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,685
千円、当連結会計年度43,034千円であります。（従業員拠出額は控除しております。）
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
年金資産の額 245,064,681 千円 262,373,998 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
202,774,961 千円 206,858,224 千円
の額との合計額
差引額 42,289,720 千円 55,515,774 千円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.60％（2020年３月31日現在）
当連結会計年度 0.65％（2021年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度34,967千円、当連結会計年
度55,345千円）及び剰余金（前連結会計年度42,324,687千円、当連結会計年度55,571,119千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債
540,154千円 559,776千円
賞与引当金
120,538千円 223,998千円
減損損失 47,242千円 90,970千円
資産除去債務
43,020千円 54,010千円
リース資産減価償却費 50,776千円 43,672千円
役員退職慰労引当金
10,434千円 13,024千円
その他 123,007千円 155,549千円
繰延税金資産小計
935,174千円 1,141,003千円
△75,484千円 △110,322千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
859,689千円 1,030,681千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△15,585千円 △23,033千円
その他有価証券評価差額金 △18,976千円 △18,947千円
繰延税金負債合計 △34,562千円 △41,981千円
繰延税金資産の純額 825,126千円 988,699千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％ 0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.1％
住民税均等割等 5.0％ 1.5％
評価性引当額の増減 2.9％ 4.6％
連結子会社との適用税率差異 3.7％ 1.4％
△1.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.2％ 38.9％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間は各除去債務により個別に使用見込期間（主として10～40年）を見積り、割引率については、資産の取
得時において、その期間に応じた割引率を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 134,139千円 139,190千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 32,857千円 48,825千円
時の経過による調整額 889千円 855千円
資産除去債務の履行による減少額 28,695千円 13,973千円
期末残高 139,190千円 174,898千円
(注) 前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務（流動）8,728千円が含まれております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方
針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,470,299 2,895,097
契約資産 329,312 49,911
契約負債 133,570 172,662
契約資産は、主に請負契約等によるシステム開発において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請
求の売上債権であります。
契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約等における顧客からの前受金であり収益の認識に伴い取り崩
されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、120,924千円であり
ます。 また、当連結会計年度において、契約資産が279,400千円減少した主な理由は、発生原価に基づくインプッ
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ト法の適用を受ける契約の減少によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないた
め、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」
「サポート＆サービス事業」「パーキングシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「システム開発事業」は、システム開発及びシステム維持のサービスを提供しており、コンサルティング、シス
テムインテグレーションサービス、パッケージソリューションサービス及びアプリケーションシステムの運用・保
守を行っております。「サポート＆サービス事業」は、テクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、ア
ウトソーシングサービス及びシステム等管理運営を提供しております。「パーキングシステム事業」は、自転車駐
車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「システム開発事業」の売上高は21,856千円減少し、セ
グメント利益は8,156千円減少しております。
また、「パーキングシステム事業」の売上高は86,794千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はあり
ません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
その他
合計 計上額
（注）１ （注）２
システム サポート＆ パーキング
（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
7,405,595 5,072,818 5,060,979 17,539,393 23,758 17,563,151 ― 17,563,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― ― ― ― 3,861 3,861 △ 3,861 ―
売上高又は振替高
7,405,595 5,072,818 5,060,979 17,539,393 27,620 17,567,013 △ 3,861 17,563,151
計
セグメント利益又は
928,997 481,679 13,941 1,424,618 △ 3,032 1,421,586 △ 1,179,077 242,508
損失（△）
その他の項目
53,822 18,563 156,641 229,027 38 229,066 34,749 263,815
減価償却費
― ― 10,670 10,670 ― 10,670 ― 10,670
のれんの償却額
― ― 116,310 116,310 ― 116,310 ― 116,310
減損損失
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
システム サポート＆ パーキング
（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
顧客との契約から生じ
8,365,233 6,099,856 6,054,440 20,519,531 11,567 20,531,098 ― 20,531,098
る収益
― ― 19,331 19,331 ― 19,331 ― 19,331
その他の収益
8,365,233 6,099,856 6,073,772 20,538,862 11,567 20,550,430 ― 20,550,430
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,358 ― ― 3,358 1,788 5,146 △ 5,146 ―
売上高又は振替高
8,368,592 6,099,856 6,073,772 20,542,221 13,355 20,555,577 △ 5,146 20,550,430
計
セグメント利益又は
1,020,991 620,010 451,470 2,092,473 3,636 2,096,109 △ 1,193,271 902,838
損失（△）
その他の項目
19,937 45,109 183,750 248,797 28 248,825 29,062 277,888
減価償却費
― ― 10,670 10,670 ― 10,670 ― 10,670
のれんの償却額
― ― 91,785 91,785 ― 91,785 123,871 215,656
減損損失
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
システム開発事業及びサポート＆
メットライフ生命保険株式会社 2,759,022
サービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
システム サポート＆ パーキング
計
開発事業 サービス事業 システム事業
当期末残高 ― ― 21,340 21,340 ― ― 21,340
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
システム サポート＆ パーキング
計
開発事業 サービス事業 システム事業
当期末残高 ― ― 10,670 10,670 ― ― 10,670
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 512円95銭 549円14銭
１株当たり当期純利益 18円11銭 56円78銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
145,620 458,338
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
145,620 458,338
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
8,036 8,071
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 4,165,053 4,468,472
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 24,993 36,282
（うち非支配株主持分（千円）） (24,993) (36,282)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,140,060 4,432,190
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,071 8,071
普通株式の数（千株）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,207,368 807,368 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 30,000 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 699,608 627,734 2.3 ─
2023年４月12
リース債務(１年以内に返済予定
日～
1,273,107 1,125,064 2.3
のものを除く)
2028年８月５日
合計 3,210,084 2,560,167 ― ―
(注) １．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 476,466 337,358 235,068 66,891
３．リース債務は、転リース契約及びリース資産によるものであり、転リース契約については、同額のリース債
権及びリース投資資産を計上しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,548,420 9,248,805 14,751,283 20,550,430
税金等調整前四半期(当期)純
(千円) 176,644 421,578 838,489 768,521
利益
親会社株主に帰属する
(千円) 111,497 269,892 550,125 458,338
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 13.81 33.43 68.16 56.78
益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 13.81 19.62 34.72 △11.37
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,428,597 ※２ 2,239,093
現金及び預金
受取手形 41,769 35,851
※１ 2,263,854 ※１ 2,333,086
売掛金
契約資産 - 49,911
リース投資資産 537,878 390,197
商品及び製品 62,973 85,943
仕掛品 103,868 118,056
※１ 95,992
前払費用 132,415
※１ 122,763 ※１ 88,288
未収入金
※１ 187,888 ※１ 145,064
立替金
※１ 17,675
その他 1,621
△ 11,306 -
貸倒引当金
流動資産合計 4,851,954 5,619,531
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 326,947 ※２ ,※３ 310,986
建物
構築物 3,924 839
※３ 52,290 ※３ 45,360
工具、器具及び備品
※２ 482,259 ※２ ,※４ 358,626
土地
リース資産 308,969 493,226
29,120 87,468
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,203,510 1,296,508
無形固定資産
ソフトウエア 77,210 64,573
4,810 4,478
その他
無形固定資産合計 82,020 69,052
投資その他の資産
※２ 90,723 ※２ 83,515
投資有価証券
関係会社株式 1,183,103 1,183,103
繰延税金資産 664,691 777,943
敷金及び保証金 300,442 570,321
リース投資資産 954,050 264,098
13,520 26,674
その他
投資その他の資産合計 3,206,532 2,905,657
固定資産合計 4,492,063 4,271,218
資産合計 9,344,017 9,890,749
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 698,134 ※１ 895,456
買掛金
※２ 1,199,868 ※２ 799,868
短期借入金
※２ 30,000
１年内返済予定の長期借入金 -
リース債務 697,717 603,618
※１ 169,270 ※１ 280,946
未払金
未払費用 210,362 262,995
未払法人税等 10,602 353,747
未払消費税等 116,586 157,544
※１ 91,233
前受金 -
※１ 118,121
契約負債 -
預り金 73,033 80,051
賞与引当金 343,035 626,011
受注損失引当金 4,042 1,885
資産除去債務 8,728 -
※１ 160 ※１ 10,689
その他
流動負債合計 3,652,774 4,190,933
固定負債
リース債務 1,266,825 1,035,350
退職給付引当金 889,826 853,590
株式報酬引当金 - 62,750
資産除去債務 119,509 162,016
※１ 47,094 ※１ 45,964
その他
固定負債合計 2,323,255 2,159,671
負債合計 5,976,030 6,350,605
純資産の部
株主資本
資本金 438,750 438,750
資本剰余金
資本準備金 903,593 903,593
51,396 51,396
その他資本剰余金
資本剰余金合計 954,989 954,989
利益剰余金
利益準備金 59,000 59,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
1,158,708 1,330,464
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,217,708 2,389,464
自己株式 △ 269,509 △ 269,509
株主資本合計 3,341,937 3,513,693
評価・換算差額等
26,049 26,450
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 26,049 26,450
純資産合計 3,367,987 3,540,143
負債純資産合計 9,344,017 9,890,749
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 14,690,713 ※１ 16,951,653
売上高
※１ 12,887,833 ※１ 14,516,758
売上原価
売上総利益 1,802,880 2,434,894
※１ ,※２ 1,760,449 ※１ ,※２ 1,796,186
販売費及び一般管理費
営業利益 42,430 638,708
営業外収益
受取利息及び配当金 8,932 3,662
補助金収入 88,872 27,036
受取家賃 8,981 10,536
※１ 13,129 ※１ 12,630
その他
営業外収益合計 119,915 53,866
営業外費用
支払利息 19,759 21,377
固定資産除却損 2,337 4,943
和解金 4,000 -
2,559 1,406
その他
営業外費用合計 28,657 27,726
経常利益 133,689 664,847
特別利益
固定資産売却益 367 -
投資有価証券売却益 2,269 28,263
補助金収入 12,000 -
- 669
その他
特別利益合計 14,637 28,933
特別損失
固定資産圧縮損 12,000 -
減損損失 116,310 215,656
9,276 1,231
その他
特別損失合計 137,586 216,888
税引前当期純利益 10,739 476,893
法人税、住民税及び事業税
13,771 310,864
22,277 △ 115,048
法人税等調整額
法人税等合計 36,049 195,816
当期純利益又は当期純損失(△) △ 25,309 281,076
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【売上原価明細書】
Ａ システム開発事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
2,066,231 39.8 2,177,204 36.0
Ⅱ 外注費
2,780,921 53.6 3,579,073 59.2
Ⅲ 経費
339,356 293,131
※１ 6.6 4.8
当期総製造費用
100.0 100.0
5,186,509 6,049,408
期首仕掛品棚卸高 136,471 79,470
合計
5,322,981 6,128,878
期末仕掛品棚卸高 79,470 99,085
当期システム開発事業
5,243,511 6,029,793
売上原価
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃 100,168千円 地代家賃 56,354千円
２ 原価計算の方法 ２ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原 同左
価計算を採用しております。
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Ｂ サポート＆サービス事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
1,219,230 38.6 1,291,682 37.7
Ⅱ 外注費
1,743,146 55.2 1,904,645 55.5
Ⅲ 経費 197,401 234,781
※１ 6.2 6.8
当期総製造費用
100.0 100.0
3,159,778 3,431,109
期首仕掛品棚卸高 2,219 5,211
合計
3,161,997 3,436,321
期末仕掛品棚卸高 5,211 12,723
当期サポート＆サービス
3,156,786 3,423,597
事業売上原価
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃 90,069千円 地代家賃 94,388千円
２ 原価計算の方法 ２ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原 同左
価計算を採用しております。
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Ｃ パーキングシステム事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
373,938 8.7 397,786 8.0
Ⅱ 外注費
2,924,685 67.7 3,493,661 70.6
Ⅲ 経費 1,021,581 1,057,321
※１ 23.6 21.4
当期総製造費用
100.0 100.0
4,320,204 4,948,769
期首仕掛品棚卸高 11,363 15,144
合計
4,331,568 4,963,913
期末仕掛品棚卸高 15,144 6,247
当期パーキングシステム
4,316,424 4,957,666
事業原価
期首商品棚卸高
61,591 62,973
当期商品仕入高 172,493 128,670
合計
234,085 191,644
期末商品棚卸高 62,973 85,943
当期パーキングシステム
※２ 171,111 105,700
事業商品売上原価
当期パーキングシステム
4,487,535 5,063,367
事業売上原価
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃 229,138千円 地代家賃 204,992千円
減価償却費 155,115千円 減価償却費 181,340千円
※２ 主に駐輪機器（商品）の売上に係る原価であ ※２ 主に駐輪機器（商品）の売上に係る原価であ
ります。 ります。
３ 原価計算の方法 ３ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原 同左
価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 438,750 903,593 - 903,593 59,000 1,000,000 1,296,105 2,355,105
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
438,750 903,593 - 903,593 59,000 1,000,000 1,296,105 2,355,105
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,087 △ 112,087
当期純損失（△） △ 25,309 △ 25,309
自己株式の処分
自己株式処分差益 51,396 51,396
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 51,396 51,396 - - △ 137,396 △ 137,396
当期末残高 438,750 903,593 51,396 954,989 59,000 1,000,000 1,158,708 2,217,708
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 317,463 3,379,984 12,818 12,818 3,392,803
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 317,463 3,379,984 12,818 12,818 3,392,803
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,087 △ 112,087
当期純損失（△） △ 25,309 △ 25,309
自己株式の処分 47,953 47,953 47,953
自己株式処分差益 51,396 51,396
株主資本以外の項目の当
13,230 13,230 13,230
期変動額（純額）
当期変動額合計 47,953 △ 38,046 13,230 13,230 △ 24,815
当期末残高 △ 269,509 3,341,937 26,049 26,049 3,367,987
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 438,750 903,593 51,396 954,989 59,000 1,000,000 1,158,708 2,217,708
会計方針の変更による累
3,674 3,674
積的影響額
会計方針の変更を反映した
438,750 903,593 51,396 954,989 59,000 1,000,000 1,162,382 2,221,382
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,994 △ 112,994
当期純利益 281,076 281,076
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 168,082 168,082
当期末残高 438,750 903,593 51,396 954,989 59,000 1,000,000 1,330,464 2,389,464
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 269,509 3,341,937 26,049 26,049 3,367,987
会計方針の変更による累
3,674 3,674
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 269,509 3,345,611 26,049 26,049 3,371,661
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,994 △ 112,994
当期純利益 281,076 281,076
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当
400 400 400
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 168,082 400 400 168,482
当期末残高 △ 269,509 3,513,693 26,450 26,450 3,540,143
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
①商品及び製品
主に総平均法
②仕掛品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～34年
工具、器具及び備品 ３～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もること
が可能なものについて、将来の損失見込額を計上しています。
（4）株式報酬引当金
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度
による当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、株式の支給見込額を計上しております。
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（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項
（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１. 固定資産の減損
(１) 当事業年度計上額
有形固定資産 1,296,508千円
減損損失 215,656千円 （パーキングシステム事業91,785千円、遊休資産123,871千円）
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度計上額
繰延税金資産 777,943 千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は810,707千円であります。)
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一
であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム開発事業の受注制作のソフトウエアに関して、従来は、進捗部分について成果の確実性
が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間
にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各会計期間の期末日までに
発生した原価が、予想される原価見通しの合計に占める割合に基づいて行っております。
また、パーキングシステム事業において、従来は、売上原価として計上していた、顧客に支払われる対価及び
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変動対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契
約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は108,650千円減
少し、売上原価は100,494千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,156千円減少して
おります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期
首残高は3,674千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
１.前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取家賃」（前事業年度8,981千円）について
は、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
２.前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」（前事業年度2,337千円）に
ついては、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 80,870千円 60,014千円
短期金銭債務 75,064千円 115,307千円
長期金銭債務 8,654千円 7,549千円
※２ 担保に供している資産
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 67,000千円 67,000千円
建物 11,165千円 8,908千円
土地 112,287千円 112,287千円
投資有価証券 5,917千円 7,603千円
計
196,370千円 195,798千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 766,668千円 366,668千円
１年内返済予定の長期借入金 15,000千円 ―千円
計
781,668千円 366,668千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 12,000千円 12,000千円
(うち、建物) 10,916千円 10,916千円
(うち、工具、器具及び備品) 1,083千円 1,083千円
※４ 土地には遊休土地が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
遊休土地 ―千円 19,200千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 116,821千円 156,181千円
売上原価並びに販売費及び一般
636,486千円 935,597千円
管理費
営業取引以外の取引による取引高 2,016千円 971千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 120,600 千円 116,700 千円
給料及び手当 579,405 千円 578,281 千円
賞与 59,844 千円 53,339 千円
賞与引当金繰入額 60,372 千円 106,519 千円
退職給付費用 43,490 千円 29,018 千円
株式報酬引当金繰入額 17,985 千円 62,750 千円
法定福利費 105,599 千円 119,735 千円
業務委託費 170,133 千円 166,947 千円
減価償却費 35,515 千円 29,984 千円
地代家賃 144,380 千円 141,141 千円
貸倒引当金繰入額 11,306 千円 △ 11,306 千円
おおよその割合
販売費 32％ 33％
一般管理費 68％ 67％
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 前事業年度
子会社株式 1,183,103
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 当事業年度
子会社株式 1,183,103
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
430,344千円 419,567千円
賞与引当金
104,968千円 191,559千円
減損損失 47,242千円 90,970千円
資産除去債務
39,240千円 49,576千円
リース資産減価償却費 50,776千円 43,672千円
未払社会保険料
15,200千円 28,264千円
その他 117,515千円 133,835千円
繰延税金資産小計
805,288千円 957,447千円
△115,253千円 △146,739千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
690,034千円 810,707千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△13,857千円 △21,101千円
その他有価証券評価差額金 △11,485千円 △11,662千円
繰延税金負債合計 △25,343千円 △32,763千円
繰延税金資産の純額 664,691千円 777,943千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 34.8％ 1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1％ △0.1％
住民税均等割等 115.6％ 2.2％
源泉所得税 12.6％ －％
評価性引当額の増減 144.1％ 6.6％
0.1％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 335.7％ 41.1％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,667
建物 326,947 11,441 25,734 310,986 213,140
(10)
2,687
構築物 3,924 － 396 839 5,396
(227)
工具、器具 2,665
52,290 16,237 20,501 45,360 353,675
及び備品 (2,582)
123,633
有形固定資産 土地 482,259 － － 358,626 －
(123,633)
80,047
リース資産 308,969 432,211 167,907 493,226 491,341
(79,616)
建設仮勘定 29,120 87,468 29,120 － 87,468 －
239,821
計 1,203,510 547,359 214,539 1,296,508 1,063,553
(206,070)
ソフトウエア
77,210 16,833 5,081 24,388 64,573 562,094
その他 4,810 － － 331 4,478 5,810
無形固定資産
計 82,020 16,833 5,081 24,720 69,052 567,905
(注) １ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ リース資産の当期増加額の主なものは、駐輪場設備の 424,333千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11,306 ― 11,306 ―
賞与引当金 343,035 626,011 343,035 626,011
受注損失引当金 4,042 1,885 4,042 1,885
株式報酬引当金 ― 62,750 ― 62,750
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料
無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事
故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
公告掲載方法
https://www.ncd.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上の株式を保有してい
ただいている株主様に対し、次のとおり所有株数に応じて株主優待を実施いたしま
す。
1,000株以上3,000株未満保有の株主様
継続保有期間３年未満：「クオカード2,000円分」
継続保有期間３年以上：「クオカード3,000円分」
3,000株以上5,000株未満保有の株主様
継続保有期間３年未満：「クオカード3,000円分」
継続保有期間３年以上：「クオカード5,000円分」
5,000株以上保有の株主様
株主に対する特典
継続保有期間３年未満：「クオカード5,000円分」
継続保有期間３年以上：「クオカード7,000円分」
・継続保有判定は、半期ごと（毎年３月末および９月末）の当社株主名簿に、「同一
の株主番号」で連続して７回以上記録された株主様を、継続保有「３年以上」の対
象といたします。
・「同一の株主番号」記録の連続性が中断された場合には、継続用件を満たさないも
のとして取り扱います。
贈呈時期
クオカードは、12月初旬に発送する「中間報告書」に同封してお送りいたします。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第56期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第57期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出。
第57期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第57期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年10月19日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 早 﨑 信
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 宅 清 文
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本コンピュータ・ダイナミクス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
パーキングシステム事業に関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】（ 重要な会計上の見積り ） 当監査法人は、パーキングシステム事業の有形固定資
１．に記載されているとおり、会社は、パーキングシス 産の減損について、主として以下の監査手続を実施し
テム事業に係る有形固定資産について、減損損失を た。
91,785千円計上している。 ・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用の
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に 状況の有効性を評価した。
基づき、事業用資産については駐輪場施設単位を基礎と ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎
して資産のグルーピングを行っている。また、本社費用 となる事業計画の内容との比較を行った。
の配賦を含めた営業活動から生ずる損益が継続してマイ ・事業計画について、一定のリスクを反映させた不確実
ナスとなっている場合等に、減損の兆候を識別してい 性への評価について以下の検討を行った。
る。 －経営者の予算策定プロセスの有効性を評価するため
に、過年度における予算と実績との比較を行った。
減損の兆候が識別された駐輪場については将来キャッ
・将来キャッシュ・フローの主要な仮定については、経
シュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー
営者と協議を行ったうえでそれぞれ以下の検討を行っ
の総額と各駐輪場の有形固定資産の帳簿価額を比較する
た。
ことで減損損失を認識するかどうかを判定し、認識すべ
－収益及び各費用については、過去の実績と比較する
きであると判定した場合は減損損失の測定を実施してい
ことによって、主要な仮定の合理性を検討した。
る。
－新型コロナウイルス感染症による影響の回復見込み
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、会社は
に関する経営者の予測について、経営者に質問し、
新型コロナウイルス感染症の影響の程度について一定の
新型コロナウィルス感染症に関する仮定の合理性を
仮定を置いている。また、将来キャッシュ・フローの基
評価した。
礎となる事業計画には将来における駐輪場稼働率、売上
高の成長率や費用の発生見通し等を反映している。
すなわち、将来キャッシュ・フローの見積りには、経
営者による主観的な判断や将来の不確実性を伴う重要な
会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンピュータ・ダイナミ
クス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、 財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 早 﨑 信
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 宅 清 文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第57期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コ
ンピュータ・ダイナミクス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
パーキングシステム事業に関する固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（パーキングシステム事業に関する固定資産
の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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