株式会社ブルボン 有価証券報告書 第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ブルボン(E00380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第146期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ブルボン
【英訳名】 BOURBON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 康
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】 ０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【最寄りの連絡場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】 ０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
117,696 117,572 117,551 118,443 94,451
売上高 百万円
5,322 4,560 2,899 4,676 4,745
経常利益 百万円
3,657 3,117 1,875 3,167 3,374
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
3,750 2,854 1,883 3,461 3,110
包括利益 百万円
43,984 46,310 47,664 50,561 52,786
純資産額 百万円
79,505 80,026 78,050 78,872 83,262
総資産額 百万円
1,830.82 1,927.63 1,984.02 2,104.61 2,197.20
１株当たり純資産額 円
152.25 129.77 78.08 131.84 140.47
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
55.3 57.9 61.1 64.1 63.4
自己資本比率 ％
8.64 6.91 3.99 6.45 6.53
自己資本利益率 ％
19.93 14.48 22.07 16.71 16.02
株価収益率 倍
10,428 7,084 3,389 8,055 8,090
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 5,494 △ 6,081 △ 5,605 △ 5,635 △ 5,121
19
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 913 △ 2,500 △ 932 △ 1,085
17,942 18,015 13,260 14,778 16,793
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
4,227 4,258 4,271 4,201 4,262
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 851 ) ( 798 ) ( 783 ) ( 822 ) ( 790 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
113,845 113,540 113,670 115,607 91,408
売上高 百万円
4,594 4,129 2,895 4,159 4,028
経常利益 百万円
3,144 2,863 1,937 2,764 2,820
当期純利益 百万円
1,036 1,036 1,036 1,036 1,036
資本金 百万円
27,700 27,700 27,700 27,700 27,700
発行済株式総数 千株
44,747 46,669 47,848 50,363 52,243
純資産額 百万円
78,098 78,586 76,974 77,570 81,814
総資産額 百万円
1,862.57 1,942.60 1,991.67 2,096.35 2,174.62
１株当たり純資産額 円
21.00 22.00 23.00 24.00 25.00
１株当たり配当額
円
（うち１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.50 ) ( 12.50 )
130.87 119.21 80.64 115.05 117.39
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
57.3 59.4 62.2 64.9 63.9
自己資本比率 ％
7.25 6.27 4.10 5.63 5.50
自己資本利益率 ％
23.19 15.76 21.37 19.15 19.17
株価収益率 倍
16.0 18.5 28.5 20.9 21.3
配当性向 ％
3,520 3,528 3,546 3,493 3,537
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 704 ) ( 660 ) ( 671 ) ( 706 ) ( 683 )
115.1 72.4 67.4 86.4 89.1
株主総利回り ％
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） ％ ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 円 3,540 3,195 1,910 2,323 2,590
最低株価 円 2,376 1,752 1,600 1,670 2,110
（注）１．第144期の１株当たり配当額には、創業95周年記念配当１円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
1924年11月 柏崎市枇杷島219番地（1966年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目３番２号と変更）にて、
資本金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始
1932年８月 東京神田に東京販売所を開設（1940年閉鎖）
1934年２月 米菓の製造を開始
1943年８月 北日本産業株式会社に商号変更
1948年11月 北日本食糧工業株式会社に商号変更
1952年７月 北日本食品工業株式会社に商号変更
1954年４月 新潟証券取引所に株式を上場
1963年10月 柏崎市松波四丁目２番14号に荒浜工場（現・柏崎工場）を新設、ビスケットの製造を開始
1967年８月 北日本巻食品株式会社（現・新潟工場）を設立
1968年10月 本社を柏崎市松波四丁目２番14号に移転
1969年４月 株式会社ボンビスコ（現・新潟工場）を設立
12月 マルキタ米菓株式会社を設立
1972年２月 西蒲米菓株式会社（現・新潟工場）を設立
６月 北日本大潟食品株式会社（現・上越工場）を設立
1974年11月 北日本和島食品株式会社（現・長岡工場）を設立
1980年４月 北日本月潟食品株式会社（現・新潟南工場）を設立
1982年７月 北日本村上食品株式会社（現・村上工場）を設立
７月 北日本羽黒食品株式会社（現・鶴岡工場）を設立
1989年６月 株式会社ブルボンに商号変更
1990年４月 北日本豊浦食品株式会社（現・新発田工場）を設立
2000年３月 東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行
2004年４月 マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社（現・五泉工場）に商号変更
2005年９月 柏崎市大字藤井に商品開発センター（現・試作センター）を開設
12月 駅前工場の生産機能を柏崎工場へ統合
2006年３月 株式会社レーマン（現・連結子会社）の株式を取得
2007年１月 中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦（長興）食品有限公司（現・連結子会社）を設立
６月 中華人民共和国上海市に、波路梦（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立
2008年３月 柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設
９月 波路梦（長興）食品有限公司および波路梦（上海）商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を
開始
2009年10月 連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品
株式会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊
浦食品株式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社９社が消滅
2010年３月 エチゴビール株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2011年８月 アメリカ合衆国にBourbon Foods USA Corporationを設立し、ワシントンＤ.Ｃ.に事務所を開設
2015年３月 本社ビル完成に伴い、本社を柏崎市駅前一丁目３番１号に移転
2022年４月 連結子会社である北日本羽黒食品株式会社を吸収合併し連結子会社１社が消滅
４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社５社、非連結子会社６
社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。
[ 食料品事業 ]
当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。
連結子会社の北日本羽黒食品株式会社は、菓子、飲料、食品を製造し、当社に納入しております。波路梦（長興）
食品有限公司は、中国国内向けの菓子の他、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）
商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、
チョコレートおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であ
り、地ビール等の製造、販売を行っております。なお、2022年４月１日付けで当社を吸収合併存続会社、北日本羽黒
食品株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。Bourbon Foods USA
Corporationは米国において市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。
[ その他の事業 ]
非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、株式会社ブルボン再生医科学研究所は再
生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）」の販売等を行っております。
なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。
[ 事業系統図 ]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 事業の内容
（％）
（連結子会社）
当社より設備を賃借して
北日本羽黒食品株式会社 当社菓子食品を製造して
新潟県柏崎市 10 食料品の製造 100.0
（注）１、３ おります。
役員の兼任等…有
当社より設備を賃借して
一部当社菓子食品を製造
株式会社レーマン 食料品の
東京都港区 28 100.0 しております。
（注）２ 製造・販売
貸付金…有
役員の兼任等…有
一部当社菓子食品を製造
中華人民共和国
食料品の
波路梦（長興）食品有限公司 28,500 しております。
浙江省湖州市 100.0
（注）１ 千ＵＳ＄ 貸付金…有
製造・販売
長興県
役員の兼任等…有
一部当社菓子食品を販売
波路梦（上海）商貿有限公司 中華人民共和国 しております。
1,685 食料品の販売 100.0
（注）１ 上海市 貸付金…有
役員の兼任等…有
当社より設備を賃借して
酒類の
エチゴビール株式会社 新潟市西蒲区 100 100.0 おります。
製造・販売
役員の兼任等…有
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．債務超過会社で債務超過の額は、2022年３月末時点で2,730百万円となっております。
３．2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、北日本羽黒食品株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を
行っております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）の事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビス
ケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメン
トであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年３月31日現在
部門の名称 従業員数（人）
製造部門 3,522 (592)
営業部門 471 (187)
管理部門 269 (11)
4,262
合計 ( 790 )
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
3,537 37.9 15.5 4,698
( 683 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。
労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持
続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集
団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体（株主、消費者、流通、国・
県・市町村、取引先、金融機関、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。
消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグ
ローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポー
ツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性向上、資本効率等の改善
を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を
講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。
また、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標と捉えております。財務政策など経営の諸施策を推進
し、連結ＲＯＥを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。
(3) 経営環境
経営環境につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(4) 対処すべき課題および経営戦略等
当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹するとともに、安定した原材料調達と商品供給体制
の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制のレベルアップを
図ってまいります。また、消費者の皆様の「心と体の健康づくり」に寄与する健康増進総合支援企業を目指し、ビ
スケットやチョコレートをはじめとする多様なカテゴリーでバラエティ豊かな商品や、未病対策として生活習慣病
予防のための機能性食品、健康食品の開発を進めてまいります。
将来に向けては、持続的な発展のためESG（環境・社会・ガバナンス）を経営戦略と捉え 、 SDGs（持続可能な開発
目標）の17の目標に準拠した活動を明確にしてまいります 。 そして商品の品質向上や顧客満足度の向上 、 コンプライ
アンスに注力しつつ 、 環境貢献投資 、 健康寿命の延長 、 防災・減災などの社会的な課題の解決にも取り組んでまいり
ます 。
その他、新型コロナウイルス感染症の流行、および原材料価格や原油価格の高騰、さらには地政学的リスクに端
を発する原料の安定調達に関する課題など、経営を取り巻く環境は日々変化し、また、先行きの不透明さも増して
おりますが、顧客第一主義の下、生産体制の維持と商品の安定供給に努めてまいります。
① 新製品開発体制の強化
・ ビスケット市場のシェア拡大に向けた既存ブランドの新規形態品やシリーズ品の開発
・ 新しい価値を創造・提案するチョコレート商品の開発
・ 菓子製造技術を活かした付加価値の高い冷菓商品の開発
・ 次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成
・ 優位性・新奇性に富み、差別化された商品の開発やそのための新設備の導入
・ 先端・先進的領域の研究を通じた新製品の開発
② 新たな需要を創造する営業体制の強化
・ 企画提案型営業による楽しい売り場演出・サービスの提供
・ 流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化
・ 自動販売機事業、業務用商品販売事業およびｅコマース事業の品揃え強化による採算性向上のほか、新たな付
加価値を提供するスマートリテールの開発
・ キャッシュレス化の進行による消費チャネル多様化への対応
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③ グローバル展開の推進
・ 中国市場における当社商品や現地グループ会社の商品の販売拡大
・ 米国市場に適した商品の開発と現地法人を拠点とした販売推進
・ 東南アジア、その他目覚ましい経済成長がみられる地域への販売網の構築や販売強化
④ 経営基盤の強化
・ 安全、安心な商品を安定して供給できる生産体制の構築・維持・推進
・ 新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化
・ ＡＩ、ＩｏＴを活用した最新の生産システムの構築による生産性や品質の向上、省人化によるコスト低減の推
進
・ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進と社員のＩＴリテラシーの向上
・ 食品安全マネジメントシステムの国際規格等を基に当社独自に策定したブルボン品質保証マネジメントシステ
ム（ＢＱＡＭＳ）の運用と教育の実施
・ ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進のため、従業員の多様な働き方や、女性の活躍を可能とす
る制度の拡充
・ 健康を重視した経営方針のもと明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築
・ 後継者群育成計画の策定による経営幹部の養成
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢および人口動態の変化
国内の個人消費が回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の関
税率が段階的に削減や撤廃されることが事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少
や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性
当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本
法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質
（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を
防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場
合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下さ
せ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品開発および競合性
当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、
栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者
ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社によ
る強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には
当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損
当社グループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、
有形固定資産を多額に有しております。
経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合には、帳簿価額を
減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(5) コンプライアンス
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示
法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グ
ループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んで
おりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのな
いように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結
果によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天変地異、災害
当社グループは、大規模災害を想定し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、
地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場
からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、当社グループの生産工
場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な自然災害が発生し複数の工場被災や火災発生などによる死
亡者が発生するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた事態の場合には、業績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型感染症
当社グループは、新型コロナウイルスなどの感染症に対して感染症対策委員会を設置し、食品製造企業として厳
格な管理基準に則り、従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動および間接部門ではテレワークの取り組み
や出張の制限など、社内外の感染防止に最大限努めて事業活動を継続しております。しかしながら、人の移動の制
限によるインバウンド需要や行楽需要の減退、物流・流通システムの混乱に起因する生産活動に必要な原材料・諸
資材の調達困難などにより一部生産活動の停止や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料の調達および価格の変動
当社グループの原材料の多くは海外調達であり、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や
人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場
への投機資金の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による仕入価格
の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 販売先の与信管理および構造変化
当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を
徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した
場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更
などが当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システム障害等
当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの
運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報
の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術
による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生する
リスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に
支障をきたすとともに、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 海外での事業展開
当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法
律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した
場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準」といいます。）等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高および連結段階利益については前連結会計年
度と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことに加え、新たな変異株の
出現により感染者数が急増し、緊急事態宣言の再発出ならびに、まん延防止等重点措置が適用されるなど先行き不透
明な状況が続きました。各種の感染防止策を講じ個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、世界経済の回復に伴
う各種価格の上昇や東欧での地政学的リスクの高まりなど、景気下振れリスクが増大する局面を迎えました。
菓子・飲料・食品業界は、行動の制約が求められる中で内食需要が続き堅調に推移しました。一方で、原材料・エ
ネルギー価格の上昇や円安進行の影響が日常生活に現れ始め、消費者の節約志向が高まりました。
このような状況下で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底
を図りながら、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供な
ど、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、感染症禍において一層高まった家庭内消
費に対応した商品展開や健康志向への取り組み、ＥＣチャネル需要の増加等による消費者の購買行動多様化への対応
など、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。加えて、商品ブランドの強化と付加価値を高めた魅
力的な商品開発に取り組むとともに、営業拠点を活かし可能な範囲で最大限の店頭フォローを続け、企画提案型営業
によるお客様の満足につながる活動を推進してまいりました。
その結果、パーソナルユース商品が回復傾向にあったことや、ビスケット品目が家庭内消費傾向の継続を受けご支
持をいただいたことなどから売上高は順調に推移しました。利益面では、生産性の向上とコストの削減、経費の効率
的な使用に努めましたが、原材料・エネルギー価格の急激な上昇により営業利益が伸び悩みました。一方、為替差益
を計上したことから経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は底堅い推移となりました。
（営業品目別の概況）
菓子の合計売上高は、89,989百万円となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの
品目を展開しています。
ビスケット品目は、1本の満足感を高めた「贅沢ルマンド」を発売したことに加え、シリーズ品として宇治抹茶カ
カオなどの期間限定商品を展開しご好評をいただきました。また、長年培ってきた菓子製造技術を活かし、チョコ
レートが手につかない新しいクッキー「ショコロラ」と「フォンティア」を発売しました。マイベネフィット商品群
は、発酵バターを使用した濃厚な味わいの商品「バタースコッチサンド」や、ホワイトチョコレートでコーティング
したパウダーケーキ「ミルネージュ」を発売し、品ぞろえの強化を図りました。さらには、季節に合わせた展開とし
て抹茶、バナナ、夏塩、いも・栗、ホワイト、いちごのフェアを実施したほか、パッケージにキャラクターをデザイ
ンした限定商品を発売し、充実の品ぞろえで売場に彩りを加える提案を行いました。一方で、おいしさと糖質のバラ
ンスを考えた「カーボバランス」シリーズや、ノンフライのおつまみ商品「えびつま君」、「たらつま君」を発売
し、健康志向のニーズにお応えする商品展開を行いました。品目全体では、ファミリーサイズ商品群やバータイプス
イーツ商品群、「ロアンヌ」シリーズもご好評をいただきました。
キャンデー品目は、「フェットチーネグミ」シリーズで、期間限定商品の発売やルート限定の商品展開を行い、品
ぞろえの充実を図りました。また、過去の販売商品の中から投票によって選ばれた３種の味を掛け合わせた「フェッ
トチーネグミみんなの青春の味」や、さわやかな酸味のラムネ菓子「フェットチーネグミのきゅんとすっぱいヒミ
ツ」の発売に加え、ＴＶＣＭや消費者キャンペーンなどのプロモーション展開を行いブランドの強化に取り組みまし
た。新たな食感を持たせた新規性のある商品として、「プルプグミ」や「しゃりもにグミ」、「まるごろグミ」など
を展開し品目全体の底上げを図りました。
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チョコレート品目は、「アルフォートミニチョコレート」シリーズに、期間限定のバナナやゴールドキウイを展開
したほか、「アルフォートミニチョコレートストロベリー」を発売し品ぞろえの強化を図りました。併せて、新ＣＭ
や消費者キャンペーンを行いブランドの活性化を図りました。また、ピスタチオを使用した「アルフォートミニチョ
コレートプレミアムピスタチオ」や、「ラッシュ」シリーズの「ピスタチオラッシュ」を発売し、お客様のニーズに
応える商品展開を行いご好評をいただきました。品目全体では、マイベネフィット商品群やチョコスナック商品群、
「じゃがチョコ」シリーズなどにもご好評をいただきました。
菓子全体では需要が落ち着いた商品群があったものの、家庭内消費傾向が依然として続いたことから順調に推移し
ました。
飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、4,461百万円となりました。
飲料品目は、ミネラルウォーター商品群において、キャラクターデザイン商品のリニューアルに加え、環境負荷低
減の取り組みとしてプラスチックラベルを除いた商品を発売しました。一方、「牛乳でおいしくつめたいココア缶１
９０」の取り扱い拡大に努め、さらに「牛乳でおいしくピスタチオＰＥＴ２７０」を発売しブランド認知の向上を図
りました。
食品品目は、「２４０ｇミルクココア」が家庭内需要の継続によりご好評をいただきました。また、「冷たい牛乳
で飲むココア１日分の鉄・Ｃａ」を発売し品ぞろえの充実を図りました。さらには、災害の発生による防災意識の高
まりから保存缶商品にもご支持をいただきました。機能性食品では、「セノビックバーミニソフトクッキーココア
味」を発売しご好評をいただいたほか、体内でエネルギーになりやすい中鎖脂肪酸油(ＭＣＴ)を配合したバータイプ
ケーキ「ＭＣＴプラスベイクドショコラ」を発売しました。「スローバー」シリーズや、従来品よりたんぱく質を増
量させた商品を発売した「プロテインバー」シリーズにも継続してご好評をいただきました。
冷菓品目は、ミルクの優しい味わいを持つモナカアイス「ホワイトロリータアイス」を発売し、Ｗｅｂプロモー
ションでの商品認知向上を図りました。「ルマンドアイス」や「ロアンヌアイス」においても、期間限定商品の発売
やリニューアルを行い商品認知向上に取り組み、当社独自の“お菓子アイス”シリーズの品ぞろえ強化を図りまし
た。併せて「久米島の紅いもアイス」を発売し、ご当地ならではの素材を使用した商品展開により品目全体の底上げ
を図りました。
その他では、通信販売事業は、当社オンラインショップ限定の新製品詰め合わせセットや季節、催事に合わせた企
画展開を実施し、付加価値を高めた魅力のある商品提案を行いました。また、日本産業規格の適合審査で「ＪＩＳ
Ｔ９００１」に適合した「５０枚入不織布マスク」にも、引き続きご支持をいただきました。
自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置台数の増加と、設置環境の選択等による収益性の向
上、効率化に取り組み、対面接触を避けた食品販売ツールとしての環境整備を図りました。個包装の「８枚入不織布
マスク」の展開を開始したほか、人流の回復に伴い需要も回復傾向で推移しました。
酒類販売事業は、ナショナルブランド商品群で、季節ごとに限定醸造商品を発売し継続的な認知向上に取り組んだ
ほか、家庭内消費の増加を背景にご好評をいただきました。さらには、輸出商品の需要も回復基調にあったことか
ら、全体でも順調に推移しました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は94,451百万円、営業利益
は4,117百万円、経常利益は4,745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,374百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は38,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,188百万円増加となりま
した。これは主に、現金及び預金と売掛金ならびに原材料及び貯蔵品の増加があったことによるものです。固定資
産は44,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産の
取得があったことによるものです。
この結果、総資産は83,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,390百万円増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は23,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金と未払費用の増加があったことによるものです。固定負債は7,094百万円
となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少となりました。
この結果、負債合計は30,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,165百万円増加となりました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産は52,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,224百万円増加となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当があったことによるものです。
この結果、自己資本比率は63.4％（前連結会計年度末64.1％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,793百万円となり、前連結会計年度
末に比べ2,014百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,090百万円（前期8,055百万円の収入、対前期比100.4％）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益4,721百万円、減価償却費4,404百万円および棚卸資産の増加額653百万円があっ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,121百万円（前期5,635百万円の支出、対前期比90.9％）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出4,908百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,085百万円（前期932百万円の支出、対前期比116.5％）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出210百万円、リース債務の返済による支出274百万円および配当金の支払額600
百万円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料
食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、生産、受注および販売
の実績につきましては、区分別に記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度
区分別 （自 2021年４月１日 対前期比（％）
至 2022年３月31日）
菓子（百万円） 116,273 101.3
飲料・食品・その他（百万円） 4,138 112.3
合計（百万円） 120,411 101.7
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度
区分別 （自 2021年４月１日 対前期比（％）
至 2022年３月31日）
菓子（百万円） 89,989 －
飲料・食品・その他（百万円） 4,461 －
合計（百万円） 94,451 －
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三菱食品株式会社 22,659 19.1 16,769 17.8
コンフェックス株式会社 14,952 12.6 11,285 12.0
株式会社高山 11,354 9.6 9,590 10.2
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期
増減率は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは連結ＲＯＥを重要指標と捉えており、中長期的に10.0％を目標にしております。
当期の連結ＲＯＥは6.5％であり、今後も財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥ向上に努めてまいりま
す。なお、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するためにコミット
メントライン設定契約を締結し、財務基盤の一段の強化に取り組みました。
また、「心と体の健康づくり」をテーマに、食を通じた健康づくりの提供のほか、文化・芸術活動やスポーツ、次
世代育成の支援活動にも取り組んでまいります。さらに、社会的にニーズが高まっている「健康」というテーマを新
しいビジネス・飛躍へのチャンスとして、持続可能な将来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業として社会
への貢献を目指してまいります。
当連結会計年度の売上高は94,451百万円となりました。収益認識会計基準の適用による減少要因を除いた売上高は
前年同期を上回りました。なお、売上高の詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
営業利益は4,117百万円となりました。収益認識会計基準の適用による影響に加え、原材料・エネルギー価格の急
激な上昇により営業利益は伸び悩みました。
経常利益は4,745百万円となりました。これは主に為替相場の変動による差益の計上によるものです。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
菓子・飲料・食品業界は、行動の制約が求められる中で内食需要が続き堅調に推移しました。一方で、原材料・エ
ネルギー価格の上昇や円安進行の影響が日常生活に現れ始め、消費者の節約志向が高まりました。
このような状況下で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底
を図りながら、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供な
ど、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、運転資金および設備
資金につきましては、内部資金または借入および社債により資金調達することとしております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
自己資本比率（％）
55.3 57.9 61.1 64.1 63.4
時価ベースの自己資本比率（％） 91.7 56.4 53.0 67.1 64.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 0.2 0.3 0.2 0.1 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,088.1 1,349.5 381.6 1,554.0 1,669.7
自己資本比率 ：自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー ÷ 利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
４．キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断さ
れる前提に基づき見積る部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能
性があるものと考えております。
ａ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを商品部門別に行
い、将来キャッシュ・フローが著しく減少した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
固定資産の回収可能価額の算定において使用される将来キャッシュ・フローは、各商品部門における事業計画
にもとづいており、当該事業計画の作成にあたって使用した主要な仮定は、販売価格や商品構成といった販売戦
略の見直しによる売上高の成長と、生産方法の見直しによる製造原価の低減であります。これらの主要な仮定
は、消費者ニーズの変化や、競合他社による強力な新商品の投入といった経営環境の変化によって影響を受ける
ことから、将来キャッシュ・フローの見積りには高い不確実性があり、実際の結果は異なる場合があります。
ｂ．販売促進費の計上
当社の販売促進費は確定した販売実績に基づいて計上しておりますが、決算日をまたぐ場合や決算日時点で卸
売業者から小売業者への未販売の製品がある場合には、当期の進捗状況および過去の実績から合理的に算出した
見込額を計上しております。見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
ｃ．退職給付に係る負債
当社グループは退職一時金制度および確定拠出年金を採用しております。退職一時金制度の退職給付に係る負
債および退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づき算出されています。これらの仮定には、割引率、退職率、
死亡率、昇給率等が含まれています。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しており
ますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。
その他、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、棚卸資産の評価などについては、過去の実績
や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積
り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
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４【経営上の重要な契約等】
（北日本羽黒食品株式会社との合併）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北日本羽黒食品株式会社を吸収合併す
ることを決議し、2021年12月10日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併しました。詳細につきまして
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
５【研究開発活動】
(1) 研究開発の目的
当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹し
た活動を行っております。
新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽
しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、独創機械開発、新カテゴリーの創造、エリアの拡大、
新チャネルの流通開拓を目的としております。
(2) 研究開発の課題と成果
〇 基盤研究分野
先端研究所では、健康科学分野における食品領域研究と先端医療領域研究の２つを大きな柱として、新たな健康
関連事業の基盤につながる研究開発に取り組みました。
食品領域研究では、順天堂大学に新たに設置した共同研究講座「先進老化制御学講座」でボイセンベリーポリ
フェノールの褐色脂肪組織への有用性に関する研究を行い、成果の一部を日本循環器学会学術集会において発表し
ました。また、スポーツ栄養研究として糖質等の成分組み合わせによる水分補給への影響について検証実験に取り
組みました。
先端医療領域研究では、再生医療研究をサポートする技術開発の一環として、信州大学医学部との共同研究で得
た「細胞の増殖制御技術」を基とした応用研究に継続して取り組み、その結果、臨床利用の多いヒト間葉系幹細胞
の増殖制御培養方法への応用可能性を見出し、日本再生医療学会において発表しました。
○ 新製品開発分野
製品開発部では「品質保証第一主義」を掲げ、“食”に対する安全、安心、安定を基に、お客様の健康へ寄与す
ることのできる商品の開発を目指しています。社会環境やライフスタイルの変化に伴い、多様化するお客様のニー
ズにいち早く対応し、市場から求められる実質価値観の高い製品の開発に取り組みました。
新たな製造技術開発としては、チョコレートと焼菓子の製造技術を組み合わせた、チョコレートが手につきにく
い新しいクッキー「ショコロラ」と「フォンティア」を開発しました。これまでにない食感を持たせた新規性のあ
るグミとして「しゃりもにグミヨーグルト味」、グミにドライフルーツを加える製造技術開発により「まるごろグ
ミマンゴー」を開発しました。また、配合技術を活用した新食感デザート「くだものみたいなゼロ」３品を開発し
ました。スナックにおいては、新たに導入した成型技術機械を用いた新食感スナック「ジャネット」２品を開発し
ました。
技術の組み合わせの開発としては、アイスクリーム内での焼菓子の吸湿を抑制する技術を活用した「ホワイトロ
リータアイス」を開発しました。
当社主力商品の「ルマンド」の製造技術を活かし、原料を贅沢に使用して仕上げた「贅沢ルマンド」、さらに原
料仕込みに新工程をプラスした「贅沢ルマンドロイヤルミルクティー」を開発しました。また、以前から再販要望
の多かった「ミルネージュ」について、大きさを見直し新しい設備を導入して再発売しました。
素材開発の研究では、ピスタチオナッツに着目し、食感を活かした「ピスタチオラッシュ」、豊かな風味を活か
した「アルフォートミニチョコレートプレミアムピスタチオ」や「牛乳でおいしくピスタチオＰＥＴ２７０」を開
発しました。
新分野への取り組みでは、おつまみ市場への商品展開として、焼菓子技術を活かしたノンフライの新おつまみス
ナック「たらつま君」と「えびつま君」、衣掛け技術を活かした新食感豆菓子「クリスピーナッツ」を発売しまし
た。
健康食品の研究開発では、近年低糖質への注目度が高まっていることを鑑みて、配合、製造技術を応用し糖質を
60％オフしながらおいしさを保持した「カーボバランス」シリーズ３品を発売しました。さらに、食のエネルギー
バランスから脂質に着目し、中鎖脂肪酸油（ＭＣＴ）を配合した「ＭＣＴプラスベイクドショコラ」を開発しまし
た。今後も健康素材に注目し開発を進めてまいります。
新規取り組みとしては、菓子飲料食品以外の分野において開発し、ＪＩＳ Ｔ９００１に適合した衛生用品「５
０枚入り不織布マスク」を発売しました。
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○ その他
設備開発管理部では、新製品のための新しい機械及び装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備更新時の新しい
機構・機能の導入研究および機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や
設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発など
に取り組みました。
業務直販営業部では、直接販売を通して消費者との接点の拡大につながる新しい小売の形態について研究開発に
取り組んでおります。複合食品自動販売機「プチモール」の設置活動に合わせて、コロナ禍における消費者のニー
ズの変化に対応しマスクや衛生用品を販売する雑貨自動販売機および環境対策機能やエンターテイメント性など付
帯機能を付けた自動販売機の実現に向け、継続的に試作検証を行っております。新しい小売業態の研究開発につい
ては、ニュースマートリテール課において、「無人決済システムによる無人店舗」の研究開発に取り組んでおりま
す。
先端工学技術研究室では、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等を活用した生産システムの構築による品質の安定・向
上、生産性の向上、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化など、より一層の品質保証
体制のレベルアップに取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は 1,207 百万円（対前期比101.0％）となりました。
(3) 研究開発の体制
当社グループでは、以下の部署において取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 5,552 百万円であり、ビスケット、半生、チョコレート、デザートを中心とし
た新製品への設備投資、ビスケット、チョコレートの主力商品への生産強化を目的とした設備投資、既存商品の省人
化、既存設備の更新や省エネルギーとＩｏＴ導入による収益性改善および品質管理体制強化のための設備投資を図りま
した。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、セグメント情報との関連は単一セグメントであるため記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地
員数
リース資産 その他 合計
（所在地） の名称 内容
構築物 及び運搬具
（百万円）
（人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
2,875 153 105 399 86 3,620 355
本社
食料品の
統括事務 〔13〕
(19,959.47)
製造・販売
（新潟県柏崎市）
[171.61]
76 3 89 2 2 174 108
試作センター 食料品の 商品研究
〔7〕
(7,921.73)
（新潟県柏崎市） 製造・販売 開発施設
389 － 53 0 0 443 －
統合研修センター 食料品の
研修施設
(3,964.69)
（新潟県柏崎市） 製造・販売
1,623 1,409 1,488 － 0 4,521 －
食料品の 菓子製造
賃貸設備
(116,349.20)
製造・販売 設備等
16 － － 4 2 23 423
食料品の
販売事業所 販売業務
〔187〕
製造・販売
916 855 363 284 22 2,442 333
柏崎工場 食料品の 菓子製造
(48,085.51) 〔79〕
製造・販売 設備
（新潟県柏崎市）
[14,892.31]
2,525 2,102 419 3 32 5,082 263
新潟工場 食料品の 菓子製造
〔43〕
(63,162.15)
（新潟市西蒲区） 製造・販売 設備
1,857 1,824 777 7 35 4,501 422
上越工場 食料品の 菓子製造
(64,009.39) 〔89〕
（新潟県上越市） 製造・販売 設備
420 279 123 5 22 851 188
長岡工場
食料品の 菓子製造
〔36〕
(35,104.74)
（新潟県長岡市） 製造・販売 設備
1,732 1,352 552 5 45 3,688 535
新潟南工場 食料品の 菓子製造
〔104〕
(60,090.17)
（新潟市南区） 製造・販売 設備
[5,406.78]
488 879 405 5 33 1,811 518
村上工場 食料品の 菓子製造
〔78〕
(79,022.33)
（新潟県村上市） 製造・販売 設備
2,889 2,056 1,130 2 31 6,110 342
新発田工場
食料品の 菓子製造
(81,902.69) 〔26〕
（新潟県
製造・販売 設備
新発田市）
70 33 571 0 2 678 50
五泉工場 食料品の 菓子製造
〔21〕
(72,466.44)
（新潟県五泉市） 製造・販売 設備
[2,656.39]
－ － 685 － － 685 －
工場用地
食料品の
工場用地
(59,591.38)
（新潟県魚沼市） 製造・販売
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
２．連結会社以外への賃貸設備として、本社の土地に（3,268.21㎡）、柏崎工場の土地に（1,010.84㎡）が含まれ
ております。
３．上記中［ ］は、連結会社以外からの賃借設備を外書しております。
４．上記中〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
５．賃貸設備のうち国内子会社に賃貸している設備貸与先別の内訳は次のとおりであります。
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2022年３月31日現在
帳簿価額
建物及び 機械装置 土地
会社名
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
853
北日本羽黒食品㈱ 1,447 1,252 ― ― 3,553
(98,153.55)
561
㈱レーマン 64 30 ― ― 657
(12,255.44)
72
エチゴビール㈱ 111 126 ― ― 310
(5,940.21)
６．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地
会社名 員数
リース資産 その他 合計
（所在地） の名称 内容
構築物 及び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
－ 4 － 17 51 73 429
羽黒工場
食料品の 菓子・
北日本
(－) 〔59〕
（山形県 製造・ 飲料製造
羽黒食品㈱
鶴岡市） 販売 設備
－ － － 9 3 12 41
和光工場 食料品の
菓子製造
(－) 〔40〕
（埼玉県
製造・
設備
和光市） 販売
㈱レーマン
軽井沢工場 － 0 － 1 0 1 8
食料品の
（長野県 菓子製造 〔7〕
(－)
製造・
北佐久郡 設備
販売
御代田町）
4 61 － 13 1 81 32
上堰工場 食料品の
エチゴ
酒類製造
(－) 〔1〕
（新潟市
製造・
設備
ビール㈱
西蒲区） 販売
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記中〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の
土地
建物及び 機械装置
員数
会社名
リース資産 その他 合計
の名称 内容
（所在地）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
10 45 － － 7 62 179
波路梦 中国工場
食料品の
(－)
（浙江省
（長興） 菓子製造
製造・
食品 湖州市 設備 [35,181.00]
販売
有限公司 長興県）
－ － － － 0 0 36
波路梦
販売事業所
食料品の
(－)
（上海）
（上海市 製造・ 販売業務
商貿
他） 販売
有限公司
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中［ ］は、連結会社以外からの賃借設備を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名 セグメント 設備の
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 内容
（百万円） （百万円）
魚沼工場 食料品の製造・ 工場棟およ
提出会社 1,727 1,257 自己資金 2020年12月 2022年４月
販売 び原料倉庫
（新潟県魚沼市）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
27,700,000 27,700,000
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
27,700,000 27,700,000
計 ――――― ―――
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2009年12月16日（注） △637,586 27,700,000 ― 1,036 ― 52
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
（株）
団体
13 13 179 70 8 11,181 11,464
株主数（人） － ―
27,791 1,800 86,879 3,243 8 157,171 276,892 10,800
所有株式数（単元） －
10.04 0.65 31.38 1.17 0.00 56.76
所有株式数の割合（％） － 100.00 ―
（注）自己株式3,675,613株は、「個人その他」に36,756単元および「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株）
に対する所有株式数
の割合（％）
公益財団法人ブルボン
2,612 10.87
柏崎市諏訪町10番17号
吉田記念財団
2,200 9.16
吉田興産株式会社 柏崎市駅前二丁目３番51号
1,739 7.24
ブルボン柏湧共栄会 柏崎市駅前一丁目３番１号
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ 1,731 7.21
株式会社第四北越銀行
1,172 4.88
吉田 康 柏崎市
915 3.81
北日本興産株式会社 柏崎市諏訪町10番17号
888 3.70
吉田 和代 柏崎市
858 3.58
吉田 暁弘 柏崎市
671 2.79
吉田 匡慶 柏崎市
650 2.71
吉田 篤司 柏崎市
13,440 55.95
計 ―――――
（注）上記のほか、自己株式が3,675千株あります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,675,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
－ －
24,013,600 240,136
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
27,700,000
発行済株式総数 － －
240,136
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
3,675,600 3,675,600 13.27
株式会社ブルボン 柏崎市駅前一丁目３番１号 －
3,675,600 3,675,600 13.27
計 ――――― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 3,675,613 ― 3,675,613 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取お
よび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、永続的に安定した経営基盤の確保に努め、安定配当を継続することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰
余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当を１株当たり普通配当12円50銭、期末配当を１株当たり普通配当12円50
銭、年25円の配当といたしました。
内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための生産設備への投資や、
消費者ニーズに応える商品開発・技術開発および品質保証水準の向上などに投資してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2021年10月28日
300 百万円 12.50 円
取締役会決議
2022年６月29日
300 百万円 12.50 円
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営理念である「利害相反する人を含め、
集団の生存性を高める」を基にして、経営上の組織体制や仕組みを改革・整備することにより、21世紀に通用する
コーポレート・ガバナンスを充実し、経営の公正性と透明性の一層の向上を実現する施策を実施してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスと内部統制体制図は以下のとおりであります。
取締役会は、代表取締役社長 吉田康を議長とし、取締役である山﨑幸治、浅野和男、大竹一弘、吉川実、横田
昇、諸橋文弘、坂井裕次、井手規秀、中野隆、吉田匡慶、河端和雄（社外取締役）、佐々木広介（社外取締役）、
尾関幸美（社外取締役）、森邦雄（社外取締役）、櫻井孝男（社外取締役）、上杉奈保美（社外取締役）の17名
（うち社外取締役は６名）で構成されております。随時開催可能な体制としており、機動的、かつ十分な審議を行
い意思決定を行っております。
監査役会は、監査役である植木敏彦、佐藤一也、川上悦男（社外監査役）、宮本照雄（社外監査役）の４名（う
ち社外監査役は２名）で構成されております。随時開催可能な体制としており、取締役の職務の執行を監査してお
ります。
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経営諮問委員会は、社外取締役の河端和雄を議長とし、取締役である吉田康、山﨑幸治、浅野和男、社外取締役
である佐々木広介、尾関幸美、森邦雄、櫻井孝男、上杉奈保美、社外監査役である川上悦男、宮本照雄の11名で構
成されております。客観的・中立的立場で当社の経営計画、後継者群育成計画等を検討する事を目的としておりま
す。
役員人選検討委員会は、互選により選出された者を議長とし、取締役である吉田康、山﨑幸治、浅野和男、社外
取締役である河端和雄、佐々木広介、尾関幸美、森邦雄、櫻井孝男、上杉奈保美の９名で構成されております。当
社役員候補者を取締役会に推薦することを目的としています。
全社制策執行連絡会議は、代表取締役社長が議長を務めグループ会社も含め幅広く審議を行い、業務執行に関す
る基本事項および施策の実施、重要事項の報告、討議を行い取締役会へ議案提出も行っております。
内部統制委員会は、常務取締役経営企画研究本部長 浅野和男を委員長とし、グループ内の業務執行上の損失の
リスクの認識や、その損失を最小限に留めるための組織的な対応等を目的としております。
上記を通じて経営の健全化と透明性を向上させるとともに、事業活動を通じて当社を取り巻く七媒体（株主、消
費者、流通、国・県・市町村、取引先、金融機関、従業員）との良好な関係の構築を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備の状況につきましては、当社グループの取締役および使用人が法令・定款を遵
守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス基本方針」「経営理念」および「行動規範・指
針」を定め、コンプライアンス推進の教育、研修の実施を行うとともに、法令の施行、改正情報などを調査し全
社制策執行連絡会議において報告することで、各部署への周知・徹底を図っております。そして、全ての取締役
および使用人は、行動規範の基本原則である法令を遵守し社会的倫理に則した企業活動を進めております。
また、健全な会社経営のため、反社会的勢力および団体とは取引関係その他一切の関わりを持たず、不当な要
求に対しては組織全体として毅然とした態度で対応いたします。
さらに、業務活動の改善提案およびコンプライアンスに関する疑問や違反行為等の通報のため、社外を含めた
複数の通報相談窓口「ヘルプライン」を設置するとともに、通報者の保護を徹底しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備の状況につきましては、業務執行に係る社会情勢の変化、販売および取引構造の
変化、品質保証関係、経済情勢等の変化、天変地異の災害・天候不順などの様々な損失のリスクを認識し、それ
らの危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備するなど、損失のリスクを最小限にすべく組
織的な対応を図っております。
具体的には、内部統制委員会の指示のもと、個々のリスクごとに管理責任部署および責任者を定め体制を整え
るとともに、リスク管理規程に基づき、定期的に対応策の見直し、教育の実施、周知徹底を行っております。
また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ社外専
門家の弁護士、公認会計士、税理士などにも随時連絡・相談し迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を
整備しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社との連携・情報共有を保ち
つつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ当社準拠の内部統制システ
ムを整備しております。グループ会社の経営につきましては、当社関係部署の支援のもと、自主性を尊重しつ
つ、四半期ごとに当社取締役会にて経営状況についての報告を、また、随時、全社制策執行連絡会議にて業務執
行報告を受けております。さらに、重要案件につきましては当社関係取締役を交え事前協議を行っております。
なお、主要なグループ会社につきましては、当社の監査役が定期的に監査を行い業務の適正を確保する体制を
整備しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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ｅ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ｆ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は2021年11月、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結して
おり、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因し損害賠償請求がなされたことにより被る損害を当該保険
契約により填補し1年ごとに契約更新することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社および当社の子会社の取締役および監査役ならびに主要な業務執行者であ
り、その保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
ｇ．取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。
ｈ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
ｉ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第
１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む）および監
査役（監査役であった者を含む）が、善意でかつ重大な過失がない場合に取締役会の決議により、法令の定め
る限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 9.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 当社入社
1986年12月 当社第二製造企画部長
1987年２月 当社取締役第二製造企画部長
取締役社長
1989年７月 当社常務取締役
吉田 康 1955年５月24日 生 （注）３ 1,172
(代表取締役)
1990年２月 当社専務取締役
1992年10月 当社常務取締役
1996年１月
当社代表取締役社長（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1973年３月 当社入社
2000年11月 当社財務管理部会計管理課課長代理
専務取締役
2001年３月 当社財務管理部次長
(代表取締役)
2002年６月 当社財務管理部長
山﨑 幸治 1954年６月９日 生 （注）３ 4
人智財本部長
2002年６月 当社取締役財務管理部長
2007年６月 当社常務取締役財務管理部長
財務管理部長
2018年６月
当社代表取締役専務財務管理部長（現）
1975年４月 当社入社
1996年４月 当社製造企画部次長
1999年３月 当社第二製造企画部次長
2000年８月 当社品質保証部次長
2004年５月 当社品質保証部長
2004年６月 当社取締役品質保証部長
常務取締役
浅野 和男 1951年９月５日 生 （注）３ 6
2007年６月 当社常務取締役品質保証部長
経営企画研究本部長
2009年６月 波路梦（長興）食品有限公司董事長
2010年６月 波路梦（上海）商貿有限公司董事長
2012年３月 当社常務取締役
2014年３月 波路梦（長興）食品有限公司副董事長
2021年３月 当社常務取締役統合企画部長
2022年６月 当社常務取締役（現）
1977年４月 当社入社
1994年５月 当社販売計測部長兼総務部庶務課長
1994年６月 当社取締役販売計測部長兼総務部庶務課長
1996年４月 当社取締役販売企画部長
2000年11月 当社取締役第三営業部長兼営業管理部長
2002年３月 当社取締役営業管理部長
2004年３月 当社取締役西日本営業部長
常務取締役
2009年３月 当社取締役西日本営業部長兼業務用販売部長
2014年３月 波路梦（長興）食品有限公司副董事長兼総経理
開発開拓本部長 大竹 一弘 1953年４月12日 生 （注）３ 8
2014年３月 波路梦（上海）商貿有限公司副董事長兼総経理
国際営業部長
2014年５月 当社取締役西日本営業部長
2014年６月 当社取締役営業部長
2015年６月 当社取締役中国事業部長
2017年３月
波路梦（長興）食品有限公司董事長（現）
2017年３月
波路梦（上海）商貿有限公司董事長（現）
2017年３月 当社取締役国際営業部長
2017年５月
当社常務取締役国際営業部長（現）
1983年４月 当社入社
2005年２月 当社製品開発部製品開発二課長
2007年３月 当社品質保証部次長兼製造監査課長
2010年３月 当社品質保証部部長代理兼製造監査課長
常務取締役
2012年３月 当社品質保証部長
吉川 実 1960年10月28日 生 （注）３ 1
製造保証本部長
2012年６月 当社取締役品質保証部長
2016年３月 波路梦（長興）食品有限公司副董事長（現）
2020年６月 当社常務取締役品質保証部長
2022年３月 当社常務取締役（現）
1979年３月 当社入社
2003年６月 当社製造管理部労務管理課課長代理
取締役
2011年５月 当社人事企画部次長兼労務企画課長
人智財本部 横田 昇 1961年３月24日 生 （注）３ 0
2015年６月 当社人事企画部長兼安全衛生管理室室長代理
2017年３月 当社人事企画部長
人事企画部長
2017年６月 当社取締役人事企画部長（現）
1983年４月 当社入社
2001年５月 北日本羽黒食品株式会社羽黒工場工務管理課
課長代理
2004年５月 北日本五泉食品株式会社五泉工場長
2007年１月 当社製造管理部次長兼工務管理二課長
取締役
2014年５月 当社施設管理部次長兼建築課長
製造保証本部 諸橋 文弘 1962年11月３日 生 （注）３ 1
2015年５月 北日本羽黒食品株式会社代表取締役社長
設備開発管理部長
2016年３月 当社施設管理部部長代理
2018年５月 当社施設管理部長
2018年６月 当社取締役施設管理部長
2020年３月 当社取締役設備開発管理部長（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1995年４月 当社入社
2007年３月 当社製品開発部製品開発六課課長代理
2009年３月 当社製品開発部製品開発十課長
取締役
2012年３月 当社製品開発部次長兼海外製品開発課長
開発開拓本部
2017年３月 当社第一製品開発部部長代理
坂井 裕次 1971年11月21日 生
（注）３ 0
2018年３月 当社第二製品開発部長
第二製品開発部長
2018年６月 当社取締役第二製品開発部長
兼第三製品開発部長
2019年３月 当社取締役第一製品開発部長
2021年３月 当社取締役第二製品開発部長兼第三製品開発部
長（現）
1996年４月 当社入社
2003年11月 当社大分出張所所長代理
2008年３月 当社西日本営業部地域営業二課課長代理
2010年３月 当社西日本営業部営業二課長
取締役
2016年３月 当社西日本営業部次長兼営業二課長
開発開拓本部 井手 規秀 1973年12月12日 生 （注）３ 0
2017年３月 当社西日本営業部部長代理
2018年３月 当社西日本営業部長
エリア営業部長
2018年６月 当社取締役西日本営業部長
2019年４月 当社取締役東日本営業部長兼西日本営業部長
2020年３月 当社取締役エリア営業部長（現）
1987年３月 当社入社
2004年３月 北日本豊浦食品株式会社豊浦工場長
取締役
2007年１月 当社本社工場長
2010年３月 株式会社レーマン和光工場長
人智財本部 中野 隆 1967年１月１日 生 （注）３ 0
2015年３月 当社上越工場長
総務推進部長
2019年４月 当社総務推進部部長代理
2019年６月
当社取締役総務推進部長（現）
2005年４月 日本アジア投資株式会社入社
2007年12月 日本アジア投資株式会社退社
2008年４月 株式会社北海道銀行入社
2014年９月 株式会社北海道銀行退社
取締役
2014年10月 当社入社
経営企画研究本部
2017年３月 当社製造管理部製造業務推進課長
吉田 匡慶 1981年12月22日 生
（注）３ 671
2018年３月 当社製造管理部次長
統合企画部長兼
2019年３月 当社統合企画部部長代理
デジタル推進部長
2020年３月 当社統合企画部長
2021年３月 当社デジタル推進部長
2022年６月 当社取締役統合企画部長兼デジタル推進部長
（現）
1973年４月 住友商事株式会社入社
1997年４月 住友商事株式会社油脂部長
2002年12月 住友商事株式会社油脂部長兼株式会社Ｊオイル
ミルズ取締役
2004年６月 住友商事株式会社退社
2004年６月 株式会社Ｊオイルミルズ取締役常務執行役員
社外取締役
河端 和雄 1947年９月21日 生
（注）３ －
2007年６月 株式会社Ｊオイルミルズ代表取締役専務執行役
非常勤
員兼豊年リーバ株式会社代表取締役社長
2010年６月 株式会社Ｊオイルミルズ代表取締役副社長就任
2012年６月 株式会社Ｊオイルミルズ特別顧問就任
2014年６月 株式会社Ｊオイルミルズ特別顧問退任
2016年６月
当社社外取締役（現）
1978年４月 株式会社第四銀行入行
2006年６月 同行取締役総合企画部長
2009年６月 同行常務取締役長岡ブロック営業本部長
2011年６月 同行常務取締役事務本部長
2013年６月
同行専務取締役（代表取締役）
社外取締役
2016年６月 同行代表取締役副頭取
佐々木 広介 1955年12月１日 生 （注）３ －
2018年６月 同行代表取締役副頭取退任
非常勤
2018年６月 第四リース株式会社代表取締役会長
2019年６月
当社社外取締役（現）
2020年６月
第四リース株式会社代表取締役会長退任
2020年６月
一般社団法人健康ビジネス協議会代表理事会長
代行（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1999年４月 長崎大学経済学部総合経済学科専任講師
2000年８月 ミシガン大学ロースクール客員研究員
2004年４月 駒澤大学法学部法律学科准教授
2010年４月 成蹊大学法科大学院教授
2015年９月 カリフォルニア州立大学バークレー校ロース
社外取締役
クール客員研究員
尾関 幸美 1970年９月13日 生 （注）３ －
2016年６月 三井不動産株式会社社外監査役（現）
非常勤
2017年４月 横浜市入札等監視委員会委員
2019年６月 当社社外取締役（現）
2020年３月 横浜市入札等監視委員会委員退任
2021年４月
中央大学法科大学院教授（現）
1971年４月 新潟県庁入庁
2005年４月 新潟県総務部長
2006年４月 新潟県知事政策局長
2008年４月 新潟県副知事就任
2016年３月 新潟県副知事退任
2016年４月 公益財団法人にいがた産業創造機構理事長
2016年６月 学校法人新潟平成学院理事
社外取締役
2017年６月 公益財団法人にいがた産業創造機構理事長退任
森 邦雄 1949年３月26日 生 （注）３ －
2018年６月 公益財団法人環日本海経済研究所
非常勤
副代表理事（現）
2018年６月 新潟県生産本部会長（現）
2018年６月
一般社団法人新潟県友会理事長（現）
2020年６月
当社社外取締役（現）
2021年３月 学校法人新潟平成学院理事退任
2021年６月 株式会社第四北越フィナンシャルグループ社外
取締役（現）
1982年４月 味の素株式会社入社
2005年７月 味の素株式会社本社化成品部長
2009年６月 味の素株式会社執行役員化成品部長
2011年７月 味の素株式会社執行役員オムニ班長
社外取締役
2012年７月 味の素株式会社執行役員製薬カスタムサービス
櫻井 孝男 1955年11月２日 生 （注）３ －
部長
非常勤
2013年６月 味の素ファインテクノ株式会社代表取締役社長
2017年６月 味の素ファインテクノ株式会社取締役会長
2019年６月 味の素ファインテクノ株式会社取締役会長退任
2021年６月
当社社外取締役（現）
1988年４月 ライオン株式会社入社
1999年４月 ライオン株式会社ビューティケア事業部ブラン
ドマネージャー
2003年９月 ライオン株式会社退社
2003年10月 株式会社ファンケル入社
2004年５月 株式会社ファンケル退社
2004年６月 日本アムウェイ合同会社入社パーソナルケアブ
ランドマーケティング部シニアマネージャー
社外取締役
2010年10月 日本アムウェイ合同会社ビューティブランド・
上杉 奈保美 1964年８月５日 生
（注）３ －
プロダクトマーケティング部長
非常勤
2012年９月 日本アムウェイ合同会社退社
2014年２月 王子ネピア株式会社入社パーソナルケア・イノ
ベーションセンター長
2015年４月 王子ネピア株式会社取締役 同センター長
2020年３月 王子ネピア株式会社取締役 同センター長退任
2021年６月
当社社外取締役（現）
2022年４月 ともにマーケティング株式会社代表取締役社長
（現）
1969年３月 当社入社
2002年５月 当社製造管理部製造管理課長
2004年３月 当社製造管理部次長
2006年７月 当社内部監査局長
常勤監査役 植木 敏彦 1946年11月16日 生 （注）４ 2
2007年３月 当社製品開発部部長代理
2007年６月 当社取締役製品開発部長
2012年６月 当社常勤監査役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 当社入社
1997年３月 当社第一営業部営業二課長
2001年12月 当社第一営業部食品営業課長
2004年３月 当社西日本営業部次長兼
量販二課長兼地域営業二課長
2005年２月 当社企画部部長代理
常勤監査役 佐藤 一也 1956年７月２日 生
（注）５ 3
2006年７月 当社直販営業部部長代理
2008年２月 株式会社ＢＦＥＧ代表取締役社長
2011年10月 当社広域営業部部長代理
2014年５月 当社広域営業部長
2019年４月 当社開発開拓本部部長
2019年６月 当社常勤監査役（現）
1973年７月 関東信越国税局事務官
1999年７月 伊勢崎税務署長
社外監査役
2005年７月 宇都宮税務署長
川上 悦男 1946年11月９日 生 （注）４ 2
非常勤
2006年９月
川上悦男税理士事務所開業（現）
2012年６月 当社社外監査役（現）
1969年４月 東京電気（現東芝テック）株式会社入社
1997年２月 同社総務部グループ企画担当部長兼同グループ
国際関係担当部長
1999年６月 同社総務部次長兼同グループ法務担当部長
2002年６月 同社常勤監査役
2008年６月 同社常勤監査役退任
2009年10月 社団法人日本監査役協会常務理事事務局長代理
社外監査役
宮本 照雄 1947年３月12日 生 （注）５ －
2010年10月 同協会代表専務理事事務局長
非常勤
2014年11月 公益社団法人日本監査役協会代表専務理事事務
局長他各委員退任
2015年６月 コスモエネルギーホールディングス株式会社取
締役監査等委員
2019年６月 コスモエネルギーホールディングス株式会社取
締役監査等委員退任
2019年６月
当社社外監査役（現）
計
1,875
（注）１．社外取締役 河端和雄、佐々木広介、尾関幸美、森邦雄、櫻井孝男および上杉奈保美の６氏は、会社法第２条
第15号に定める社外取締役であります。
２．社外監査役 川上悦男および宮本照雄の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
６．当社は、取締役会の意思決定の迅速化および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図ることを目的
として執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、浅野和男、吉川実、国際営業部長 大竹一弘、
人事企画部長 横田昇、設備開発管理部長 諸橋文弘、第二製品開発部長兼第三製品開発部長 坂井裕次、エリ
ア営業部長 井手規秀、総務推進部長 中野隆、統合企画部長兼デジタル推進部長 吉田匡慶、業務直販営業部
長 寳島哲央、製造管理部長 小林修、業務推進管理部長 稲田浩、広域営業部長 岩田浩平、第一製品開発部長
新飯田一明、先端研究所長 室橋直人で構成されております。
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（千株）
1978年４月 関東信越国税局入職
2009年７月 小千谷税務署長
2015年７月 関東信越国税局調査査察部長
2016年７月 関東信越国税局退職
島宗 隆一 1955年８月16日生 ―
2016年９月 島宗隆一税理士事務所開業
2017年10月 税理士法人齋藤・島宗会計代表社員税理士（現）
2019年６月 日本精機株式会社社外取締役 監査等委員（現）
2019年６月 田辺工業株式会社社外監査役（現）
（注）１．島宗隆一氏は、社外監査役候補者の要件を満たしております。
２．当社は島宗隆一氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で会社法第427条第
１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社
法第425条第１項各号の合計額となります。
② 社外役員の状況
当社の取締役は17名で、会社法第２条第15号に定める社外取締役を６名選任しております。監査役は４名で、常
勤監査役２名および会社法第２条第16号に定める社外監査役２名であります。社外取締役６名と、社外監査役２名
は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
社外取締役河端和雄氏は、長年にわたる総合商社での世界の食糧事情や国際間戦略にも精通した経験や、製油業
界３社による経営統合・再編を主導し、設立会社の取締役に就任してから10年間再建に携わる等、企業経営に関す
る幅広い見識を有しており、それらに基づく有益なご意見や率直なご指摘を当社経営意思決定の健全性の確保・経
営監督の強化に活かしていただくため、社外取締役に就任しております。佐々木広介氏は、一般社団法人健康ビジ
ネス協議会の代表理事会長代行を務めており、当社は同法人と取引関係がありますが、当社の独立性判断基準の要
件を満たしております。長年にわたる金融機関での豊富な経験に加え、国内外の経済政策に精通し幅広い見識を有
しており、これらの知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、
適正性を確保するための助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。尾関幸美氏は、三井不動産
株式会社の社外監査役を務めており、当社は同社と取引関係がありません。会社法務に関する専門的な知識と大学
における豊富な経験に基づき、当社が持続的な企業価値、コンプライアンスの向上を目指すにあたり適切な助言・
提言を行い、コーポレート・ガバナンスの実務における知見を活かし、また、女性としての新鮮な視点で当社の経
営を監督し、当社のステークホルダーの皆様のご意見を取締役会に反映していただくため、社外取締役に就任して
おります。森邦雄氏は、公益財団法人環日本海経済研究所副代表理事、新潟県生産性本部会長および一般社団法人
新潟県友会理事長を務めておりますが当社はそのいずれとも取引関係がありません。また、株式会社第四北越フィ
ナンシャルグループの社外取締役を務めておりますが、当社は同社と取引関係がありません。当社は同社のグルー
プ会社である株式会社第四北越銀行と取引関係がありますが、当社の独立性判断基準の要件を満たしております。
地域行政に携わった豊富な経験と高い見識を有しており、これらの経験や見識を活かし、地域の発展に資するとと
もに、七媒体と「響働」する企業活動を推進するうえで有益な助言・提言をいただくため、社外取締役に就任して
おります。櫻井孝男氏は、食品メーカーにて研究職・海外営業・事業統括の経験の後、会社経営に携わり電子材
料・化粧品・化学品・医薬品製造受託等を担当し、執行役員および複数のグループ関係会社の代表取締役・社外取
締役の業務を通じ、食品を含めたグループ全体の経営に関与してきた経験を有しております。これら豊富な経験と
高い見識を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保す
るための助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。上杉奈保美氏は、ともにマーケティング株
式会社の代表取締役を務めておりますが、当社と同社は取引関係がありません。日用品消費財メーカー（化粧品、
日用品）においてマーケティングと商品開発に携わってきました。また、企業におけるダイバーシティの推進役と
して社員の育児と仕事の両立に関する支援策の普及にも携わってきた経験を有しております。これら豊富な経験と
高い見識を当社の企業価値の向上や企業文化の改革に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当
性、適正性を確保するための助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。
社外監査役川上悦男氏は、税理士であり、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社
が持続的な企業価値の向上を目指すため、社外監査役として就任しております。なお、同氏は、当社の株式2,500
株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害
関係はありません。宮本照雄氏は、公益社団法人日本監査役協会での要職を歴任され、豊富な監査部門の経験と幅
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広い見識を有しており、当社が持続的な企業価値、コンプライアンスの向上を目指すため、社外監査役として就任
しております。
当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、当社における社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます）を独立役員として
認定基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
「社外役員の独立性判断基準」
以下のａ．またはｂ．に掲げる者に該当しないこと
ａ．現在または最近において、当社グループの主要な取引先または当社グループを主要な取引先とする企業等の
業務執行者に該当する者
ｂ．現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産
を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体
である場合は、当該団体に所属する者）に該当する者
※ 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、直近の事業年度における当社グループの売上高または
仕入高が、直近の事業年度における当社グループまたは取引先グループの年間連結売上高の２％または１億
円のいずれか高い方の額を超える取引先、当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直
前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役については、専任のスタッフはおいておりませんが、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事
務局および総務部門が、必要に応じて事前の資料配布や会議結果の議事録の送付等、取締役相互間の情報共有のた
めの補助的業務を行っております。社外取締役は毎月開催される取締役会への出席等を通して財務諸表等の報告を
受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。社外監査
役については、監査役の職務を補助すべく設置されたスタッフが社外監査役の業務を円滑に遂行できるように補助
的業務を行っております。社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法
ならびに国内外のグループ会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。また、社外監査役
は監査役会および取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告を通して、直接または間接に、会計監査および
内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会における監査役は総員４名で、内訳は社内常勤の監査役２名と、非常勤の社外監査役２名であります。
社内常勤監査役植木敏彦氏は入社以来、主に製造関連、製品開発業務に携わり長年の経験と知見を有しておりま
す。社内常勤監査役佐藤一也氏は入社以来、長年にわたる営業所および本社での営業経験から幅広い知見を有して
おります。社外監査役川上悦男氏は税理士事務所を経営しており企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識
を有しております。社外監査役宮本照雄氏は、長年にわたる監査部門における豊富な経験や公益社団法人日本監査
役協会で要職を歴任し、幅広い見識を有しております。
監査役の監査活動につきましては、監査役監査基準に準じ監査役会において監査方針・監査計画・役割分担の策
定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、取締役会の議案等について情報を共有し、各監査
役に意見を求め審議を行っております。具体的にはｗｅｂ会議システムも活用しながら取締役の業務執行監査、重
要会議への出席、主な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧などのほか、期中監査として部門監査や社
外監査役も含めての主要グループ会社、生産工場、営業所等への監査を実施し監査所見、提言を行っております。
また、代表取締役等との定期的に開催した協議会の中で、情報の提供や提言を行いました。
会計監査人とは年次の監査計画および監査方針のすり合わせや、四半期・期末の決算毎に会計監査指摘事項・会
計監査報告等について協議を実施しております。加えて、監査上の主要な検討事項について協議を行うとともに、
その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、今期より同法人の提案で新たな機会を設け、より詳細な説明や意見交換による監査品質向上への取り組み
も実施しております。
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当事業年度における個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数（回） 出席率（％）
植木 敏彦 11 100
佐藤 一也 11 100
川上 悦男 11 100
宮本 照雄 11 100
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄として３名からなる内部監査局を設置し、定期的に実施する内部
監査を通じて、業務実施状況の実態を把握し、当社グループの業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適
正・妥当かつ合理的に行われているか、さらには制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか調査・確認することに
より、財産の保全ならびに経営効率の向上に努めております。また、内部監査の結果を代表取締役社長や関係取締
役、さらには監査役会へ報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
田尻 慶太（継続監査期間 １会計期間）
丸田 力也（継続監査期間 ３会計期間）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施でき
る相応の規模を持ち、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画な
らびに監査費用が合理的かつ妥当であることから、適任と判断しております。
監査役会は、監査役会が定めた監査役監査基準第33条に基づき、会計監査人の職務の執行に支障があると判断
した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該
決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は太陽有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門
性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度、過年度の当社への実績等を評価したうえで、監査法
人の監査活動内容を監査役会で制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、適切性・妥当性を評価し
た結果、品質管理水準において、それらを充分に満たしていると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しており、それに基
づき報酬を支払っております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は会計監査人に対し
て、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務（非監査業務）である、「収益認識に関する会計基準」
対応のアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
34 0 34 0
提出会社
連結子会社 － － － －
34 0 34 0
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（ａ．を除く）
連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織との間で監査契約を締結しており、それに
基づき報酬を支払っております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、連結子会社は監査公認
会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、非監査業務である、会計・税務等に関する助言・指導等
の業務を委託し対価を支払っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 － － － －
3 2 3 2
連結子会社
3 2 3 2
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特段定めておりませんが、監査公認会計士等の独立性を損なわないことを前提に、監査
公認会計士等からの見積額に対して、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得た
上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は社内関係部署や会計監査人から必要資料の入手や説明を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報
酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積り等の妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月24日開催取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を「役員報酬規
程」として決議しており、取締役の報酬等については、株主総会の決議による報酬総額の限度内において会社業
績、経済情勢等を考慮し、「役員報酬規程」に定める方針及び支給基準に基づいて取締役会において決定するもの
としております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法およ
び決定された報酬等の内容が当該「役員報酬規程」と整合していることを確認しており、決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
監査役4名の報酬について、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定してお
ります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月26日であり、取締役の報酬限度額は年額240百
万円以内（うち社外取締役分50百万円以内、また、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額50百万
円以内と決議いただいております。
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役員報酬規程の内容の概要については以下のとおりです。
ａ．報酬等に関する方針
・経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保し、企業価値向上と持続的な成長を通じて、経営意識を高める
ものであること。
・株主総会で承認された報酬総枠の中で、役位間、従業員、同業他社、地域水準等と比較して、バランスに配
慮したものであること。
・取締役の報酬については、本規程に基づき報酬等に関する方針及び内容について取締役会において決定す
る。なお、取締役会が取締役社長に決定を一任したときは、本規程に定める基準に基づき取締役社長がこれ
を決定する。
ｂ．常勤取締役の報酬支給基準
・常勤取締役の報酬は従業員給与の最高額を基準とし、その役職位に応じて倍率範囲を定め、基準に乗じて算
出する。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の取締役会において、代表取締役社長吉田康氏に対し各取締役の報酬の額の決定を一任いたしまし
た。一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長
が適していると判断したためであります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
114 114 10
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
17 17 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
54 49 4 9
社外役員 － －
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
51 5 使用人分としての給与であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、短期的
な利益獲得目的や、運用による中長期的な利益獲得を目的とした株式投資を純投資目的とし、株主としての権利獲
得、提携または協力関係の構築、および株式の相互持合い等を通して会社の中長期的経営に貢献する事を目的とし
た株式投資を純投資目的以外の株式投資としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築・強化等の観点および当社の企業価値向上に資すると判
断する場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。保有の適否については、
担当取締役が毎期末、銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コストに見合っているかの精査を行い、取
締役会に報告し検討しております。また、取引先において重大な法令違反、定款違反、不正の発覚等、継続保有
に疑義が生じた場合は、その都度売却を検討するものとしています。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 84
非上場株式
31 1,604
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 2
非上場株式 新規購入による増加
10 6
非上場株式以外の株式 持株会による購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱第四北越フィ
162,400 162,400
取引関係の維持・強化、財務活動の円滑
ナンシャルグ 無
化
406 423
ループ
134,026 133,889
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
イオン㈱
無
引関係、持株会による購入
349 441
㈱セブン＆ア
49,287 49,191
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
イ・ホールディ 無
引関係、持株会による購入
286 219
ングス
69,200 34,600
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
モロゾフ㈱
有
引関係、株式分割による増加
208 201
48,100 48,100
取引関係の維持・強化、財務活動の円滑
㈱大光銀行 有
化
66 72
21,612 20,893
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱ＡＤＥＫＡ
有
引関係、持株会による購入
58 45
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ヒューマン・メ
65,100 65,100
事業活動の円滑化、安定的・長期的な取
タボローム・テ
無
引関係
38 60
クノロジーズ㈱
11,477 11,186
㈱ライフコーポ 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
無
レーション 引関係、持株会による購入
36 37
24,000 24,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
レオン自動機㈱
無
引関係
24 28
14,252 13,965
㈱関西フード 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
無
マーケット 引関係、持株会による購入
17 15
17,567 16,106
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱オークワ 無
引関係、持株会による購入
16 19
9,024 8,814
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
ミニストップ㈱
無
引関係、持株会による購入
13 12
9,824 9,674
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱マルイチ産商 無
引関係、持株会による購入
10 10
4,592 4,407
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱平和堂 無
引関係、持株会による購入
8 9
ユナイテッド・
8,160 8,160
スーパーマー
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
無
ケット・ホール
引関係
8 9
ディングス㈱
2,000 2,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
木徳神糧㈱
無
引関係
7 7
8,100 8,100
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱ヤマナカ 無
引関係
5 5
3,400 3,400
㈱リテールパー 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
無
トナーズ 引関係
4 4
1,000 1,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱ローソン 無
引関係
4 5
2,000 2,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱フジ 無
引関係
4 4
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,500 1,500
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
三菱食品㈱
無
引関係
4 4
2,000 2,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
アルビス㈱
無
引関係
4 4
2,800 2,800
事業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱植木組 有
引関係
4 4
セントラルフォ
2,000 2,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
レストグループ
無
引関係
3 3
㈱
14,055 12,800
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱ポプラ 無
引関係、持株会による購入
2 4
1,200 1,200
安定的な取引関係の強化、ＴＶＣＭ放映
㈱新潟放送 有
等協力関係
1 1
500 500
㈱マルヨシセン 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
無
ター 引関係
1 1
1,000 1,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱いなげや 無
引関係
1 1
500 500
安定的な取引関係の強化・安定的な仕入
キーコーヒー㈱
無
の確保
1 1
600 600
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱ヤマザワ 無
引関係
0 1
200 200
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
伊藤忠食品㈱
無
引関係
0 1
（注）定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性につ
きましては、2022年3月末時点で保有する銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コストに見合っ
ているかの検証を行い、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している事を、担当取
締役より取締役会で報告し承認されております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
23 585 23 609
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
15
非上場株式以外の株式 － △ 12
（注）非上場株式以外の株式の「評価損益の合計額」△12百万円には、当事業年度の減損処理額△５百万円が含ま
れております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、適正な情報の収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
14,794 16,790
現金及び預金
12,987
受取手形及び売掛金 －
84
受取手形 －
13,304
売掛金 －
1 2
有価証券
3,919 4,077
商品及び製品
518 576
仕掛品
3,016 3,479
原材料及び貯蔵品
448 560
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
35,683 38,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,310 34,910
建物及び構築物
△ 18,014 △ 19,012
減価償却累計額
16,295 15,898
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 54,791 56,531
△ 43,646 △ 45,472
減価償却累計額
11,144 11,059
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,567 4,679
△ 4,152 △ 4,297
減価償却累計額
414 381
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,766 6,766
1,468 1,397
リース資産
△ 630 △ 634
減価償却累計額
838 763
リース資産（純額）
500 2,235
建設仮勘定
35,959 37,104
有形固定資産合計
無形固定資産
346 328
ソフトウエア
977 862
のれん
61 63
その他
1,385 1,254
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,920 ※１ 2,957
投資有価証券
2,508 2,659
繰延税金資産
414 415
その他
5,844 6,032
投資その他の資産合計
43,189 44,390
固定資産合計
78,872 83,262
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
10,117 11,477
支払手形及び買掛金
200 60
１年内返済予定の長期借入金
100
１年内償還予定の社債 －
278 254
リース債務
1,961 2,355
未払金
5,643 6,450
未払費用
1,042 840
未払法人税等
1,214 1,308
賞与引当金
24
返品引当金 －
547 534
その他
21,030 23,382
流動負債合計
固定負債
100
社債 －
150 78
長期借入金
637 582
リース債務
504 505
繰延税金負債
247 264
役員退職慰労引当金
5,627 5,650
退職給付に係る負債
14 12
負ののれん
7,280 7,094
固定負債合計
28,310 30,476
負債合計
純資産の部
株主資本
1,036 1,036
資本金
6,790 6,790
資本剰余金
43,743 46,231
利益剰余金
△ 941 △ 941
自己株式
50,628 53,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
373 324
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 341 △ 630
△ 99 △ 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 66 △ 330
50,561 52,786
純資産合計
78,872 83,262
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 94,451
118,443
売上高
※３ 68,156 ※３ 70,448
売上原価
50,286 24,002
売上総利益
※２ ,※３ 46,107 ※２ ,※３ 19,885
販売費及び一般管理費
4,179 4,117
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息
60 65
受取配当金
189 111
助成金収入
212 424
為替差益
1 1
負ののれん償却額
15 15
受取賃貸料
63 55
その他
548 681
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
29 23
減価償却費
15
違約金 －
8 8
賃貸収入原価
7 0
その他
51 53
営業外費用合計
4,676 4,745
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却益
165 0
投資有価証券売却益
165 1
特別利益合計
特別損失
※５ 17 ※５ 8
固定資産処分損
※６ 408 ※６ 7
減損損失
0 3
投資有価証券売却損
1 5
投資有価証券評価損
37 0
その他
465 26
特別損失合計
4,377 4,721
税金等調整前当期純利益
1,332 1,393
法人税、住民税及び事業税
△ 122 △ 47
法人税等調整額
1,210 1,346
法人税等合計
3,167 3,374
当期純利益
3,167 3,374
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,167 3,374
当期純利益
その他の包括利益
322
その他有価証券評価差額金 △ 48
為替換算調整勘定 △ 26 △ 289
74
△ 1
退職給付に係る調整額
※ 294 ※ △ 263
その他の包括利益合計
3,461 3,110
包括利益
（内訳）
3,461 3,110
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,036 6,790 41,140 △ 941 48,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 564 △ 564
親会社株主に帰属する
3,167 3,167
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,602 － 2,602
当期末残高 1,036 6,790 43,743 △ 941 50,628
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 50 △ 314 △ 97 △ 360 47,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 564
親会社株主に帰属する
3,167
当期純利益
株主資本以外の項目の
322 △ 26 △ 1 294 294
当期変動額（純額）
当期変動額合計
322 △ 26 △ 1 294 2,897
当期末残高 373 △ 341 △ 99 △ 66 50,561
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,036 6,790 43,743 △ 941 50,628
会計方針の変更による累積的
△ 285 △ 285
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,036 6,790 43,457 △ 941 50,342
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 600 △ 600
親会社株主に帰属する
3,374 3,374
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,774 － 2,774
当期末残高 1,036 6,790 46,231 △ 941 53,116
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 373 △ 341 △ 99 △ 66 50,561
会計方針の変更による累積的
△ 285
影響額
会計方針の変更を反映した当期
373 △ 341 △ 99 △ 66 50,276
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 600
親会社株主に帰属する
3,374
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 48 △ 289 74 △ 263 △ 263
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 48 △ 289 74 △ 263 2,510
当期末残高
324 △ 630 △ 24 △ 330 52,786
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,377 4,721
税金等調整前当期純利益
4,490 4,404
減価償却費
114 114
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 72
負ののれん償却額 △ 1 △ 1
5 4
支払利息
為替差損益（△は益） △ 196 △ 357
2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 165
17 7
固定資産処分損益（△は益）
408 7
減損損失
38 5
投資有価証券評価損益（△は益）
79
売上債権の増減額（△は増加） △ 394
498
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 653
1,329
仕入債務の増減額（△は減少） △ 630
750
未払費用の増減額（△は減少） △ 17
9 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 106
239
△ 410
その他
9,098 9,605
小計
64 72
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5 △ 4
△ 1,102 △ 1,583
法人税等の支払額
8,055 8,090
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,767 △ 4,908
投資有価証券の取得による支出 △ 39 △ 191
322 81
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 20 －
△ 131 △ 102
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,635 △ 5,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 200 △ 210
99
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 100 －
リース債務の返済による支出 △ 264 △ 274
△ 566 △ 600
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 932 △ 1,085
31 131
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,518 2,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,260 14,778
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,778 ※ 16,793
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ブルボン興業株式会社、株式会社ブルボン再生医科学研究所、株式会社シェリーゼ、株式会社レーマン企
画、株式会社ビアスタイル・トゥ・ワン、Bourbon Foods USA Corporation
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（ブルボン興業株式会社、株式会社ブルボン再生医科学研究所、株式
会社シェリーゼ、株式会社レーマン企画、株式会社ビアスタイル・トゥ・ワン、Bourbon Foods USA
Corporation）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち波路梦（長興）食品有限公司及び波路梦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
によっております。
半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………３～60年
機械装置及び運搬具…２～10年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野の製造及び販売を行っており、顧客との販売契
約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。なお、当社グループでは、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い（出荷基準等の取扱い）を適用しております。取引
価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進
費等」という。）の一部を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等や返品と
いった変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積っております。
短期のうちに支払期日が到来する契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）については、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した有形固定資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 16,265百万円 15,898百万円
機械装置及び運搬具 11,144 11,059
工具、器具及び備品 414 381
土地 6,766 6,766
リース資産 838 763
建設仮勘定 500 2,235
合計 35,959 37,104
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社が保有する有形固定資産について、現状の経営環境を踏まえた将来キャッシュ・フロー
の総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来
キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上します。なお、将来キャッシュ・フローに使用される前提は、各商品部門における事業計画に
基づいております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は不確実性を伴うもので
あるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌連結会計年度
の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．販売促進費等に係る未確定債務
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した未払費用に含まれる未確定の販売促進費等の金額 1,037百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客に支払われる販売促進費等については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払
われるものを除き、売上高から減額しております。販売促進費等の支払額は、会社から卸売業者への販売実績
及び卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定しますが、計算対象期間が決算日をまたぐ場合や決算日
時点で卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支払見込額を見積り、未払費用として計上して
おります。販売促進費等の支払見込額の計算における主要な仮定は以下のとおりであります。
①計算対象期間が決算日をまたぐ場合
決算日の翌日から計算対象期間終了時点までの販売額の予想に基づくリベート率等
②卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合
卸売業者における製品別期末在庫金額や期末日後の小売業者別販売構成比
これらの仮定には不確実性を伴うため、予測しえなかった事象の発生により仮定の見直しが必要となった場
合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、販売費及び一般管理費に計上しておりました、販売促進費等の一部を売上高から減額する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示しておりました「返品引当金」
は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は25,999百万円、売上原価は289百万円、販売費
及び一般管理費は25,594百万円、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ115百万円減少して
おります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は285百万円減少しております。
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１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいま
す。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019
年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必
要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記について
も、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされ
ていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」と「営業外
費用」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入原価」および「特別損失」の「その他」に含めて表示
しておりました「投資有価証券売却損」ならびに「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15百万円
は、「受取賃貸料」15百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた８百万円は、「賃貸収入原価」
８百万円として、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円は、「投資有価証券売却損」０百万円、「投
資有価証券評価損」１百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 84百万円 84百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 7,000 7,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売促進費 27,220 百万円 787 百万円
7,831 7,664
運送費及び保管費
2,131 2,127
広告宣伝費
4,530 4,648
給料手当・賞与
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,196 百万円 1,207 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
0 0
計
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 13 4
工具、器具及び備品 0 0
17 8
計
51/91
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物 122百万円
事業用資産
新潟市西蒲区他 機械装置及び運搬具 261
（冷菓部門）
工具、器具及び備品 1
遊休資産 新潟県柏崎市 機械装置及び運搬具 23
408
合計
事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグ
ルーピングを行っております。
当社が保有する固定資産について、現状の経営環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結
果、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローを4.52％で割り引いて算定しております。
また、事業計画の変更等により使用見込みがなくなった遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきまして
は、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 新潟県柏崎市 機械装置及び運搬具 7百万円
7
合計
事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグ
ルーピングを行っております。
事業計画の変更等により使用見込みがなくなった遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、ス
クラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 612百万円 △58百万円
△166 △0
組替調整額
税効果調整前
446 △58
△123 9
税効果額
その他有価証券評価差額金 322 △48
為替換算調整勘定：
△26 △289
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △88 66
85 41
組替調整額
税効果調整前
△2 108
0 △33
税効果額
退職給付に係る調整額 △1 74
その他の包括利益合計 294 △263
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 27,700,000株 ―株 ―株 27,700,000株
合計 27,700,000株 ―株 ―株 27,700,000株
自己株式
普通株式 3,675,613株 ―株 ―株 3,675,613株
合計 3,675,613株 ―株 ―株 3,675,613株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
12円00銭
2020年６月26日
普通株式 288百万円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）
2020年10月28日
普通株式 276百万円 11円50銭 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
（注）創立95周年記念配当１円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月29日
普通株式 300百万円 利益剰余金 12円50銭 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 27,700,000株 ―株 ―株 27,700,000株
合計 27,700,000株 ―株 ―株 27,700,000株
自己株式
普通株式 3,675,613株 ―株 ―株 3,675,613株
合計 3,675,613株 ―株 ―株 3,675,613株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月29日
普通株式 300百万円 12円50銭 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 300百万円 12円50銭 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月29日
普通株式 300百万円 利益剰余金 12円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 14,794百万円 16,790百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △18 －
有価証券勘定 1 2
現金及び現金同等物 14,778 16,793
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
菓子製造設備等（機械装置及び運搬具）及び自動販売機等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 27 30
１年超 54 38
合計 81 69
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入及
び社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、
社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を
図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株
式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債
は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び貸付金について、各営業部及び財務管理部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理
を行っております。
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び連結子会社等からの報告に基づき、財務管理部が資金繰り計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、当社の
持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するためにコミットメントラ
イン設定を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち40.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
12,987
△4
貸倒引当金（*2）
12,983 12,983 ―
(2) 有価証券及び投資有価証券（*3）
その他有価証券 2,754 2,754 ―
資産計 15,738 15,738 ―
(1) 支払手形及び買掛金
10,117 10,117 ―
(2) 未払金
1,961 1,961 ―
(3) 未払法人税等
1,042 1,042 ―
(4) 社債
100 99 △0
(5) 長期借入金
350 350 0
(6) リース債務
915 907 △7
負債計 14,486 14,479 △7
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*2）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 有価証券及
び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 84百万円
非上場株式等 83
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形
84 84 ―
(2) 売掛金
13,304
△4
貸倒引当金（*2）
13,300 13,300 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券（*3）
その他有価証券 2,786 2,786 ―
資産計 16,171 16,171 ―
(1) 支払手形及び買掛金
11,477 11,477 ―
(2) 未払金
2,355 2,355 ―
(3) 未払法人税等
840 840 ―
(4) 社債
100 100 0
(5) 長期借入金
139 142 3
(6) リース債務
836 835 △1
負債計 15,749 15,751 2
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*2）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 84百万円
非上場株式等 88
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 14,794 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,987 ― ― ―
合計 27,782 ― ― ―
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 16,790 ― ― ―
受取手形 84 ― ― ―
売掛金 13,300 ― ― ―
合計 30,176 ― ― ―
２．社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 ― 100 ― ― ― ―
長期借入金 200 60 10 10 10 56
リース債務 278 213 155 102 66 99
合計 478 374 166 113 77 156
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 100 ― ― ― ― ―
長期借入金 60 10 10 10 10 35
リース債務 254 195 142 97 67 79
合計 415 206 153 108 78 114
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,241 ― ― 2,241
その他 ― 544 ― 544
資産計 2,241 544 ― 2,786
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 100 ― 100
長期借入金 ― 142 ― 142
リース債務 ― 835 ― 835
負債計 ― 1,078 ― 1,078
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、投資信託及びＭＭＦは相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託及びＭＭＦ
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時
価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
1,412 709 703
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
344 295 48
小計 1,757 1,005 752
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
905 1,118 △213
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
88 90 △2
小計 993 1,209 △216
合計 2,750 2,214 535
（注）以下の有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含まれておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 84百万円
非上場株式等 83
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
1,327 658 668
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
542 475 66
小計 1,870 1,134 735
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
914 1,178 △264
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
2 2 ―
小計 916 1,180 △264
合計 2,786 2,315 471
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（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 84百万円
非上場株式等 88
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式
322 165 0
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 322 165 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式
0 0 ―
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
83 ― 3
合計 84 0 3
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,731百万円 5,627百万円
勤務費用 398 407
利息費用 10 16
数理計算上の差異の発生額 88 △66
退職給付の支払額 △601 △334
退職給付債務の期末残高 5,627 5,650
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,627百万円 5,650百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,627 5,650
退職給付に係る負債 5,627 5,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,627 5,650
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 398百万円 407百万円
利息費用 10 16
数理計算上の差異の費用処理額 85 41
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 495 465
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 ―百万円 ―百万円
数理計算上の差異 △2 108
合 計 △2 108
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 ―百万円 ―百万円
未認識数理計算上の差異 △143 △34
合 計 △143 △34
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.29％ 0.48％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度327百万円、当連結会計年度354百万円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益 4百万円 2百万円
未払販売促進費否認額 186 316
貸倒引当金限度超過額 1 1
賞与引当金限度超過額 371 398
返品引当金限度超過額 7 －
返金負債否認額 － 3
投資有価証券評価損 167 166
役員退職慰労引当金限度超過額 75 80
退職給付に係る負債限度超過額 1,741 1,748
繰越欠損金（注）２ 247 188
469 456
その他
繰延税金資産小計
3,272 3,364
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △247 △188
△363 △375
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △611 △564
繰延税金資産合計
2,661 2,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △152 △142
△504 △504
評価差額
繰延税金負債合計 △656 △646
繰延税金資産の純額 2,004 2,153
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
98 11 71 33 ― 33 247
欠損金（※１）
評価性引当額 △98 △11 △71 △33 ― △33 △247
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
13 81 37 ― ― 55 188
欠損金（※２）
評価性引当額 △13 △81 △37 ― ― △55 △188
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
子会社欠損金等の税効果未認識額純増額 0.6 0.5
法人税額の特別控除額 △4.2 △3.4
子会社との税率差異 △0.1 0.1
住民税均等割 1.4 1.3
のれん償却額 0.8 0.7
△1.5 △1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6 28.5
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野により構成されており、各分野において製品販
売及び役務の提供を行っております。売上高は顧客との契約において約束された対価から販売促進費等の一部を
控除した金額で計上しております。
菓子の合計売上高は89,989百万円、飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は4,461百万円となりました。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食
品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
菓子 飲料・食品・その他 合計
外部顧客への売上高 113,644 4,799 118,443
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 22,659 食料品の製造・販売
コンフェックス株式会社 14,952 食料品の製造・販売
株式会社高山 11,354 食料品の製造・販売
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
菓子 飲料・食品・その他 合計
外部顧客への売上高 89,989 4,461 94,451
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 16,769 食料品の製造・販売
コンフェックス株式会社 11,285 食料品の製造・販売
株式会社高山 9,590 食料品の製造・販売
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食
品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食
品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
2,104円61銭 2,197円20銭
１株当たり当期純利益
131円84銭 140円47銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,167 3,374
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,167 3,374
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 24,024 24,024
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は
それぞれ、15円24銭および３円34銭減少しております。
（重要な後発事象）
（北日本羽黒食品株式会社との合併）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北日本羽黒食品株式会社（以下「北
日本羽黒食品㈱ 」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、2021年12月10
日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社においては会社法第796
条第２項に規定する簡易合併であり、北日本羽黒食品㈱においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であ
るため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 北日本羽黒食品株式会社
事業の内容 食料品製造
（２）企業結合日
2022年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、北日本羽黒食品㈱を消滅会社とする吸収合併方式です。
（４）結合後企業の名称
株式会社ブルボン
（５）その他取引に関する事項
①合併の目的
北日本羽黒食品㈱は菓子、飲料、食品を製造し、当社に納入しており、経営資源の集約および業務効率
化を目的として北日本羽黒食品㈱を吸収合併することといたしました。
②合併に係る割当内容
北日本羽黒食品㈱は当社の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行および金銭の交付はありま
せん。
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③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2022年３月期）
資産 4,046百万円
負債 2,832百万円
純資産 1,214百万円
売上高 10,068百万円
当期純利益 203百万円
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
100
提出会社 第２回無担保社債 2020年８月31日 100 0.20 無担保 2022年８月31日
(100)
100
合計 ― ― 100 ― ― ―
(100)
（注）１．( ) 内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
100 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金 200 60 0.08 ―
１年内返済予定のリース債務 278 254 ― ―
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 150 78 1.08 2030年６月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 637 582 ― 2029年３月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,265 976 ― ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10 10 10 10
リース債務 195 142 97 67
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,637 44,219 69,703 94,451
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 1,606 2,003 3,580 4,721
親会社株主に帰属する
1,085 1,380 2,475 3,374
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 45.20 57.44 103.05 140.47
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 45.20 12.25 45.60 37.42
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
13,656 15,504
現金及び預金
78 84
受取手形
12,746 13,088
売掛金
1 2
有価証券
3,491 3,638
商品及び製品
456 531
仕掛品
2,601 3,026
原材料及び貯蔵品
146 285
前払費用
1,497 1,499
短期貸付金
564 558
未収入金
76 60
その他
△ 1,341 △ 1,418
貸倒引当金
33,975 36,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,857 31,324
建物
△ 15,487 △ 16,357
減価償却累計額
15,369 14,967
建物（純額）
3,032 3,130
構築物
△ 2,128 △ 2,214
減価償却累計額
904 915
構築物（純額）
53,321 54,964
機械及び装置
△ 42,322 △ 44,037
減価償却累計額
10,999 10,927
機械及び装置（純額）
196 204
車両運搬具
△ 177 △ 183
減価償却累計額
19 20
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,701 3,818
△ 3,341 △ 3,500
減価償却累計額
359 317
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,747 6,747
1,391 1,312
リース資産
△ 594 △ 591
減価償却累計額
797 720
リース資産（純額）
500 2,222
建設仮勘定
35,697 36,838
有形固定資産合計
無形固定資産
884 780
のれん
346 328
ソフトウエア
60 61
その他
1,291 1,170
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
2,792 2,819
投資有価証券
981 981
関係会社株式
2 2
出資金
0 0
関係会社出資金
2,393 2,553
関係会社長期貸付金
87 59
長期前払費用
2,178 2,356
繰延税金資産
287 310
その他
△ 2,116 △ 2,140
貸倒引当金
6,607 6,943
投資その他の資産合計
43,595 44,952
固定資産合計
77,570 81,814
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,220 1,331
支払手形
8,460 9,639
買掛金
1,597 2,085
短期借入金
200 50
１年内返済予定の長期借入金
100
１年内償還予定の社債 －
264 241
リース債務
1,746 1,881
未払金
5,363 6,110
未払費用
945 736
未払法人税等
461 458
預り金
1,072 1,152
賞与引当金
24
返品引当金 －
1 16
その他
21,359 23,804
流動負債合計
固定負債
100
社債 －
50
長期借入金 －
606 549
リース債務
4,829 4,939
退職給付引当金
247 264
役員退職慰労引当金
14 12
負ののれん
5,848 5,765
固定負債合計
27,207 29,570
負債合計
純資産の部
株主資本
1,036 1,036
資本金
資本剰余金
52 52
資本準備金
10,012 10,012
その他資本剰余金
10,064 10,064
資本剰余金合計
利益剰余金
259 259
利益準備金
その他利益剰余金
25,030 25,030
別途積立金
15,129 17,063
繰越利益剰余金
40,418 42,352
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,538 △ 1,538
49,982 51,916
株主資本合計
評価・換算差額等
381 327
その他有価証券評価差額金
381 327
評価・換算差額等合計
50,363 52,243
純資産合計
77,570 81,814
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
115,607 91,408
売上高
売上原価
3,944 3,330
商品及び製品期首棚卸高
10,133 10,342
当期商品仕入高
56,359 59,242
当期製品製造原価
70,437 72,915
合計
※２ 424 ※２ 650
他勘定振替高
3,354 3,468
商品及び製品期末棚卸高
23 40
棚卸資産廃棄損及び評価損
66,682 68,836
小計
返品引当金繰入額 24
－
36
－
返品引当金戻入額
66,671 68,836
売上原価合計
48,935 22,572
売上総利益
販売費及び一般管理費
26,979 743
販売促進費
7,625 7,412
運送費及び保管費
2,127 2,123
広告宣伝費
3,395 3,477
給料及び手当
283 302
賞与引当金繰入額
167 177
退職給付費用
590 558
減価償却費
104 104
のれん償却額
3,786 4,069
その他
45,060 18,969
販売費及び一般管理費合計
3,875 3,602
営業利益
営業外収益
21 67
受取利息
58 64
受取配当金
※１ 518 ※１ 517
受取賃貸料
112 66
助成金収入
64 272
為替差益
1 1
負ののれん償却額
79 84
その他
856 1,074
営業外収益合計
営業外費用
17 20
支払利息
488 488
賃貸収入原価
29 101
貸倒引当金繰入額
37 39
その他
573 649
営業外費用合計
4,159 4,028
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※３ 0
固定資産売却益 －
165 0
投資有価証券売却益
165 1
特別利益合計
特別損失
※４ 17 ※４ 8
固定資産処分損
408 7
減損損失
0 3
投資有価証券売却損
1 5
投資有価証券評価損
37 0
その他
465 25
特別損失合計
3,859 4,004
税引前当期純利益
1,205 1,225
法人税、住民税及び事業税
△ 109 △ 41
法人税等調整額
1,095 1,183
法人税等合計
2,764 2,820
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費
33,183 58.9 35,448 59.7
Ⅱ 労務費
15,612 27.7 16,186 27.3
Ⅲ 経費 7,497 7,732
※ 13.3 13.0
当期総製造費用 100.0 100.0
56,292 59,367
683 616
期首半製品・仕掛品棚卸高
合計
56,976 59,984
616 742
期末半製品・仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
56,359 59,242
原価計算方法
総合原価計算による実際原価計算を採用しております。
(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費（百万円） 3,342 3,298
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 その他資 利益 合計
剰余金 剰余金
準備金 本剰余金 準備金 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,036 52 10,012 10,064 259 25,030 12,930 38,219 △ 1,538 47,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 564 △ 564 △ 564
当期純利益 2,764 2,764 2,764
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 2,199 2,199 － 2,199
当期末残高 1,036 52 10,012 10,064 259 25,030 15,129 40,418 △ 1,538 49,982
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
66 66 47,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 564
当期純利益 2,764
株主資本以外の項目の
315 315 315
当期変動額（純額）
当期変動額合計 315 315 2,514
当期末残高 381 381 50,363
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 その他資 利益 合計
剰余金 剰余金
準備金 本剰余金 準備金 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高
1,036 52 10,012 10,064 259 25,030 15,129 40,418 △ 1,538 49,982
会計方針の変更による累積
△ 285 △ 285 △ 285
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,036 52 10,012 10,064 259 25,030 14,843 40,133 △ 1,538 49,696
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 600 △ 600 △ 600
当期純利益 2,820 2,820 2,820
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 2,219 2,219 － 2,219
当期末残高 1,036 52 10,012 10,064 259 25,030 17,063 42,352 △ 1,538 51,916
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
381 381 50,363
会計方針の変更による累積
△ 285
的影響額
会計方針の変更を反映した当
381 381 50,077
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 600
当期純利益 2,820
株主資本以外の項目の
△ 53 △ 53 △ 53
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 53 △ 53 2,166
当期末残高 327 327 52,243
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(2) 半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属
設備・構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………３～47年
機械及び装置………２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
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５．のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社では、菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づい
て商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。なお、当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項における代替的な取扱い（出荷基準等の取扱い）を適用しております。取引価格は契約において顧客
と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。）の一部を
控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等や返品といった変動対価は、過去実績及
び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積っております。
短期のうちに支払期日が到来する契約に重要な金融要素は含まれておりません。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した有形固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
種類
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 15,369百万円 14,967百万円
構築物 904 915
機械及び装置 10,999 10,927
車両運搬具 19 20
工具、器具及び備品 359 317
土地 6,747 6,747
リース資産 797 720
建設仮勘定 500 2,222
合計 35,697 36,838
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する有形固定資産について、現状の経営環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積
り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
します。なお、将来キャッシュ・フローに使用される前提は、各商品部門における事業計画に基づいておりま
す。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は不確実性を伴うものであるため、予測
不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な
影響を与える可能性があります。
２．販売促進費等に係る未確定債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した未払費用に含まれる未確定の販売促進費等の金額 1,037百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客に支払われる販売促進費等については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払
われるものを除き、売上高から減額しております。販売促進費等の支払額は、会社から卸売業者への販売実績
及び卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定しますが、計算対象期間が決算日をまたぐ場合や決算日
時点で卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支払見込額を見積り、未払費用として計上して
おります。
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販売促進費等の支払見込額の計算における主要な仮定は以下のとおりであります。
①計算対象期間が決算日をまたぐ場合
決算日の翌日から計算対象期間終了時点までの販売額の予想に基づくリベート率等
②卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合
卸売業者における製品別期末在庫金額や期末日後の小売業者別販売構成比
これらの仮定には不確実性を伴うため、予測しえなかった事象の発生により仮定の見直しが必要となった場
合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、販売費及び一般管理費に計上しておりました、販売促進費等の一部を売上高から減額する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「返品引当金」は、当事業年度よ
り「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い
に従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は25,409百万円減少し、売上原価は12百万円増加
し、販売費及び一般管理費は25,305百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ115百
万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は285百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益はそれぞれ、15円24銭および３円34銭減少してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいま
す。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」ならびに
「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円は、「投資有
価証券売却損」０百万円、「投資有価証券評価損」１百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 7,000 7,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取賃貸料 502百万円 501百万円
※２ 他勘定振替高は、見本進呈等に使用した金額であります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
計 － 0
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 3百万円 3百万円
構築物 ― 0
機械及び装置 13 4
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
17 8
計
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 981百万円
関連会社株式 －
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 981百万円
関連会社株式 －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額 457百万円 457百万円
未払販売促進費否認額 186 316
貸倒引当金限度超過額 1,054 1,085
賞与引当金限度超過額 327 351
返品引当金限度超過額 7 －
返金負債否認額 － 3
退職給付引当金限度超過額 1,472 1,506
役員退職慰労引当金限度超過額 75 80
関係会社出資金評価損否認額 1,397 1,397
503 485
その他
繰延税金資産小計
5,483 5,685
△3,122 △3,157
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,361 2,527
繰延税金負債
土地評価差額 △30 △30
△152 △140
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △182 △170
繰延税金資産の純額 2,178 2,356
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久損金不算入額 0.2 0.3
受取配当等永久益金不算入額 △0.1 △0.1
法人税額の特別控除額 △4.7 △4.0
住民税均等割 1.6 1.5
のれん認容額 0.8 0.8
評価性引当額 0.5 0.9
△0.4 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 29.6
（収益認識関係）
１．収益の分解
当社の事業は菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野により構成されており、各分野において製品販売及び役
務の提供を行っております。売上高は顧客との契約において約束された対価から販売促進費等の一部を控除した
金額で計上しております。
菓子の合計売上高は87,558百万円、飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は3,850百万円となりました。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 （重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
（北日本羽黒食品株式会社との合併）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北日本羽黒食品株式会社を吸収合併
することを決議し、2021年12月10日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併しました。詳細につきま
しては、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
30,857 570 103 31,324 16,357 ※ 962 14,967
建物
3,032 98 3,130 2,214 ※ 87 915
構築物 1
53,321 2,646 54,964 44,037 ※ 2,693 10,927
1,002
機械及び装置
(7)
車両運搬具 196 15 7 204 183 12 20
工具、器具及び備品 3,701 156 39 3,818 3,500 198 317
土地 6,747 ― ― 6,747 ― ― 6,747
リース資産 1,391 162 242 1,312 591 239 720
建設仮勘定 500 5,429 3,707 2,222 ― ― 2,222
99,748 9,079 103,723 66,884 4,194 36,838
5,104
有形固定資産計
(7)
無形固定資産
のれん 2,081 ― ― 2,081 1,301 104 780
ソフトウエア 761 109 ― 871 543 128 328
その他 60 2 ― 62 0 0 61
無形固定資産計 2,903 111 ― 3,015 1,844 232 1,170
長期前払費用 100 ― 1 99 39 27 59
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
上越工場 913百万円 賃貸用設備 409百万円
機械及び装置
新潟南工場 379百万円 新発田工場 319百万円
魚沼工場 1,663百万円 上越工場 1,078百万円
賃貸用設備 647百万円 新潟南工場 481百万円
建設仮勘定
村上工場 429百万円 新潟工場 325百万円
新発田工場 313百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 除却 995百万円 減損 7百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．※のうち、440百万円は損益計算書上、営業外費用の「賃貸収入原価」に、23百万円は損益計算書上、営業外
費用の「その他」に含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 3,458 146 ― 45 3,559
賞与引当金 1,072 1,152 1,072 ― 1,152
返品引当金 24 ― 24 ― ―
役員退職慰労引当金 247 21 4 ― 264
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」に記載されている金額は、一般債権の洗替１百万円、個別引当債権の見直
しによる戻入44百万円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
――――――――――
買取・買増手数料
株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額およびこれに係る消費税等
の合計額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞および新潟日報に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのＵＲＬは次のとおりであります。
（ホームページアドレス https://www.bourbon.co.jp/）
９月30日現在、当社株式100株（１単元）以上を保有し、かつ半年以上前から継続保
株主に対する特典 有の株主（３月31日現在株主）様に対し、年１回、当社グループ製品詰め合わせ等
を贈呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利およ
びその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有
しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第145期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第146期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第146期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出
（第146期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2021年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ブルボンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ブルボン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売促進費等に係る未確定債務の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以 当監査法人は、販売促進費等に係る未確定債務の見積り
下、「販売促進費等」という。）については、顧客から受 の合理性を検証するに当たり、主として以下の監査手続を
領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものを除 実施した。
き、売上高から減額しており、当連結会計年度末におい ・ 販売促進費等に係る未確定債務の見積りに関連する内
て、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 部統制の有効性を評価した。特に、見積計算に使用され
り、販売促進費等に係る未確定債務を未払費用に1,037百 るＩＴシステム及びスプレッドシートの信頼性を担保す
万円計上している。 るための内部統制に焦点を当て、ＩＴの専門家を関与さ
販売促進費等の支払額は、会社から卸売業者への販売実 せ、その整備状況及び運用状況を評価した。
績及び卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定す ・ 見積計算に使用された販売促進費等の条件の正確性を
るが、計算対象期間が決算日をまたぐ場合や決算日時点で 検討するため、サンプルベースで卸売業者を含む顧客と
卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支 締結されている契約書を閲覧した。
払見込額を見積り計上している。 ・ 主要な卸売業者ごとにサンプルベースで過去の見積計
販売促進費等の支払見込額の計算における主要な仮定は 上額と実際支払額を比較し、過去の見積計上額の適切性
以下のとおりであり、不確実性を伴う。 を検証するとともに、期末日における見積方法への影響
・ 計算対象期間が決算日をまたぐ場合：決算日の翌日か を評価した。
ら計算対象期間終了時点までの販売額の予想に基づくリ ・ 主要販売部門ごとに、販売促進費等について売上高と
ベート率等 の比較分析を実施し、異常点の有無を検討した。
・ 卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合：卸 ・ 会社が仮定した卸売業者における製品別期末在庫金額
売業者における製品別期末在庫金額や期末日後の小売業 の合理性を検討するため、主要な卸売業者ごとの期末在
者別販売構成比 庫金額の比較分析を行った。また、在庫データを入手で
また、算出の基礎となる条件は、小売業者別・製品別に きる卸売業者の製品別期末在庫金額については、サンプ
異なり多種・多様であることから、販売促進費等の支払見 ルベースで卸売業者から入手している在庫データを閲覧
込額の計算は複雑である。 した。
以上から、当監査法人は販売促進費等に係る未確定債務 ・ 会社が仮定した卸売業者における小売業者別販売構成
の見積りの合理性が、当連結会計年度の監査において特に 比の合理性を検討するため、過去において卸売業者から
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し 請求された小売業者別販売促進費等の趨勢分析を実施し
た。 た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブルボンの2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブルボンが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ブルボンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ブルボンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売促進費等に係る未確定債務の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売促進費等に係る未確定債務の見積りの合
理性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ブルボン(E00380)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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