株式会社かわでん 有価証券報告書 第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社かわでん(E01754)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第101期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社かわでん
【英訳名】 KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相澤 利雄
【本店の所在の場所】 山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】 0238-50-0203
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 神保 能郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南3丁目8番1号 5階
【電話番号】 03-6433-0135
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 神保 能郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社かわでん東京本社
(東京都港区港南3丁目8番1号 5階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
18,832 19,430 21,009 18,623 18,306
売上高 (百万円)
1,613 1,235 1,008 1,473 996
経常利益 (百万円)
1,292 889 661 962 646
当期純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投
(百万円) - - - - -
資利益
2,124 2,124 2,124 2,124 2,124
資本金 (百万円)
4,192,000 4,192,000 4,192,000 4,192,000 4,192,000
発行済株式総数 (株)
13,206 13,766 14,114 14,876 15,280
純資産額 (百万円)
18,010 19,643 19,340 20,824 20,562
総資産額 (百万円)
4,122.87 4,297.82 4,406.22 4,644.23 4,770.35
1株当たり純資産額 (円)
80.00 80.00 80.00 80.00 80.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
額)
403.63 277.63 206.64 300.36 201.96
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
73.3 70.1 73.0 71.4 74.3
自己資本比率 (%)
10.2 6.6 4.7 6.6 4.3
自己資本利益率 (%)
6.3 10.6 8.7 8.5 10.8
株価収益率 (倍)
19.8 28.8 38.7 26.6 39.6
配当性向 (%)
営業活動によるキャッ
1,082 1,463 1,033 2,146
(百万円) △ 988
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 378 △ 465 △ 708 △ 1,415 △ 1,321
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 153 △ 136 △ 413 △ 242 △ 141
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
7,873 8,733 8,645 9,133 6,681
(百万円)
残高
775 778 775 773 756
従業員数 (人)
115.0 135.1 88.8 126.1 112.9
株主総利回り (%)
(比較指標:東証業種別株
価指数 電気機器平均(配 (%) ( 124.3 ) ( 110.9 ) ( 109.4 ) ( 184.5 ) ( 191.2 )
当込み))
最高株価 (円) 2,760 3,350 2,947 2,610 2,687
最低株価 (円) 2,025 2,510 1,781 1,634 2,180
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(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数には、季節工、パートタイマー、及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2【沿革】
1926年3月1日 川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者 川﨑 勇により創立
1940年6月20日 川﨑電気株式会社設立(資本金10万円)
1940年6月 東京都目黒区原町に東京営業部開設
1945年6月 戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築(一貫生産工場として操
業)
1945年10月 本社を現在地に移転
1946年8月 商工省重要指定工場に指定
1960年10月 本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成
1962年11月 山形県に本社を置く企業としての初の上場(東京証券取引所市場第二部)
1963年10月 本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成
1974年7月 東京営業部 東京都港区芝浦へ移転
1994年4月 佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成
1996年8月 英文商号を「Kawasaki Electric Corporation」から「KAWADEN CORPORATION」に変更
1996年12月 山形工場がISO9001の認証取得
1997年1月 九州工場がISO9002の認証取得(2003年12月よりISO9001へ移行)
1998年2月 山形工場がISO14001の認証取得
2000年4月 東京本社 東京都大田区南蒲田へ移転
2000年9月 民事再生手続開始の申立てを行う
2000年12月 上場廃止
2001年6月 川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社3社解散決議
2001年7月 民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定
2001年8月 100%減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る
2002年7月 再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結
2004年8月 ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更
2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年9月 山形工場検査棟増設
2006年6月 山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始
2007年8月 九州工場板金工場棟増設
2008年8月 山形工場第2検査棟増設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2016年6月 山形工場新塗装ライン稼動開始
2017年12月 東京本社 東京都港区港南へ移転
2021年12月 山形新塗装工場稼働開始
2022年4月 市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場
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3【事業の内容】
(1)当社の事業内容について
当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設
備をカスタムメイドで製作(顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作)する大手専業メーカーで、1940年の
設立以来長い歴史を有しております。
なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。
(2)当社製品について
当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されておりま
す。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備とし
て受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建
築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の
特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかな
われているものと思われます。
外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事
業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。
[事業系統図]
事業系統図は次のとおりであります。
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[製品設置イメージ]
(3)当社が属する市場・競合他社について
当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、
これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動
向による影響を強く受け易いと言えます。
配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー(正会員)は、2022年3月時
点で約350社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体で
のメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。
更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズし
て製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業
はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。
(4)改善活動について
当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品
質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
756 40.9 17.4 5,874,103
(注)1.従業員数には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、2022年3月末日に在籍する正規従業員に対する支払給与額(税込)の平均であり、基準賃
金のほか時間外勤務手当等基準外賃金・賞与を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社には、かわでん労働組合が組織(組合員数383人)されており、JAM(Japanese Association of
Metal,Machinery,and Manufacturing Workers)に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「電気に生きる-電気と共に発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業の経営理念を
基に配電制御設備の製作一筋に歩み続け、業界トップクラスの専業メーカーとしてわが国産業界の発展に寄与して参
りました。得意先各社様より寄せられております高い信頼は、当社が「品質と納期」を至上命題として、長い歴史の
中で積み重ねてまいりました企業努力の結果であります。現在、創業の経営理念に付け加えて『顧客満足度120%達
成』を経営目標とし、お客様のご要望にお答えすべく、設計部、営業所をエリア毎に統括する支社を全国に6箇所配
置し、フレキシブルで迅速な対応を行うことを心がけております。特に営業、設計、板金、塗装、組立、メンテナン
スサービスと一貫したサービスをきめ細やかにご提供することが出来る万全の体制で取組んでおり、「製品とサービ
スの融合」によって『盤業界のオンリーワン〈唯一の存在〉』を目指し積極的に取組んでいきたいと考えておりま
す。
(2)中長期的な会社の経営戦略
『電気に生きる』の創業理念のもとにお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡大
を図る方針です。加えて、採算面で良好であり、かつ景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図ってま
いります。リニューアル事業は、老朽化・グレードアップのためのリフォーム・オフィスビル等のOA化に伴う消費
電力の増加により需要が生まれるものであります。
リニューアル事業は既存の経営資源を活用することができるため、新たな設備投資が不要であり、効率的な市場拡
大を目指すことが可能であると考えております。
そして、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、
「人間尊重」の考えに基づく社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。
(3)目標とする経営指標
当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づ
け、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでまいりま
す。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、製造業全般の設備投資や商業施設等建設投資の持ち直しにより需要回復に向けての動
きが認められるようになりました。
しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症が再拡大する懸念があり、これにウクライナ情勢の影響が加
わることで、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う半導体等の部品供給制約や原材料価格の高騰による生産活動へ
の影響が長期化する等、先行き不透明な状況が続いております。
①部品供給制約への対応
新型コロナウイルス感染症拡大を契機として発生した国際的なサプライチェーンの混乱により、当社においても電
機電子部品や関連部材の入手が困難となり収束時期も不透明な状況です。
当社では部品手配プロセス及びシステムの見直しにより早期発注を推進し、調達先との連携を強化すると同時に、
代替部品及び代替調達先の確保に努め、製品の安定供給に向け取り組んでまいります。
②製品競争力の確保
カスタム型配電制御設備大手専業メーカーとしての地位を維持するため、何より製品の品質維持・向上と納期の厳
守に努め、リードタイム短縮を通じた製造原価改善により価格競争力を高める必要があります。
当社は、顧客のカスタムニーズへの対応とリードタイム短縮を図るための製品の標準化・モジュール化とを両立さ
せる取り組みなど、生産技術の革新を推進してまいります。
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③営業基盤の確保
当社が製品競争力を有する大規模再開発事業、データセンター等、引き続き活発な需要が見込まれる市場に加え
て、今後成長が見込まれる分野である自然エネルギー、脱炭素分野に対するニーズを捉え、太陽光発電用受変電設備
等、先端技術を取り入れたソリューションを展開してまいります。
また、当社が長きにわたりトップメーカーとして納入してきた当社製品のリニューアル需要は取引優位性があり安
定的な売上と収益への寄与が期待できます。
④自己株式の管理
当事業年度末の自己株式の残高は1,862百万円(988,786株)であり、発行済株式総数の23.58%を所有しておりま
す。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきまして
は今後の対処すべき課題の一つと認識しております。
⑤ESG経営の追求
来るべき脱炭素社会の実現に向け、省エネルギーに配慮した製品開発や環境負荷低減を念頭においた生産活動を通
じ、環境への配慮を意識した企業活動を一層推進してまいります。
また、ポストコロナ時代を見据え、生産性向上とワーク・ライフ・バランスに資する労働環境の整備やDXの推進
等に努めるとともに、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるダイバーシティの推進と経営人材の育成強化に取
り組んでまいります。
更には、ステークホルダーの皆様に信頼される企業であり続けるため、リスクマネジメントとコンプライアンスの
徹底を通じてコーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化してまいります。
当社はこうしたESG経営を追求することにより持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えら
れる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これら
のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価
証券に関する投資判断は、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、2022年3月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性
を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①当社の事業内容と特徴について
当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備
をカスタムメイドで製作(顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作)する大手専業メーカーで、1940年の設立
以来長い歴史を有しております。
(イ)当社事業の属する市場の特徴と動向について
当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、機
能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注し
ております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深
く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、
国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、輸出にも不向きな製品です。当社が製品を納入す
る施設は大型マンションを除いて多くが非居住用施設であり、当社の製品への需要はこれら施設への建築投資時に発
生することから、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けると言えます。
民間非住宅建築投資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から2020年度に大幅に減少いたしました。2021年度以
降は徐々に改善傾向は見られるものの、今後も様々な外部環境の変化から企業収益の悪化による民間非住宅建築投資
が減少した場合には、当社製品の需要が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)配電制御設備事業の競争状況について
当社が事業を展開する配電制御設備の市場の特徴は、国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けやす
い点、新技術・新製品の開発・導入が頻繁になされることなく、従来の製品や技術が長く利用されるという点、製品
の性能面での差別化が難しくそのため価格競争に陥りがちであるという点、及び製品の納期が建築物の建築工程に深
く組み込まれ、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いという点があげられます。した
がって、当社の将来における競争力は、以下のような点に依拠していると当社は考えます。
(a)顧客ニーズにきめ細やかに対応したプレサービス、アフターサービス
(b)建設不況に伴う製品の価格下落に対応できる生産技術の向上や管理費の効率化等によるコスト削減
(c)顧客からの仕様変更に常に対応し、建築工程に組み込まれる製品を納期に確実に納入することができるという顧
客の信用の維持
(d)製品の性質上長期間となりやすい受注から製品納入までの期間に耐えうる財務面での信用力
これらの課題に対して当社は継続的な生産効率の改善や、リードタイムの短縮、営業体制の強化等の対策を行って
おりますが、一方でコスト削減等には限界があり、製品の価格下落に対応できるようなコストの削減を行うことがで
きない可能性があります。また、顧客からの仕様変更の内容や程度によっては、十分それに対応することができず、
その結果、当社は顧客からの信用を維持できない可能性もあります。かかる場合、当社は競争力を維持できず、当社
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)四半期業績について
四半期ごとに当社の業績を見た場合、その時期に検収される案件の金額、利益率により、売上高、利益ともに変動
するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことにご注意くださ
い。
(ニ)特定顧客への売上依存度について
2022年3月期における当社売上高のうち㈱きんでん、関工商事㈱に対する売上高の構成比はそれぞれ17.4%、
10.8%となっております。各社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。
当社は今後共、各社と良好かつ緊密な関係を維持・拡大する方針ですが、各社の事業方針、営業施策により当社と
の取引関係を維持できない場合、あるいは当社との取引が相当程度減少した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能
性があります。
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(ホ)特定の仕入先からの仕入依存度及び特定メーカーへの依存度について
2022年3月期における当社の原材料仕入高のうち㈱立花エレテックからの仕入高は19.1%となっております。これ
は、配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している三菱電機㈱製品について、㈱立花
エレテックから購入していることによるものです。
当社が三菱電機㈱製品を最も多く使用しているのは、品揃え、コスト、利便性等を考慮してのことです。当社とい
たしましては、今後とも良好な関係を維持していく方針ですが、万が一、㈱立花エレテックからの購入が困難な状況
に陥った場合、三菱電機㈱製品の仕入先を変更することにより対応は十分可能であると考えられるものの仕入先を変
更するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
また、上記の通り配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している製品は、三菱電機
㈱製品であり、万が一、三菱電機㈱製品の購入が困難な状況に陥った場合、他社製品に切り替えることにより対応は
可能と考えられますが、他社製品により代替するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業
績が悪影響を受ける可能性があります。
(ヘ)原材料の価格変動による影響について
当社使用の原材料のうち、鉄板、銅バーの購入価格は市況による変動を受けることがあります。当該変動分につい
ては必ずしも販売価格に反映されているとは限らず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ト)製造原価が販売価格に反映されないリスク
当社の事業遂行上は、受注から製造までの間に顧客から製品の仕様変更を要求されることが頻繁にありますが、国
内建設業界における慣行を前提とした場合、かかる仕様変更に伴う製造原価の増加が販売価格に反映されるとは限り
ません。
当該仕様変更に伴い製造原価が増加した場合、当社は徹底した顧客サービス、リードタイムの短縮などによる差別
化を行い、販売価格に製造原価の上昇分を反映すべく努力致しますが、競争力維持の観点等から、交渉の結果常に販
売価格を上げられるとは限らず、場合によっては製造原価が販売価格を上回る可能性もあります。
(チ)受注から売掛金の回収までの期間が長期間にわたるリスク
当社の製品は顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作するカスタムメイドであること、受注から製造までの
間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと、納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、顧客の依頼により
納期も頻繁に変更されること、売上は顧客による検収後に計上するため、一連の製品納入の最後に納品した時点でそ
れ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われることもあること等の理由により、受注から顧客に
よる検収までの期間が、長いものは2~3年かかる場合があります。
このように受注から検収までの期間が長期間にわたることは、当社の製品の特質及び国内建設業界の慣行上やむを
得ないことではありますが、その期間中に、顧客からの注文の取消しや顧客の倒産その他なんらかの理由により受注
後に製品の納入又は検収にまで至らない可能性があります。
また、検収後顧客に対する売上債権の回収までに要する期間も、通常約2ヶ月かかります。当社は顧客に対する与
信管理の徹底を図っておりますが、製品の検収後において、顧客の倒産等により売掛金の回収が行えない可能性があ
ります。かかる事態が発生した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
②売上計上について
当社の製品は、その納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、また、顧客の依頼により納期も頻繁に変更される
こともあり、建築工程の遅れ、又は納期の変更により、製品納入が当初予定していた時期よりも遅れる可能性があり
ます。また、建築工程の進捗状況に応じて、一部の製品を先に納入する場合でも、その時点で検収が行われず、一連
の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われる場合もあり
ます。
当社は売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の
時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社の業績が変動する可能性があります。
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③製品の欠陥について
当社はISO(国際標準化機構)による品質保証規格に従って製品を製造しており、品質には万全を期しておりま
すが、製品に欠陥が生じた場合、停電による損害や最悪の場合は火災が発生し当社製品を備える建物への延焼による
損害等が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により
最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許
容できる条件で加入できるとは限りません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社の
評価に重大な影響を与え、それにより受注・売上が減少し、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
④法的規制について
当社工場には、板金、プレス、塗装、メッキの各工程があるため、主に騒音規制法、水質汚濁防止法並びに毒物及
び劇物取締法の規制を受けております。そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、そのための対応費用
を追加計上する必要が生じ、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
⑤生産拠点の一極集中リスクについて
地震等の自然災害や火事、爆発等の事故によって、当社の製造拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。
特に、当社はその生産の大部分(2022年3月期においては、約7割)を山形工場で行っており、九州工場の生産能力
は山形工場よりかなり低いため、山形工場が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合、当社の生産は深刻な影響
を受け、売上が大幅に低下し、更に、山形工場の修復又は代替のために巨額の費用を要することとなる可能性があり
ます。
⑥新型コロナウイルス感染症拡大リスクについて
世界規模で流行している新型コロナウイルス感染症に対しまして、当社では取引先及び従業員並びにその家族の安
全を第一に考え、首都圏を中心とした一部地域における交代勤務制及び時差出勤を導入し、また、Web会議システム
の導入や出張制限、従業員への体調管理の徹底など感染症対策を適宜実施しております。しかしながら新型コロナウ
イルス感染症の収束時期は不透明であり、今後感染拡大が長期化あるいは、さらなる感染拡大が進行した場合には生
産拠点の稼働率低下、販売活動の停止などにより当社の業績に影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における当社を取り巻く状況は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、製造業全
般の設備投資や商業施設等建設投資の持ち直しにより需要回復に向けての動きが認められました。しかしながら、ウ
クライナ情勢の影響が加わることで、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う半導体等の部品供給制約や原材料価格
の高騰による生産活動への影響が長期化する等、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下で、当社は感染拡大防止策を適切に実施しながらも全力を傾注し営業活動・コスト削減に取り組
んでまいりましたが、厳しい受注環境に加え原材料価格高騰や半導体不足の影響などにより売上高は18,306百万円
(前期比1.7%減)となりました。
利益につきましては、徹底したコスト削減を実施したものの減収及び原材料等価格高騰の影響などにより、営業利
益は908百万円(前期比39.2%減)、経常利益は996百万円(前期比32.4%減)、当期純利益は646百万円(前期比32.8%
減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローで
988百万円の資金の減少、投資活動によるキャッシュ・フローで1,321百万円の資金の減少及び財務活動によるキャッ
シュ・フローで141百万円の資金の減少となりました。この結果、前事業年度末比2,452百万円(26.8%)減少し、
6,681百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは988百万円の資金の減少となりました。これは税引前当
期純利益の計上985百万円及び減価償却費の計上486百万円など資金の増加があったものの、法人税等の支払額758百
万円及び未払又は未収消費税等の増減額569百万円の資金の減少があったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は1,321百万円となりました。これは山形工場における新塗装工場
建設などに伴う有形固定資産の取得による支出1,360百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は141百万円となりました。これは長期借入れによる収入350百万円
による資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出299百万円及び配当金の支払額255百万円など資金の
減少があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前期比(%)
配電制御設備 18,489,663 100.6
計 18,489,663 100.6
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
区分 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
配電制御設備 21,254,238 101.4 17,078,328 120.9
計 21,254,238 101.4 17,078,328 120.9
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前期比(%)
配電制御設備 18,306,256 98.3
計 18,306,256 98.3
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売先 金額(千円) 割合(%) 販売先 金額(千円) 割合(%)
㈱きんでん 3,230,799 17.3 ㈱きんでん 3,184,507 17.4
関工商事㈱ 1,909,083 10.3 関工商事㈱ 1,984,388 10.8
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2022年3月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成に当りまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが
含まれております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(流動資産)
売上債権の増加により電子記録債権が578百万円、売掛金が177百万円それぞれ増加したものの、新塗装工場建設な
どにより現金及び預金が2,452百万円減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比936百万円
(6.1%)減少し、14,348百万円となりました。
(固定資産)
無形固定資産が30百万円減少したものの、山形工場の新塗装工場建設・稼働開始等により有形固定資産が934百万
円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比674百万円(12.2%)増加し、6,214百万円とな
りました。
(流動負債)
仕入債務の増加により買掛金が264百万円増加したものの、未払法人税等が455百万円減少したことなどにより、流
動負債合計は前事業年度末比599百万円(12.8%)減少し、4,092百万円となりました。
(固定負債)
長期借入金が58百万円増加いたしましたが、役員退職慰労引当金が114百万円減少したことなどにより、固定負債
合計は前事業年度末比66百万円(5.3%)減少し、1,189百万円となりました。
(純資産)
前事業年度の期末配当128百万円及び当事業年度の中間配当128百万円があったものの、当期純利益646百万円の計
上により利益剰余金が390百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が13百万円増加いたしました。こ
れらの結果、純資産合計は前事業年度末比403百万円(2.7%)増加し、15,280百万円となりました。
2)経営成績
(営業損益)
当社は顧客満足度120%を目標に技術開発の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等による経営基盤の充実強化
に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業収益の悪化に伴う民間設備投資の減少や厳しい受
注環境により、売上高は前事業年度に比べて1.7%減収の18,306百万円となりました。
売上原価は前事業年度の12,967百万円から3.3%増加し13,398百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、前事業年度の4,160百万円から162百万円減少し、3,998百万円となりました。
売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は21.8%となっております。
以上の結果、営業利益は前事業年度の1,495百万円に対し39.2%減益の908百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益・費用は前事業年度の21百万円の費用(純額)から87百万円の収益(純額)となりました。増加の主な
要因は、山形工場新塗装工場が完成・稼働したことに伴い、山形県の「企業立地促進補助金」及び南陽市の「企業立
地奨励金」の交付が確定したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度の1,473百万円に対し32.4%減益の996百万円となりました。
(特別損益)
特別損失は固定資産除却損11百万円を計上し、この結果、税引前当期純利益は前事業年度の1,465百万円に対し
32.8%減益の985百万円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税が前期より減少し、税金費用338百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前
事業年度の962百万円に対し32.8%減益の646百万円となりました。
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3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づ
け、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでおりま
す。
目標とする具体的な数値は設定しておりませんが、当事業年度のROEは4.3%となっております。今後につきま
しても当該指標の向上に努めてまいります。
5)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費であります。
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金または借入により資金調達することとしておりま
す。
借入による資金調達に関しましては、安定的な長期借入金で調達することを原則としております。
当社は健全な財務状態、営業活動を基盤としたキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持する
ために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
また、当社は資本政策の柔軟性・機動性を確保するため自己株式を取得しております。
なお、自己株式の取得の状況は「第4 提出会社の状況、2 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりでありま
す。
6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第
5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社は、電気とともに発展する社会と共生し、人びとの暮らしに貢献することが進むべき道と考え、社会から求めら
れているテーマを探求し製品の研究開発を行っております。
デザインや機能性能向上の製品開発はもとより、製品をご使用して頂くお客様を始め、当社の製品に関係するすべて
の方の声を拾い製品開発に取り入れるよう努めております。
主な取り組みといたしまして、ユニットの考えを取り入れた新デザインの制御盤開発、受電設備の遮断器引外し・投
入を行う、かわでん製電源切替器の機能を拡張した製品の開発、現場の電気工事作業員の作業負担軽減に貢献する省施
工分電盤の開発など、今後さらに多くのお客様にご採用いただくことを目標として、お客様のニーズを取り込んだ拡張
と機能アップのための製品開発を行っております。
当事業年度における研究開発費の総額は21百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は、1,349百万円であります。
主な内容は、山形工場の新塗装工場の建設によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地
(人)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社機能
本社及び山形工場等 211,375
配電盤類 2,339,852 1,165,131 103,809 3,820,169 411
(山形県南陽市) (83,426)
生産設備
九州工場 配電盤類 376,498
529,780 96,347 23,350 1,025,976 143
(佐賀県佐賀市) 生産設備 (81,157)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.現在休止中の主要設備はありません。
3.上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
主要な賃借及びリース設備
事業所名 設備の内容 賃借料又はリース料 リース契約残高
東京本社及び首都圏支社
本社機能、販売業務、設計業務 年間賃借料 59,323千円 -
(東京都港区)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額(千円)
予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
(所在地) 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
山形工場 工場設備、建屋改修 自己資金及び 2022年 2023年
258,890 15,000
(山形県南陽市) 工事等 借入金 4月 3月
九州工場 工場設備及び建屋改 自己資金及び 2022年 2023年 -
285,460 -
(佐賀県佐賀市) 修工事等 借入金 4月 3月 (注)1
自己資金及び 2022年 2023年
全社 社内システム更新等 45,560 -
借入金 4月 3月
(注)1.主に既存設備の更新に伴う改修等であるため、完成後の増加能力に影響はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月27日)
(2022年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード) 単元株式数
4,192,000 4,192,000
普通株式
(事業年度末現在) 100株
スタンダード市場
(提出日現在)
4,192,000 4,192,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(千円) (千円) 高(千円)
(株) (株) (千円)
2013年4月1日
4,150,080 4,192,000 - 2,124,550 - 531,587
(注)
(注)2013年4月1日付をもって1株を100株に株式分割し、発行済株式総数が4,150,080株増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 4 12 56 17 2 1,051 1,142 -
所有株式数
- 462 210 20,715 2,494 11 18,020 41,912 800
(単元)
所有株式数の
- 1.1 0.5 49.4 6.0 0.0 43.0 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式988,786株は、「個人その他」に9,887単元、「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都目黒区下目黒5丁目19-15 350,000 10.92
富士化学塗料株式会社
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 317,000 9.89
光通信株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目8-1 115,000 3.59
佐藤商事株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
東京都港区港南2丁目15-1
110,000 3.43
COMPANY 505224 (常任代理人 株
品川インターシティA棟
式会社みずほ銀行)
大阪府大阪市西区西本町1丁目13-
108,500 3.38
株式会社立花エレテック
25
東京都港区芝浦4丁目8-33 100,000 3.12
株式会社関電工
大阪府大阪市北区本庄東2丁目3-
100,000 3.12
株式会社きんでん
41
東京都中央区銀座7丁目14-13
99,900 3.11
株式会社エム・アイ・ピー
日土地銀座ビル3階
STATE STREET BANK AND TRUST
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
東京都港区港南2丁目15-1
98,500 3.07
505002 (常任代理人 株式会社み
品川インターシティA棟
ずほ銀行)
97,300 3.03
新海 秀治 愛知県知多郡阿久比町
1,496,200 46.66
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
988,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,202,500 32,025
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
800
単元未満株式 普通株式 - -
4,192,000
発行済株式総数 - -
32,025
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
山形県南陽市小岩
988,700 988,700 23.58
株式会社かわでん -
沢225番地
988,700 988,700 23.58
計 - -
(注)「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が86株ありま
す。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 988,786 - 988,786 -
(注) 当期間における処理状況の「その他」及び「保有自己株式数」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つに掲げており、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留
保を考慮し、かつ安定的な配当を行うことを目標としたうえで、利益に応じた配当を実施していくことを基本方針と
しております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として1株当たり40円を実施し、期末配当40円とし
て年間80円を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は39.6%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
また、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するために取得しました自己株式の処分につきましては検討してい
きたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月10日
128,128 40
取締役会決議
2022年6月24日
128,128 40
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針のもとに、企業価値を高めるべく、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確
に対応できる経営体制の構築に努めております。この方針のもとに、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を
図るため、1999年6月より執行役員制度を導入しております。
② 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
イ.会社の機関の内容
・取締役会
取締役会は、当社の業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取
締役会は月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定してお
ります。当社取締役会は、常勤取締役8名(信岡久司、相澤利雄、武田昌宏、神保能郎、江頭俊朗、小川善之、河合秀
樹、田代正)及び社外取締役3名(奥村勇雄、眞鍋嘉利、竹内正樹)の11名で構成されております。
・監査役会
当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役は、常勤監査役1名(長沼正光)及び社外監査役2名(中川隆
進、荒木新五)の3名で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役
会をはじめとする重要な会議への出席や、監査法人による監査並びに内部監査室による監査にも随時立会い取締役、執行
役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。
・経営会議
社長以下常勤取締役をメンバーとし、取締役会決議事項以外の重要な意思決定及び事業計画の審議を行っております。
・製造・販売戦略会議
社長以下常勤取締役、本部長、工場長、支社長をメンバーとし、事業計画の進捗管理及び全社的な意思統一のための審
議の場として開催しております。
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ロ.情報開示体制
投資家向け情報開示につきましては、情報開示責任者および経営企画室を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制
の構築に努めました。また、決算情報開示の早期化に努める一方、四半期ごとの決算発表や、自社のホームページによる
情報の速やかな開示を通じて、株主各位や投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役11名(うち社外取締役3名)、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、当
社の経営環境・内部の状況について深い知見を有する取締役による相互のチェックに加え、幅広い知識や専門性を有した
社外取締役並びに監査役によって適切な業務の執行及び監査機能がついているものと考えており、当該企業統治の体制を
採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社の内部管理組織は、営業部門・製造部門と総務・経理等の業務を統括する管理部門とに区分され、相互牽制が働く
組織となっております。
b.リスク管理体制の整備の状況
社内に社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜、休日を問わず、緊急事態発生に即座に対応する体制を備え
ております。
昨今の企業不祥事件発生に鑑み、経営トップが折に触れて役職員に対し、私的面を含めて法令遵守が何より優先するこ
とを訴えており、社長直轄の諮問機関である「リスク管理委員会」の分科会として「コンプライアンス分科会」を設置
し、コンプライアンス違反に関する問題事案への対応と再発防止策の検証・審議を実施しております。
市場クレームの根絶を目標に「社内クレーム制度」を充実させ、製品不良発生の未然防止に努めております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第1項の契約を締結しており、当該契約の内容
の概要は次のとおりであります。
監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、有限責任監査法人トーマツに故意又は重大な過失があった場合を除
き、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受
けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠
償責任の限度とする。
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の契約を締結しており、
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が会社法第423条第1項に基づき損害賠償責任を
負う場合において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な
過失がないときは、会社法第425条第1項に定める額を当該損害賠償責任の限度とする。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がそ
の業務遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補すること
としております。なお、当該保険契約について、保険料は当社が全額負担のうえ、次回更新時においても同内容での更新
を予定しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款
に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自
己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑧取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973.4月 当社入社
2001.8月 当社執行役員首都圏支社長
2009.6月 当社取締役執行役員営業本部営業開
発部長
取締役会長
2012.4月 当社取締役執行役員営業本部長
信岡 久司 1955年1月16日 生 (注)3 6,800
(代表取締役)
2013.6月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2017.6月 当社代表取締役社長
2021.6月
当社代表取締役会長(現任)
1980.4月 当社入社
2004.4月 当社営業本部北海道・東北支社長
2013.4月 当社執行役員営業本部首都圏第一支
社長
2015.6月 当社取締役執行役員営業本部副本部
長兼首都圏第一支社長
取締役社長
相澤 利雄 1957年1月1日 生 (注)3 5,800
(代表取締役)
2017.4月 当社取締役執行役員営業本部副本部
長
2017.6月 当社常務取締役営業本部長
2020.4月 当社専務取締役営業本部長
2021.6月
当社代表取締役社長(現任)
1983.4月 当社入社
当社執行役員社長室長兼経営管理本
2006.7月
部総務部長
2017.4月 当社上席執行役員社長室長兼経営管
理本部総務部長
専務取締役 2017.6月 当社取締役執行役員社長室長兼経営
管理本部副本部長
社長室長 武田 昌宏 1959年7月11日 生 (注)3 2,600
兼経営企画室長 2019.6月 当社取締役常務執行役員社長室長兼
経営管理本部副本部長
2020.4月 当社常務取締役社長室長兼経営管理
本部副本部長
2021.6月 当社専務取締役社長室長兼経営企画
室長(現任)
1989.10月 当社入社
2015.4月 当社執行役員経営管理本部経営管理
部長
2018.4月 当社上席執行役員経営管理本部経営
取締役
管理部長
経営管理本部長 神保 能郎 1963年4月5日 生 (注)3 2,600
2020.4月 当社常務執行役員経営管理本部経営
兼経営管理部長
管理部長
2021.6月 当社取締役常務執行役員経営管理本
部長兼経営管理部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989.4月 当社入社
2014.4月 当社執行役員製造本部九州工場長
2019.4月 当社上席執行役員製造本部山形工場
長
2020.4月 当社上席執行役員製造本部副本部長
取締役
江頭 俊朗 1964年4月15日 生 (注)3 3,100
兼山形工場長
製造本部長
2021.4月 当社常務執行役員製造本部副本部長
兼山形工場長
2021.6月 当社取締役常務執行役員製造本部長
(現任)
1992.4月 当社入社
2020.4月 当社執行役員営業本部関東支社長
取締役
2021.4月 当社常務執行役員営業本部副本部長
小川 善之 1969年5月14日 生 (注)3 900
営業本部長
2021.6月 当社取締役常務執行役員営業本部長
(現任)
1988.4月 当社入社
2017.4月 当社執行役員営業本部東北支社長
取締役
2021.4月 当社常務執行役員営業本部東北支社
営業本部副本部長 河合 秀樹 1965年11月6日 生 (注)3 1,100
長
兼東北支社長
2021.6月 当社取締役常務執行役員営業本部副
本部長兼東北支社長(現任)
1990.4月 当社入社
2017.4月 当社執行役員製造本部山形工場副工
場長兼塗装メッキグループマネ
ジャー
当社執行役員KPS推進室副室長兼
2018.4月
九州工場長兼塗装メッキグループマ
取締役
ネジャー
製造本部副本部長 田代 正 1967年11月22日 生
(注)3 6,700
2021.4月 当社常務執行役員製造本部九州工場
兼九州工場長
長兼KPS推進室副室長
2021.6月 当社取締役常務執行役員製造本部副
本部長兼九州工場長兼KPS推進室
副室長
2022.4月 当社取締役常務執行役員製造本部副
本部長兼九州工場長(現任)
1967.4月 建設省入省
1968.4月 会計検査院入庁
1996.3月 会計検査院官房審議官退職
1996.4月 財団法人社会保険健康事業財団ペ
アーレ新宿センター長
2005.4月 帝京平成大学教授
取締役 奥村 勇雄 1945年2月2日 生 (注)3 -
2012.4月 刈谷市入札監視委員会委員長(現
任)
2014.4月 独立行政法人国際協力機構調達部外
部評価委員(現任)
2015.6月 当社取締役(現任)
1985.9月 横河電機株式会社入社
2008.4月 同社小峰工場長
2012.4月 横河マニュファクチャリング株式会
社代表取締役社長
取締役 眞鍋 嘉利 1957年9月27日 生 (注)3 -
2013.4月 横河マニュファクチャリング株式会
社代表取締役社長兼横河電機株式会
社執行役員生産本部長
2017.6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987.4月 大和証券株式会社入社
2012.4月 同社法人本部事業法人第六部長
2014.4月 同社参与事業法人担当
取締役 竹内 正樹 1963年9月17日 生 (注)3 -
2016.6月 同社退社
2016.7月
株式会社万房代表取締役(現任)
2017.6月
当社取締役(現任)
1990.8月 当社入社
2003.1月 当社技術本部品質保証部品質管理東
京チームリーダー
2009.7月 当社製造本部山形工場品質保証検査
監査役
長沼 正光 1956年10月22日 生 (注)4 1,300
グループ品質環境管理チームリー
(常勤)
ダー
2017.7月 当社製造本部品質保証部副部長
2020.6月
当社監査役(現任)
1968.4月 大蔵省(現財務省)入省
1998.7月 大蔵省退官
2006.6月 株式会社トマト銀行取締役社長
2014.6月 株式会社トマト銀行取締役会長
2014.6月 学校法人東京経済大学理事・評議員
監査役 中川 隆進 1944年8月2日 生 (注)4 -
(現任)
2015.6月 株式会社トマト銀行退任
2015.6月
株式会社トマト銀行相談役(現任)
2016.6月
当社監査役(現任)
1973.4月 弁護士登録 第一東京弁護士会
監査役 荒木 新五 1949年3月17日 生 (注)4 -
2016.6月
当社監査役(現任)
計 30,900
(注)1.取締役の奥村 勇雄、眞鍋 嘉利、竹内 正樹は、社外取締役であります。
2.監査役の中川 隆進、荒木 新五は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役 丸山 秀人は、監査役 長沼 正光の補欠監査役です。また、補
欠監査役 千葉 徹は、監査役 中川 隆進、荒木 新五の補欠監査役です。なお、補欠監査役 千葉 徹
は、社外監査役の要件を満たしております。
補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1990.4月 当社入社
2014.4月 当社執行役員関西・中部支社長
丸山 秀人 1963年10月2日生 900
2018.6月
当社執行役員業務管理部長(現任)
2018.6月
当社補欠監査役(現任)
1969.4月 株式会社日本長期信用銀行
(現 株式会社新生銀行)入行
1993.10月 同行広島支店長
1998.6月 当社専務取締役経営管理本部長
千葉 徹 1947年2月8日生
1,500
2005.6月 当社退社
2012.6月 佐藤マネージメント事務所副代表
(現任)
2017.6月
当社補欠監査役(現任)
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
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6.当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の
とおりです。
常務執行役員 経営管理本部長兼経営管理部長 神保 能郎
常務執行役員 製造本部長 江頭 俊朗
常務執行役員 営業本部長 小川 善之
常務執行役員 営業本部副本部長兼東北支社長 河合 秀樹
常務執行役員 製造本部副本部長兼九州工場長 田代 正
常務執行役員 営業本部設計部長 丸山 秀人
常務執行役員 内部監査室長 山下 孝司
常務執行役員 経営管理本部総務部長 野邑 秀二
執行役員 営業本部エンジニアリング部長 淺沼 知明
執行役員 KPS推進室長 遠藤 公泰
執行役員 製造本部山形工場長兼山形工場工作図グループマ 皆川 速一
ネジャー
執行役員 営業本部営業開発部長 中井 康爾
執行役員 営業本部首都圏支社長 坂本 宏幸
執行役員 営業本部関西・中部支社長 松成 知之
執行役員 営業本部西日本支社長 中島 孝敏
執行役員 品質保証部長兼品質保証グループマネジャー 柳 光
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 奥村 勇雄氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与していませんが、会計検
査院職員、大学教授(財政学・金融論)等、豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアン
ス経営に活かしていただきたいためであります。また、当社は奥村 勇雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。
社外取締役 眞鍋 嘉利氏は、大手メーカーの製造部門の経営責任者として、製造分野のみならず企業経営にお
ける経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営体制強化に活かしていただきたいためであります。また、当社
は眞鍋 嘉利氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役 竹内 正樹氏は、証券会社において培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その経験を
当社の経営体制強化に活かしていただきたいためであります。また、当社は竹内 正樹氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役 中川 隆進氏は、大蔵省、銀行取締役等での知識・経験に基づき経営についての意思決定や代表取
締役の業務執行などに対し客観的かつ公正な監査意見をいただきたいためであります。また、当社は中川 隆進氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役 荒木 新五氏は、弁護士としての知識・経験に基づき違法性のチェックを期待するとともに経営に
ついての意思決定や代表取締役の業務執行などに対し客観的かつ公正な監査意見をいただきたためであります。ま
た、当社は荒木 新五氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
当社と社外取締役、社外監査役及びその親族との間に個別に利害関係を有する取引はありません。
社外取締役及び社外監査役は当事業年度において開催された取締役会ならびに監査役会のほぼ全てに出席してお
り、監査役会においては内部監査、監査役監査及び会計監査の計画及び結果の報告等の情報交換を相互に行い、緊
密な連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役においては内部監査の計画・結果及び内部統制システムの構築・運用状況の報告等について、内部監査
室及び常勤監査役との情報交換を行い、連携を図ることなどで社外監査役は取締役会において、監視・監督を行っ
ております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査の組織、人員、及び手続き
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名並びに社外監査役2名であります。各監査役は、監査
役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し取締役、執行
役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。
・監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
長沼 正光 13回 13回
中川 隆進 13回 13回
荒木 新五 13回 13回
監査役会は当事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、取締役の職務執行が法令及び定款に適合してい
るかについて、また内部統制システムの構築及び運用状況についての検討を行っております。
また、常勤監査役は取締役、内部監査部門その他の従業員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境
の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所にお
いて業務及び財産の状況を調査し、監査役会への報告を行っております。
② 内部監査の状況
イ.内部監査の組織、人員及び手続き
当社の内部監査組織は専従スタッフ2名、兼任スタッフ1名による社長直轄の内部監査室を設置し、内部
監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携については随時、相互に情報交換を行い、監査の計
画及び結果の報告によって緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
51年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 英俊
指定有限責任社員 業務執行社員 福士 直和
なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を
超えて監査業務に関与しておりません。
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ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他2名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しており
ます。
当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断した場合には、会計監査人の
解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全
員の同意により解任いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に基づき、監査人の独立性、品質管理状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等に
ついて評価を行っております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
30,000 2,700 31,000
-
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(④を除く)
該当事項はありません。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、収益認識会計基準導入に
係る助言・指導業務等についての対価を支払っております。
⑧ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
⑨ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、監査役会が会計監査人の前事業年度における監査職務遂行状況と監査報酬見積りの算出根拠などを確
認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検
証を行った上で、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断したからであります。
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(4)【役員の報酬等】
役員報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年1月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個別の報酬等の内容の決定方法及び決定された内容が取締役
会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の
報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定し、月例の固定報酬である基
本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬(賞与)により構成されております。取締役会の決議により委
任を受けた代表取締役が、基本報酬については各取締役の役位及び職責に応じ、また業績連動報酬(賞与)につい
ては各取締役(社外取締役を除く)の業績への貢献度等を総合的に勘案し、それぞれ決定しております。その際、
固定報酬と業績連動報酬との配分については、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合とす
る方針をもとに決定しております。
また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定
しております。
なお、取締役の報酬限度額(年額)は、2007年6月28日開催の第86回定時株主総会において240,000千円と決議
しております。監査役の報酬限度額(年額)は、2007年6月28日開催の第86回定時株主総会において72,000千円と
決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
311,025 113,958 53,500 143,567 13
(社外取締役を除く。)
監査役
13,200 9,000 4,200 1
-
(社外監査役を除く。)
27,300 24,000 3,300 5
社外役員 -
(注)1.取締役(社外取締役を除く。)には、2020年9月24日に逝去により退任した取締役1名、2021年6月
25日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名を含んでおります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年6月25日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定に
ついて代表取締役会長、及び代表取締役社長に委任する旨を決議したうえで、その決議に基づき、代表取締役会
長 信岡 久司と代表取締役社長 相澤 利雄は、専務取締役、及び取締役経営管理本部長との協議を経て決定して
おります。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬(賞与)の評価配分であり、これらの
権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各担当取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も
適しているからであります。
④ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動
や配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
なお、当社が現時点で保有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が配電制御設備事業の専業メーカーとして今後も更に成長を続けていくためには、開発・生産・販売等の過程にお
いて様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために取引先との取引関係等の維持・強化、また地域社会との良
好な関係維持のために総合的に判断して政策保有株式として保有しております。
また、保有の意義につきましては定期的に検証を行っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 1,485
非上場株式
16 361,335
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引先持株会を通じた株式の取得及び
2 676
非上場株式以外の株式
保有していた非上場株式の新規上場
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1
非上場株式 -
非上場株式以外の株式 - -
(注)非上場株式の1銘柄は、新規上場に伴うものです。
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ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
70,080 70,080
㈱立花エレテック 取引関係等の維持・強化のための継続保有 有
115,421 113,109
20,000 20,000
住友不動産㈱
取引関係等の維持・強化のための継続保有 無
67,780 78,120
37,000 37,000
㈱戸上電機製作所 取引関係等の維持・強化のための継続保有 有
63,788 68,228
取引関係等の維持・強化のための継続保有
30,000
-
※以前より保有していた当該銘柄が2021年
㈱紀文食品 無
4月に新規上場したことに伴い、当事業年
34,050
-
度より記載しております。
26,400 26,400
佐藤商事㈱
取引関係等の維持・強化のための継続保有 有
30,439 28,670
34,000 34,000
㈱フジクラ 取引関係等の維持・強化のための継続保有 無
21,250 18,462
7,700 77,000
取引関係等の維持・強化のための継続保有
フィデアホールディ
株式併合による株式の割当のため株式数減 無
ングス㈱
9,802 10,549
少
2,200 2,200
第一生命保険ホール
取引関係等の維持・強化のための継続保有 無
ディングス㈱
5,497 4,184
8,437 8,437
㈱じもとホールディ
取引関係等の維持・強化のための継続保有 無
ングス
5,239 6,707
3,706 2,765
取引関係等の維持・強化のため
東急建設㈱
無
取引先持株会を通じた株主の取得
2,490 1,664
3,040 3,040
東北電力㈱
取引関係等の維持・強化のための継続保有 無
2,164 3,176
800 800
㈱北弘電社 取引関係等の維持・強化のための継続保有 無
1,496 3,240
528 528
イオンモール㈱
取引関係等の維持・強化のための継続保有 無
859 1,016
500 500
㈱イクヨ 取引関係等の維持・強化のための継続保有 無
657 587
100 100
㈱中電工 取引関係等の維持・強化のための継続保有 無
206 236
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
100 100
新日本空調㈱
取引関係等の維持・強化のための継続保有 無
192 240
(注)定量的な保有効果については個別の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、保有目的、取引状況
等により検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないことから連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会への参加等をしております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
9,133,484 6,681,382
現金及び預金
729,839 420,803
受取手形
867,642 1,445,668
電子記録債権
2,778,861 2,956,578
売掛金
949,965 1,198,487
製品
355,352 473,516
仕掛品
369,624 552,123
原材料
40,045 50,921
前払費用
44,617 208,899
未収入金
85,923
未収還付法人税等 -
266,637
未収消費税等 -
17,155 24,659
その他
△ 1,458 △ 17,361
貸倒引当金
15,285,128 14,348,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,826,469 6,209,407
建物
△ 3,437,696 △ 3,549,459
減価償却累計額
※1 1,388,773 ※1 2,659,947
建物(純額)
555,128 706,758
構築物
△ 433,437 △ 448,980
減価償却累計額
121,691 257,778
構築物(純額)
機械及び装置 2,361,181 3,418,670
△ 1,973,718 △ 2,164,875
減価償却累計額
387,463 1,253,794
機械及び装置(純額)
車両運搬具 53,305 59,367
△ 48,511 △ 51,683
減価償却累計額
4,793 7,684
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 975,861 960,927
△ 804,251 △ 821,276
減価償却累計額
171,610 139,651
工具、器具及び備品(純額)
※1 591,000 ※1 591,000
土地
28,667 28,667
リース資産
△ 19,439 △ 21,948
減価償却累計額
9,228 6,719
リース資産(純額)
1,325,828 18,474
建設仮勘定
4,000,389 4,935,050
有形固定資産合計
無形固定資産
8,960 8,960
借地権
12,726 12,726
電話加入権
237,966 194,798
ソフトウエア
6,820 19,161
ソフトウエア仮勘定
8
-
その他
266,481 235,645
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
343,727 362,821
投資有価証券
519 519
出資金
18,287 5,443
長期前払費用
129,307 127,907
差入保証金
15,529 29,910
会員権
190,342 54,355
保険積立金
571,456 459,362
繰延税金資産
3,055 3,055
その他
1,272,225 1,043,373
投資その他の資産合計
5,539,097 6,214,069
固定資産合計
20,824,226 20,562,311
資産合計
負債の部
流動負債
1,842,875 2,107,765
買掛金
※1 491,657 ※1 558,321
短期借入金
※1 266,592 ※1 258,043
1年内返済予定の長期借入金
2,760 2,760
リース債務
401,256 402,250
未払金
496,931 41,256
未払法人税等
302,594
未払消費税等 -
125,692 122,135
未払費用
11,063 12,873
前受金
94,808 82,518
預り金
655,000 504,100
賞与引当金
4,691,233 4,092,024
流動負債合計
固定負債
※1 196,010 ※1 254,668
長期借入金
7,391 4,630
リース債務
831,354 823,295
退職給付引当金
204,420 89,889
役員退職慰労引当金
17,351 17,351
資産除去債務
1,256,528 1,189,834
固定負債合計
5,947,761 5,281,859
負債合計
純資産の部
株主資本
2,124,550 2,124,550
資本金
資本剰余金
531,587 531,587
資本準備金
945,230 945,230
その他資本剰余金
1,476,817 1,476,817
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
13,027,837 13,418,502
繰越利益剰余金
13,027,837 13,418,502
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,862,288 △ 1,862,288
14,766,916 15,157,582
株主資本合計
評価・換算差額等
109,547 122,870
その他有価証券評価差額金
109,547 122,870
評価・換算差額等合計
14,876,464 15,280,452
純資産合計
20,824,226 20,562,311
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
18,623,735 18,306,256
売上高
売上原価
1,177,439 949,965
製品期首棚卸高
12,740,197 13,647,361
当期製品製造原価
13,917,637 14,597,326
合計
※1 949,965 ※1 1,198,487
製品期末棚卸高
12,967,672 13,398,839
製品売上原価
5,656,063 4,907,417
売上総利益
※2 ,※3 4,160,923 ※2 ,※3 3,998,604
販売費及び一般管理費
1,495,139 908,812
営業利益
営業外収益
84 78
受取利息
9,010 10,478
受取配当金
5,728 4,400
受取賃貸料
5,827 4,469
保険配当金
5,361 4,898
受取保険金
130,708
助成金収入 -
12,143 12,564
その他
38,155 167,597
営業外収益合計
営業外費用
5,424 5,405
支払利息
34,153 38,515
売上債権売却損
13,772
売上割引 -
5,262 5,370
閉鎖工場等関連費用
30,535
保険解約損 -
1,041 30
その他
59,652 79,856
営業外費用合計
1,473,642 996,553
経常利益
特別利益
0
-
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
※4 8,159 ※4 11,335
固定資産除却損
8,159 11,335
特別損失合計
1,465,483 985,217
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 617,179 231,295
107,000
△ 113,800
法人税等調整額
503,379 338,295
法人税等合計
962,104 646,922
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 6,531,526 51.2 7,645,063 55.5
Ⅱ 労務費 3,554,055 27.8 3,374,193 24.5
2,675,186 2,746,268
Ⅲ 経費 ※1 21.0 20.0
当期総製造費用 100.0 100.0
12,760,768 13,765,526
334,781 355,352
期首仕掛品棚卸高
合計
13,095,549 14,120,878
355,352 473,516
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 12,740,197 13,647,361
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。材料費は、実際原価を賦課しており、労務費及び経費は見積工
数を基準として予定配賦率で配賦し、差額は原価差額として処理し、期末に棚卸資産及び売上原価へ調整配賦しており
ます。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
外注加工費(千円) 819,465 779,558
業務委託費(千円) 118,515 137,746
電力料(千円) 106,912 129,746
減価償却費(千円) 370,443 425,131
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 12,321,990 12,321,990 △ 1,862,288 14,061,069
当期変動額
剰余金の配当
△ 256,257 △ 256,257 △ 256,257
当期純利益 962,104 962,104 962,104
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 705,847 705,847 - 705,847
当期末残高
2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 13,027,837 13,027,837 △ 1,862,288 14,766,916
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 52,989 52,989 14,114,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,257
当期純利益 962,104
株主資本以外の項目の
56,557 56,557 56,557
当期変動額(純額)
当期変動額合計 56,557 56,557 762,404
当期末残高 109,547 109,547 14,876,464
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 13,027,837 13,027,837 △ 1,862,288 14,766,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,257 △ 256,257 △ 256,257
当期純利益 646,922 646,922 646,922
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 390,665 390,665 - 390,665
当期末残高 2,124,550 531,587 945,230 1,476,817 13,418,502 13,418,502 △ 1,862,288 15,157,582
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 109,547 109,547 14,876,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,257
当期純利益
646,922
株主資本以外の項目の
13,323 13,323 13,323
当期変動額(純額)
当期変動額合計 13,323 13,323 403,988
当期末残高
122,870 122,870 15,280,452
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,465,483 985,217
税引前当期純利益
436,580 486,574
減価償却費
15,902
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7
30,206
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 8,059
158,000
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 150,900
26,575
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 114,531
受取利息及び受取配当金 △ 9,094 △ 10,556
保険配当金 △ 5,827 △ 4,469
受取保険金 △ 5,361 △ 4,898
30,535
保険解約損益(△は益) -
助成金収入 - △ 130,708
5,424 5,405
支払利息
8,159 11,335
固定資産除売却損益(△は益)
28,706
売上債権の増減額(△は増加) △ 444,898
136,171
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 549,185
16,559 264,889
仕入債務の増減額(△は減少)
154,463
未払又は未収消費税等の増減額 △ 569,232
その他の資産の増減額(△は増加) △ 13,129 △ 37,009
100,790
その他の負債の増減額(△は減少) △ 19,725
△ 0 -
その他
2,533,700
小計 △ 244,315
利息及び配当金の受取額 14,922 15,026
利息の支払額 △ 5,564 △ 5,905
法人税等の支払額 △ 402,014 △ 758,453
5,361 4,898
保険金の受取額
2,146,405
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 988,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,372,303 △ 1,360,469
無形固定資産の取得による支出 △ 11,888 △ 44,479
投資有価証券の取得による支出 △ 622 △ 676
0
投資有価証券の売却による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 8,259 △ 1,845
84 1,609
差入保証金の回収による収入
121,120
保険積立金の解約による収入 -
その他の支出 △ 22,313 △ 37,135
10
-
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,415,292 △ 1,321,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
66,664
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,006
350,000 350,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 283,562 △ 299,891
配当金の支払額 △ 256,066 △ 255,489
△ 3,032 △ 2,760
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 242,667 △ 141,476
488,445
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,452,101
8,645,038 9,133,484
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,133,484 ※ 6,681,382
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
ただし、2016年3月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であり
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械及び装置 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上し
ております。
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5.収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に配電制御設備製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品
を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、顧客の検収が完了した一時点において、顧客が製
品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の検収時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 571,456 459,362
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づき、課税所得が十分に確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時
差異について繰延税金資産459,362千円を計上しております。
なお、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受ける事業特性から、国内企業の収益が
悪化した場合には、当社業績へ悪影響により課税所得ならびに繰延税金資産の回収可能性の見積りにも影響
を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、製品販売事業
における一部の現金リベート等として顧客に支払われる対価については、営業外費用の売上割引に計上しており
ましたが、当該対価については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に
影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価当に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました61,773千円
は、「未収入金」44,617千円、「その他」17,155千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 278,002千円 264,316千円
土地 364,327 364,327
計 642,329 628,643
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
長期借入金 108,345千円 66,676千円
1年内返済予定の長期借入金 149,998 125,003
短期借入金 241,657 308,321
計 500,000 500,000
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 6,294 千円 38,733 千円
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度70%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度33%、当事業年度30%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
運搬費 851,961 千円 882,322 千円
1,442,598 1,399,872
給料・賞与及び手当
252,440 182,313
賞与引当金繰入額
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
28,799 千円 21,423 千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 419千円 1,107千円
構築物 - 3,141
機械及び装置 1,915 -
車両運搬具 - -
工具、器具及び備品 578 0
解体撤去費用 5,245 7,086
計 8,159 11,335
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,192,000 - - 4,192,000
合計 4,192,000 - - 4,192,000
自己株式
普通株式 988,786 - - 988,786
合計 988,786 - - 988,786
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2020年6月26日
普通株式 128,128 40 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 128,128 40 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 128,128 利益剰余金 40 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,192,000 - - 4,192,000
合計 4,192,000 - - 4,192,000
自己株式
普通株式 988,786 - - 988,786
合計 988,786 - - 988,786
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2021年6月25日
普通株式 128,128 40 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 128,128 40 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 128,128 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 9,133千円 6,681千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金
- -
現金及び現金同等物
9,133 6,681
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、山形工場における車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、審査部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
することに加え販売部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 338,192 338,192 -
資産計 338,192 338,192 -
長期借入金 462,602 461,855 746
負債計 462,602 461,855 746
(注)1.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。
2.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金並び
に未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略し
ております。
3.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 5,535
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当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 361,335 361,335 -
資産計 361,335 361,335 -
長期借入金 512,711 511,739 971
負債計 512,711 511,739 971
(注)1.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。
2.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金並び
に未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略し
ております。
3.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 1,485
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,133,484 - - -
受取手形 729,839 - - -
電子記録債権 867,642 - - -
売掛金 2,778,861 - - -
合計 13,509,827 - - -
当事業年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,681,382 - - -
受取手形 420,803 - - -
電子記録債権 1,445,668 - - -
売掛金 2,956,578 - - -
合計 11,504,433 - - -
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4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年超 2年超
1年以内
2年以内 3年以内
(千円)
(千円) (千円)
短期借入金 491,657 - -
長期借入金 266,592 141,539 54,471
合計 758,249 141,539 54,471
当事業年度(2022年3月31日)
1年超 2年超
1年以内
2年以内 3年以内
(千円)
(千円) (千円)
短期借入金 558,321 - -
長期借入金 258,043 170,975 83,693
合計 816,364 170,975 83,693
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 361,335 - - 361,335
資産計 361,335 - - 361,335
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 511,739 - 511,739
負債計 - 511,739 - 511,739
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(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
②長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度
1.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
株式 247,858 91,204 156,653
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 247,858 91,204 156,653
株式 90,333 99,196 △8,862
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 90,333 99,196 △8,862
合計 338,192 190,400 147,791
2.当会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 0 0 -
合計 0 0 -
当事業年度
1.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
株式 281,262 95,254 186,008
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 281,262 95,254 186,008
株式 80,072 99,872 △19,799
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 80,072 99,872 △19,799
合計 361,335 195,127 166,208
2.当会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3
月31日)ともにデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,059,464 千円 2,034,534 千円
勤務費用 127,838 117,499
利息費用 4,716 4,659
数理計算上の差異の発生額 △121,112 △12,051
退職給付の支払額 △36,371 △101,148
退職給付債務の期末残高 2,034,534 2,043,492
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 1,045,216 千円 1,304,963 千円
期待運用収益 3,135 3,914
数理計算上の差異の発生額 150,630 42,088
事業主からの拠出額 130,934 104,834
退職給付の支払額 △24,954 △65,154
年金資産の期末残高 1,304,963 1,390,647
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,440,207 千円 1,452,624 千円
年金資産 △1,304,963 △1,390,647
135,244 61,977
非積立型制度の退職給付債務 594,326 590,868
未積立退職給付債務 729,570 652,845
未認識数理計算上の差異 101,783 170,449
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 831,354 823,295
退職給付引当金 831,354 823,295
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 831,354 823,295
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 127,838 千円 117,499 千円
利息費用 4,716 4,659
期待運用収益 △3,135 △3,914
数理計算上の差異の費用処理額 43,140 14,525
確定給付制度に係る退職給付費用 172,559 132,768
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
一般勘定 30.8 % 25.3 %
株式 33.7 36.5
債券 32.0 28.0
その他 3.5 10.2
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.2 % 0.2 %
長期期待運用収益率 0.3 % 0.3 %
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 千円 千円
253,226 250,771
賞与引当金
199,509 153,546
減損損失
51,339 48,031
投資有価証券評価損
15,003 15,003
役員退職慰労引当金
62,265 27,380
未払事業税
29,546 9,016
その他
87,212 92,223
繰延税金資産小計
698,100 595,970
評価性引当額 △88,400 △93,270
繰延税金資産合計
609,700 502,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △38,243 △43,338
繰延税金負債合計
△38,243 △43,338
繰延税金資産の純額
571,456 459,362
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
0.4 1.1
住民税均等割等
1.6 2.4
評価性引当額の増減
0.3 0.5
その他
1.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3 34.3
(持分法損益等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3
月31日)ともに関連会社はなく該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
また東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関す
る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16~35年と見積もっております。な
お、当該工場棟建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 17,351千円 17,351千円
時の経過による調整額 - -
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 17,351 17,351
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
配電制御設備製造事業 合計
新規案件事業 13,719,626 13,719,626
リニューアル事業 4,586,629 4,586,629
顧客との契約から生じる収益 18,306,256 18,306,256
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 18,306,256 18,306,256
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
製品の販売に係る収益は、主に配電制御設備製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を
引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、顧客の検収が完了した一時点において、顧客が製品に対
する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の検収時点で収益を認識しております。
取引対価は、顧客との契約条件に従って支払を受けています。履行義務を充足してから通常1年を超過して
支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての
履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
前受金(期首残高) 11,063
前受金(期末残高) 12,873
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表、流動負債の前受金に含ま
れております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期
間が1年以内の契約について注記の対象に含まれておりません。
(単位:千円)
当事業年度
1年以内 1,776,731
1年超2年以内 749,357
2年超3年以内 238,377
合計 2,764,467
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱きんでん 3,230,799 配電制御設備製造事業
関工商事㈱ 1,909,083 配電制御設備製造事業
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱きんでん 3,184,507 配電制御設備製造事業
関工商事㈱ 1,984,388 配電制御設備製造事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会社等の 資本金又 事業の内 議決権等 関連当事
取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 の所有割 者との関 科目
容 (千円) (千円)
氏名 業 合 係
(千円)
原材料の
富士化学
東京都目 塗料の 仕入 塗装設備
主要株主 塗料株式
72,000 10.92 1,011,882 - -
黒区 販売 工事等の 工事等
会社
発注
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、見積価格及び市場価格を参考にして、交渉により取引金額を決定しておりま
す。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 4,644円23銭 4,770円35銭
1株当たり当期純利益 300円36銭 201円96銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 962,104 646,922
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 962,104 646,922
普通株式の期中平均株式数(株) 3,203,214 3,203,214
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 4,826,469 1,398,217 15,280 6,209,407 3,549,459 125,936 2,659,947
構築物
555,128 158,056 6,426 706,758 448,980 18,828 257,778
機械及び装置
2,361,181 1,057,489 - 3,418,670 2,164,875 191,157 1,253,794
車両運搬具 53,305 6,062 - 59,367 51,683 3,171 7,684
工具、器具及び備品
975,861 36,931 51,865 960,927 821,276 68,891 139,651
土地
591,000 - - 591,000 - - 591,000
リース資産 28,667 - - 28,667 21,948 2,509 6,719
建設仮勘定 1,325,828 1,302,178 2,609,531 18,474 - - 18,474
有形固定資産計
10,717,443 3,958,936 2,683,104 11,993,275 7,058,224 410,494 4,935,050
無形固定資産
借地権 8,960 - - 8,960 - - 8,960
電話加入権 12,726 - - 12,726 - - 12,726
ソフトウエア
360,073 32,903 7,330 385,646 190,848 76,072 194,798
ソフトウエア仮勘定 6,820 12,341 - 19,161 - - 19,161
その他 200 - 200 - - 8 -
無形固定資産計 388,780 45,244 7,530 426,494 190,848 76,080 235,645
長期前払費用 18,287 252 13,097 5,443 - - 5,443
(注)1.建物の当期増加の主な内容は、山形工場の新塗装工場の建設による工事等1,258,895千円であります。
2.機械及び装置の当期増加の主な内容は、山形工場の新塗装工場の建設による取得1,019,314千円であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 491,657 558,321 0.823 -
1年以内に返済予定の長期借入金 266,592 258,043 0.486 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,760 2,760 - -
長期借入金 2023年4月28日~
196,010 254,668 0.475
(1年以内に返済予定のものを除く) 2025年3月25日
リース債務 2023年4月28日~
7,391 4,630 -
(1年以内に返済予定のものを除く) 2025年3月31日
その他有利子負債 - - - -
合計 964,410 1,078,423 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年以内における1年毎
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 170,975 83,693 - -
リース債務 2,760 1,870 - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,458 17,361 - 1,458 17,361
賞与引当金 655,000 504,100 655,000 - 504,100
役員退職慰労引当金 204,420 29,035 143,567 - 89,889
(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して
おります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度(2022年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,514
預金
普通預金 6,627,799
定期預金 50,000
別段預金 2,068
計 6,679,868
合計 6,681,382
② 受取手形
相手先 金額(千円)
東北電化工業㈱ 73,152
㈱シンデン 49,500
㈱富士商会 46,240
㈱四電工 40,738
麻生商事㈱ 40,150
その他 171,022
合計 420,803
決済期日別内訳
期日 2022年4月 5月 6月 7月 8月 合計
金額(千円) 95,646 185,249 98,612 28,507 12,788 420,803
③ 電子記録債権
相手先 金額(千円)
住友商事マシネックス㈱ 682,446
三親電材㈱ 380,953
東テク㈱ 168,743
浅海電機㈱ 94,188
㈱佐電工 17,655
その他 101,681
合計 1,445,668
決済期日別内訳
期日 2022年4月 5月 6月 7月 8月 合計
金額(千円) 449,456 340,908 189,593 323,818 141,892 1,445,668
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④ 売掛金
相手先 金額(千円)
麻生商事㈱ 448,742
㈱ユアテック 400,627
関工商事㈱ 327,290
㈱きんでん 243,797
因幡電機産業㈱ 223,608
その他 1,312,512
合計 2,956,578
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
2,778,861 20,158,350 19,980,633 2,956,578 87.1 52
⑤ 棚卸資産
製品
区分 金額(千円)
配電制御設備 1,198,487
合計 1,198,487
仕掛品
区分 金額(千円)
設計仕掛品 357,517
製造仕掛品 115,999
合計 473,516
原材料
区分 金額(千円)
購入部品 98,162
電気部品 77,575
計器類 22,517
特殊材 22,219
電線 45,642
その他 286,006
合計 552,123
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⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱立花エレテック 420,439
山形富士電機㈱ 148,621
㈱テンショウ 123,990
共立継器㈱ 98,418
富源商事㈱ 78,061
その他 1,238,234
合計 2,107,765
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 3,991,715 8,448,380 13,403,502 18,306,256
税引前四半期(当期)
243,339 459,102 791,172 985,217
純利益(千円)
四半期(当期)純利益
158,838 290,001 503,972 646,922
(千円)
1株当たり四半期(当
49.59 90.53 157.33 201.96
期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
49.59 40.95 66.80 44.63
益(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3箇月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告記載URL
https://www.kawaden.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第100期) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日東北財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第100期) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日東北財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第101期第1四半期) (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月11日東北財務局長に提出
(第101期第2四半期) (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日東北財務局長に提出
(第101期第3四半期) (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日東北財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月29日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項ありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株式会社かわでん
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かわでんの2021年4月1日から2022年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
かわでんの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
配電制御設備の販売
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、主たる事業として高低圧配電盤・制御盤・分電 当監査法人は、配電盤設備の売上高を検討するため、主
盤等の配電制御設備の製造販売を行っており、2022年3月 として以下の手続を実施した。
期の売上高は、18,306,256千円である。 ・顧客への出荷の処理が適時、適切に行われることを担保
会社の製品は、建物等の建築工程に組み込まれているこ する内部統制及び顧客から売上計上根拠資料が適切に入手
とから、建築工程の進捗により、納期が頻繁に変更され され、出荷済み製品が顧客の検収の事実に基づき売上計上
る。会社が建築工程の進捗に応じて製品を分割納品する場 されることを担保する内部統制の整備状況及び運用状況を
合でも、全ての製品の納品が完了した時点で顧客による検 評価した。
収が行われる場合もある。また、建築業界の取引には、期 ・売上高の発生を確かめるため、年間を通じた売上取引を
末付近の検収や価格の見直しが多いという特徴がある。 母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対し
上記のような性質から、売上計上する際には、出荷の事 て、出荷の事実と顧客の検収を裏付ける売上計上根拠資料
実が適切に記録されていること、顧客から検収の事実を示 との照合、入金が判明する根拠資料との照合を実施した。
す売上根拠資料を入手すること等、検収の事実を適正に把 ・売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、期末売掛金
握することが必要であり、特に期間帰属などの適切性が重 残高を母集団としてサンプリングを行い、抽出された顧客
要となる。 に対して期末日を基準日とした残高確認手続を実施した。
配電制御設備の販売は会社の主力事業であり、財務諸表
利用者にとって重要性が高いことに加え、上記のような配
電制御設備売上の性質から、配電制御設備売上高の発生及
び期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かわでんの2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社かわでんが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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