三井化学株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
三井化学株式会社(E00840)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【会社名】 三井化学株式会社
【英訳名】 Mitsui Chemicals, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 修
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号
【電話番号】 03(6253)2225
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 課長 川勝 慶之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号
【電話番号】 03(6253)2225
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 課長 川勝 慶之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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三井化学株式会社(E00840)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月24日開催の当社第25期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金65円(普通配当60円、創立25周年記念配当5円)
第2号議案 定款一部変更の件
次の変更を行う。
① 当社及び当社子会社の事業の現状に即し、事業の明確化を図るため、定款第2条(目的)につき
事業目的の変更を行う。
② 長期経営計画「VISION 2030」にて当社が追求する変革に必要なDXの推進に向けたITインフ
ラの高度化・充実化を図り、更に、新型コロナウイルス感染症流行を契機として常態化したテレ
ワークや多様な働き方を踏まえた「新しい働き方」の実現を目指して、本店を移転するため、定
款第3条(本店)に定める本店所在地を東京都港区から東京都中央区に変更する。
③ 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)及び「会社法の一部を改正する法律の
施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(令和元年法律第71号)により、株主総会参考書類
等の電子提供措置が認められるとともに、振替株式発行会社(上場会社)には、電子提供措置に
係る改正会社法の施行日以降、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置を
とる旨を定款で定めることが義務付けられることに伴い、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、淡輪敏、橋本修、芳野正、中島一、安藤嘉規、吉丸由紀子、馬渕晃及び三村孝仁を選
任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、西尾寛を選任する。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案 1,643,823 1,058 2 (注)1 可決(99.61%)
第2号議案 1,643,790 1,214 2 (注)2 可決(99.60%)
第3号議案 (注)3
淡輪 敏 1,584,077 53,878 7,053 可決(95.99%)
橋本 修 1,586,849 58,158 2 可決(96.15%)
芳野 正 1,629,194 15,815 2 可決(98.72%)
中島 一 1,629,895 15,113 2 可決(98.76%)
安藤 嘉規 1,630,219 14,790 2 可決(98.78%)
吉丸 由紀子 1,640,352 4,657 2 可決(99.40%)
馬渕 晃 1,633,396 11,613 2 可決(98.97%)
三村 孝仁 1,636,167 8,842 2 可決(99.14%)
第3号議案 (注)3
西尾 寛 1,619,672 15,317 10,030 可決(98.14%)
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権(株主総会前日までの事前行使分を含む)の過半数の
賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権(株主総会前日までの事前行使分を含む)の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権(株主総会前日までの事前行使分を含む)の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主の各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことに
より可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の
確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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