東工コーセン株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東工コーセン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東工コーセン株式会社(E02551)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第76期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 東工コーセン株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＯＫＯＳＥＮ ＣＯＲＰ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 村 達 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町4番2
【電話番号】 (03)3512－3921
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 葉 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町4番2
【電話番号】 (03)3512－3921
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 葉 隆
東工コーセン株式会社 名古屋支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中村区名駅三丁目25番3号 大橋ビルディング）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 47,857,972 46,070,099 45,614,707 43,441,003 19,291,184
経常利益 (千円) 1,117,269 947,097 912,595 1,357,424 1,456,049
親会社株主に帰属する
(千円) 653,982 688,921 637,381 1,023,255 982,006
当期純利益
包括利益 (千円) 924,609 211,410 264,062 1,386,464 1,524,141
純資産額 (千円) 10,356,840 10,525,322 10,621,492 11,978,693 13,474,051
総資産額 (千円) 26,414,867 26,068,141 26,185,026 25,880,447 28,672,488
1株当たり純資産額 (円) 2,536.93 2,581.28 2,634.28 2,973.63 3,345.45
1株当たり当期純利益 (円) 163.49 172.23 159.34 255.81 245.50
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.4 39.6 40.2 45.9 46.6
自己資本利益率 (％) 6.7 6.7 6.1 9.1 7.7
営業活動による
(千円) 1,802,483 912,934 634,759 1,576,690 △ 167,252
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 230,205 △ 275,261 △ 269,720 △ 141,818 △ 836,762
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 576,273 △ 513,662 △ 186,133 △ 1,285,961 419,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,864,023 3,869,076 4,061,547 4,198,575 3,929,899
の期末残高
1,066 1,115 1,137 1,131 1,225
従業員数(就業人員)
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 32 ) ( 27 ) ( 22 ) ( 22 ) ( 18 )
(注)1 潜在株式がないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。
2 株価収益率は、非上場により株価の算定が困難なため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 33,021,580 31,826,236 32,305,730 32,259,767 7,472,336
経常利益 (千円) 835,118 686,851 701,219 1,053,775 1,023,596
当期純利益 (千円) 643,681 521,649 549,423 817,171 730,325
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (株) 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
純資産額 (千円) 8,502,044 8,725,098 8,851,505 10,077,017 10,852,992
総資産額 (千円) 22,271,034 22,430,069 22,469,553 22,205,580 23,731,936
1株当たり純資産額 (円) 2,125.51 2,181.27 2,212.87 2,519.25 2,713.24
(円) 10.00 10.00 7.00 7.00 7.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 160.92 130.41 137.35 204.29 182.58
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.1 38.8 39.3 45.3 45.7
自己資本利益率 (％) 7.8 6.0 6.2 8.6 6.9
配当性向 (％) 6.2 7.6 5.0 3.4 3.8
従業員数(就業人員)
(名) 156 154 161 160 158
( 32 ) ( 27 ) ( 22 ) ( 22 ) ( 18 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注)1 潜在株式がないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。
2 株価収益率は、非上場により株価の算定が困難なため記載しておりません。
3 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しており
ません。
4 従業員数は、就業人員数を記載しております。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1947年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目
的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質
維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社
としての地位を築いてまいりましたが、1988年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、
1993年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と
変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。
1947年 5月 工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立
1947年 7月 大阪市東区に大阪支店を設置
1948年 1月 本店を東京都中央区に移転
1950年11月 名古屋市中村区に名古屋支店を設置
1953年12月 工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立
1961年10月 本店を東京都港区に移転
1986年 3月 名古屋市中区に名古屋支店を移転
1987年 3月 大阪市南区（現・中央区）に大阪支店を移転
1988年 5月 株式会社コーセンユニバーサルに商号変更
1989年12月 名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立
（1993年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。1996年11月三重県員弁郡
(現・いなべ市)に移転。）
1991年 5月 中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立
1993年10月 東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更
1994年 2月 名古屋市中村区に名古屋支店を移転
1995年 6月 中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司（現・連結子会社）を設立
1997年 4月 大阪支店を大阪事務所に変更
1998年 3月 モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設
2000年11月 本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転
2002年 5月 タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を現地資本と合弁で設立
2002年12月 東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立
2003年 1月 タイ王国シラチャ市にKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2004年 3月 東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更（2011年7月東京都千代田
区に移転）
2005年 3月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設
2005年 3月 コーセン工業株式会社を清算結了
2005年 8月 中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
2005年12月 上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
2006年 5月 中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司（現・連結子会社）を設立
2006年 5月 米国ニュージャージー州にKOSEN CORPORATION（現・連結子会社）を設立
2006年12月 北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
2006年12月 中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立
2008年 3月 東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了
名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転
2008年 5月
南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
2008年12月
東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併
2009年 3月
2009年10月 工繊株式会社の株式を取得し、子会社化
2010年 7月 東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司（現・連結子会
社）を設立
2012年 1月 タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（現・持分法適用関連会社）を設立
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2012年 2月 インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSEN INDONESIA（現・連結子会社）を設立
2013年12月 東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSEN GARMENTS
(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2014年 6月 ウランバートル事務所を閉鎖
2015年 3月 工繊株式会社を吸収合併
2016年 5月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を
設立
2017年 8月 ハノイ事務所を閉鎖
2018年 9月 旅行業登録
2018年12月 中華人民共和国天津市の広裕達(天津)国際貿易有限公司（現・持分法適用関連会社）に資本参加
2019年 2月 香港支店を設立
2022年 2月 香港支店を閉鎖
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公
司、広州東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSEN CORPORATION、KOSEN(THAILAND)
CO.,LTD.、PT.TOKOKOSEN INDONESIA、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY
LIMITEDの10社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司、広裕達(天津)国際貿易有限公司および
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当
該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。
（繊維事業）
自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維の国内販売、輸出入および製造加工を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用
繊維の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸出入お
よび国内販売を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入加工販売を行ってお
ります。タイ王国においてKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の製造販売およ
び輸出入を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材の輸入加工販売を
行っております。米国においてKOSEN CORPORATION（連結子会社）は自動車関連資材の輸入販売を行っております。
インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は一般産業用繊維等の輸入および国内販売を
行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(連結子会社)は自動車関連
資材等の輸出入および国内販売を行っております。
法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材
料の販売先となっております。
（化学品事業）
各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および国内販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公
司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限
公司（連結子会社）は化学品、ゴム等の輸入および国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連
結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務
に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は化
学品等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY
LIMITED(連結子会社)は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。
（機械金属事業）
機械製品および部品、溶接材料、各種プラント、その他鉱産物等の輸出入販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料の輸
入および国内販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料の輸入販売を行っており、広州
東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品の国内販売および輸出を行っております。なお、東工物産貿易有
限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商
談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子
会社）は機械製品、自動車用部品等の輸入および国内販売を行っております。
（衣料品事業）
衣料用繊維製品を海外へ委託加工し輸入販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の製
造販売および輸出を行っており、東工物産貿易有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の国内販売を行っており
ます。カンボジア王国において、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は衣料用繊維製品の製造
販売および輸出を行っております。
（不動産賃貸事業）
保有不動産の賃貸を行っております。
持分法適用関連会社
天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売およ
び自動車の修理等サービスの提供を行っております。
広裕達(天津)国際貿易有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車リース等を行っており
ます。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
輸出:プラスチック、
溶接材料
中華人民共和国 化学品事業
上海東工物産有限公司 千米ドル
100.0 ―
(注3) 2,300
上海市 機械金属事業
役員の兼任等…有
債務保証あり
輸出:化学品、ゴム、
プラスチック、
繊維事業
機械製品、溶接材料
中華人民共和国 千米ドル
東工物産貿易有限公司 化学品事業
100.0 ―
輸入:一般産業用繊維
(注3,5) 機械金属事業
上海市 6,000
当社への役務提供
衣料品事業
役員の兼任等…有
債務保証あり
輸出:自動車関連資材
KOSEN FIBERTEC
輸入:自動車関連資材
タイ王国
千タイバーツ
(THAILAND)CO.,LTD. 繊維事業 95.0 ―
210,000
シラチャ市
役員の兼任等…有
(注3,5)
債務保証あり
輸出:自動車関連資材
KOSEN(THAILAND)
タイ王国
千タイバーツ
CO.,LTD. 繊維事業 100.0 ― 輸入:自動車関連資材
4,000
バンコク市
役員の兼任等…無
輸出:衣料用原材料、
東工紡織品(無錫)
千米ドル 自動車関連資材
中華人民共和国 繊維事業
97.5 ―
有限公司
6,620
無錫市 衣料品事業
輸入:衣料用繊維製品
(注3)
役員の兼任等…無
輸出:自動車関連資材
米国
千米ドル
KOSEN CORPORATION
繊維事業 100.0 ―
50
ニュージャージー州
役員の兼任等…有
輸出：化学品、ゴム、
広州東工物産貿易
繊維事業
自動車関連資材
中華人民共和国 千人民元
100.0
化学品事業 ―
有限公司
(100.0)
広州市 6,000
当社への役務提供
機械金属事業
(注3)
役員の兼任等…有
繊維事業
PT. TOKOKOSEN
役員の兼任等…有
インドネシア共和国 千米ドル
100.0
化学品事業 ―
INDONESIA
(0.3)
ジャカルタ市 650
資金援助あり
(注3)
機械金属事業
TOKOKOSEN GARMENTS
100.0
カンボジア王国
千米ドル 輸入：衣料用繊維製品
(CAMBODIA)CO.,LTD. 衣料品事業 ―
5,001 (100.0) 役員の兼任等…無
スヴァイリエン州
(注3)
TOKOKOSEN(VIETNAM)
ベトナム社会主義
千米ドル 繊維事業
COMPANY LIMITED
共和国 100.0 ― 役員の兼任等…無
1,150 化学品事業
ハノイ市
(注3,5)
(持分法適用関連会社)
役員の兼任等…有
天津広裕達汽車銷售 中華人民共和国 千人民元 自動車の販売
50.0 ―
有限公司 天津市 26,000 および修理等
債務保証あり
中華人民共和国 千香港ドル
広裕達(天津)国際貿易
自動車リース等 33.3 ― 役員の兼任等…有
有限公司
天津市 30,000
輸出:工業繊維資材
タイ王国 千タイバーツ
NISHIYORI(THAILAND) 28.1
繊維事業 ―
CO.,LTD. (0.0)
シラチャ市 219,000
役員の兼任等…有
(注)1 主要な事業の内容欄には、主としてセグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記会社は、当連結会計年度末において有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありま
せん。
3 特定子会社に該当しております。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。
5 東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOKOKOSEN (VIETNAM) COMPANY LIMITEDにつ
いては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(単位：千円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
東工物産貿易有限公司
4,158,017 229,776 169,038 1,805,092 3,155,292
KOSEN FIBERTEC (THAILAND)
4,517,570 194,307 159,714 1,345,364 2,724,040
CO.,LTD.
TOKOKOSEN (VIETNAM) COMPANY
2,271,086 52,182 41,746 246,656 614,824
LIMITED
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 736 (18)
化学品事業 69 (―)
機械金属事業 32 (―)
衣料品事業 347 (―)
不動産賃貸事業 ― (―)
全社(共通) 41 (―)
合計 1,225 (18)
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員は、( )内に当連結会計年度の平均雇用人数を外数で記載しております。
3 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 78 (18)
化学品事業 27 (―)
機械金属事業 8 (―)
衣料品事業 4 (―)
不動産賃貸事業 ― (―)
全社(共通) 41 (―)
合計 158 (18)
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 上記158名のうち、顧問等4名を除く154名の平均年齢は46.3才、平均勤続年数は15.0年であります。
3 従業員154名の平均年間給与は6,335千円(賞与および基準外賃金を含む)であります。
4 臨時従業員は、( )内に当事業年度の平均雇用人数を外数で記載しております。
5 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の3つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。
１．「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」
日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・
東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指し
ます。
２．「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献し
ます。」
ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車
部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・
サービスの提供を目指します。
３．「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」
一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実し
た社会生活を両立できる企業文化を創造します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社の主要貿易相手国である中国においては、2022年の経済成長率目標を前年の「6％以上」から引き下げ
「5.5％前後」とし、インフラ投資などの財政政策や緩和的な金融政策を実施し、経済の安定成長を確保するとし
ております。
一方、日本においては、新型コロナワクチン接種が進み、景気は緩やかに回復していくことが見込まれるもの
の、感染収束時期の見通しが立たないことに加え、ウクライナ情勢が景気の下押し要因となる懸念が高まってお
り、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
世界経済は、ウクライナ情勢の緊迫化により負の影響が深刻化する懸念が高まり予断を許さない状況であり、引
き続き動向を注視してまいります。
① 繊維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、
・自動車業界は、100年に一度の大変革の時代に入る中、環境配慮型新素材の提案、不可抗力事由の発生や、自
然災害による原材料の供給問題を回避するため、複数購買を視野に入れた提案、汎用性のある素材への切り替
えを進めます。今まで築き上げてきた専門商社としてのノウハウとメーカー機能をさらに強化し、製販一体を
推進してまいります。
・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境・健康分野を基軸として、既存商材のさらなる拡販を
図る一方、新エネルギー・新テクノロジー分野における次世代商品の開拓と販路構築を目指してまいります。
② 不動産賃貸事業におきましては、新規テナント成約に注力し、安定的な収益向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが
判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の異常な変動に係るもの
①当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度末の有利子負債は63億1千5百万円であり、現状は
低金利が続いているものの金利の上昇による業績へのリスクがあります。毎期収益弁済による有利子負債の
圧縮を継続するとともに、適宜、固定金利での資金調達を実施しております。
②当社は、確定給付企業年金制度を設けており、退職給付債務の算定方法として、直近の年金財政計算上の数
理債務を退職給付債務とする簡便法を採用している結果、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退
職給付費用の金額が増減し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、2022年4月1日に確定
拠出年金制度を導入し、確定給付企業年金制度の一部を終了しました。
(2)特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
①当社グループは主として中国を含むアジア地域に資本投下を集中させておりますので、当該地域での政治、
経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産、販売活動に重大な支障が発生する可
能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、特定
の事業に依存するのではなく、自動車関連資材、化学品、機械設備、アパレルといった多様な事業展開によ
りリスクを分散するとともに、当社グループ内での情報収集に努め、重要な情報は共有することで危険を未
然に回避するように努めております。
②当社グループの不動産賃貸事業の売上高は、主として東京都港区所在の赤坂KOSENビルの「一棟貸し」による
賃貸収入でありますが、賃借人からの申し出により賃貸借契約を解約しました。このため、赤坂KOSENビルの
資産価値の向上に資する改修工事を実施し、新規テナントを募集しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年
度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前期比（％）を記載せず
に説明しております。
収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 会計方針の変更」をご参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日における資産・負債の金額および偶発債務の
開示ならびに連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりま
すが、当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施してお
ります。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
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(2)経営成績
当期におけるわが国経済は、期前半は、新型コロナウイルス感染症の長期化により社会・経済活動が抑制され
るなど、厳しい状況で推移しました。期後半は、ワクチン接種が進み、昨年10月には緊急事態宣言も解除される
など、経済活動の再開が期待されましたが、新たな変異株の急激な感染拡大もあり、景気の回復は一進一退の状
況で推移しました。
また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や世界的な資
源価格の上昇など、厳しい状況が続きました。
当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みからいち早く
回復したことにより、2021年の国内総生産の伸び率は、前年比8.1%となりました。
当社グループは、ウィズコロナ下、ウェブ会議等を最大限に活用し、日本、中国、東南アジアの各拠点が積極
的に連携し販売活動を展開しました。
このような環境のもと、当社グループの業績は、売上高は192億9千1百万円となりました。営業利益（セグメン
ト利益）につきましては、11億9千1百万円、前期比5.6%の増加となりました。経常利益は14億5千6百万円、前期
比7.2%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、9億8千2百万円、前期比4.0%の減少となりまし
た。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（繊維事業）
繊維事業のうち機能資材部門については、主力商品である自動車関連資材の国内販売、輸出販売ともに、自然
災害、新型コロナウイルス感染症拡大、半導体供給問題等の影響により、国内海外取引先が稼働停止や生産調整
を余儀なくされ、全体的に販売が減少しました。
工業材料部門については、タイヤ・ベルト関連資材および自動車関連資材ともに、期前半は、需要の急回復に
伴い販売は堅調に推移しました。期後半は、半導体や原材料の供給逼迫による減産の影響を受けました。輸出商
材は、コロナ禍等による海外物流の混乱への対応として海外顧客の安全在庫確保に努めた結果、取り扱いは増加
しました。また、一般工業資材も、設備資材の輸出回復や海外品からの国内製品への回帰等、一部の用途におい
て国内市況の回復が見られ微増となりました。三重工場における織布事業は、顧客の需要増加に伴い、好調に推
移しました。
産業資材部門については、ゴム関連資材および一般産業資材の国内販売は順調に推移しました。輸出入取引は
コロナ禍のもとで不透明感があるなか、設備投資の好調に支えられ堅調に推移しました。また、林業用資材は国
内の再造林拡大による鳥獣害対策での採用が増え販売を大きく伸ばすことができました。
以上の結果、売上高は115億1千8百万円、セグメント利益（営業利益）は7億5千7百万円、前期比50.1％の増加
となりました。
（化学品事業）
コットンリンターパルプの輸入、化学品主力商材の輸出およびリチウムイオン電池関連部材の輸出入は堅調に
伸長し、ビタミンE用途主要原料の輸出は微増となりました。その他の商材も新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を受けましたが、総じて順調に推移しました。
以上の結果、売上高は41億5千7百万円となり、セグメント利益（営業利益）は6億2千5百万円、前期比18.8％の
増加となりました。
（機械金属事業）
溶接材料の輸出は、中国エネルギー関連工事の始動が遅れ大幅に減少しました。フォークリフト用エンジンは
競合他社に排ガス認証対応の遅れがあったため、当社の取扱いが大幅に増加しました。空調機用コンプレッサー
の輸出は、車載用はコロナ禍の影響により延期が続いているものの、超低温冷蔵用ヘリウムコンプレッサーが伸
長しました。繊維設備は大型プロジェクトの出荷が無く大幅な減少となりました。非鉄金属につきましては、ベ
リリウム銅の輸出が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は20億3千4百万円となり、セグメント利益（営業利益）は1億4千8百万円、前期比23.1％の
減少となりました。
（衣料品事業）
国内消費が減少する中で競合他社との価格競争、ブランド消失、販売先の在庫増による仕入れ抑制により主力
取引先向け販売が大きく落ち込みました。
以上の結果、売上高は9億5千4百万円となり、セグメント損失（営業損失）は3千2百万円（前期は4千5百万円の
セグメント利益）となりました。
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（不動産賃貸事業）
東京都港区所在の赤坂KOSENビルにつきましては、2022年1月をもって一棟貸しのテナントが退去しました。こ
の機会に、資産価値の維持および向上を図るため、大規模改修工事に着手しております。また、BANビルにつきま
しては、安定した家賃収入の確保に努めました。
以上の結果、売上高は6億2千5百万円となり、セグメント利益（営業利益）は4億6千2百万円、前期比14.7％の
減少となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
前期比
セグメントの名称 生産高(千円)
(％)
繊維事業 5,726,761 117.5
衣料品事業 699,547 105.2
合計 6,426,309 116.0
(注)1 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産
高を示しております。
2 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
前期比 前期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
繊維事業 9,591,563 110.7 9,603 41.2
化学品事業 20,654,941 146.9 3,578,176 183.9
機械金属事業 6,829,340 164.0 1,583,614 109.1
衣料品事業 411,749 95.6 41,162 133.0
合計 37,487,593 137.2 5,212,558 151.0
(注)1 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
2 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しておりま
す。
3 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
前期比
セグメントの名称 販売高(千円)
(％)
繊維事業 11,518,615 ―
化学品事業 4,157,590 ―
機械金属事業 2,034,536 ―
衣料品事業 954,611 ―
不動産賃貸事業 625,829 ―
合計 19,291,184 ―
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の販売高に対する増減率は記載しておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
海利得(越南)有限公司 5,669,397 13.0 ― ―
Toyoda Gosei Haiphong
― ― 2,446,137 12.6
Co., Ltd.
（注）上記の「―」は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先であるため、記載を省略して
おります。
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(3)財政状態
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が前期末比2億5千1百万円(5.5%)減少しましたが、棚卸資産が前期末比18億3千3百万円
（73.9%）増加したこと等により、前期末比20億8千7百万円(15.8%)増加し、152億6千4百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、赤坂KOSENビルの大規模改修工事等により建設仮勘定が前期末比4億8千2百万円（1,167.4%）増加した
こと等により、前期末比7億4百万円(5.5%)増加し、134億8百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前受金が前期末比4億3千1百万円(74.8%)、未払金が前期末比6億1千7百万円(225.0%)増加したこと等
により、前期末比11億7千3百万円(14.1%)増加し、94億6千7百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期預り敷金保証金が前期末比6億7千3百万円(89.6%)減少、役員退職慰労引当金が前期末比1億8千4
百万円(100.0%)減少しましたが、長期借入金が前期末比8億3千8百万円(26.8%)増加したこと等により、前期末比1億2
千3百万円(2.2%)増加し、57億3千1百万円となりました。なお、流動負債および固定負債に計上された有利子負債の
合計は、前期末比4億5千6百万円(7.7%)増加し、63億1千5百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が9億8千2百万円計上されたこと等により、前期末比9億5千7百万円
(9.9%)増加し、105億5千2百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、円安の影響により為替換算調整勘定が前期末比4億6千万円(90.0%)増加したこと等に
より、前期末比5億2千9百万円(23.0%)増加し、28億2千9百万円となりました。
非支配株主持分は、前期末比8百万円(9.6%)増加し、9千2百万円となりました。
これらの結果、当期末の純資産は前期末比14億9千5百万円(12.4%)増加し、134億7千4百万円となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億6千8百
万円減少し、39億2千9百万円(前連結会計年度は41億9千8百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は1億6千7百万円(前連結会計年度は15億7千6百万円の増加)と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億1千5百万円の計上による増加、仕入債務の増加2億1千7百万
円による増加等がありましたが、棚卸資産の増加17億4千3百万円による減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は8億3千6百万円（前連結会計年度は1億4千1百万円の減少)と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億6千5百万円による減少、無形固定資産の取得による支
出6千3百万円による減少があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は4億1千9百万円（前連結会計年度は12億8千5百万円の減少)と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22億8千2百万円等がありましたが、長期借入れによる収入25
億4千2百万円、短期借入金の純増2億4千3百万円があったこと等によるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉として
おります。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、
設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金
は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。なお、当連結会計年度末の社債・借入金
合計残高は、62億9千1百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、「3 設備の新設、除却等の計画」に記載の重要な設備計画の完了したものを除き、主要な
設備に重要な異動はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
赤坂KOSENビル 不動産
5,378,863
賃貸設備 378,388 ― ― 502,066 6,259,318 ―
(1,083.09)
(東京都港区) 賃貸事業
繊維事業
化学品事業
機械金属事業 398,247
本社
BANビル
1,514,215
衣料品事業 ― 21,807 135,840 2,070,111 96
事務所
(1,012.23)
(東京都千代田区)
賃貸設備
不動産
賃貸事業
全社(共通)
三重工場 工業用繊維
111,538
繊維事業 100,348 121,174 ― 1,287 334,348 35
(10,538.46)
(三重県いなべ市) 資材生産設備
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、ソフトウエア等の合計であります。
2 BANビルには貸与中の「建物及び構築物」199,123千円、「土地」757,107千円(506.115㎡)を含んでおります。
(2) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
KOSEN
自動車部
タイ王国
FIBERTEC
44,789
繊維事業 品用資材 201,481 162,129 63,636 472,037 586
(8,796.4)
(シラチャ市)
(THAILAND)
製造設備
CO.,LTD.
自動車部
東工紡織品 品用資材
中華人民共和国 繊維事業
(無錫)有限 製造設備 102,997 50,632 ― 38,394 192,024 153
(無錫市) 衣料品事業
公司 衣料品
生産設備
TOKOKOSEN
カンボジア王国
衣料品
GARMENTS
(スヴァイリエ 衣料品事業 36,203 32,016 ― 39,674 107,894 238
(CAMBODIA) 生産設備
ン州)
CO.,LTD.
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品等の合計であります。
2 KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.において上記の他、連結会社以外の者から建物および土地を賃借しており
ます。
なお、賃借している土地の面積は、4,716.00㎡であり、年間賃借料は26,642千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当連結会計年度に完了したものは、次のとおりであり
ます。
事業所名 投資額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） (千円)
繊維事業
化学品事業
基幹業務
機械金属事業
BANビル
提出会社 システム 99,908 2021年8月
(東京都千代田区)
衣料品事業
更新
不動産賃貸事業
全社(共通)
新規
KOSEN FIBERTEC
タイ王国
繊維事業 レンタル工場 110,013 2021年9月
(シラチャ市)
(THAILAND)CO.,LTD.
改修
（2）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定額
資金
事業所名 セグメントの 設備の 完成予定
会社名 調達 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 名称 内容 年月
方法
(千円) (千円)
賃貸設備 借入金
赤坂KOSENビル 不動産
提出会社 の大規模 750,000 500,973 及び自 2021年11月 2022年4月
(東京都港区) 賃貸事業
改修 己資金
（3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 単元株制度を採用しておりません。
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
摘要
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
東工物産株式会社との合併
1993年10月1日 800,000 4,000,000 40,000 200,000 60,000 82,893
合併比率 1:0.4
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 7 ― 86 ― ― 264 357
(人)
所有株式数
― 498,000 ― 2,368,950 ― ― 1,133,050 4,000,000
(株)
所有株式数
― 12.45 ― 59.22 ― ― 28.33 100.00
割合(％)
(注) 単元株制度は採用しておりません。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
横浜ゴム㈱ 東京都港区新橋5-36-11 528 13.20
㈱ブリヂストン 東京都中央区京橋3-1-1 408 10.22
東工コーセン持株会 東京都千代田区四番町4-2 295 7.38
東京中小企業投資育成㈱ 東京都渋谷区渋谷3-29-22 229 5.74
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 150 3.75
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 100 2.50
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 78 1.95
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 70 1.75
バンドー化学㈱ 兵庫県神戸市中央区港島南町4-6-6 64 1.60
小林拓人 東京都杉並区 62 1.56
計 ― 1,986 49.66
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,000,000 ―
4,000,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,000,000 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の配当については、財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の確保を図るととも
に、安定した配当を継続していくことを基本に、業績等を勘案して決定する方針を採っております。
当社の剰余金の配当は、年1回、期末配当を実施することを基本的な方針とし、株主総会で決定しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の強化および今後の事業展開のための内部留保の充実に
努めるとともに、当期の業績および継続的かつ安定的な利益還元の必要性などを総合的に勘案し、1株当たり7円
の配当を実施することといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、引き続き財務体質の充実を図ると共に、将来の事業展開に役立てる所存
であります。
（注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月29日
28,000 7
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環
境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまい
ります。
②企業統治の体制
（会社の機関の内容）
当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重
要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要
に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けておりま
す。合わせて、経営における敏速な意思決定と実行を図るため、取締役社長ほか役付取締役等で構成される
「経営会議」を設置し、経営上の重要事項については、経営会議で討議し取締役会の審議を経て決定する体制
としております。
また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時
開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けておりま
す。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において適法性・妥当性を監査するとともに必要に応じリス
クやコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、コ
ンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに会計の専門家である公認会計士1名を社外監
査役として選任しております。
（内部統制システムの整備の状況）
当社及び子会社は、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくため
に、「内部統制室」を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当
たっては、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸
透させることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。具体的な事項
として稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底に
ついて社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規定について整備を進めております。内部統制体制
の強化に当たり、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体
制の維持・向上を図っております。
さらに、不正行為などの早期発見と是正を図り、経営の健全性の強化に資することを目的に内部通報制度を
運用しております。
顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。
（子会社の業務を適正に確保するための体制の状況）
子会社の業務につきましては、毎月の取締役会および経営会議において業務執行状況や重要事項の報告を
行っております。加えて、原則、年1回、子会社の代表者等を招集し、各社の経営状況や重要事項について報
告、討議を行うとともに、当社グループ各社に共通する重要事項の徹底を図っております。また、各子会社の
業務が法令、定款、規程、規則等を遵守し、適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として
関連部署と連携しながら定期的に内部監査を実施しております。合わせて、当社常勤監査役が定期的に各子会
社の取締役の業務執行状況を監査しております。
（役員報酬の内容）
当社の取締役に対する報酬総額は119,324千円で、監査役に対する報酬総額は20,418千円であります。取締役
の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与68,030千円は含んでおりません。また、報酬総額には当事業
年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した4,922千円(うち監査役分378千円)を含んでおります。
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③取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
④株主総会に関する事項
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年 9月 当社入社
2000年 7月 当社繊維事業本部工業資材事業部
工業資材第二部長、名古屋支店長
2004年 1月 当社繊維事業本部機能資材部長、
名古屋支店長
2009年 6月 当社取締役繊維事業本部機能資材部長、
名古屋支店長
2011年 4月 当社取締役繊維事業本部長
2013年 4月 KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
Director Chairman
2014年 4月 KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
吉 村 達 也
代表取締役社長 1958年5月27日 (注)2 50
Director Chairman
2014年 6月 当社常務取締役繊維事業本部長
2015年 4月 当社常務取締役繊維事業本部長、開発室担当
PT.TOKOKOSEN INDONESIA
Director Chairman
2015年 6月 当社常務取締役繊維事業本部長、開発室長、
ハノイ事務所担当
KOSEN CORPORATION Director President
2016年 4月 当社常務取締役営業本部長、
ハノイ事務所担当
2017年10月 当社常務取締役営業本部長
2019年 6月 当社代表取締役社長(現任)
1979年 4月 東工物産㈱入社
2001年 7月 当社海外本部化学品事業部化学品第二部長
2011年 4月 当社海外本部副本部長、化学品第二部担当
2014年 4月 当社海外本部副本部長、化学品第一部担当、
化学品第二部担当
2015年 6月 当社取締役海外本部副本部長、
化学品第一部担当、化学品第二部担当
2016年 4月 当社取締役営業本部副本部長、
化学品第一部担当、化学品第二部担当
東工物産貿易有限公司董事長(現任)
上海東工物産有限公司董事長(現任)
常務取締役
広州東工物産貿易有限公司董事長(現任)
営業第二本部長
杉 浦 賴 彦 1955年4月10日 (注)2 25
2019年 6月 当社取締役営業第二本部副本部長、
コンプライアンス委員長
化学品第一部担当、化学品第二部担当
環境資材部担当
2020年 8月 当社取締役営業第二本部副本部長、
化学品第一部長、化学品第一部担当、
化学品第二部担当
2021年 4月 当社取締役営業第二本部副本部長、
化学品部担当
2021年 6月 当社常務取締役営業第二本部長、
コンプライアンス委員長、環境資材部担当、
香港支店担当
2022年 4月 当社常務取締役営業第二本部長、
コンプライアンス委員長、環境資材部担当(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年 4月 当社入社
2009年 4月
当社繊維事業本部コーセン工業事業部長
2012年 1月
当社繊維事業本部副本部長、
コーセン工業事業部長
2012年10月 当社繊維事業本部副本部長、
コーセン工業事業部長、産業資材部長
2015年 6月 当社取締役繊維事業本部副本部長、
コーセン工業事業部長、産業資材部長
常務取締役
2016年 4月 当社取締役営業本部副本部長、
営業第一本部長
石 川 俊 幸 1956年11月16日 (注)2 25
工業材料部担当、産業資材部担当、
アパレル開発部担当、
コーセン工業事業部担当
営業管理室担当
2019年 6月 当社取締役営業第一本部副本部長、
機能資材部担当、工業材料部担当、
産業資材部担当、コーセン工業事業部担当、
グローバル推進室担当
2021年 6月 当社常務取締役営業第一本部長、
アパレル開発部担当、営業管理室担当(現任)
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.，LTD.
Director Chairman(現任)
1984年 4月 当社入社
2009年 6月 当社繊維事業本部産業資材部長、
大阪事務所長
2012年10月 当社管理本部法務審査部副部長
2013年 8月 当社管理本部法務審査部長
2019年 6月 当社取締役管理本部法務審査部長
常務取締役
管理本部長 中 川 優 1960年12月28日 (注)2 25
2020年 6月 当社取締役管理本部副本部長、
安全保障貿易管理室長
法務審査部長、情報システム部担当
PT.TOKOKOSEN INDONESIA Komisaris(現任)
2020年10月 当社取締役管理本部長、法務審査部長
2021年 4月 当社取締役管理本部長
2021年 6月 当社常務取締役管理本部長、
安全保障貿易管理室長(現任)
1984年 4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2015年11月 当社入社 管理本部財務部長
2016年 4月 当社管理本部副本部長、財務部長、
経営企画室長
2016年10月 当社管理本部副本部長、総務部長、
秘書室長、経営企画室長
2017年 6月 当社取締役管理本部副本部長、総務部長、
取締役
菱 川 貴 司 1962年1月11日 (注)2 19
経営企画室長
秘書室長、経営企画室長
2019年 6月 当社取締役管理本部長、秘書室長、
経営企画室長
2020年 6月 当社取締役管理本部長、経営企画室長、
総務部担当、法務審査部担当、経理部担当、
海外経営管理部担当、財務部担当
2020年10月
当社取締役経営企画室長(現任)
1986年 4月 東工物産㈱入社
2009年 1月 当社海外本部化学品第三部長
2011年 4月 当社海外本部化学品第二部長
2014年 4月 当社海外本部化学品第一部長
2016年 4月 当社営業本部化学品第一部長
取締役
2017年12月 東工物産貿易有限公司董事総経理
営業第二本部副本部長 中 原 世 和 1961年10月3日 (注)2 14
上海東工物産有限公司董事総経理
化学品部担当
広州東工物産貿易有限公司董事(現任)
2021年 6月 当社取締役営業第二本部副本部長、
化学品部担当(現任)
東工物産貿易有限公司董事(現任)
上海東工物産有限公司董事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年 4月 東工物産㈱入社
2011年 4月 当社海外本部機械金属部長
2016年 4月 当社営業本部機械金属部長
2017年10月 当社営業本部機械金属第一部長
取締役
2019年 5月 天津広裕達汽車銷售有限公司董事長
営業第二本部副本部長
広裕達(天津)国際貿易有限公司董事長
機械金属第一部長 長 瀬 謙 1962年12月5日 (注)2 17
2019年 6月 当社営業第二本部機械金属第一部長
機械金属第一部担当、
2021年 5月 天津広裕達汽車銷售有限公司副董事長(現任)
機械金属第二部担当
広裕達(天津)国際貿易有限公司副董事長(現任)
2021年 6月 当社取締役営業第二本部副本部長、
機械金属第一部長、機械金属第一部担当、
機械金属第二部担当(現任)
1992年 4月 当社入社
2011年 4月 当社繊維事業本部機能資材部長、
名古屋支店長
2013年 4月 KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO. ， LTD.
Director President
KOSEN(THAILAND)CO.，LTD.
Director Vice President
2014年 4月 KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO. ， LTD.
Director
KOSEN(THAILAND)CO. ， LTD.
取締役
営業第一本部副本部長
Director Vice President
工業材料部長、
2015年11月 当社繊維事業本部副本部長
グローバル推進室長 齋 藤 亨 1969年12月12日 (注)2 15
2016年 4月 当社営業本部グローバル推進室長
工業材料部担当、
KOSEN CORPORATION
グローバル推進室担当、
コーセン工業事業部担当
Director President(現任)
2017年 1月
当社営業本部工業材料部長、
グローバル推進室長
2019年 6月
当社営業第一本部工業材料部長、
グローバル推進室長
2021年 6月 当社取締役営業第一本部副本部長、
工業材料部長、グローバル推進室長、
工業材料部担当、グローバル推進室担当、
コーセン工業事業部担当(現任)
PT.TOKOKOSEN INDONESIA Director(現任)
1992年 4月 当社入社
2013年 4月 当社繊維事業本部機能資材部長、
名古屋支店長
2015年11月 当社繊維事業本部機能資材部長、
名古屋支店長
KOSEN(THAILAND)CO.，LTD.
Director President
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.，LTD.
Director
取締役
2016年 4月 当社営業本部機能資材部長、
営業第一本部副本部長
名古屋支店長
機能資材部長、
樋 口 寛 1969年10月18日 (注)2 12
名古屋支店長
KOSEN(THAILAND)CO.，LTD.
機能資材部担当、
Director President
産業資材部担当
2019年 6月 当社営業第一本部機能資材部長、
名古屋支店長
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.，LTD.
Director Chairman
2021年 6月 当社取締役営業第一本部副本部長、
機能資材部長、名古屋支店長、
機能資材部担当、産業資材部担当(現任)
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.，LTD.
Director(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年 4月 当社入社
2007年 4月 当社管理本部情報システム部長
常勤監査役 岡 治 人 1957年5月13日 (注)3 7
2017年 6月 当社常勤監査役(現任)
1981年10月 司法試験合格
1984年 4月 弁護士登録
風間法律事務所 (現 畑法律事務所)入所
監査役 畑 敬 1953年5月23日 (注)4 ―
2003年 6月 当社監査役(現任)
2013年11月 畑法律事務所代表(現任)
1983年 9月 公認会計士登録
1986年10月 山本公認会計士事務所入所
1988年 8月 株式会社アルファ・マネジメント・コンサル
ティング（現 株式会社アクシィ経営支援室）
設立 代表取締役(現任)
監査役 山 本 哲 郎 1953年6月7日 (注)5 ―
1993年 8月 東京赤坂監査法人（現 仰星監査法人）設立
（代表社員）
1996年 1月 山本公認会計士事務所所長(現任)
2022年 6月
当社監査役(現任）
計 211
(注)1 畑敬、山本哲郎の両氏は社外監査役であります。
2 任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数には東工コーセン持株会における持分を含んでおります。
②社外役員の状況
社外監査役畑敬氏は弁護士であり、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。
社外監査役山本哲郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はあ
りません。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名と社外監査役2名の3名で構成されております。常勤監査役は年間
の監査計画に基づいて監査業務全般を実施、社外監査役はそれぞれの専門的な知見や経験を生かした監査を
実施しております。なお、社外監査役の近藤義雄は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 岡 治人 15回 15回（100%）
社外監査役 畑 敬 15回 14回（93%）
社外監査役 近藤 義雄 15回 15回（100%）
主な検討事項には監査方針や監査計画の検討、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性や監査方法と監
査結果の相当性や選解任に関する事項の検討、海外子会社を含めたリスクやコンプライアンス事項の検討等
があります。
各監査役は取締役会に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取し、必要に応じて意見を述べ、取締
役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、会計監査人との間で監査計
画を協議し、監査の経過と結果の報告や説明を受け、連結計算書類や計算書類等の監査を実施しておりま
す。
常勤監査役はこれに加え、経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所の業務
及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査を行っており、監査役会にて社外監査役に定期的に報告し、
情報の共有を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行の適正性、合理性の観点から、本社・子会社における業務が、法令、定款、規
程、規則等を遵守し適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として関連部署と連携して定期
または随時に実施しており、その結果について監査役、取締役に報告を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1971年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
中川 政人、宮沢 琢
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他6名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性及び専門性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状
況等を評価するとともに、社内関連部署からも意見を聴取し、総合的に検討した結果、会計監査人の再任を決
定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が継続して職務を適切に遂行することが困難と判断される場合、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状
況等を確認し検討した結果、いずれの事項についても問題なく、適正な監査が行われていると評価しておりま
す。
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④監査報酬の内容
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,500 ― 24,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,500 ― 24,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 1,615 626 1,779 672
計 1,615 626 1,779 672
連結子会社における非監査業務は、税務に関する助言、指導業務であります。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模、市場価格等を勘案して、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から提出された監査内容、監査時間等の報酬見積の算出根拠を前年度実績評価と比較
検討するとともに社内関連部署からも意見を聴取する等必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等は妥当
と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人
や専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,566,415 4,314,479
※1 4,342,070
受取手形及び売掛金 4,413,408
※1 1,163,944
電子記録債権 971,562
商品及び製品 2,228,528 4,005,591
仕掛品 15,194 16,440
原材料及び貯蔵品 236,452 291,797
その他 761,820 1,144,865
△ 17,005 △ 15,155
貸倒引当金
流動資産合計 13,176,376 15,264,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,720,124 3,894,118
△ 2,504,543 △ 2,639,186
減価償却累計額
※3 1,215,580 ※3 1,254,932
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
1,338,036 1,456,262
△ 941,443 △ 1,062,996
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 396,592 393,266
※3 ， ※4 7,145,717 ※3 ， ※4 7,139,586
土地
リース資産 69,636 70,411
△ 40,976 △ 48,604
減価償却累計額
リース資産（純額） 28,659 21,807
建設仮勘定
41,350 524,115
その他 253,596 279,135
△ 165,423 △ 191,074
減価償却累計額
その他（純額） 88,173 88,061
有形固定資産合計 8,916,074 9,421,769
無形固定資産
土地使用権 64,015 70,051
ソフトウエア 23,064 104,665
ソフトウエア仮勘定 90,688 ―
433 364
その他
無形固定資産合計 178,201 175,080
投資その他の資産
※2 ， ※3 2,548,162 ※2 ， ※3 2,689,729
投資有価証券
退職給付に係る資産 146,851 79,004
※2 923,057 ※2 1,050,752
その他
△ 8,277 △ 7,883
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,609,795 3,811,604
固定資産合計 12,704,071 13,408,454
資産合計 25,880,447 28,672,488
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,177,541 4,575,299
電子記録債務 92,219 116,343
※3 2,585,000 ※3 2,250,885
短期借入金
※3 40,000 ※3 40,000
1年内償還予定の社債
リース債務 14,680 8,223
未払法人税等 184,316 183,908
※1 1,008,998
前受金 577,154
賞与引当金 247,867 255,507
375,100 1,028,013
その他
流動負債合計 8,293,880 9,467,178
固定負債
※3 80,000 ※3 40,000
社債
※3 3,122,500 ※3 3,960,600
長期借入金
リース債務 16,623 15,724
長期未払金 1,186 98,925
繰延税金負債 619,089 719,199
※4 409,156 ※4 407,320
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 184,361 ―
退職給付に係る負債 83,863 95,229
負ののれん 340,526 300,464
長期預り敷金保証金 750,566 77,358
― 16,436
その他
固定負債合計 5,607,874 5,731,257
負債合計 13,901,754 15,198,436
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 87,572 87,572
9,306,913 10,264,605
利益剰余金
株主資本合計 9,594,485 10,552,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 855,461 928,967
繰延ヘッジ損益 5,669 5,813
※4 927,877 ※4 923,713
土地再評価差額金
511,053 971,148
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,300,061 2,829,643
非支配株主持分 84,145 92,229
純資産合計 11,978,693 13,474,051
負債純資産合計 25,880,447 28,672,488
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 19,291,184
売上高 43,441,003
※2 39,570,517 ※2 14,857,097
売上原価
売上総利益 3,870,485 4,434,087
※3 2,743,540 ※3 3,242,995
販売費及び一般管理費
営業利益 1,126,945 1,191,091
営業外収益
受取利息 16,288 18,452
受取配当金 143,999 135,316
負ののれん償却額 40,061 40,061
持分法による投資利益 34,056 50,967
為替差益 43,504 55,681
18,208 24,726
その他
営業外収益合計 296,119 325,206
営業外費用
支払利息 46,248 39,955
支払保証料 2,589 2,458
融資関連手数料 8,375 8,970
8,427 8,864
その他
営業外費用合計 65,640 60,248
経常利益 1,357,424 1,456,049
特別利益
※4 30 ※4 429
固定資産売却益
投資有価証券売却益 11,058 379
18,160 ―
投資有価証券清算益
特別利益合計 29,249 809
特別損失
※5 21 ※5 21
固定資産売却損
※6 6,473 ※6 1,558
固定資産除却損
※7 6,000
減損損失 ―
退職給付制度終了損 ― 33,791
3,133 ―
電話加入権評価損
特別損失合計 9,629 41,371
税金等調整前当期純利益 1,377,045 1,415,486
法人税、住民税及び事業税
344,278 381,660
6,297 44,937
法人税等調整額
法人税等合計 350,575 426,598
当期純利益 1,026,469 988,888
非支配株主に帰属する当期純利益 3,214 6,881
親会社株主に帰属する当期純利益 1,023,255 982,006
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,026,469 988,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 435,502 73,506
繰延ヘッジ損益 837 144
為替換算調整勘定 △ 71,103 392,712
△ 5,241 68,889
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ， ※2 359,994 ※1 ， ※2 535,252
その他の包括利益合計
包括利益 1,386,464 1,524,141
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,386,248 1,515,752
非支配株主に係る包括利益 215 8,388
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券評
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金
当期首残高 200,000 87,572 8,312,498 8,600,071 419,958 4,831
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000 △ 28,000
従業員奨励福利基金 △ 841 △ 841
親会社株主に帰属す
1,023,255 1,023,255
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 435,502 837
額）
当期変動額合計 ― ― 994,414 994,414 435,502 837
当期末残高 200,000 87,572 9,306,913 9,594,485 855,461 5,669
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 927,877 584,400 1,937,068 84,352 10,621,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000
従業員奨励福利基金 △ 841
親会社株主に帰属す
1,023,255
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △ 73,347 362,993 △ 206 362,787
額）
当期変動額合計 ― △ 73,347 362,993 △ 206 1,357,201
当期末残高 927,877 511,053 2,300,061 84,145 11,978,693
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券評
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金
当期首残高 200,000 87,572 9,306,913 9,594,485 855,461 5,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000 △ 28,000
従業員奨励福利基金 △ 477 △ 477
親会社株主に帰属す
982,006 982,006
る当期純利益
土地再評価差額金の
4,164 4,164
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 73,506 144
額）
当期変動額合計 ― ― 957,692 957,692 73,506 144
当期末残高 200,000 87,572 10,264,605 10,552,178 928,967 5,813
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 927,877 511,053 2,300,061 84,145 11,978,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000
従業員奨励福利基金 △ 477
親会社株主に帰属す
982,006
る当期純利益
土地再評価差額金の
4,164
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,164 460,095 529,581 8,083 537,665
額）
当期変動額合計 △ 4,164 460,095 529,581 8,083 1,495,358
当期末残高 923,713 971,148 2,829,643 92,229 13,474,051
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,377,045 1,415,486
減価償却費 276,884 273,404
減損損失 ― 6,000
負ののれん償却額 △ 40,061 △ 40,061
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,859 1,346
貸倒引当金の増減額（△は減少） 368 △ 2,243
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,630 11,366
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,250 △ 184,361
受取利息及び受取配当金 △ 160,288 △ 153,769
支払利息 46,248 39,955
持分法による投資損益（△は益） △ 34,056 △ 50,967
固定資産除却損 6,473 1,558
固定資産売却損益（△は益） △ 9 △ 408
電話加入権評価損 3,133 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,058 △ 379
投資有価証券清算益 △ 18,160 ―
退職給付制度終了損 ― 33,791
売上債権の増減額（△は増加） 404,314 69,507
棚卸資産の増減額（△は増加） 179,074 △ 1,743,662
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 112,072 △ 105,738
仕入債務の増減額（△は減少） △ 214,206 217,006
その他の流動資産の増減額（△は増加） 661,136 △ 227,768
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 520,771 1,140,619
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 149,813 45,404
28,457 △ 640,725
その他
小計 1,763,118 105,360
利息及び配当金の受取額
131,033 154,260
利息の支払額 △ 46,268 △ 39,529
△ 271,193 △ 387,344
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,576,690 △ 167,252
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 304,320 384,580
定期預金の預入による支出 △ 367,840 △ 384,580
有形固定資産の取得による支出 △ 178,592 △ 765,900
有形固定資産の売却による収入 33 1,373
無形固定資産の取得による支出 △ 39,288 △ 63,440
投資有価証券の取得による支出 △ 7,384 △ 9,122
投資有価証券の売却による収入 24,643 327
投資有価証券の清算による収入 27,010 ―
貸付けによる支出 △ 63,520 △ 72,240
158,800 72,240
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 141,818 △ 836,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 243,985
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 14,898 △ 15,931
長期借入れによる収入 1,550,000 2,542,500
長期借入金の返済による支出 △ 2,372,852 △ 2,282,500
社債の償還による支出 △ 120,000 △ 40,000
配当金の支払額 △ 27,997 △ 28,268
△ 214 △ 400
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,285,961 419,384
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,881 315,953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 137,028 △ 268,676
現金及び現金同等物の期首残高 4,061,547 4,198,575
※1 4,198,575 ※1 3,929,899
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
10 社
連結子会社の名称
東工物産貿易有限公司
上海東工物産有限公司
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
東工紡織品(無錫)有限公司
KOSEN CORPORATION
広州東工物産貿易有限公司
PT.TOKOKOSEN INDONESIA
TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
3 社
持分法適用関連会社の名称
天津広裕達汽車銷售有限公司
広裕達(天津)国際貿易有限公司
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額)および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の決算日は全て12月31日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使
用しております。
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将
来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日ま
での役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしております。これにより同日以降の役員退職
慰労引当金の繰入は行っておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職
給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退
職により支給する退職給付に充てるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の100％を計上して
おります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
貿易取引については、製品、商品の引渡時点や船積日等において、顧客が製品、商品に対する支配を獲得した
と考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。国内取引については、出荷時か
ら当該製品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認
識しております。また、一部の製品、商品については、製品、商品の引渡時点、検収時点において顧客が製
品、商品に対する支配を獲得したと考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息
③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日におけ
る有効性の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金（預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く）からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、契約における履行義務を識別するにあたり、本人と代理人の区別を行っております。顧客との約束が、
財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務であると判断した場合には、本人として対価の総額を収益として認識し
ており、当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように企業が手配する履行義務であると判断した場
合には、代理人として収益を手数料もしくは対価の純額で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の「売上高」及び「売上原価」は、従来の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売
上原価」と比べて、それぞれ29,844,884千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度
に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和2年3月6日
内閣府令第9号）附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた
129,523千円は、「建設仮勘定」41,350千円、「その他（純額）」88,173千円として組み替えております。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度廃止）
当社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりまし
たが、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしま
した。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「長期未払金」に含め
て表示しております。
（確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）
当社においては、2022年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会
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計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年2月7日）を適用しております。当制度移行に伴い、当連
結会計年度において、退職給付制度終了損33,791千円を特別損失に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、一部の在外子会社における固定資産の減損の兆候の判定について、連結財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度末までにわたって一定程度の影響が継続するとの仮定を置いて実施しており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
1※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権並びに前受金のうち、契約負債の金額
は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日
後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
2※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券（株式） 208,963 千円 233,351 千円
その他（出資金） 531,055 601,716
3※3 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 832,850 千円 776,635 千円
土地 6,893,078 6,893,078
投資有価証券 1,228,412 1,320,686
計 8,954,341 8,990,400
担保に係る債務（取引保証を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 2,145,000 千円 2,066,900 千円
長期借入金 2,852,500 3,445,600
社債(1年内償還予定の社債を含む) 120,000 80,000
計 5,117,500 5,592,500
4 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
天津広裕達汽車銷售有限公司 294,700 千円 288,900 千円
5※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を
行っております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づ
いて算定しております。
再評価を行った日
2000年3月31日
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(連結損益計算書関係)
1※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
2※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ） 至 2022年3月31日 ）
売上原価 22,510 千円 19,729 千円
3※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ） 至 2022年3月31日 ）
従業員給料及び賞与 1,182,910 千円 1,240,700 千円
賞与引当金繰入額 250,035 261,767
役員退職慰労引当金繰入額 19,250 4,922
退職給付費用 △ 107,860 120,019
貸倒引当金繰入額 368 △ 850
荷造運搬費 319,742 408,589
4※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ） 至 2022年3月31日 ）
機械装置及び運搬具 ― 千円 384 千円
その他（有形固定資産） 30 45
計 30 429
5※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ） 至 2022年3月31日 ）
機械装置及び運搬具 ― 千円 9 千円
その他（有形固定資産） 21 12
計 21 21
6※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ） 至 2022年3月31日 ）
建物及び構築物 2,809 千円 1,423 千円
機械装置及び運搬具 285 7
その他（有形固定資産） 808 58
その他（無形固定資産） 2,570 69
計 6,473 1,558
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7※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
遊休資産 土地 神奈川県
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休資産等については個別単位でグルーピン
グを行っております。
上記土地については、遊休状態にあり今後の使用目途が立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
種類 金額（千円）
土地 6,000
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算
定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ） 至 2022年3月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 639,242 千円 108,118 千円
△11,058 ―
組替調整額
計
628,183 108,118
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,207 207
― ―
組替調整額
計
1,207 207
為替換算調整勘定
当期発生額 △71,103 392,712
― ―
組替調整額
計
△71,103 392,712
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △5,241 68,889
― ―
組替調整額
計 △5,241 68,889
税効果調整前合計
553,044 569,928
△193,049 △34,675
税効果額
その他の包括利益合計 359,994 535,252
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ） 至 2022年3月31日 ）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 628,183 千円 108,118 千円
△192,680 △34,612
税効果額
税効果調整後 435,502 73,506
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 1,207 207
△369 △63
税効果額
税効果調整後 837 144
為替換算調整勘定
税効果調整前 △71,103 392,712
― ―
税効果額
税効果調整後 △71,103 392,712
持分法適用会社に対する
持分相当額
税効果調整前 △5,241 68,889
― ―
税効果額
税効果調整後 △5,241 68,889
その他の包括利益合計
税効果調整前 553,044 569,928
△193,049 △34,675
税効果額
税効果調整後 359,994 535,252
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 28,000 7 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 28,000 7 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 28,000 7 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 28,000 7 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,566,415 千円 4,314,479 千円
預入期間が3ヵ月を
△367,840 △384,580
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,198,575 3,929,899
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として本社における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入や社債発行による
方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営
業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債務
に対応させてヘッジしているものがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。その一部
は、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、
外貨建営業債権または外貨預金に対応させてヘッジしているものがあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、長期運転資金ならびに設備投資に
係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。このう
ち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は信用限度規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い信用状況を把握する体制としておりま
す。連結子会社についても、当社の信用限度規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減する為に格付けの高い金融機関とのみ
取引を行っております。
② 市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理
外貨建の営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。ま
た、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用して
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各営業部からの報告に基づき財務部が資金繰り計画を作成する方法等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券(*2)
2,320,018 2,320,018 ―
その他有価証券
―
資産計 2,320,018 2,320,018
120,000 118,632 △1,367
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
長期借入金
5,307,500 5,293,533 △13,966
(3)
(1年内返済予定長期借入金を含む)
△15,334
負債計 5,427,500 5,412,165
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの ―
4,816 4,816
8,168 8,168 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」
及び「短期借入金（1年内返済予定長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 228,144
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(*4)「長期預り敷金保証金」については、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預
け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了（解除）により返済義務を負うものであります。当該債務は、賃貸借
契約に基づくものであり、賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続し、合理的に返還予
定時期を見積もることが極めて困難であると認められることから、記載を省略しております。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
長期預り敷金保証金 750,566
当連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券(*2)
―
その他有価証券 2,437,259 2,437,259
―
資産計 2,437,259 2,437,259
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む) 80,000 79,330 △669
長期借入金
(3) 5,567,500 5,545,835 △21,664
(1年内返済予定長期借入金を含む)
負債計 5,647,500 5,625,166 △22,333
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの ―
(28,000) (28,000)
ヘッジ会計が適用されているもの 8,376 8,376 ―
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」
及び「短期借入金（1年内返済予定長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
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(*2)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 252,470
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(*4)「長期預り敷金保証金」については、記載を省略しております。当該保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借
契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了（解除）により返済義務を
負うものであります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
長期預り敷金保証金 77,358
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
(単位：千円)
1年以内
預金 4,561,422
受取手形及び売掛金 4,413,408
電子記録債権 971,562
合計 9,946,393
当連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
(単位：千円)
1年以内
預金 4,309,257
受取手形及び売掛金 4,342,070
電子記録債権 1,163,944
合計 9,815,272
(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 400,000 ― ― ― ― ―
社債 40,000 40,000 ― ― ―
40,000
長期借入金 2,185,000 1,245,000 876,500 546,000 332,500 122,500
合計 2,625,000 1,285,000 916,500 546,000 332,500 122,500
当連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 643,985 ― ― ― ― ―
社債 40,000 ― ― ― ―
40,000
長期借入金 1,606,900 1,306,100 1,275,600 762,100 367,100 249,700
合計 2,290,885 1,346,100 1,275,600 762,100 367,100 249,700
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 2,437,259 ― ― 2,437,259
資産計 2,437,259 ― ― 2,437,259
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― (28,000) ― (28,000)
ヘッジ会計が適用されているもの ― 8,376 ― 8,376
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債(1年内償還予定の社債を含む) ― 79,330 ― 79,330
長期借入金
― 5,545,835 ― 5,545,835
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 ― 5,625,166 ― 5,625,166
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映しており、当社グループの信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利によるものであり、短期的に市場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実
行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年3月31日 現在）
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 1,726,567 453,993 1,272,573
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 1,726,567 453,993 1,272,573
(1) 株式 593,451 663,056 △69,605
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 593,451 663,056 △69,605
合計 2,320,018 1,117,049 1,202,968
当連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 2,398,834 1,083,600 1,315,233
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 2,398,834 1,083,600 1,315,233
(1) 株式 38,424 42,571 △4,147
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 38,424 42,571 △4,147
合計 2,437,259 1,126,172 1,311,086
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 24,643 11,058 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 24,643 11,058 ―
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 396 379 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 396 379 ―
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
該当事項はありません。
減損処理にあたっては、連結会計年度末前１ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等に
より実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を
除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
該当事項はありません。
減損処理にあたっては、連結会計年度末前１ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ
50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
（単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 587,916 ― 11,993 11,993
買建
市場取引以外の取引
米ドル 317,951 ― △6,471 △6,471
円 54,369 ― △700 △700
タイバーツ 371 ― △3 △3
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
（単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 1,136,220 ― △25,329 △25,329
買建
市場取引以外の取引
米ドル 232,228 ― △632 △632
円 48,615 ― △2,023 △2,023
タイバーツ 2,775 ― △14 △14
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２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
（単位：千円)
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 126,505 ― △1,670
タイバーツ 38,944 ― △1,160
為替予約の振当処理 人民元 22,845 ― △679
買建 買掛金
米ドル 308,051 ― 11,680
タイバーツ 7,084 ― △5
人民元 10,719 ― 4
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
（単位：千円)
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 622,497 ― △2,700
為替予約の振当処理 タイバーツ 46,000 ― △2,224
買建 買掛金
米ドル 342,678 ― 13,184
人民元 16,284 ― 117
(2)金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：千円)
契約額等のうち
デリバティブ 主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象
1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,120,000 1,042,500 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：千円)
契約額等のうち
デリバティブ 主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象
1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 2,770,000 982,500 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、全従業員を対象とする確定給付企業年金制度を設けております。
なお、当社は、2022年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用
しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 98,494 △62,987
退職給付費用 △103,860 128,515
退職給付の支払額 △3,424 △666
制度への拠出額 △54,198 △51,468
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額 ― 2,832
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 △62,987 16,224
(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 877,185 811,744
年金資産 △1,024,036 △890,748
△146,851 △79,004
非積立型制度の退職給付債務 83,863 95,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △62,987 16,224
退職給付に係る負債 83,863 95,229
退職給付に係る資産 △146,851 △79,004
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △62,987 16,224
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△103,860千円 当連結会計年度128,515千円
上記のほかに、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、当連結会計年度
については、特別損失として33,791千円計上しております。
3. その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は30,959千円
であり、4年間で移換する予定であります。
当連結会計年度末時点の未移換額30,959千円は、未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金に計上してお
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 29,436千円 22,809千円
貸倒引当金 7,736 7,049
投資有価証券評価損 28,447 28,447
ゴルフ会員権評価損 7,077 7,077
退職給付に係る負債 21,673 23,528
賞与引当金 56,946 54,009
役員退職慰労引当金 56,414 ―
未払役員退職慰労金 ― 23,166
未払社会保険料 8,800 8,252
減損損失 11,101 32,134
46,473 82,346
その他
繰延税金資産小計 274,107 288,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△29,436 △22,809
△76,302 △98,186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △105,739 △120,996
繰延税金資産合計 168,368 167,824
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △347,507 △382,119
退職給付に係る資産 △44,936 △24,175
在外関係会社の留保利益 △168,116 △228,938
合併受入固定資産評価益 △205,997 △205,309
△16,330 △24,053
その他
繰延税金負債合計 △782,888 △864,596
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 △614,519 △696,771
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 9,024 6,410 13,870 ― 132 ― 29,436千円
評価性引当額 △9,024 △6,410 △13,870 ― △132 ― △29,436千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 15,333 ― 145 1,894 5,435 ― 22,809千円
評価性引当額 △15,333 ― △145 △1,894 △5,435 ― △22,809千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% ―
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.3% ―
評価性引当額 △4.1% ―
在外連結子会社での適用税率との差異 △1.6% ―
在外関係会社の留保利益 1.1% ―
持分法投資利益 △0.7% ―
負ののれん償却額 △0.8% ―
1.1% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4% ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都内において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、576,135千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、492,071千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）、減損損失は、6,000千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ） 至 2022年3月31日 ）
期首残高 5,922,594 6,858,374
連結貸借対照表計上額 期中増減額 935,779 451,421
期末残高 6,858,374 7,309,795
期末時価 12,566,959 8,431,889
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は当社における新規賃貸契約（968,894千円）であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は当社における建設仮勘定の増加（500,973千円）であります。
3 期末時価は、主として「不動産鑑定評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行
なったもの）であります。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 397,458
売掛金 4,015,949
電子記録債権 971,562
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 483,172
売掛金 3,858,898
電子記録債権 1,163,944
契約負債（期首残高） 509,446
契約負債（期末残高） 1,001,266
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に営業第一本部、営業第二本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、化学品事業、機械金属事業、衣料品事業、不動産賃
貸事業の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。
繊維事業 ：自動車関連資材、一般産業用資材、寝装品関連事業
化学品事業 ：合成ゴム、シリコーン、プラスチックなどの化学製品及び化学品原材料事業
機械金属事業 ：計装機械、甲板機械などの機械、溶接材料、自動車関係ユニット
繊維設備、非鉄金属、その他鉱産物事業
衣料品事業 ：アパレル事業
不動産賃貸事業：保有ビルの賃貸事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
(会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の繊維事業の売上高が5,392,243千円減少し、化学品事業
の売上高が19,880,899千円減少し、機械金属事業の売上高が4,571,742千円減少しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。）第89-3項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
繊維事業 化学品事業 機械金属事業
売上高
外部顧客への売上高 14,186,555 17,137,360 10,288,161
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 14,186,555 17,137,360 10,288,161
セグメント利益 504,490 526,405 192,976
その他の項目
減価償却費
126,643 10,379 4,935
報告セグメント
衣料品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,108,702 720,223 43,441,003
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 1,108,702 720,223 43,441,003
セグメント利益 45,031 542,601 1,811,505
その他の項目
減価償却費 35,679 48,341 225,979
調整額 連結財務諸表計上額
(注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 ― 43,441,003
セグメント間の内部
― ―
売上高又は振替高
計 ― 43,441,003
セグメント利益 △ 684,559 1,126,945
その他の項目
減価償却費 50,905 276,884
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△684,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
繊維事業 化学品事業 機械金属事業
売上高
国内 4,245,837 463,490 231,722
海外 7,272,778 3,694,099 1,802,813
顧客との契約から生じる収益 11,518,615 4,157,590 2,034,536
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 11,518,615 4,157,590 2,034,536
セグメント間の
内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 11,518,615 4,157,590 2,034,536
セグメント利益又は損失(△) 757,355 625,765 148,327
その他の項目
減価償却費 140,091 10,717 4,194
報告セグメント
衣料品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
国内 928,710 ― 5,869,761
海外 25,901 ― 12,795,593
顧客との契約から生じる収益
954,611 ― 18,665,354
その他の収益
― 625,829 625,829
外部顧客への売上高 954,611 625,829 19,291,184
セグメント間の
内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 954,611 625,829 19,291,184
セグメント利益又は損失(△) △ 32,495 462,805 1,961,758
その他の項目
減価償却費 39,194 48,807 243,003
連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2
売上高
国内 ― 5,869,761
海外 ― 12,795,593
顧客との契約から生じる収益
― 18,665,354
その他の収益
― 625,829
外部顧客への売上高 ― 19,291,184
セグメント間の
内部売上高又は振替高 ― ―
計 ― 19,291,184
セグメント利益又は損失(△) △ 770,667 1,191,091
その他の項目
減価償却費 30,400 273,404
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△770,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
ベトナム
日本 中華人民共和国 タイ王国 その他の地域 合計
社会主義共和国
12,813,049 17,720,498 3,183,100 8,266,324 1,458,030 43,441,003
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
海利得(越南)有限公司 5,669,397 機械金属事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
ベトナム
日本 中華人民共和国 タイ王国 その他の地域 合計
社会主義共和国
6,495,590 5,477,073 3,469,355 2,818,156 1,031,007 19,291,184
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の地域」に含めて表示しておりました「タイ王国」の売上高について
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた4,641,130千円は、「タイ王国」
3,183,100千円、「その他の地域」1,458,030千円として組替えております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Toyoda Gosei Haiphong Co., Ltd.
2,446,137 繊維事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
固定資産の減損損失6,000千円は遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
繊維事業 化学品事業 機械金属事業 衣料品事業
当期償却額 ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ―
不動産賃貸事業 調整額 合計
当期償却額 40,061 ― 40,061
当期末残高 340,526 ― 340,526
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
繊維事業 化学品事業 機械金属事業 衣料品事業
当期償却額 ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ―
不動産賃貸事業 調整額 合計
当期償却額 40,061 ― 40,061
当期末残高 300,464 ― 300,464
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
会社等の 期末
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額
種類 名称又は 所在地 科目 残高
又は出資金 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (千円)
氏名 (千円)
割合(％)
天津広裕達 中華人民 自動車の
千人民元 (所有)
関連会社 汽車銷售 共和国 販売および 保証債務 保証債務 294,700 ― ―
26,000 直接50.0
有限公司 天津市 修理等
(注) 金融機関からの借入に対して保証を行っているものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
会社等の 期末
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額
種類 名称又は 所在地 科目 残高
又は出資金 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (千円)
氏名 (千円)
割合(％)
天津広裕達 中華人民 自動車の
千人民元 (所有) 保証債務
関連会社 汽車銷售 共和国 販売および 保証債務 288,900 ― ―
26,000 直接50.0 役員の兼任
有限公司 天津市 修理等
(注) 金融機関からの借入に対して保証を行っているものであります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額
2,973.63円 3,345.45円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 11,978,693 13,474,051
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
非支配株主持分
84,145 92,229
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,894,547 13,381,822
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,000,000 4,000,000
期末の普通株式の数(株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
項目
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
1株当たり当期純利益 255.81円 245.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,023,255 982,006
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,023,255 982,006
普通株式の期中平均株式数（株） 4,000,000 4,000,000
(注) 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2019年 80,000 2024年
東工コーセン㈱ 第26回無担保社債 120,000 0.14 無担保
3月15日 (40,000) 3月15日
80,000
合計 ― ― 120,000 ― ― ―
(40,000)
(注)1 当期末残高の（ ）内は1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
40,000 40,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 400,000 643,985 0.65 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,185,000 1,606,900 0.63 ―
1年以内に返済予定のリース債務 14,680 8,223 ― ―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを
3,122,500 3,960,600 0.65 2023年～2029年
除く）
リース債務（1年以内に返済予定のものを
16,623 15,724 ― 2024年～2026年
除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,738,804 6,235,433 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,306,100 1,275,600 762,100 367,100
リース債務 8,015 4,924 2,717 66
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の
100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,562,099 1,682,491
受取手形 397,458 483,172
電子記録債権 733,787 853,795
※1 3,378,371 ※1 3,010,256
売掛金
商品及び製品 1,512,266 2,413,858
前渡金 52,294 61,651
前払費用 17,104 20,358
※1 38,398 ※1 64,380
短期貸付金
※1 76,545 ※1 57,952
未収入金
未収消費税等 349,319 464,945
その他 20,766 121,566
△ 23,000 △ 22,000
貸倒引当金
流動資産合計 8,115,414 9,212,430
固定資産
有形固定資産
※2 982,974 ※2 913,543
建物
機械及び装置 177,343 142,831
車両運搬具 2,640 1,524
工具、器具及び備品 49,962 45,459
※2 7,100,796 ※2 7,094,796
土地
リース資産 28,659 21,807
1,000 501,973
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,343,376 8,721,936
無形固定資産
ソフトウエア 8,301 92,104
ソフトウエア仮勘定 90,688 ―
433 364
電話加入権
無形固定資産合計 99,422 92,468
投資その他の資産
※2 2,323,719 ※2 2,440,943
投資有価証券
関係会社株式 870,314 870,314
出資金 181,108 191,246
関係会社出資金 1,999,515 1,999,515
破産更生債権等 2,812 1,153
投資不動産 5,340 5,340
差入保証金 35,360 35,336
前払年金費用 146,851 79,004
その他 90,622 90,129
△ 8,277 △ 7,883
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,647,367 5,705,100
固定資産合計 14,090,166 14,519,505
資産合計 22,205,580 23,731,936
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 60,550 108,811
電子記録債務 92,219 116,343
※1 2,912,435 ※1 3,204,565
買掛金
※2 2,585,000 ※2 2,206,900
短期借入金
※2 40,000 ※2 40,000
1年内償還予定の社債
リース債務 14,680 8,223
未払金 139,674 742,258
未払費用 30,522 28,981
未払法人税等 172,039 124,317
前受金 452,408 629,217
預り金 12,259 10,936
賞与引当金 186,100 176,500
7,827 6,880
その他
流動負債合計 6,705,719 7,403,936
固定負債
※2 80,000 ※2 40,000
社債
※2 3,122,500 ※2 3,960,600
長期借入金
リース債務 16,623 15,724
繰延税金負債 452,804 494,892
再評価に係る繰延税金負債 409,156 407,320
退職給付引当金 70,827 79,722
長期未払金 ― 98,925
役員退職慰労引当金 184,361 ―
負ののれん 340,526 300,464
746,045 77,358
長期預り敷金保証金
固定負債合計 5,422,844 5,475,007
負債合計 12,128,563 12,878,943
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
82,893 82,893
資本準備金
資本剰余金合計 82,893 82,893
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
退職給与積立金 181,124 181,124
為替変動積立金 100,000 100,000
別途積立金 737,100 737,100
6,936,890 7,643,380
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,005,114 8,711,604
株主資本合計 8,288,008 8,994,498
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 855,461 928,967
繰延ヘッジ損益 5,669 5,813
927,877 923,713
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,789,008 1,858,494
純資産合計 10,077,017 10,852,992
負債純資産合計 22,205,580 23,731,936
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 32,259,767 ※1 7,472,336
売上高
※1 29,859,227 ※1 4,999,138
売上原価
売上総利益 2,400,540 2,473,197
※1 ,※2 1,619,062 ※1 ,※2 1,813,849
販売費及び一般管理費
営業利益 781,477 659,348
営業外収益
※1 1,136 ※1 2,429
受取利息
※1 200,293 ※1 245,103
受取配当金
為替差益 85,147 121,456
負ののれん償却額 40,061 40,061
8,492 9,755
その他
営業外収益合計 335,131 418,807
営業外費用
支払利息 45,643 40,269
社債利息 302 151
支払保証料 752 352
融資関連手数料 8,375 8,970
7,760 4,816
その他
営業外費用合計 62,833 54,559
経常利益 1,053,775 1,023,596
特別利益
投資有価証券売却益 11,058 379
18,160 ―
投資有価証券清算益
特別利益合計 29,218 379
特別損失
減損損失 ― 6,000
固定資産除却損 5,896 69
電話加入権評価損 3,133 ―
― 33,791
退職給付制度終了損
特別損失合計 9,030 39,860
税引前当期純利益 1,073,963 984,115
法人税、住民税及び事業税
262,580 248,213
△ 5,787 5,576
法人税等調整額
法人税等合計 256,792 253,789
当期純利益 817,171 730,325
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 200,000 82,893 82,893 50,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 200,000 82,893 82,893 50,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
退職給与積立金 為替変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 181,124 100,000 737,100 6,147,719 7,215,943 7,498,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000 △ 28,000 △ 28,000
当期純利益 817,171 817,171 817,171
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 789,171 789,171 789,171
当期末残高 181,124 100,000 737,100 6,936,890 8,005,114 8,288,008
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 419,958 4,831 927,877 1,352,667 8,851,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000
当期純利益 817,171
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 435,502 837 ― 436,340 436,340
額）
当期変動額合計 435,502 837 ― 436,340 1,225,511
当期末残高 855,461 5,669 927,877 1,789,008 10,077,017
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 200,000 82,893 82,893 50,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 200,000 82,893 82,893 50,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
退職給与積立金 為替変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 181,124 100,000 737,100 6,936,890 8,005,114 8,288,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000 △ 28,000 △ 28,000
当期純利益 730,325 730,325 730,325
土地再評価差額金の
4,164 4,164 4,164
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 706,489 706,489 706,489
当期末残高 181,124 100,000 737,100 7,643,380 8,711,604 8,994,498
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 855,461 5,669 927,877 1,789,008 10,077,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000
当期純利益 730,325
土地再評価差額金の
4,164
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 73,506 144 △ 4,164 69,486 69,486
額）
当期変動額合計 73,506 144 △ 4,164 69,486 775,975
当期末残高 928,967 5,813 923,713 1,858,494 10,852,992
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生
見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付
債務とする簡便法を採用しております。なお、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため
前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
また、当社工場の従業員については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に
充てるため、当事業年度末における自己都合要支給額の100％を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
なお、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの
役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしております。これにより同日以降の役員退職慰労引当金
の繰入は行っておりません。
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4. 収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
貿易取引については、製品、商品の引渡時点や船積日等において、顧客が製品、商品に対する支配を獲得したと考
えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。国内取引については、出荷時から当該製
品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しておりま
す。また、一部の製品、商品については、製品、商品の引渡時点、検収時点において顧客が製品、商品に対する支
配を獲得したと考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利
スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息
③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性
の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)のれんの償却方法および償却期間に関する事項
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、契約における履行義務を識別にあたり、本人と代理人の区別を行っております。顧客との約束が、財又
はサービスを企業が自ら提供する履行義務であると判断した場合には、本人として対価の総額を収益として認識してお
り、当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように企業が手配する履行義務であると判断した場合に
は、代理人として収益を手数料もしくは対価の純額で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の「売上高」及び「売上原価」は、従来の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原
価」と比べて、それぞれ27,031,484千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係
る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
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事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適 用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度廃止）
当社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりまし
たが、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしま
した。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「長期未払金」に含め
て表示しております。
（確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）
当社においては、2022年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の
会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年2月7日）を適用しております。当制度移行に伴い、
当事業年度において、退職給付制度終了損33,791千円を特別損失に計上しております。
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(貸借対照表関係)
1.※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 1,265,816 千円 1,407,034 千円
短期金銭債務 124,217 163,210
2.※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建 物 832,850 千円 776,635 千円
土 地 6,893,078 6,893,078
投資有価証券 1,228,412 1,320,686
計 8,954,341 8,990,400
担保に係る債務（取引保証を除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 2,145,000 千円 2,066,900 千円
長期借入金 2,852,500 3,445,600
社債（1年内償還予定の社債を含む） 120,000 80,000
計 5,117,500 5,592,500
3. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務等に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
477,229 千円 664,313 千円
天津広裕達汽車銷售有限公司 294,700 288,900
上海東工物産有限公司 ― 73,434
東工物産貿易有限公司 ― 152,227
計 771,929 1,178,875
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(損益計算書関係)
1．※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ） 至 2022年3月31日 ）
営業取引
売上高 3,202,066 千円 741,883 千円
仕入高 1,038,192 965,267
販売費及び一般管理費 480 500
営業取引以外の取引
営業外収益 59,007 115,969
2．※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ） 至 2022年3月31日 ）
従業員給料及び賞与 793,179 千円 797,098 千円
賞与引当金繰入額 169,500 158,700
役員退職慰労引当金繰入額 19,250 4,922
退職給付費用 △ 109,495 119,539
減価償却費 69,926 49,581
おおよその割合
販売費 6.7 ％ 6.2 ％
一般管理費 93.3 ％ 93.8 ％
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
(単位：千円)
区分 前事業年度
子会社株式 716,599
関連会社株式 153,714
計 870,314
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 当事業年度
子会社株式 716,599
関連会社株式 153,714
計 870,314
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 9,570千円 9,144千円
投資有価証券評価損 28,447 28,447
ゴルフ会員権評価損 7,077 7,077
退職給付引当金 21,673 24,395
賞与引当金 56,946 54,009
未払役員退職慰労金 ― 23,166
役員退職慰労引当金 56,414 ―
未払社会保険料 8,800 8,252
減損損失 11,101 11,101
関係会社株式 53,494 53,494
41,166 54,510
その他
繰延税金資産小計
294,692 273,598
△145,464 △146,315
評価性引当額
繰延税金資産合計 149,228 127,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △347,507 △382,119
合併受入固定資産評価益 △205,997 △205,309
前払年金費用 △44,936 △24,175
△3,591 △10,570
その他
繰延税金負債合計 △602,032 △622,174
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 △452,804 △494,892
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% ―
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △1.9% ―
住民税均等割等 0.0% ―
評価性引当額 △4.0% ―
負ののれん償却額 △1.1% ―
0.0% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9% ―
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券―その他有価証券)
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 946,260 719,441
三ツ星ベルト(株) 150,670 305,408
(株)ブリヂストン 55,000 261,690
日東電工(株) 25,226 222,493
横浜ゴム(株) 61,778 104,528
バンドー化学(株) 133,826 118,168
コクヨ(株) 57,183 92,350
豊田合成(株) 31,579 63,979
(株)商工組合中央金庫 290,000 50,170
ＪＳＲ(株) 24,255 88,045
東海カーボン(株) 40,000 46,040
アキレス(株) 25,041 31,701
(株)三井住友フィナンシャルグループ 10,740 41,961
櫻護謨(株) 6,633 20,164
(株)みずほフィナンシャルグループ 21,423 33,569
(株)ダイセル 35,488 28,993
イオン(株) 12,000 31,314
住友ゴム工業(株) 16,800 18,883
日東紡績(株) 3,997 11,276
フランスベッドホールディングス(株) 19,700 17,040
旭化成(株) 20,547 21,831
横河電機(株) 11,100 23,298
(株)フコク 27,834 25,774
愛知製鋼(株) 3,300 7,929
三菱製紙(株) 15,610 4,885
藤倉コンポジット(株) 10,920 7,917
帝国繊維(株) 2,000 3,460
日立金属(株) 2,862 5,841
ロンシール工業(株) 2,002 2,902
(株)ＳＵＢＡＲＵ 1,460 2,844
宇部興産(株) 1,300 2,596
ユニチカ(株) 8,448 2,458
日本製鉄(株) 2,118 4,598
シナネンホールディングス(株) 800 2,636
パナソニック(株) 2,059 2,447
日本製紙(株) 1,767 1,836
理研コランダム(株) 820 1,594
(株)中山製鋼所 3,969 1,770
その他13銘柄 306,261 7,100
計 2,392,778 2,440,943
(注)1 宇部興産株式会社は、2022年4月1日付で商号をＵＢＥ株式会社へと変更しております。
2 パナソニック株式会社は、2022年4月1日付で商号をパナソニック ホールディングス株式会社へと変更して
おります。
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物 3,125,250 ― ― 69,430 3,125,250 2,211,707
機械及び装置 630,796 5,314 13,638 39,825 622,472 479,640
車両運搬具 26,858 ― ― 1,115 26,858 25,334
工具、器具及び備品 123,977 857 700 5,359 124,135 78,675
7,100,796 6,000 7,094,796
土地 ― ― ―
(1,337,034) (6,000) (1,331,034)
リース資産 69,636 7,795 7,020 14,647 70,411 48,604
建設仮勘定 1,000 500,973 ― ― 501,973 ―
計 11,078,316 514,940 27,358 130,380 11,565,898 2,843,962
無形固定資産
ソフトウエア 218,060 101,688 19,523 17,884 300,225 208,121
ソフトウエア仮勘定 90,688 11,000 101,688 ― ― ―
電話加入権 433 ― 69 ― 364 ―
計 309,182 112,688 121,280 17,884 300,590 208,121
(注)1 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2 土地の当期減少額は、減損損失の計上額であります。
3 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の( )内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31
日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少
額は減損損失の計上による取崩額であります。
4 建設仮勘定の当期増加額は、赤坂KOSENビルの大規模改修工事に伴うものであります。
5 ソフトウエアの当期増加額は、基幹業務システムの更新に伴うものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31,277 22,000 23,393 29,883
賞与引当金 186,100 176,500 186,100 176,500
役員退職慰労引当金 184,361 4,922 189,283 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券 10,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
１単元の株式数 ―――
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 2021年6月29日
自 2020年4月1日
(1)
至 2021年3月31日
およびその添付書類 ( 第75期 ) 関東財務局長に提出
事業年度 2021年12月21日
自 2021年4月1日
(2) 半期報告書
至 2021年9月30日
( 第76期 中) 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
東工コーセン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東工コーセン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
工コーセン株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
東工コーセン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東工コーセン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東工
コーセン株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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