関東鉄道株式会社 有価証券報告書 第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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関東鉄道株式会社(E04135)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第151期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 関東鉄道株式会社
【英訳名】 Kanto Railway Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松上 英一郎
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市真鍋一丁目10番８号
【電話番号】 （０２９）８２２－３７１０
【事務連絡者氏名】 経理部長 阿部 克佳
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市真鍋一丁目10番８号
【電話番号】 （０２９）８２２－３７１０
【事務連絡者氏名】 経理部長 阿部 克佳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (千円) 16,335,717 16,548,110 15,581,126 10,915,810 12,132,489
経常利益又は経常損失
(千円) 1,164,535 1,159,519 896,673 △ 1,070,048 △ 107,710
（△）
親会社株主に帰属する
(千円) 716,169 641,208 1,893,717 121,099 27,060
当期純利益
包括利益 (千円) 1,243,469 1,062,347 34,131 △ 838,257 41,829
純資産額 (千円) 8,131,180 9,141,471 9,123,626 8,229,433 8,196,538
総資産額 (千円) 29,591,146 30,409,378 28,010,204 26,360,563 24,706,518
１株当たり純資産額 (円) 799.48 899.27 897.75 809.73 806.66
１株当たり当期純利益 (円) 70.55 63.18 186.67 11.94 2.67
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 27.4 30.0 32.5 31.2 33.1
自己資本利益率 (％) 9.5 7.4 20.8 1.4 0.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 2,120,679 2,272,947 1,949,535 △ 187,890 1,383,167
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,315,918 △ 1,415,873 1,475,068 1,789,116 △ 513,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 752,051 △ 978,287 △ 3,041,496 △ 270,141 △ 1,781,113
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,339,980 1,218,766 1,601,874 2,932,959 2,021,880
期末残高
1,216 1,168 1,125 1,105 1,067
従業員数
(人)
( 670 ) ( 677 ) ( 625 ) ( 633 ) ( 609 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率は非上場のため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第148期の期
首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第151期の期首から適用してお
り、第151期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (千円) 10,608,016 10,886,025 10,489,135 7,129,095 8,016,181
経常利益又は経常損失
(千円) 871,033 935,984 501,330 △ 741,070 △ 195,520
（△）
当期純利益又は当期純損
(千円) 548,929 529,033 1,351,426 126,783 △ 4,480
失（△）
資本金 (千円) 510,000 510,000 510,000 510,000 100,000
発行済株式総数 (千株) 10,200 10,200 10,200 10,200 10,200
純資産額 (千円) 6,373,563 7,213,399 6,897,656 6,376,525 6,244,277
総資産額 (千円) 24,705,767 26,062,071 24,118,465 23,323,339 21,756,934
１株当たり純資産額 (円) 627.96 710.87 680.05 628.82 615.94
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
１株当たり配当額
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期
純利益又は１株当たり (円) 54.08 52.13 133.21 12.50 △ 0.44
当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 25.7 27.7 28.6 27.4 28.7
自己資本利益率 (％) 9.2 7.8 19.2 1.9 △ 0.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 9.24 9.59 3.75 40.0 △ 1,136.4
734 704 685 701 695
従業員数
(人)
( 266 ) ( 270 ) ( 286 ) ( 274 ) ( 257 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率は非上場のため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第148期の期
首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第151期の期首から適用してお
り、第151期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載し
ておりません。
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２ 【沿革】
(1) 提出会社の沿革
年月 概要
1922年９月 鹿島参宮鉄道株式会社設立（資本金100万円）
1924年６月 石岡駅～常陸小川駅間営業開始
1926年８月 常陸小川駅～浜駅間営業開始
1928年２月 浜駅～玉造町駅間営業開始
1929年５月 玉造町駅～鉾田駅間営業開始
1931年７月 自動車運送事業営業開始
1965年６月 常総筑波鉄道株式会社を吸収合併し、商号を関東鉄道株式会社とする。
1968年８月 乗合バスワンマン運行開始
1970年９月 関鉄霞ヶ浦阿見団地造成・宅地分譲開始
1971年８月 竜ヶ崎線ワンマン運行開始
1979年４月 筑波線を筑波鉄道株式会社へ譲渡
〃 鉾田線を鹿島鉄道株式会社へ譲渡
1982年３月 乗合バスワンマン運行100％達成
1984年11月 常総線取手駅～水海道駅間複線化全線開通
1987年４月 高速バス路線を運行開始（つくばセンター～東京駅）
1988年４月 水戸駅～東京駅間高速バス運行開始
1989年４月 鹿島神宮駅～東京駅間高速バス運行開始
1994年７月 土浦・つくば～成田空港間直行バス運行開始
1997年５月 常総線水海道駅～下館駅間ワンマン運行開始
1999年２月 水海道駅～東京駅間高速バス運行開始
1999年６月 つくばセンター～羽田空港間直行バス運行開始
2001年４月 水戸駅・つくばセンター～京都・大阪間夜行高速バス運行開始
2004年３月 常総線取手駅～水海道駅間の一部列車のワンマン運行開始
2005年３月 常総線守谷駅橋上化営業開始
2005年８月 常総線快速列車運行開始
2005年８月 筑波大学キャンパス交通システム（筑波大学循環線）運行開始
2005年10月 筑波山シャトルバス運行開始
2006年４月 つくば市コミュニティバス受託運行開始
2009年３月 常総線と竜ヶ崎線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入
2011年３月 常総線に「ゆめみ野駅」を開業
2013年３月 高速バス鹿島神宮駅～東京駅線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入
2013年11月 常総線開業100周年
2015年６月 関東鉄道株式会社合併50周年
2017年９月 一般路線バス全路線にＩＣカード乗車システム「ＰＡＳＭＯ」導入
2017年12月 水海道営業所と取手営業所が統合し、守谷営業所を新設
2018年３月 水戸駅～東京ディズニーリゾートⓇ線運行開始
2019年10月 京成電鉄株式会社が株式公開買付けにより当社株式を56.46％保有、親会社となる。
2021年２月 つちうらＭａａＳ実証実験実施
2021年７月 資本金の額の減少により、資本金100,000千円となる。
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(2) 関係会社の沿革
年月 概要
1965年７月 常鉄観光㈱が参宮観光㈱と合併し、関鉄観光㈱となる
1965年10月 関鉄常総タクシー㈱設立
1966年６月 緑屋タクシーより経営を譲受、関鉄水戸タクシー㈲となる
1971年10月 関東情報サービス㈱設立
1971年11月 関鉄取手タクシー㈱、関鉄県南タクシー㈱設立
1975年４月 関鉄自動車工業㈱設立
筑波鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受 筑波線土浦～岩瀬間 40.1㎞）
1979年４月
鹿島鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受 鉾田線石岡～鉾田間 27.2㎞）
1987年４月 筑波鉄道㈱鉄道事業（土浦～岩瀬間40.1㎞）を廃止
1987年５月 関鉄土浦タクシー㈱が京成観光タクシー㈱と合併
1987年６月 筑波鉄道㈱が関鉄筑波商事㈱に商号変更
鹿島鉄道㈱石岡～玉里間にレールバス運行開始
1989年６月
石岡～東田中間に新駅「石岡南台」を設置
1999年９月 関東鉄道㈱、日本観光バス㈱、竜ヶ崎観光バス㈱各社の貸切バス事業を関鉄観光バス㈱が譲受
2000年３月 日本観光バス㈱と竜ヶ崎観光バス㈱が合併し、㈱関鉄クリエイトとなる
2000年９月 関鉄鹿島タクシー㈱が関鉄潮来タクシー㈱と合併
㈱関鉄ゴルフセンターが関鉄パープルバス㈱に商号変更
2000年10月
関鉄パーキング㈱が関鉄メロンバス㈱に商号変更
2001年６月 関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄パープルバス㈱、関鉄メロンバス㈱が譲受
2002年３月 関鉄グリーンバス㈱設立
2002年７月 関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄グリーンバス㈱が譲受
2003年９月 関東情報サービス㈱の東京事業所開設
2005年８月 関鉄メロンバス㈱の路線バス事業を関鉄グリーンバス㈱が譲受
2007年３月 鹿島鉄道㈱が鹿島鉄道線（石岡～鉾田間）を廃止し、鉄道事業から撤退
2009年３月 関鉄県南タクシー㈱が関鉄常総タクシー㈱と関鉄取手タクシー㈱を吸収合併
2010年８月 関鉄グリーンバス㈱が旧鹿島鉄道線を利用したＢＲＴ（バス高速輸送システム）路線運行開始
2012年６月 関鉄水戸タクシー㈱が関鉄笠間ハイヤー㈱を吸収合併
2017年３月 鹿島鉄道㈱の不動産賃貸事業を関鉄筑波商事㈱に継承
関鉄グリーンバス㈱、関鉄パープルバス㈱、関鉄観光バス㈱にＩＣカード乗車システム「ＰＡＳＭＯ」導入
2018年３月
2021年２月 関鉄県南タクシー㈱が関鉄土浦タクシー㈱と合併、関鉄タクシー㈱に商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社で構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次の
とおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 運輸業（７社）
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社
バス事業 当社、関鉄観光バス㈱①、関鉄パープルバス㈱①、関鉄グリーンバス㈱①
タクシー業 関鉄水戸タクシー㈱①、関鉄タクシー㈱①、関鉄ハイヤー㈱①
(2) 不動産業（４社）
事業の内容 会社名
分譲、賃貸業 当社、関鉄筑波商事㈱①、鹿島鉄道㈱①、㈱関鉄クリエイト①
(3) 流通業（２社）
事業の内容 会社名
物品販売業 常総産業㈱①、㈱関鉄クリエイト①
骨材販売業 常総産業㈱①
(4) レジャー・サービス業（３社）
事業の内容 会社名
情報サービス業 関東情報サービス㈱①
旅行業 関鉄観光㈱①
ゴルフ練習場業 関鉄筑波商事㈱①
(5) 自動車車両整備業（１社）
事業の内容 会社名
自動車車両整備業 関鉄自動車工業㈱①
(注) １．①は連結子会社であります。
２．上記部門の会社数には、当社及び子会社３社が重複して含まれております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 所有割合
名称 住所 事業内容 摘要
（千円) 又は被所有
営業上の 設備の
割合(％)
役員の兼任 資金援助
取引 賃貸借
(親会社)
被所有
千葉県
鉄道事業・不
57.3
京成電鉄㈱ 36,803,841 あり なし あり 土地 注１
動産事業
市川市
(連結子会社)
不動産賃貸
茨城県
関鉄筑波商事㈱ 50,000 業・ゴルフ練 100.0 あり あり あり 土地 注３
土浦市
習場業
茨城県
鹿島鉄道㈱ 10,000 不動産賃貸業 100.0 あり あり なし なし 注２,３
土浦市
茨城県
骨材の販売、
常総産業㈱ 10,000 94.5 あり なし あり 土地 注３
タイヤの販売
常総市
茨城県
自動車車両整
関鉄自動車工業㈱ 10,000 100.0 あり なし あり 建物 注３
備業
土浦市
一般乗合・貸
茨城県
土地・建物・
関鉄観光バス㈱ 70,000 切旅客自動車 100.0 あり なし あり 注３
車両
土浦市
運送業
コンピュー
茨城県
関東情報サービス㈱ 40,000 ターサービス 100.0 あり なし あり 建物 注３,４
土浦市
事業
茨城県
一般乗用旅客
関鉄水戸タクシー㈱ 12,500 100.0 あり なし あり 土地・建物 注２,３
自動車運送業
水戸市
茨城県
一般乗用旅客
関鉄タクシー㈱ 20,000 100.0 あり なし あり 土地・建物 注３
自動車運送業
つくば市
茨城県
関鉄観光㈱ 26,000 旅行業 100.0 あり なし あり 建物 注３
土浦市
茨城県
一般乗用旅客
関鉄ハイヤー㈱ 10,000 100.0 あり なし あり 土地・建物 注２,３
自動車運送業
石岡市
不動産賃貸
茨城県
㈱関鉄クリエイト 30,000 業・物品販売 100.0 あり なし あり 土地・建物 注３
土浦市
業
一般乗合・貸
茨城県
土地・建物・
関鉄パープルバス㈱ 30,000 切旅客自動車 100.0 あり なし あり 注３
車両
下妻市
運送業
一般乗合・貸
茨城県
土地・建物・
関鉄グリーンバス㈱ 30,000 切旅客自動車 100.0 あり なし あり 注３
車両
石岡市
運送業
(注) １．京成電鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
２．鹿島鉄道㈱、関鉄水戸タクシー㈱、関鉄ハイヤー㈱は、債務超過会社であり、2022年２月末時点では債務超
過額は鹿島鉄道㈱が50,256千円、関鉄水戸タクシー㈱が47,213千円、関鉄ハイヤー㈱が6,464千円でありま
す。
３．特定子会社であります。
４．関東情報サービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,641,262 千円
② 経常利益 43,339 〃
③ 当期純利益 4,827 〃
④ 純資産額 694,042 〃
⑤ 総資産額 734,200 〃
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５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（単位：人)( 2022年３月31日 現在)
レジャー・
自動車車両
運輸業 不動産業 流通業 計
整備業
サービス業
870 9 11 154 23 1,067
(494) (2) (9) (90) (14) (609)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
695 人
46.4歳 17.0年 4,632,252 円
(257)
（単位：人)( 2022年３月31日 現在)
運輸業 不動産業 計
687 8 695
(256) (1) (257)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、提出会社には関東鉄道労働組合があり、2022年３月31日現在、組合員数は645名（出向者含む）で日本私鉄
労働組合総連合会（私鉄総連）に加盟しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・高齢化の急速な進展及び人材不足の深刻化に加え、新型コロナウ
イルス感染症の影響による経済活動の停滞など、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、減少した旅客需要に対応した経営を確立するとともに、お客様や社会から
選ばれる成長企業を目指すため、長期ビジョン「関鉄ビジョン2030」を策定し、その第一段階としてグループ中期経
営計画「Start Up Plan」（３ヵ年）を策定いたしました。公共交通機関の使命である安全・安心・快適な輸送サービ
スの提供に努め、積極的な営業施策の推進及び地域社会との連携強化に取り組み、収益力・競争力の強化及び生産性
の向上を図ってまいります。
運輸業のうち鉄道事業では、沿線自治体と連携した需要喚起策を展開するほか、運行ダイヤの更なる効率化を図
り、収益力強化及び経費削減に努めてまいります。
バス事業では、有責事故ゼロを目標として事故防止対策に取り組むとともに、2030年度までに電気バス等保有率
40％達成に向け、環境に配慮した車両を配備してまいります。また、旅客動向や、地域の要望に対応した路線バスの
新設・拡充・再編を実施してまいります。
なお、運輸業においては、更なる安全輸送確保のため、安全に関する内部監査を継続的に実施し、運輸安全マネジ
メント体制を強化するほか、激甚化する自然災害への対策も講じてまいります。
不動産業では、市場動向に対応した分譲地を販売するとともに、事業用地の高度利用及び未利用地の有効活用、賃
貸物件の空室解消に努め、安定収益を確保してまいります。
流通業、レジャー・サービス業、自動車車両整備業では、デジタル技術を活用した業務効率化による生産性向上や
顧客ニーズに対応した営業活動を展開し、受注の拡大に努めてまいります。
当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指
してまいります。また、京成グループの一員として連携を強化し、収益力の向上、事業基盤の拡充などシナジーを創
造するとともに、コンプライアンス体制・内部統制の強化や、ＳＤＧｓの取り組みを通じて環境に配慮した経営を推
進し、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。更に、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ(ベストマナー向
上)推進運動」を浸透させ、選ばれる関鉄グループを構築してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項は以下の通りであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）自然災害等
当社グループは、茨城県県南エリアを中心に事業を展開しておりますが、その事業エリアで地震・竜巻・台風・
洪水等の自然災害、事故、原子力災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの営業エリアにおいて感染症が大規模に流行し、外出自粛等により鉄道・バス利用者が大幅に
減少し、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障を来す場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
（2）原油価格の高騰
当社グループの運輸業のうち、鉄道・バス事業ともに、動力機関がディーゼルであるため、燃料に軽油を使用し
ております。国際情勢の不安定化や円安の進行など、原油価格の動向により燃料費が高騰した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）少子高齢化、テレワークの定着による利用者の減少
運輸業の全国的な傾向として、少子高齢化やテレワークの推進・定着などによる利用者の減少傾向が見られま
す。このような経営環境の中で、当社グループの収入のうち、鉄道・バス・タクシーなどの運輸業が約70％を占め
るに至っており、利用者の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（4）情報セキュリティ
当社グループでは多数のコンピュータシステム等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、各
事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方
針」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めてお
りますが、サイバーテロ等の第三者による妨害行為や機器の故障等により重大な障害が発生した場合や、個人情報
の持ち出しやシステムの設計不備等により個人情報が流出した場合、システム復旧やお客様への損害賠償による費
用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制等
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設
等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当
社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場
合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不
適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用
が失墜する可能性があります。
（6）長期金利上昇等に伴う借入金の金利変動
当社グループは鉄道・バス事業を中心とした運輸業であり、安全運行の確保に必要な設備投資を行っております
が、これらの必要資金は主として金融機関からの外部借入れによって調達しております。当社グループとしては有
利子負債の削減及び固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動し
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループ
の全てのリスクを網羅したものではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
（1）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、非製造業の一部を除き企
業収益は持ち直しているものの、個人消費及び雇用情勢は弱い動きとなるなど、依然として厳しい状況で推移いた
しました。
このような状況の中、当社グループは、お客様及び従業員への新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、経
営の効率化を図り、旅客需要に合わせた事業運営に努めてまいりました。
この結果、全事業営業収益は121億3,248万９千円（前期比11.1％増)となり、全事業営業損失は５億4,271万９千
円（前期全事業営業損失は16億6,187万１千円、11億1,915万２千円の改善）となりました。経常損失は１億771万円
（前期経常損失は10億7,004万８千円、９億6,233万７千円の改善）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
2,706万円（前期比77.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①〔運輸業〕
鉄道事業では、常総線において踏切道の安全対策工事や列車集中制御装置更新工事、ＰＣ枕木交換工事を実施
したほか、竜ヶ崎線の駅ホーム改修工事を実施いたしました。また、警察と連携したテロ対策訓練及び駅・踏
切・列車内の巡回を強化するなど、安全輸送の確保に努めました。
営業面においては、「ビール列車」に加え「ワイン列車」「日本酒列車」や「寝台夜行列車」などのイベント
列車を拡充したほか、乗車会・撮影会や「車両基地でのライブ演奏会」など集客イベント、列車を活用した農産
品輸送を実施し、旅客誘致と増収に努めました。更に、駅務員及び乗務員の勤務見直しや利用実態に応じたダイ
ヤ改正を実施するなど業務効率化を推進いたしました。
バス事業では、つくばみらい市コミュニティバスにおいて電気バス１両を導入いたしました。
一般路線は、「研究学園駅～土浦一高線」及び「水戸駅南口～笠原循環線」の運行を開始したほか、土浦市コ
ミュニティバスを新規受注いたしました。また、既存路線の利用実態に応じたダイヤ改正を行いました。更に、
貨客混載を実施し、利便性と収益力の向上を図りました。
高速バス路線は、「境町～東京駅線」を新設したほか、水戸市とつくば市を結ぶ「ＴＭライナー」においてダ
イヤ改正を実施いたしました。
契約輸送は、稲敷市スクールバス及びオリンピック・パラリンピック輸送並びにワクチン接種者輸送を受注い
たしました。
なお、外出自粛の影響により、高速バス路線などにおいて運休、減便を余儀なくされましたが、昨年10月の緊
急事態宣言解除後は、輸送需要の回復に応じ、順次、運行を再開いたしました。
タクシー事業では、有償貨物輸送を行い、増収と稼働率の向上を図ったほか、ＩＣカード決済端末機を代替
し、お客様の利便性向上に努めました。
また、運輸業全体の取り組みとして、県内各地においてＭａａＳ及びグリーンスローモビリティの実証実験に
参画いたしました。
以上の結果、営業収益は86億6,967万６千円（前期比13.1％増）となり、営業損失は11億1,379万８千円（前期
は営業損失21億8,001万１千円、10億6,621万３千円の改善）となりました。
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(業種別内訳)
当連結会計年度
（2021.４.１～2022.３.31）
営業収益 対前年増減率
鉄道事業 1,969,012千円 10.2％
バス事業 6,140,089 13.6
タクシー業 606,884 13.8
消去 △46,310 △26.0
営業収益計 8,669,676 13.1
(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
提出会社の鉄道事業運輸成績表
第151期
（2021.４.１～2022.３.31）
単位
対前年増減率
営業日数 日 365 ―％
営業キロ キロ 55.6 ―
客車走行キロ 千キロ 2,896 △5.9
定期 千人 5,830 5.6
輸送人員 定期外 〃 3,111 13.6
計 〃 8,941 8.2
定期 千円 980,239 4.4
旅客運輸収入 定期外 〃 856,590 16.5
計 〃 1,836,829 9.7
運輸雑収 〃 133,213 19.2
収入合計 〃 1,970,043 10.3
一日平均収入 〃 5,397 10.3
乗車効率 ％ 14.9 ―
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）／（客車走行㌔×平均定員）×100
②〔不動産業〕
分譲業では、「土浦市つくば南」の５区画を販売し完売したほか、社有地の売却を行いました。
賃貸業では、関鉄土浦ビルＩ、真鍋二丁目貸店舗及び水海道駅前貸店舗１号店並びに関鉄つくばビルにテナン
トを誘致するなど空室解消に努め、稼働率の向上を図りました。更に、関係会社及び一般住宅の設備改修工事等
を受注し、増収に努めました。
以上の結果、営業収益は10億8,987万１千円(前期比7.9％増)となり、営業利益は４億9,904万６千円（前期比
5.6％増)となりました。
(事業別内訳)
当連結会計年度
（2021.４.１～2022.３.31）
営業収益 対前年増減率
不動産分譲業 47,077千円 △33.1％
不動産賃貸業 965,458 △1.0
不動産建設業 187,296 193.1
消去 △109,960 10.4
営業収益計 1,089,871 7.9
(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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③〔流通業〕
タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めたほか、常総線を活用した地元特産品を販売する「もりやマル
シェ」を開催するなど、収益力の強化を図りました。
以上の結果、営業収益は4億4,669万５千円(前期比1.6％増）となり、営業損失は505万５千円（前期は営業損失
832万７千円、327万１千円の改善）となりました。
(事業別内訳)
当連結会計年度
（2021.４.１～2022.３.31）
営業収益 対前年増減率
砕石業 103,981千円 △24.0％
タイヤ業 218,449 11.8
物品販売業 124,264 15.4
消去 ― △100.0
営業収益計 446,695 1.6
(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
④〔レジャー・サービス業〕
情報サービス業では、システム開発やＯＡ機器・ソフト販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしまし
た。
旅行業では、外出自粛の影響を受けるなかで、日帰りバスツアーの催行等により、旅客誘致に努めました。
以上の結果、営業収益は18億7,594万１千円(前期比10.4％増)となり、営業利益は5,320万２千円(前期比55.6％
増)となりました。
(事業別内訳)
当連結会計年度
（2021.４.１～2022.３.31）
営業収益 対前年増減率
情報サービス業 1,707,981千円 3.3％
ゴルフ練習場業 28,741 0.2
旅行業 142,294 618.1
消去 △3,076 1.2
営業収益計 1,875,941 10.4
(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
⑤〔自動車車両整備業〕
車検整備や車両販売の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、営業収益は３億4,848万２千円(前期比16.9％減）となりましたが、営業利益は2,238万円（前期比
11.7％増)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ９億1,107万
８千円減少し、20億2,188万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、13億8,316万７千円で、前期に比べ15億7,105万７千円
の増加となりました。これは、主に収入の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、５億1,313万円３千円で、前期に比べ23億224万９千円
の減少となりました。これは、主に前期に発生した親会社株式の売却が無くなったためであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、17億8,111万３千円で、前期に比べ15億1,097万２千円
の減少となりました。
これは、主に借入金額の減少によるものであります。
（3）財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は247億651万８千円で、前期末に比べ16億5,404万４
千円(6.3％)の減少となりました。これは、主に現金及び預金が９億867万６千円減少、投資有価証券が１億3,860万
円減少したことによるものであります。
負債合計は165億998万円で、前期末に比べ16億2,114万９千円(8.9％)の減少となりました。これは、主に長期借
入金が10億5,893万６千円、長期リース債務が４億4,673万６千円減少したことによるものであります。
純資産合計は81億9,653万８千円で、前期末に比べ3,289万４千円(0.4％)の減少となりました。これは主に利益剰
余金が4,679万円減少したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金
額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)における事業のセグメントごとに業績に関連付
けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されてお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づ
き、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積りに
ついては、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の
見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
イ 有価証券
当社グループは、有価証券について、時価又は実質価額が著しく低下した場合には、帳簿価額まで回復する
見込みがあると認められる場合を除き、帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を有価証券評価
損として計上しております。
ロ 固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ハ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、事業計画や過去の実績等に基づいて将来の課税所得を合理的に見
積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
ニ 退職給付債務
当社グループは、退職給付債務について、市場金利や過去の実績等の現時点で妥当と判断できるデータに基
づく割引率や退職率を前提として算定した額について退職給付債務として計上しております。仮定の変化によ
る実際の退職給付債務の差額は、将来の一定の期間にわたり退職給付費用に含めて償却しております。
なお、会計上の見積りを行う上で新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (重要な
会計上の見積り)」に記載しております。
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（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「（1）経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
営業外収益は運行継続協力金等の受入などにより５億2,609万５千円で、前期に比べ１億8,813万８千円(26.3％)
の減少、営業外費用は9,108万６千円で、前期に比べ3,132万３千円(25.6％)の減少となりました。これにより、経
常損失は１億771万円で、前期に比べ９億6,233万７千円(89.9％)の増益となりました。
特別利益は、投資有価証券の売却などにより２億8,580万８千円で、前期に比べ11億9,640万８千円の減少、特別
損失は、固定資産圧縮損などにより２億116万８千円で、前期に比べ1,777万２千円の減少となりました。以上の結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,706万円で、前期に比べ9,403万９千円(77.7％)の減益となりました。
（3）当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、流動資産の残高は50億837万７千円で、前期末に比べ８億
5,656万２千円(14.6％)の減少となりました。これは主に、現金及び預金が９億867万６千円減少したことによるも
のであります。固定資産の残高は196億9,814万１千円で、前期末に比べ７億9,748万１千円(3.9％)の減少となりま
した。これは主に、有形固定資産が７億6,848万９千円減少し、投資有価証券が１億3,860万円減少したことによる
ものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は44億7,624万１千円で、前期末に比べ6,892万円(1.6％)の増加となり
ました。これは主に、短期借入金が１億1,179万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は120億
3,373万９千円で、前期末に比べ16億9,007万円(12.3％)の減少となりました。これは主に、長期借入金が10億5,893
万６千円、長期リース債務が４億4,673万６千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は81億9,653万８千円で、前期末に比べ3,289万４千円(0.4％)の減少とな
りました。これは主に、利益剰余金が4,679万円減少したことによるものであります。
（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（5）将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し
当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地
域社会に貢献することを目指しております。
経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、
輸送需要が長期低迷すると見られることに加え、労働力の不足、原油価格の高騰による動力費の増加が予想されま
す。これらの状況を踏まえ、収益に合った事業運営体制の再構築を迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費
をはじめとする経費削減の徹底と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、コロナ禍での利益の確保に努めてま
いります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。
財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け適切な設備投資を行いながら、今後とも有利
子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、商品及び貯蔵品の仕入のほか、運輸業等営業費、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、鉄道及び自動車設備の更新、新規賃貸物
件の取得、システム関連投資等であります。当会計年度においては、前年度と比較して収入が回復基調で推移した
こともあり、資金調達等を実行せずに手元資金を確保致しました。また、新型コロナウイルスの影響が長期化し、
今後急激に資金繰りが悪化した場合においても、追加での資金調達が迅速に行える体制を構築しています。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、108億2,228万９千円、現金及び現金同
等物の残高は、20億2,188万円であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、10億2,527万６千円となり、前期に比べ2,702万８千円(2.6％)の減少となり
ました。
なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めております。
各セグメントの設備投資額は次のとおりであります。
当連結会計年度 対前期増減率
運輸業 847,745 千円 △16.9 ％
不動産業 29,520 217.9
流通業 43,176 10,560.7
レジャー・サービス業 92,104 608.2
12,729 30.2
自動車車両整備業
小計 1,025,276 千円 △2.6 ％
消去又は全社 ― ―
合計 1,025,276 千円 △2.6 ％
各セグメントの主な設備投資内容は、次のとおりであります。
運輸業
安全輸送の確保と旅客サービスの向上を目的とした設備投資を実施いたしました。
工事件名 投資金額（千円）
(提出会社)
リース車両(乗合９両、特定１両) 174,882
次世代ＩＣユニット(車載機） 98,257
車両更新 51,545
パスモ改良工事 29,900
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2022年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに
従業員数は次のとおりであります。
(1）セグメント総括表
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額（千円）
セグメント
従業員数
(人)
の名称
土地
建物及び 機械装置
建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
3,045,347 870
運輸業 4,886,970 2,730,187 11,735 299,627 10,973,868
(849,981) (494)
4,539,663 9
不動産業 2,174,009 46 ― 704,022 7,417,741
(402,086) (2)
75,027 11
流通業 37,403 44,820 ― 4,790 162,041
(13,836) (9)
レジャー・ 410,706 154
48,866 3,634 ― 83,633 546,841
サービス業 (25,602) (90)
自動車車両 363,304 23
87,926 17,109 ― 3,349 471,690
整備業 (20,845) (14)
8,434,048 1,067
小計 7,235,177 2,795,798 11,735 1,095,423 19,572,183
(1,312,352) (609)
△1,367,151
消去又は全社 △695 ― ― ― △1,367,847 ―
(―)
7,066,897 1,067
合計 7,234,481 2,795,798 11,735 1,095,423 18,204,336
(1,312,352) (609)
(注) １．帳簿価額「その他」は工具器具備品及びリース投資資産の金額を含めております。
２．提出会社の各事業関連施設の帳簿価額（47,466千円）、土地面積（8,009㎡）については、運輸業及び不動
産業に配賦しております。
３．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）運輸業（従業員数870人）
① 鉄道事業
ａ 線路及び施設
( 2022年３月31日 現在)
会社名 区間 単線・複線の別 営業キロ（km） 駅数
(提出会社)
常総線 取手駅～下館駅 複線・単線 51.1 25
竜ヶ崎線 佐貫駅～竜ヶ崎駅 単線 4.5 3
(注) 常総線、竜ヶ崎線の軌間は1.067ｍ、非電化であります。
ｂ 車両数
( 2022年３月31日 現在)
会社名 内燃客車（両） 内燃機関車（両） 計（両）
(提出会社)
常総線 52 1 53
竜ヶ崎線 3 ― 3
ｃ 車庫及び工場
( 2022年３月31日 現在)
建物及び構築物 土地
会社名及び事業所名 所在地
帳簿価額(千円) 面積（㎡） 帳簿価額(千円)
(提出会社)
水海道車両基地 茨城県常総市 251,335 28,521 619,288
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② バス事業
( 2022年３月31日 現在)
建物及び
土地 在籍車両数（両）
構築物
会社名及び
所在地
事業所名
帳簿価額 帳簿価額
面積（㎡） 乗合 貸切 計
(千円) (千円)
(提出会社)
水戸営業所 茨城県水戸市 108,937 18,107 20,037 74(52) 4(3) 78(55)
〃 つくば市
つくば北営業所 19,025 1,484(2,667) 48,154 25(20) 1(1) 26(21)
〃 守谷市
守谷営業所 457,431 8,843 160,000 69(30) 8(4) 77(34)
〃 つくば市
つくば中央営業所 26,460 8,493 134,245 67(50) 9(2) 76(52)
〃 土浦市
土浦営業所 25,877 11,728 456,110 70(27) 7(2) 77(29)
〃 龍ケ崎市
竜ヶ崎営業所 74,920 4,249 36,565 43(26) 2(2) 45(28)
〃 潮来市
潮来営業所 203,803 6,759 61,574 33(28) 1(-) 34(28)
〃 稲敷市他
その他車庫等 53,080 24,786 83,268 12(9) 11(8) 23(17)
提出会社車両数小計 393(242) 43(22) 436(264)
(国内子会社)
(2,115)
茨城県土浦市 393
関鉄観光バス㈱ {55,960} 12(6){5} 31(30){1} 43(36){6}
他 {18,329}
{1,813}
5,557
〃 下妻市
関鉄パープルバス㈱ {4,124} {0} 21(9){8} 5(-){1} 26(9){9}
{5,560}
4,697
〃 石岡市他 {23,404}
関鉄グリーンバス㈱ {102,368｝ 57(28){13} 5(1){1} 62(29){14}
{31,545}
483 84 567
(285) (53) (338)
グループ車両数合計
{26} {3} {29}
(注) １．提出会社の（ ）内は連結会社以外の者から賃借中であり、車両については内数であります。
２．国内子会社の（ ）内は連結会社以外の者から、｛ ｝内は提出会社から賃借中であり、車両については
内数であります。
③ タクシー業
( 2022年３月31日 現在)
建物及び
土地
構築物
在籍車両数（両）
会社名及び事業所名 所在地
帳簿価額(千円) 面積（㎡） 帳簿価額(千円)
(国内子会社)
関鉄水戸タクシー㈱
茨城県水戸市 2,507 {1,140} {12,290}
55(54)
他 {2,277} [1,330] [194,059]
本社営業所他
関鉄ハイヤー㈱
2,243 {238} {241}
〃石岡市他 37(37)
{6,171} [731] [27,624]
本社営業所他
関鉄タクシー㈱
19,583 3,194
〃守谷市他 103,711 53(48)
{2,926} (919)
本社営業所他
(注) １．（ ）は連結会社以外の者から賃借中であり、車両については内数であります。
２．｛ ｝内は提出会社から賃借中であります。
３．［ ］内は連結子会社から賃借中であります。
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(3）不動産業（従業員数9人）
( 2022年３月31日 現在)
建物及び
土地 その他
構築物
会社名及び事業所名 所在地 摘要
リース
面積
帳簿価額 帳簿価額
投資資産
（㎡）
(千円) (千円)
（千円）
(提出会社)
関鉄土浦ビルⅡ 茨城県土浦市 137,110 ― ― ― 鉄骨造５階建
関鉄つくばビル 〃 土浦市 0 4,630 348,015 ―
鉄筋コンクリート造
〃 龍ケ崎市
関鉄佐貫ビルⅡ 290,517 1,554 0 ―
４階建
真鍋２丁目貸店舗 〃 土浦市 35,173 5,186 374,313 ― 鉄骨造２階建他２棟
つくば南貸店舗 〃 土浦市 40,707 6,491 263,846 ― 鉄骨造２階建他６棟
鉄筋コンクリート造
水海道駅南賃貸建物1号店 〃 常総市 239,571 3,306 0 ―
10階建
〃 つくば市
つくば市研究学園貸店舗 386,940 4,408 511,038 ― 鉄骨造１階建３棟
鹿嶋市高齢者向賃貸建物 〃 鹿嶋市 ― 2,412 20,982 177,236 木造２階建２棟
木造２階建２棟
牛久市高齢者向賃貸建物 〃 牛久市 ― 2,464 253,633 228,640
他１棟
真鍋２丁目高齢者向賃貸建
〃 土浦市 ― ― ― 121,491 木造２階建
物
(国内子会社)
関鉄筑波商事㈱
関鉄つくばビル 茨城県土浦市 192,790 ― ― ― 鉄骨造６階建
サニーコート乙戸南 〃 土浦市 89,935 5,614 275,563 ― 木造２階建10棟
桜川市高齢者向賃貸建物 〃 桜川市 ― 1,479 920 172,248 木造２階建２棟
(4）流通業（従業員数11人）
( 2022年３月31日 現在)
建物及び構築物 土地
会社名及び事業所名 所在地 摘要
帳簿価額(千円) 面積（㎡） 帳簿価額(千円)
(国内子会社)
常総産業㈱
茨城県常総市 13,836
10,510 75,027 鉄骨造３階建他
他 (830)
本社他
(注) （ ）は連結会社以外の者から賃借中のものであります。
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(5）レジャー・サービス業（従業員数154人）
( 2022年３月31日 現在)
建物及び構築物 土地
会社名及び事業所名 所在地 摘要
帳簿価額(千円) 面積（㎡） 帳簿価額(千円)
(国内子会社)
関東情報サービス㈱
茨城県土浦市
23,773 2,254 130,812 鉄骨造２階建
他
本社他
関鉄筑波商事㈱
茨城県土浦市 25,092 {23,347} 279,894 ゴルフ練習場
関鉄ゴルフセンター
(注) １．｛ ｝内は提出会社から賃借中であります。
(6）自動車車両整備業（従業員数23人）
( 2022年３月31日 現在)
建物及び構築物 土地
会社名及び事業所名 所在地 摘要
帳簿価額(千円) 面積（㎡） 帳簿価額(千円)
(国内子会社)
関鉄自動車工業㈱
茨城県かすみ
87,926 20,845 363,304 鉄骨造平屋建
がうら市
土浦工場
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策
定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
工事計画金額 着手及び完了予定年月
セグメント
設備の内容 主な資金調達方法
総額 既支払額
の名称
着手 完了
(千円) (千円)
運輸業 鉄道レール交換 51,000 ― 借入及び自己資金 2022年12月 2022年12月
鉄道車両改良工事 40,000 ― 借入及び自己資金 2023年1月 2023年1月
新造車両(乗合2
119,600 ― ファイナンスリース 2022年4月 2023年3月
両・貸切1両)
不動産業 新規賃貸建物 400,000 ― 借入及び自己資金 2022年4月 2023年3月
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株であります。
普通株式 10,200,000 同左 該当なし
計 10,200,000 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月28日 ― 10,200 △410,000 100,000 ― 36,781
(注) 2021年６月24日開催の定時株主総会決議により、適切な税制への適用を通じて今後の財政内容の健全性の維持
と資本政策機動性及び柔軟性を確保するため、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。こ
の結果、410,000千円(減資割合80.39%)資本金の額が減少し100,000千円となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 9 ― ― 385 394 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 6,539 ― ― 3,522 10,061 139,000
(単元)
所有株式数
― ― ― 64.99 ― ― 35.00 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式62,242株は「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に242株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 5,729 56.52
濱 雄太郎 茨城県石岡市 531 5.24
東武鉄道株式会社 東京都墨田区押上一丁目１番２号 406 4.01
青木 恵津子 茨城県常総市 263 2.60
茨城交通株式会社 茨城県水戸市袴塚三丁目５番３６号 156 1.54
関東鉄道従業員持株会 茨城県土浦市真鍋一丁目10番８号 141 1.39
宗教法人青昌稲荷神社 茨城県常総市淵頭町２９６２番地 110 1.09
中山 敬之助 茨城県つくば市 100 0.99
布川 瑠璃子 茨城県潮来市 55 0.54
白井 豊 茨城県常総市 49 0.49
計 ─── 7,542 74.41
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ──
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ──
議決権制限株式（その他） ― ― ──
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ──
普通株式
62,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,999 ──
9,999,000
普通株式
単元未満株式 ― ──
139,000
発行済株式総数 10,200,000 ― ──
総株主の議決権 ― 9,999 ──
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式242株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県土浦市真鍋一丁目10
62,000 ― 62,000 0.60
関東鉄道株式会社 番８号
計 ── 62,000 ― 62,000 0.60
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,638 △817,780
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 62,242 ― 62,242 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、運輸事業を中心とする地域に密着した各種の事業を営む公共性の高い業種であり、安定的な経営基盤の確
保に努めるとともに、配当についても安定配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の配当については、上記の方針に基づき財務状況を総合的に判断し、１株当たり５円の配当といたしました。
また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会で
あります。
内部留保資金については、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益を確保し、かつ株主への
長期的に安定した配当に寄与するものと考えております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年６月27日 定時株主総会決議 50,688 5
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針を実現するため、経営の透明化、コ
ンプライアンス体制の強化を最重要事項として位置づけております。
① 当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 取締役会、常勤取締役会及び監査役会
当社の取締役会は2022年６月27日現在、10名で構成し、会社法の規定に基づき３ヶ月に１回以上の開催によ
り、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業
務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っております。
また、常勤取締役に委嘱されている業務の執行については、常勤取締役で構成される常勤取締役会（原則週
１回開催、常勤監査役も出席）において、各業務の執行に関する審議、報告等を行い、適切な業務執行等を行
う体制を整備しております。
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は2022年６月27日現在、常勤監査役１名及び非常勤監
査役３名、計４名(うち２名社外監査役)で構成され、業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。
ロ 企業情報の適時開示
決算、半期業績開示、重要事実の発生時において、ホームページの活用等、迅速な情報開示を行っておりま
す。
ハ コンプライアンス体制
当社は、法令及び定款を遵守し、意思決定・業務執行等を行っております。なお、常勤取締役等で構成さ
れ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（必要に応じて開催、常勤監査役も
出席）を設置しております。
ニ グループ経営管理体制
グループ各社の経営計画の管理及び実績評価を行うとともに、主要な会議については当社の常勤取締役、常
勤監査役も出席しております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に監督
するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。事故・災害等の防止に向けて、安全管理規程等
の遵守の徹底、安全性向上・リスク軽減のための設備投資、保守等を実施しております。また、事故・災害等が
発生した場合に迅速に対応するため、災害対策規則等を整備し、訓練を実施しております。今後も安全を第一に
リスク管理体制の充実に努めてまいります。
③ 役員報酬の内容
取締役に対する年間報酬額 91 百万円
監査役に対する年間報酬額 18 百万円
(注) 上記金額には、「株主総会決議に基づく退職慰労金」及び「使用人兼務取締役の使用人給与」は含まれ
ておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑥ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めておりま
す。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
男性12名 女性２名 （役員のうち女性の比率14％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2011年６月 京成電鉄株式会社取締役総務人事部
長
2013年６月 同社常務取締役鉄道副本部長
2015年６月 当社取締役副社長
代表取締役社長 松 上 英一郎 1962年２月23日生 (注)３ １
2015年６月 京成電鉄株式会社常務取締役
2017年６月 同社取締役
2017年６月 当社代表取締役社長（現)
2016年６月 京成電鉄株式会社取締役総務人事部
長
2017年６月 同社取締役
2018年６月 京成不動産株式会社代表取締役社長
（現）
代表取締役副社長 登 嶋 進 1967年７月13日生 (注)３ ―
2019年６月 京成電鉄株式会社常務取締役
2021年10月 同社取締役常務執行役員開発本部長
（現）
2022年６月 当社代表取締役副社長（現)
1982年５月 当社入社
2007年７月 当社自動車部次長
常務取締役
武 藤 成 一 1959年４月３日生 2010年10月 当社自動車部長 (注)３ １
自動車部担当
2013年６月 当社取締役自動車部長
2015年６月 当社常務取締役（現）
1989年５月 当社入社
2011年７月 当社自動車部次長
2013年４月 関鉄パープルバス株式会社代表取締
役社長
関鉄グリーンバス株式会社代表取締
役社長
2014年７月 当社自動車部次長
2015年４月 関鉄観光バス株式会社代表取締役社
常務取締役
廣 瀬 貢 司 1967年１月14日生 (注)３ １
長
総務部担当
関鉄観光株式会社代表取締役社長
2015年７月 当社総務部付部長
2019年６月 当社取締役
2022年４月
関鉄観光バス株式会社代表取締役会
長（現）
関鉄観光株式会社代表取締役会長
（現）
2022年６月
当社常務取締役（現）
2010年６月 京成電鉄株式会社取締役
2013年６月 同社常務取締役
2015年６月 同社代表取締役専務取締役
2017年６月 同社代表取締役社長
取締役 小 林 敏 也 1959年7月30日生 (注)３
―
2019年６月 当社取締役（現）
京成電鉄株式会社代表取締役社長社
2021年10月
長執行役員(現）
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2015年７月 京成電鉄株式会社鉄道本部施設部長
2019年７月 同社人事部付部長(現)
取締役 京成バラ園芸株式会社代表取締役社
北 村 恵 喜 1967年12月23日生 (注)３ １
鉄道部担当
長
2021年６月 当社取締役（現）
1990年５月 当社入社
2012年７月 当社開発部次長
2016年７月
関鉄パープルバス株式会社代表取締
役社長（現）
関鉄グリーンバス株式会社代表取締
取締役
(注)３
役社長
長 津 博 樹 1968年２月７日生 １
経理部・開発部担当
2018年７月 当社総務部付部長
2022年４月 当社開発部付部長
2022年４月 鹿島鉄道株式会社代表取締役社長
（現）
2022年６月 当社取締役（現）
1977年５月 当社入社
2012年７月 当社自動車部次長
2014年７月 当社総務部長
2016年４月 関鉄自動車工業株式会社代表取締役
社長
(注)３
取締役 江 橋 庄 市 1959年３月10日生 ―
2020年６月 当社取締役（現）
2021年４月 関鉄水戸タクシー株式会社代表取締
役社長（現）
関鉄ハイヤー株式会社代表取締役社
長（現）
2017年３月 茨城県警察本部交通部長
2018年３月 茨城県警察本部刑事部長
取締役 小 山 秀 夫 1958年12月10日生 (注)１,３ ―
2019年４月 株式会社伊勢甚本社顧問（現）
2021年６月 当社取締役（現）
2017年４月 茨城県国体・障碍者スポーツ大会局
長
2020年４月 茨城県営業戦略部長
2021年６月
首都圏新都市鉄道株式会社常務取締
取締役 石 田 奈緒子 1960年５月２日生 (注)１,３ ―
役（現）
2022年６月 当社取締役（現）
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2010年６月 中央三井信託銀行株式会社
取締役専務執行役員
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社顧問
常勤監査役 河 上 守 1954年３月５日生 (注)４ ―
2012年６月 株式会社日本製鋼所常勤監査役
2016年６月 京成電鉄株式会社常勤監査役
2020年６月 同社常勤監査役退任
2021年６月 当社常勤監査役（現）
1996年７月 筑波大学社会工学系教授
2001年４月 同大学第三学群社会工学類学類長
2007年４月 同大学教育企画室長・学長補佐
（注)
監査役 石 田 東 生 1951年６月19日生 ―
２,４
2017年４月 同大学名誉教授（現）
日本大学特任教授（現）
2020年６月 当社監査役（現）
2015年６月 京成電鉄株式会社取締役
2018年６月 同社常務取締役
監査役 天 野 貴 夫 1965年９月21日生 (注)４ ―
2021年６月 同社専務取締役（現）
2021年６月 当社監査役（現）
2013年12月 天野・竹若法律事務所弁護士
（ 現)弁護士法人ひたちのフロンティア法律事
（注)
監査役 石 山 ありさ 1984年８月29日生 ―
２,４
務所
2022年６月 当社監査役（現）
計 ５
(注) １ 取締役 小山秀夫及び石田奈緒子は社外取締役であります。
２ 監査役 石田東生及び石山ありさは社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、河上守は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時まで、石田東生は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時まで、天野貴夫は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時まで、石山ありさは2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
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① 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役、社外監査役個人と当社との間に特別の
利害関係はありません。
当社の社外取締役である小山秀夫は株式会社伊勢甚本社顧問であります。又、石田奈緒子は首都圏新都市鉄道
株式会社常務取締役であります。
当社の社外監査役である石田東生は、筑波大学名誉教授及び日本大学特任教授であります。又、石山ありさは
弁護士法人ひたちのフロンティア法律事務所に所属する弁護士であります。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部統制システムの基本方針に沿って実施しております。
監査役監査は、「監査役監査方針、監査計画書」を監査役会で決定し、各監査役が業務の分担等に従い取締役
会、常勤取締役会など主要な会議に出席し、業務執行状況について監査しているほか、当社及び子会社等の実地
調査、書類監査等を行っております。また、会計監査の報告を随時求めるなど会計監査人とも緊密な連携を保っ
ております。
当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
酒 寄 新 一 ２回 ２回
河 上 守 ４回 ４回
竹 若 栄吾郎 ６回 ６回
石 田 東 生 ６回 ６回
天 野 貴 夫
４回 ４回
三 枝 紀 生 ２回 ２回
（注）河上守及び天野貴夫については、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2021年６月25日の就任後
に開催されたもののみを対象としております。
監査役会における主な検討事項は、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況の評価、監査の方針
及び監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果の検証、会計監査人の評価及び報酬の同意などで
あります。
常勤監査役の主な活動は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の
閲覧、子会社の取締役等との情報交換、会計監査人からの監査の実施状況及び結果報告の確認などであります。
② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 業務を執行した公認会計士
武井 雄次
古賀 祐一郎
ハ 継続監査期間
2018年以降
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であり、その他は公認会計士試験合格
者、システム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等として選任した理由は、当社の会計監査人として必要
とされる専門性、独立性及び適切性を有し、当社グループの事業活動全体を監査する体制を備えていることに
加え、効果的かつ効率的な監査が実施できるものと判断したためであります。
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へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会規則第９条及び監査役会監査基準第32条に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性
及び専門性などを評価した結果、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事
実はなく、かつ適切に監査業務が実施されていることを確認しております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 5 29 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 5 29 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前年度は収益認識基準対応に関
するアドバイザリー業務であります。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示さ
れた監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得
た上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要
な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,993,515 2,084,838
受取手形及び売掛金 1,381,785 -
※1 1,589,903
受取手形，売掛金及び契約資産 -
※4 719,686 ※4 699,618
リース投資資産（純額）
分譲土地建物 19,776 -
商品 2,879 15,494
仕掛品 22,816 -
貯蔵品 186,280 157,463
538,197 461,058
その他
流動資産合計 5,864,939 5,008,377
固定資産
有形固定資産
※4 7,495,927 ※4 7,234,481
建物及び構築物（純額）
※4 3,274,398 ※4 2,795,798
機械装置及び運搬具（純額）
※4 7,086,538 ※4 7,066,897
土地
建設仮勘定 1,600 11,735
※4 414,744 ※4 395,804
その他（純額）
※2 ,※3 18,273,207 ※2 ,※3 17,504,717
有形固定資産合計
無形固定資産
300,684 287,646
投資その他の資産
投資有価証券 220,680 82,079
長期貸付金 56,905 53,514
繰延税金資産 1,486,489 1,613,434
その他 193,238 192,325
△ 35,582 △ 35,577
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,921,731 1,905,777
固定資産合計 20,495,623 19,698,141
資産合計 26,360,563 24,706,518
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 385,099 335,480
※4 1,147,146 ※4 1,258,936
短期借入金
リース債務 748,523 713,188
未払法人税等 89,789 37,849
賞与引当金 311,224 312,526
役員賞与引当金 12,760 11,213
1,712,777 1,807,047
その他
流動負債合計 4,407,320 4,476,241
固定負債
社債 450,000 450,000
※4 7,697,371 ※4 6,638,435
長期借入金
リース債務 2,208,467 1,761,730
役員退職慰労引当金 34,340 33,710
退職給付に係る負債 2,628,483 2,480,043
資産除去債務 119,074 119,166
586,073 550,652
その他
固定負債合計 13,723,809 12,033,739
負債合計 18,131,129 16,509,980
純資産の部
株主資本
資本金 510,000 100,000
資本剰余金 36,781 446,781
利益剰余金 7,714,392 7,667,602
△ 14,319 △ 15,137
自己株式
株主資本合計 8,246,853 8,199,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,067 10,069
△ 99,966 △ 31,589
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 35,898 △ 21,520
非支配株主持分 18,477 18,813
純資産合計 8,229,433 8,196,538
負債純資産合計 26,360,563 24,706,518
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 12,132,489
営業収益 10,915,810
営業費
※2 10,898,951 ※2 10,986,570
運輸業等営業費及び売上原価
※2 ,※3 1,678,731 ※2 ,※3 1,688,638
販売費及び一般管理費
営業費合計 12,577,682 12,675,209
営業損失（△） △ 1,661,871 △ 542,719
営業外収益
受取利息 379 42
受取配当金 16,561 6,670
運行継続協力金等 334,281 200,374
雇用調整助成金 293,669 241,932
雇用助成金 6,750 17,921
62,590 59,153
雑収入
営業外収益合計 714,233 526,095
営業外費用
支払利息 86,917 74,407
固定資産除却損 3,053 1,702
32,438 14,976
雑支出
営業外費用合計 122,409 91,086
経常損失（△） △ 1,070,048 △ 107,710
特別利益
親会社株式売却益 828,391 -
投資有価証券売却益 527,049 86,066
補助金収入 108,581 198,015
工事負担金等受入額 14,833 -
3,361 1,726
その他
特別利益合計 1,482,216 285,808
特別損失
※4 123,414 ※4 198,015
固定資産圧縮損
※5 29,392 ※5 496
固定資産除却損
※6 14,404
減損損失 -
解体撤去費用 34,060 -
17,668 2,656
その他
特別損失合計 218,940 201,168
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
193,227 △ 23,070
失（△）
法人税、住民税及び事業税
146,485 74,132
△ 79,398 △ 124,654
法人税等調整額
法人税等合計 67,087 △ 50,522
当期純利益 126,140 27,451
非支配株主に帰属する当期純利益 5,040 390
親会社株主に帰属する当期純利益 121,099 27,060
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 126,140 27,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 998,627 △ 53,998
34,229 68,376
退職給付に係る調整額
※1 △ 964,398 ※1 14,377
その他の包括利益合計
包括利益 △ 838,257 41,829
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 840,971 41,438
非支配株主に係る包括利益 2,713 390
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 510,000 36,781 7,644,006 △ 13,576 8,177,211
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,713 △ 50,713
親会社株主に帰属す
121,099 121,099
る当期純利益
自己株式の取得 △ 743 △ 743
減資
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 70,385 △ 743 69,642
当期末残高 510,000 36,781 7,714,392 △ 14,319 8,246,853
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,062,695 △ 134,195 928,499 17,915 9,123,626
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,713
親会社株主に帰属す
121,099
る当期純利益
自己株式の取得 △ 743
減資
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 998,627 34,229 △ 964,398 562 △ 963,835
額）
当期変動額合計 △ 998,627 34,229 △ 964,398 562 △ 894,193
当期末残高 64,067 △ 99,966 △ 35,898 18,477 8,229,433
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 510,000 36,781 7,714,392 △ 14,319 8,246,853
会計方針の変更によ
△ 23,149 △ 23,149
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
510,000 36,781 7,691,243 △ 14,319 8,223,704
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,701 △ 50,701
親会社株主に帰属す
27,060 27,060
る当期純利益
自己株式の取得 △ 817 △ 817
減資 △ 410,000 410,000 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 410,000 410,000 △ 23,641 △ 817 △ 24,459
当期末残高 100,000 446,781 7,667,602 △ 15,137 8,199,245
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 64,067 △ 99,966 △ 35,898 18,477 8,229,433
会計方針の変更によ
△ 23,149
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
64,067 △ 99,966 △ 35,898 18,477 8,206,284
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,701
親会社株主に帰属す
27,060
る当期純利益
自己株式の取得 △ 817
減資 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 53,998 68,376 14,377 335 14,713
額）
当期変動額合計 △ 53,998 68,376 14,377 335 △ 9,745
当期末残高 10,069 △ 31,589 △ 21,520 18,813 8,196,538
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
193,227 △ 23,070
純損失（△）
減価償却費 1,656,769 1,571,435
減損損失 14,404 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,637 1,302
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,170 △ 1,547
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 71,398 △ 148,440
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,849 △ 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,720 △ 630
受取利息及び受取配当金 △ 16,940 △ 6,712
支払利息 86,917 74,407
有形固定資産売却益 △ 3,361 △ 1,726
有形固定資産除却損 44,115 5,049
無形固定資産除却損 - 601
固定資産圧縮損 123,414 198,015
親会社株式売却益 △ 828,391 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 527,049 △ 86,066
工事負担金等受入額 △ 14,833 -
補助金収入 △ 108,581 △ 198,015
雇用調整助成金 △ 293,669 △ 241,932
運行継続協力金等 △ 334,281 △ 200,374
売上債権の増減額（△は増加） 40,420 △ 208,117
リース投資資産の増減額（△は増加） 18,557 20,067
棚卸資産の増減額（△は増加） 23,329 58,795
仕入債務の増減額（△は減少） △ 285,408 △ 49,618
前受金の増減額（△は減少） △ 10,578 37,892
その他の流動資産の増減額（△は増加） 15,059 1,153
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 55,392 110,105
未収入金の増減額（△は増加） △ 204,211 △ 237,607
未払金の増減額（△は減少） △ 24,062 196,654
△ 89,802 △ 48,069
その他
小計 △ 532,188 823,547
利息及び配当金の受取額
16,945 6,712
利息の支払額 △ 87,609 △ 73,734
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 90,044 133,224
雇用調整助成金の受取額 253,580 275,719
251,426 217,697
運行継続協力金等の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 187,890 1,383,167
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 34,362 △ 2,401
定期預金の払戻による収入 192,408 -
有形固定資産の取得による支出 △ 738,940 △ 573,374
有形固定資産の売却による収入 274,495 22,331
無形固定資産の取得による支出 △ 16,198 △ 108,208
投資有価証券の取得による支出 △ 796 △ 809
投資有価証券の売却による収入 1,020,552 148,675
親会社株式の売却による収入 870,025 -
短期貸付金の回収による収入 595 536
長期貸付けによる支出 △ 4,096 △ 336
長期貸付金の回収による収入 1,158 453
224,274 -
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,789,116 △ 513,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 767,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 2,140,500 -
長期借入れによる収入 3,550,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,610,542 △ 1,147,946
リース債務の返済による支出 △ 784,609 △ 781,394
自己株式の取得による支出 △ 743 △ 817
配当金の支払額 △ 50,691 △ 50,899
△ 54 △ 54
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 270,141 △ 1,781,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,331,084 △ 911,078
現金及び現金同等物の期首残高 1,601,874 2,932,959
※1 2,932,959 ※1 2,021,880
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
すべての子会社を連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は２月末日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期
間に発生した重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
分譲土地建物………個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
小売業商品…………最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
鉄道事業の取替資産については取替法、車両を除く資産については定額法、それ以外の資産については定率法
（ただし、建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法）を採用しておりま
す。
鉄道事業以外の資産については定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備・構築
物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ５～17年
工具器具備品
１～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、
それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上
しております。
ハ 役員賞与引当金
子会社の役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 収益を認識する時点と計上基準
収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、運輸業における鉄道及びバス定期券については、有効
期間にわたって収益を認識しており、レジャー業における旅行商品等に関しては、顧客への商品の提供における
当社の役割が本人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。
ロ 工事負担金等の処理方法
固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額して
おります。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
ハ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴う
キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
か つ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,486,489 1,613,434
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金額
によって見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来
獲得しうる課税所得を見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 14,404 ―
有形固定資産及び無形固定資産 18,573,891 17,792,364
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在す
る場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来
キャッシュ・フローを見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フ
ローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、「運輸業」の
鉄道及びバス定期券について、従来、発売月を基準として定期券の種類に応じた一定の期間にわたって収益を認
識しておりましたが、有効期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、「レジャー業」にお
ける旅行商品等に関して、従来は顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額を収益とし
て認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度において営業収益は66,984千円、運輸業等営業費及び売上原価が63,059千円それぞ
れ増加しております。なお、営業損失、経常損失及び純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金
の当期首残高は23,149千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし
ました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法による組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号令和元年７月
４日）第７－４項」により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産減価償却累計額 23,635,262 千円 24,653,095 千円
※３ 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の取得価額から控除し
た工事負担金等の受入れによる圧縮 10,995,985千円 11,343,636千円
記帳累計額
※４ 担保資産及び担保付債務
イ 財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 4,932,937千円 4,811,823千円
機械装置及び運搬具 872,342 775,673
土地 2,854,583 2,854,583
有形固定資産その他 74,267 57,757
計 8,734,131千円 8,499,837千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金（財団抵当借入金)
1,529,860千円 1,050,900千円
(１年内返済予定額含む)
ロ その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース投資資産 177,044 172,250
建物及び構築物 482,939 452,532
土地 1,443,931 1,424,322
計 2,103,916千円 2,049,105千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金(１年内返済予定額含む) 3,841,867千円 3,733,835千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
人件費 1,016,564 千円 1,095,659 千円
経費 278,456 273,535
諸税 132,561 86,404
減価償却費 251,148 233,039
計 1,678,731 千円 1,688,638 千円
※３ 引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賞与引当金 311,224千円 312,526千円
役員賞与引当金 12,760 11,213
7,274
役員退職慰労引当金 7,349
退職給付費用 222,457 179,765
※４ 固定資産圧縮損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両 45,497千円 20,000千円
建物及び構築物 69,066 170,407
工具器具備品 851 331
ソフトウェア 1,499 7,276
リース資産 6,500 ―
計 123,414千円 198,015千円
※５ 固定資産除却損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 29,362千円 496千円
機械装置及び運搬具 30 ―
計 29,392千円 496千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
種類 場所
用途 金額(千円)
賃貸用不動
土 地 茨城県土浦市 9,450
産
賃貸用不動産 建 物 茨城県土浦市 4,953
合 計 14,404
（資産のグルーピングの方法）
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産につ
いては、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
上記の賃貸用不動産については、市場価額の著しい下落及び経済的残存使用年数の到来により、投資額の回収
が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上いたしました。
（回収可能価額の算出方法）
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来
キャッシュ・フローを0.86％で割り引いて算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整
を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,435,841千円 △82,139千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
△1,435,841千円 △82,139千円
税効果額 437,213千円 28,140千円
その他有価証券評価差額金
△998,627千円 △53,998千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△59,483千円 25,856千円
組替調整額 75,599千円 51,378千円
税効果調整前
16,116千円 77,234千円
税効果額
18,112千円 △8,858千円
退職給付に係る調整額
34,229千円 68,376千円
その他の包括利益合計
△964,398千円 14,377千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,200 ─ ─ 10,200
合計 10,200 ─ ─ 10,200
自己株式
普通株式（注） 57 2 ― 59
合計 57 2 ― 59
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 50,713 5 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 50,701 5 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,200 ─ ─ 10,200
合計 10,200 ─ ─ 10,200
自己株式
普通株式（注） 59 2 ― 62
合計 59 2 ― 62
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月24日
普通株式 50,701 5 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 50,688 5 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 2,993,515千円 2,084,838千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △60,555 △62,957
現金及び現金同等物 2,932,959千円 2,021,880千円
２． 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
527,750千円 300,496千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、
それ以外のものは零としております。
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 1,331,742千円 1,255,231千円
見積残存価額部分 ―千円 ―千円
受取利息相当額 △612,055千円 △555,612千円
リース投資資産 719,686千円 699,618千円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 76,510 76,510 76,510 76,510 76,510 949,188
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 76,510 76,510 76,510 76,510 76,510 872,678
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に運輸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）
を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保
有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に
必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長20年であります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッ
ジしております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は金銭事務取扱規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の金銭事務取扱規程に準じて、同様の管理
を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引社内内規に基づき、常勤取締役
会で基本方針を決定し、取締役会で具体的な取引契約を承認し、経理部が記帳及び契約先と残高照合等を行っ
ております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引社内内規に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,993,515 2,993,515 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,381,785 1,381,785 ―
(3) リース投資資産
719,686 730,483 10,796
(4) 投資有価証券
その他有価証券（※１）
122,766 122,766 ―
資産計 5,217,754 5,228,551 10,796
(5) 支払手形及び買掛金
385,099 385,099 ―
(6) 社債
450,000 440,838 △9,162
(7) 長期借入金（※２）
8,844,517 8,750,138 △94,379
(8) リース債務
2,956,990 2,905,006 △51,985
負債計 12,636,607 12,481,081 △155,526
※１ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 97,914
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,084,838 2,084,838 ―
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産
1,589,903 1,589,903 ―
(3) リース投資資産
699,618 698,682 △936
(4) 投資有価証券
その他有価証券（※１）
29,960 29,960 ―
資産計 4,404,321 4,403,385 △936
(5) 支払手形及び買掛金
335,480 335,480 ―
(6) 社債
450,000 424,684 △25,316
(7) 長期借入金（※２）
7,897,371 7,441,739 △455,632
(8) リース債務
2,474,919 2,435,824 △39,094
負債計 11,157,770 10,637,728 △520,042
※１ 市場価格のない株式等は、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 52,119
※２ １年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
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(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,993,515 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,381,785 ― ― ―
合計 4,375,300 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,084,838 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 1,589,903 ― ― ―
合計 3,674,741 ― ― ―
(注)２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 ― ― ― 150,000 300,000 ―
長期借入金 1,147,146 1,258,936 1,183,495 1,292,376 1,049,864 2,912,700
合計 1,147,146 1,258,936 1,183,495 1,442,376 1,349,864 2,912,700
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 ― ― 150,000 300,000 ― ―
長期借入金 1,258,936 1,249,270 1,425,976 1,049,864 786,172 2,127,153
合計 1,258,936 1,249,270 1,575,976 1,349,864 786,172 2,127,153
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 29,960 ― ― 29,960
資産計 29,960 ― ― 29,960
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,589,903 ― 1,589,903
リース投資資産 ― 698,682 ― 698,682
―
資産計 ― 2,288,585 2,288,585
支払手形及び買掛金 ― 335,480 ― 335,480
社債 ― 424,684 ― 424,684
長期借入金 ― 7,441,739 ― 7,441,739
2,435,824
リース債務 ― ― 2,435,824
負債計 ― 10,637,728 ― 10,637,728
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切
な指標に信用スプレッドを上乗せした利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 168,561 76,444 92,117
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 168,561 76,444 92,117
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 ― ― ―
合計 168,561 76,444 92,117
(注) １ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 97,914 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 29,960 14,572 15,388
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 29,960 14,572 15,388
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 ― ― ―
合計 29,960 14,572 15,388
(注) １ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 52,119 千円）は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどがで
きず、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
(単位：千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,890,577 1,355,440 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
(単位：千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 148,675 86,066 ―
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,557,084千円 2,628,483千円
勤務費用 144,037 123,448
利息費用 3,071 4,938
数理計算上の差異の発生額 26,384 △47,646
退職給付の支払額 △102,094 △229,180
退職給付債務の期末残高 2,628,483千円 2,480,043千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,628,483千円 2,480,043千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,628,483千円 2,480,043千円
退職給付に係る負債 2,628,483千円 2,480,043千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 2,628,483千円 2,480,043千円
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(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
勤務費用 144,037千円 123,448千円
利息費用 3,071 4,938
数理計算上の差異の費用処理額 75,599 51,378
確定給付制度に係る退職給付費用 222,708千円 179,765千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 49,215千円 99,024千円
合計 49,215千円 99,024千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 147,075千円 △48,052千円
合計 147,075千円 △48,052千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
割引率 0.201％ 0.327％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 787,141千円 829,610千円
役員退職慰労引当金 19,655 ―
賞与引当金 91,018 103,740
未実現利益の消去 470,360 470,360
連結子会社の繰越欠損金 66,236 104,984
繰越欠損金 118,237 184,472
減損損失 171,098 173,907
64,428 41,005
その他
繰延税金資産小計
1,788,177千円 1,908,081千円
△273,638 △289,399
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,514,539千円 1,618,682千円
繰延税金負債
△28,049千円 △5,247千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △28,049千円 △5,247千円
繰延税金資産の純額 1,486,489千円 1,613,434千円
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
固定資産－繰延税金資産 1,486,489千円 1,613,434千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
法定実効税率 30.5％ ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない
△24.4 ―
項目
住民税均等割 4.4 ―
税務上の繰越欠損金 △30.2 ―
評価性引当額の増減 39.6 ―
役員賞与引当金等永久に損金に算入され
2.5 ―
ない項目
法人税等の繰戻還付による影響 △6.8 ―
当社と連結子会社の実効税率の差異 9.0 ―
未実現利益 4.5 ―
4.8 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7％ ―
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、茨城県において、賃貸用のオフィスビル、商業施設及び駐車場等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は425,465千円（賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸
費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上）、減損損失は14,404千円（「特別損失」に計上）
であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は457,827千円（賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸
費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上）であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 5,778,749 5,584,767
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △193,982 △264,525
期末残高 5,584,767 5,320,242
期末時価 6,834,446 6,561,774
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規賃貸不動産等の取得1,802千円、主な減少額は、
減価償却費185,925千円、減損損失14,404千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費
167,769千円であります。
３ 期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であ
り、建物等の償却性資産は適正な帳簿価額の金額であります。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
レジャー・
自動車車両
運輸業 不動産業 流通業
整備業
サービス業
鉄道事業 1,964,019 ― ― ― ― 1,964,019
バス事業 6,090,171 ― ― ― ― 6,090,171
タクシー事業 603,932 ― ― ― ― 603,932
不動産分譲業 ― 47,077 ― ― ― 47,077
流通業 ― ― 404,771 ― ― 404,771
レジャー・サービス業
― ― ― 1,812,031 ― 1,812,031
自動車車両整備業 ― ― ― ― 258,757 258,757
その他 ― 100,613 ― ― ― 100,613
顧客との契約から生じる収益 8,658,122 147,690 404,771 1,812,031 258,757 11,281,371
その他の収益 ― 851,115 ― ― ― 851,115
外部顧客への売上高 8,658,122 998,805 404,771 1,812,031 258,757 12,132,489
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載の
とおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 6,701
1,352,268
売掛金
1,358,969
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 4,391
1,563,908
売掛金
1,568,300
契約資産（期首残高） 22,816
契約資産（期末残高） 21,602
契約負債（期首残高） 361,608
契約負債（期末残高） 368,718
契約資産は、情報サービス業におけるシステム開発契約で、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の部分に
係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会
社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発に関する対価
は、主にシステムが完成時に受領しております。なお、当連結会計年度において契約資産に重要な変動はありませ
ん。
契約負債は、主に、運輸業における鉄道及びバス定期券で、収益を認識する顧客から受け取った3～6ヵ月分の前受
金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度において契約負
債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行業務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、契約期間が１年を超える契
約に重要性は乏しく、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「流通業」「レ
ジャー・サービス業」「自動車車両整備業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は鉄道、バス、タクシーの営業を行っております。「不動産業」は建物の賃貸、土地及び建物の販
売等を行っております。「流通業」は各種商品及びタイヤ、砕石等の販売を行っております。「レジャー・サー
ビス業」はコンピューター業、ゴルフ練習場業、旅行業を行っております。「自動車車両整備業」は自動車車両
整備業を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」の営業収益が46,323千円減少し、「レ
ジャー・サービス業」の営業収益が113,308千円増加しております。なお、セグメント利益又はセグメント損失に与
える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
レジャー・
自動車車両
（注１）
運輸業 不動産業 流通業
（注２）
サービス業
整備業
営業収益
外部顧客に対す
7,650,797 941,764 384,826 1,652,828 285,592 10,915,810 ― 10,915,810
る営業収益
セグメント間の
12,180 68,168 54,976 46,502 133,732 315,560 △ 315,560 ―
内部営業収益又
は振替高
7,662,977 1,009,933 439,803 1,699,331 419,325 11,231,371 △ 315,560 10,915,810
計
セグメント利益
△ 2,180,011 472,511 △ 8,327 34,182 20,038 △ 1,661,605 △ 266 △ 1,661,871
又はセグメント
損失（△）
17,670,097 8,670,168 592,265 1,240,752 852,990 29,026,274 △ 2,665,711 26,360,563
セグメント資産
17,073,487 1,681,994 230,316 440,077 67,376 19,493,253 △ 1,362,123 18,131,129
セグメント負債
その他の項目
1,423,678 194,113 15,642 10,806 12,529 1,656,769 ― 1,656,769
減価償却費
― 14,404 ― ― ― ― ― 14,404
減損損失
有形固定資産及
1,019,829 9,286 405 13,005 9,778 1,052,304 ― 1,052,304
び無形固定資産
の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,665,711千円はセグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント負債の調整額△1,362,123千円はセグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
レジャー・
自動車車両
（注１）
運輸業 不動産業 流通業
（注２）
サービス業
整備業
営業収益
外部顧客に対す
8,658,122 998,805 404,771 1,812,031 258,757 12,132,489 ― 12,132,489
る営業収益
セグメント間の
11,553 91,065 41,923 63,909 89,724 298,176 △ 298,176 ―
内部営業収益又
は振替高
8,669,676 1,089,871 446,695 1,875,941 348,482 12,430,666 △ 298,176 12,132,489
計
セグメント利益
△ 1,113,798 499,046 △ 5,055 53,202 22,380 △ 544,224 1,505 △ 542,719
又はセグメント
損失（△）
16,355,149 8,276,176 569,110 1,343,126 853,612 27,397,176 △ 2,690,657 24,706,518
セグメント資産
15,702,870 1,540,501 179,599 518,492 58,886 18,000,350 △ 1,490,370 16,509,980
セグメント負債
その他の項目
1,341,967 180,687 13,418 22,684 12,676 1,571,435 ― 1,571,435
減価償却費
― ― ― ― ― ― ― ―
減損損失
有形固定資産及
847,745 29,520 43,176 92,104 12,729 1,025,276 ― 1,025,276
び無形固定資産
の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,690,657千円はセグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント負債の調整額△1,490,370千円はセグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：千円)
鉄道 バス 情報サービス その他 合計
外部顧客への営業収益 1,782,606 5,341,179 1,604,457 2,187,567 10,915,810
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：千円)
鉄道 バス 情報サービス その他 合計
外部顧客への営業収益 1,964,019 6,090,171 1,641,262 2,437,036 12,132,489
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
イ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の 関連当事
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 者との 科目
(被所有) 内容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 職業 関係
割合(％)
不動産の
鉄道事業 被所有
千葉県 賃貸借 株式の
親会社 京成電鉄㈱ 36,803 不動産賃 直接 1,175 ― ―
市川市 役員の 売却
貸業 57.40%
兼任
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。
２ 株式の売却額は、市場価額を勘案して決定しております。
ロ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
ハ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
京成電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
イ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
ロ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
ハ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
京成電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
(1) １株当たり純資産額
809円73銭 806円66銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
11円94銭 ２円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
121,099 27,060
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
121,099 27,060
（千円）
期中平均株式数（千株）
10,141 10,139
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
遡及適用を行う前と比べて、当連結会計年度の１株当たり純資産額２円28銭減少しております。また、１株
当たりの純利益に与える影響額は軽微のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(単位：千円)
会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 担保 償還期限
第10回無担保社債
2018年 2025年
提出会社 150,000 150,000 0.25％ なし
(㈱筑波銀行保証付及び適格
２月20日 ２月20日
機関投資家限定)
第11回無担保社債
2019年 2026年
〃
〃 300,000 300,000 0.25％
(㈱筑波銀行保証付及び適格
２月20日 ２月20日
機関投資家限定)
合計 ― 450,000 450,000 ― ― ―
(注) １ 「当期首残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
(単位：千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
― ― 150,000 300,000 ―
【借入金等明細表】
(単位：千円)
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 返済期限 摘要
（％）
１年以内に返済予定の長期借入金 1,147,146 1,258,936 0.687 ― 注１
１年以内に返済予定のリース債務 748,523 713,188 0.534 ─
長期借入金 2022年４月
7,697,371 6,638,435 0.687 注２
（１年以内に返済予定のものを除く） ～2039年３月
2022年４月
リース債務
2,208,467 1,761,730 0.630 注２
～ 2030年３月
（１年以内に返済予定のものを除く）
合計 11,801,507 10,372,290 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は次のとおりであります。
(単位：千円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,249,270 1,425,976 1,049,864 786,172
リース債務 619,269 467,634 373,926 178,502
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,809,442 1,139,508
未収運賃 980,515 1,040,944
未収金 367,991 311,428
未収収益 14,193 11,355
短期貸付金 8,198 7,975
リース投資資産（純額） 542,641 527,368
分譲土地建物 37,759 -
貯蔵品 180,366 151,854
前払費用 7,170 12,170
21,252 18,650
その他の流動資産
流動資産合計 3,969,532 3,221,256
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 ,※4 18,534,180 ※1 ,※4 18,638,117
有形固定資産
△ 12,286,064 △ 12,597,397
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 6,248,116 6,040,719
無形固定資産 200,315 179,967
鉄道事業固定資産合計 6,448,431 6,220,687
自動車事業固定資産
※1 ,※4 10,055,802 ※1 ,※4 10,102,849
有形固定資産
△ 5,261,686 △ 5,770,028
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 4,794,116 4,332,821
無形固定資産 46,046 34,578
自動車事業固定資産合計 4,840,162 4,367,400
開発事業固定資産
※1 ,※4 9,102,731 ※1 ,※4 9,104,423
有形固定資産
△ 3,085,215 △ 3,224,167
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 6,017,516 5,880,256
無形固定資産 3,966 3,135
開発事業固定資産合計 6,021,483 5,883,391
各事業関連固定資産
※1 370,731 ※1 368,701
有形固定資産
△ 314,679 △ 321,234
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 56,051 47,466
無形固定資産 31,787 28,156
各事業関連固定資産合計 87,838 75,622
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建設仮勘定
鉄道事業 1,600 5,747
- 5,987
自動車事業
建設仮勘定合計 1,600 11,735
投資その他の資産
投資有価証券 214,549 77,041
関係会社株式 369,384 369,384
出資金 2,220 2,220
長期貸付金 6,580 6,190
従業員に対する長期貸付金 10,143 7,152
関係会社長期貸付金 448,000 444,000
長期前払費用 19,494 16,805
繰延税金資産 897,581 1,056,688
その他の投資等 50,527 52,985
△ 64,191 △ 55,627
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,954,289 1,976,840
固定資産合計 19,353,806 18,535,678
資産合計 23,323,339 21,756,934
負債の部
流動負債
※1 1,122,576 ※1 1,014,536
短期借入金
リース債務 626,635 588,479
未払金 471,060 387,378
未払費用 339,556 251,686
未払消費税等 14,845 128,269
未払法人税等 - 4,095
預り連絡運賃 133,707 138,043
預り金 1,006,184 1,019,466
従業員預り金 330,632 333,207
前受運賃 244,796 274,125
前受金 49,025 54,797
前受収益 19,111 20,254
243,537 247,951
賞与引当金
流動負債合計 4,601,670 4,462,290
固定負債
社債 450,000 450,000
※1 7,045,566 ※1 6,231,030
長期借入金
リース債務 1,887,823 1,448,386
退職給付引当金 2,309,955 2,279,240
関係会社事業損失引当金 28,247 53,678
資産除去債務 119,074 119,166
長期預り保証金 100,352 92,356
404,124 376,507
その他の固定負債
固定負債合計 12,345,143 11,050,366
負債合計 16,946,813 15,512,657
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 510,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 36,781 36,781
- 410,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 36,781 446,781
利益剰余金
利益準備金 127,500 127,500
その他利益剰余金
別途積立金 850,000 850,000
4,804,962 4,726,631
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,782,462 5,704,131
自己株式 △ 14,319 △ 15,137
株主資本合計 6,314,923 6,235,774
評価・換算差額等
61,601 8,503
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 61,601 8,503
純資産合計 6,376,525 6,244,277
負債純資産合計 23,323,339 21,756,934
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
鉄道事業営業損失（△）
営業収益
旅客運輸収入 1,674,669 1,836,829
111,777 132,183
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 1,786,446 1,969,012
営業費
運送営業費 1,519,716 1,465,515
一般管理費 145,108 127,252
諸税 105,558 95,372
446,899 428,707
減価償却費
鉄道事業営業費合計 2,217,283 2,116,848
鉄道事業営業損失（△） △ 430,836 △ 147,835
自動車事業営業損失（△）
営業収益
旅客運輸収入 4,313,722 4,954,667
185,270 166,310
運輸雑収
自動車事業営業収益合計 4,498,992 5,120,978
営業費
運送営業費 4,500,717 4,629,181
一般管理費 408,397 381,495
諸税 73,240 49,796
832,601 783,083
減価償却費
自動車事業営業費合計 5,814,957 5,843,556
自動車事業営業損失（△） △ 1,315,964 △ 722,578
開発事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入 70,376 47,077
773,280 879,113
賃貸収入
開発事業営業収益合計 843,656 926,190
営業費
売上原価 99,024 190,721
販売費及び一般管理費 131,376 120,061
諸税 61,113 53,384
151,458 140,463
減価償却費
開発事業営業費合計 442,972 504,631
開発事業営業利益 400,683 421,558
全事業営業損失（△） △ 1,346,117 △ 448,854
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 3,490 2,971
※1 221,580 ※1 42,521
受取配当金
受取受託工事事務費 2,420 425
運行継続協力金等 277,102 113,303
雇用調整助成金 132,438 127,630
雇用助成金 1,050 840
109,098 75,704
雑収入
営業外収益合計 747,180 363,397
営業外費用
支払利息 84,279 72,177
関係会社事業損失引当金繰入額 28,247 25,490
固定資産除却損 1,564 63
28,040 12,330
雑支出
営業外費用合計 142,132 110,062
経常損失（△） △ 741,070 △ 195,520
特別利益
親会社株式売却益 713,686 -
投資有価証券売却益 136,199 86,066
補助金収入 108,581 198,015
14,833 -
工事負担金等受入額
特別利益合計 973,300 284,081
特別損失
※2 123,414 ※2 198,015
固定資産圧縮損
解体撤去費用 18,600 -
減損損失 18,149 -
関係会社株式評価損 14,242 -
18,351 -
その他
特別損失合計 192,758 198,015
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△） 39,471 △ 109,453
法人税、住民税及び事業税
4,316 21,459
△ 91,627 △ 126,432
法人税等調整額
法人税等合計 △ 87,311 △ 104,973
当期純利益又は当期純損失（△） 126,783 △ 4,480
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１．運送営業費 ※１
人件費 1,083,738 1,035,299
435,978 430,216
経費
計 1,519,716 1,465,515
２．一般管理費
人件費 113,597 100,719
31,511 26,532
経費
計 145,108 127,252
３．諸税 105,558 95,372
446,899 428,707
４．減価償却費
鉄道事業営業費合計 2,217,283 2,116,848
Ⅱ 自動車事業営業費
１．運送営業費 ※２
人件費 3,195,708 3,224,306
1,305,008 1,404,874
経費
計 4,500,717 4,629,181
２．一般管理費
人件費 319,711 301,952
88,686 79,542
経費
計 408,397 381,495
３．諸税 73,240 49,796
832,601 783,083
４．減価償却費
自動車事業営業費合計 5,814,957 5,843,556
Ⅲ 開発事業営業費
１．売上原価 99,024 190,721
２．販売費及び
※３
一般管理費
人件費 67,174 60,241
64,201 59,819
経費
計 131,376 120,061
３．諸税 61,113 53,384
151,458 140,463
４．減価償却費
442,972 504,631
開発事業営業費合計
全事業営業費合計
8,475,213 8,465,036
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事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおり
であります。
（前事業年度） （当事業年度）
注※１．鉄道事業営業費 運送営業費 千円 運送営業費 千円
給与・賞 879,188 給与・賞 843,086
与 141,125 与 135,408
法定福利費 法定福利費
修繕費 156,523 修繕費 119,809
動力費 99,393 動力費 139,417
※２．自動車事業営業費 運送営業費 運送営業費
給与・賞与 2,656,460 給与・賞与 2,687,613
法定福利費 422,268 法定福利費 416,254
修繕費 259,107 修繕費 237,878
動力費 435,615 動力費 596,887
※３．開発事業営業費 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
給与・賞与 53,746 給与・賞与 48,532
賃借料 42,438 賃借料 36,491
４．営業費（全事業）に 賞与引当金繰入額 243,537 賞与引当金繰入額 247,951
含まれている引当金
退職給付引当金繰入額 194,260 退職給付引当金繰入額 170,373
繰入額
（退職給付費用） （退職給付費用）
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 510,000 36,781 - 36,781 127,500 850,000 4,728,892 5,706,392
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,713 △ 50,713
当期純利益 126,783 126,783
自己株式の取得
減資
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 76,069 76,069
当期末残高 510,000 36,781 - 36,781 127,500 850,000 4,804,962 5,782,462
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 13,576 6,239,597 658,058 658,058 6,897,656
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,713 △ 50,713
当期純利益 126,783 126,783
自己株式の取得 △ 743 △ 743 △ 743
減資
株主資本以外の項目の当
△ 596,456 △ 596,456 △ 596,456
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 743 75,325 △ 596,456 △ 596,456 △ 521,130
当期末残高 △ 14,319 6,314,923 61,601 61,601 6,376,525
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 510,000 36,781 - 36,781 127,500 850,000 4,804,962 5,782,462
会計方針の変更による累
△ 23,149 △ 23,149
積的影響額
会計方針の変更を反映した
510,000 36,781 - 36,781 127,500 850,000 4,781,813 5,759,313
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,701 △ 50,701
当期純損失（△） △ 4,480 △ 4,480
自己株式の取得
減資 △ 410,000 410,000 410,000
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 410,000 - 410,000 410,000 - - △ 55,182 △ 55,182
当期末残高 100,000 36,781 410,000 446,781 127,500 850,000 4,726,631 5,704,131
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 14,319 6,314,923 61,601 61,601 6,376,525
会計方針の変更による累
△ 23,149 △ 23,149
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 14,319 6,291,774 61,601 61,601 6,353,376
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,701 △ 50,701
当期純損失（△） △ 4,480 △ 4,480
自己株式の取得 △ 817 △ 817 △ 817
減資 - -
株主資本以外の項目の当
△ 53,098 △ 53,098 △ 53,098
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 817 △ 56,000 △ 53,098 △ 53,098 △ 109,098
当期末残高 △ 15,137 6,235,774 8,503 8,503 6,244,277
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式………移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①分譲土地建物……個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品……………先入先出法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
鉄道事業の取替資産については取替法、車両を除く資産については定額法、それ以外の資産については定率法
（ただし、建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法）を採用しておりま
す。
鉄道事業以外の資産については定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備・構築
物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ５～17年
工具器具備品 １～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、
それ以外のものは零としております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 収益を認識する時点と計上基準
収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、運輸業における鉄道及びバス定期券については、有効
期間にわたって収益を認識しております。
(2) 工事負担金等の処理方法
鉄道事業及び自動車事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定
資産の取得原価から直接減額しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計
上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴う
キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 897,581 1,056,688
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金
額によって見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将
来獲得しうる課税所得を見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 18,149 ―
有形固定資産及び無形固定資産 17,397,916 16,547,102
（2）会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、鉄道事業固定資産及び自動車事業固定資産は資産一体で、開発事業固定資産は独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位である賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場
合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能額まで
減額しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将
来キャッシュ・フローを見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッ
シュ・フローに見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、鉄道及びバス定期券につ
いて、従来、発売月を基準として定期券の種類に応じた一定の期間にわたって収益を認識しておりましたが、有効
期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度期首の繰越利益
剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益が46,323千円、営業費が51,443千円、それぞれ減少しております。なお、営業
損失、経常損失及び当期純損失に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は23,149千円
減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度
に係る比較情報については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
イ 財団
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 5,903,283千円 5,789,243千円
自動車事業固定資産(道交財団) 2,830,847 2,710,594
計 8,734,131千円 8,499,837千円
上記資産は下記借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
長期借入金(財団抵当借入金)
1,529,860千円 1,050,900千円
(１年内返済予定額含む)
ロ その他
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
開発事業固定資産 752,309千円 742,957千円
各事業関連固定資産 40,889 38,057
計 793,198千円 781,015千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
長期借入金(１年内返済予定額含む) 3,702,022千円 3,632,030千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
短期貸付金 4,000千円 4,000千円
※３ 偶発債務
当社は、次のとおり関係会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
関鉄観光㈱ 50,000千円 50,000千円
※４ 有形固定資産の取得原価から控除した工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
鉄道事業固定資産 7,894,758千円 8,036,596千円
自動車事業固定資産 782,070 987,734
開発事業固定資産 45,529 45,677
計 8,722,358千円 9,070,008千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社からの受取配当金 212,689千円 35,943千円
※２ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両 45,497千円 20,000千円
建物及び構築物 69,066 170,407
ソフトウェア 1,499 7,276
工具器具備品 851 331
リース資産 6,500 ―
計 123,414千円 198,015千円
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 369,384
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 369,384
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
繰延税金資産
退職給付引当金 703,381千円 780,867千円
役員退職慰労引当金 12,773 ―
賞与引当金 74,157 84,948
減損損失 116,883 131,103
株式評価損 69,025 77,662
繰越欠損金 118,237 184,472
72,131 105,907
その他
繰延税金資産小計
1,166,589千円 1,364,962千円
△242,037 △303,842
評価性引当額
繰延税金資産合計
924,551千円 1,061,119千円
繰延税金負債
△26,970千円 △4,431千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △26,970千円 △4,431千円
繰延税金資産又は負債の純額
897,581千円 1,056,688千円
（△）
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「株式評価損」について、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より繰延税金資産の「株式評価損」として独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました141,156千円は「株式評価損」69,025
千円、「その他」72,131千円として組替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
法定実効税率 30.5％ -
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △264.4 -
評価性引当額の増減 △1.2 -
住民税均等割 10.4 -
0.5 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △221.2％ -
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
① 流動資産に計上した有価証券
該当事項はありません。
② 投資有価証券
その他有価証券
(単位：千円)
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額
首都圏新都市鉄道㈱ 600 30,000
日本マクドナルドホールディングス㈱ 5,218 26,455
㈱商工組合中央金庫 161,000 16,100
株式
㈱茨城県自動車会館 6,272 3,136
全宅住宅ローン㈱ 10 1,000
その他（２銘柄） 50,350 350
計 223,450 77,041
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【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
土地 6,992,497 ― ― 6,992,497 ― ― 6,992,497
建物 8,972,795 7,886 917 8,979,765 5,738,805 226,573 3,240,960
〔917〕
構築物 9,211,073 272,782 196,016 9,287,839 5,936,179 137,922 3,351,659
〔169,490〕
車両 7,297,707 191,842 167,981 7,321,568 6,645,198 253,451 676,369
〔20,000〕
機械装置 376,699 1,600 770 377,529 277,197 16,313 100,331
工具器具備品 715,541 11,369 1,802 725,108 659,657 35,531 65,451
〔331〕
リース資産 4,497,131 174,882 142,230 4,529,783 2,655,788 599,127 1,873,994
建設仮勘定 1,600 10,135 ― 11,735 ― ― 11,735
計 38,065,046 670,499 509,718 38,225,827 21,912,827 1,268,920 16,312,999
〔190,739〕
無形固定資産
リース資産 43,000 ― ― 43,000 6,654 6,142 36,345
その他
751,847 54,405 7,280 798,972 589,480 77,259 209,492
〔7,276〕
計 794,847 54,405 7,280 841,972 596,134 83,402 245,837
〔7,276〕
(注) １ 当期増加減少の主なものは次のとおりであります。
(増加） (減少）
建物 土浦営業所女子休憩所 4,676 千円 構築物 線路設備除却 3,202 千円
構築物 踏切更新工事 22,248 千円 車両 売却（乗合10両） 440 千円
リース車両
重軌条化工事 20,874 千円 リース資産 7,199 千円
（乗合４両）
次世代ＩＣユニット
車両 98,257 千円
（車載機）
車両更新 51,545 千円
無形システム パスモ改良工事 29,900 千円
リース車両
リース資産 174,882 千円
（乗合９両特定１両）
２ 当期減少額のうち〔 〕内は内書きで、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他）
貸倒引当金 64,191 32 8,596 ― 55,627
賞与引当金 243,537 247,951 243,537 ― 247,951
退職給付引当金 2,309,955 170,373 201,087 ― 2,279,240
関係会社事業損失引当金
28,247 25,490 59 ― 53,678
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日より３ヶ月以内
基準日 ３月31日
１株券 ５株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 10,000株券
株券の種類
1,000株未満券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換
茨城県土浦市真鍋一丁目10番８号
取扱場所
関東鉄道株式会社 総務部総務担当
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
１枚につき50円に印紙税相当額を加算した額
新券交付手数料
ただし、株券併合・満欄による再交付の場合は無料
単元未満株式の買取
茨城県土浦市真鍋一丁目10番８号
取扱場所
関東鉄道株式会社 総務部総務担当
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 茨城新聞
以下の優待乗車証を６月１日に１年間有効分を発行
6,000株以上 鉄道竜ヶ崎線
7,000株以上 次のいずれか一つを選択できる。
① 鉄道常総線
株主に対する特典
② 自動車１路線（30キロ以内又は運賃1,150円以内）
③ 自動車回数券（自動車全線120片綴）
12,000株以上 鉄道全線又は自動車全線
14,000株以上 鉄道・自動車全線
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第150期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記第150期有価証券報告書の訂正報告書)2021年7月8日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書
事業年度 第151期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)2021年12月24日関東財務局長に提出。
(4) 半期報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記第151期中半期報告書の訂正報告書)2022年2月8日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
関 東 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
武 井 雄 次
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 賀 祐 一 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る関東鉄道株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関
東鉄道株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関東鉄道株式会社の自動車事業営業収益における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書の営業収益に占める自動車事業の旅客 当監査法人は、旅客運輸収入の収益認識を検討するに
運輸収入（以下、「旅客運輸収入」という）は5,120百 あたり、ITの専門家による検討を含め、主に以下の監査
万円であり、営業収益全体の42.2％を占めている。自動 手続を実施した。
車事業の主な内容は一般路線や高速路線バスの運行であ
り、茨城県内及び首都圏の主要な都市を結ぶ交通インフ （１）IT統制を含む内部統制の検討
ラとして重要な役割を担っており、関東鉄道グループ全 自動車収入管理システムに対するアクセス権の付与・
体の経営成績への貢献も大きい。 削除、データの修正等に係るIT全般統制を検証した。
自動車収入管理システムにおけるプログラム仕様書の
旅客運輸収入は、主に、バス車体に設置される運賃箱 閲覧、自動車収入管理システムの取引データから月次仕
から収受する現金残高及びIC機器から収受する交通系IC 訳データを生成する機能に関する特定月の再計算を実施
カードの利用データが自動車収入管理システムにおいて することで、IT業務処理統制を検証した。
日々運行の都度収集されて計上される。そのプロセスに ITシステム以外の監査手続として、収入日報の作成過
おいては、収集されたデータを基に作成される収入日報 程に関する内部統制の整備及び運用状況を確認した。
と運賃箱から収受される現金のカウント結果であるレ
シート及び交通系ICカードサービス会社から入手される （２）分析的手続
利用データが照合される。照合された自動車収入管理シ 旅客運輸収入について、前連結会計年度の走行キロ当
ステムにおける日次多数のデータの集計、会計システム たり客単価を用いた分析的手続によるリスク評価を実施
に至るまでのシステム間のインターフェース等、主要な した。また月次趨勢分析、前連結会計年度との趨勢比較
プロセスはITシステムを広範囲に利用している。また、 分析を実施した。
日次多数の利用データから構成される旅客運輸収入の監
査を行うにあたっては、ITシステムで行われる処理が適 （３）詳細テスト及び確認手続
切に実施されていることが前提となる。 収入日報の正確性について、根拠証憑であるレシート
や交通系ICカードサービス会社から入手される利用デー
以上より、当監査法人は、金額的な重要性が高く、日 タとの突合による詳細テストを実施した。
次多数の利用データから正確に営業収益を計上するため 月次で計上される旅客運輸収入について、毎月の自動
にはITシステムが適切に整備、運用されることが重要で 車収入管理システムにおける集計結果と、会計システム
あり、ITの専門家による検討も必要と判断したため、旅 の総勘定元帳に記帳された金額が一致しているかどうか
客運輸収入が監査上の主要な検討事項に該当すると判断 を確かめた。
した。 加えて、交通系ICカードサービス会社に対する債権債
務の残高確認を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
関 東 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
武 井 雄 次
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 賀 祐 一 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る関東鉄道株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関東鉄
道株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関東鉄道株式会社の自動車事業営業収益における収益認識
損益計算書の営業収益に占める自動車事業の旅客運輸収入は5,120百万円であり、営業収益全体の63.8％を占めてい
る。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関東鉄道株式会社の自動車事業営業収益）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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関東鉄道株式会社(E04135)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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関東鉄道株式会社(E04135)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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