センコーグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第105期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 泰久
【本店の所在の場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 （03）6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 新田 浩隆
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 （03）6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 新田 浩隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
492,127 529,609 570,030 572,405 623,139
営業収益 百万円
17,316 19,876 20,744 22,227 26,103
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当期
9,503 11,681 12,081 14,249 15,233
〃
純利益
12,893 10,547 10,677 17,841 17,596
包括利益 〃
118,056 126,895 134,181 146,120 160,657
純資産額 〃
333,972 340,491 356,308 436,066 480,487
総資産額 〃
741.44 785.08 823.61 909.55 985.67
１株当たり純資産額 円
62.64 76.90 79.51 93.87 104.09
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
58.08 71.31 73.75 78.44 91.99
〃
当期純利益
33.7 35.0 35.1 30.9 30.6
自己資本比率 ％
8.9 10.1 9.9 11.0 10.8
自己資本利益率 〃
13.22 11.95 10.54 11.16 8.63
株価収益率 倍
営業活動による
24,567 27,022 31,098 31,858 31,885
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 37,020 △ 15,770 △ 18,030 △ 46,309 △ 46,141
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,940 36,757 5,773
〃 △ 13,224 △ 9,155
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
23,795 22,801 27,142 50,371 42,193
〃
期末残高
14,496 16,004 16,693 19,194 20,135
従業員数 人
［外、平均臨時雇用者数］ ［〃］ [ 9,363 ] [ 11,492 ] [ 12,196 ] [ 14,414 ] [ 15,002 ]
（注）１．第105期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104期の関連する主要な経営指
標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
３．従来記載していた「売上高には、消費税等は含まれておりません。」の脚注については、「収益認識に関す
る会計基準」の適用により税抜方式が前提となるため削除しています。
４．従来記載していた「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等に関する脚注は、当期からすべての期間
について、同じ会計方針等により記載されていることになるため、削除しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
6,121 9,305 10,342 11,781 13,227
営業収益 百万円
1,024 4,705 4,672 5,607 6,837
経常利益 〃
1,107 3,686 3,995 1,693 5,948
当期純利益 〃
26,528 26,528 26,528 26,564 28,479
資本金 〃
152,861 152,861 152,861 152,952 157,070
発行済株式総数 千株
77,251 76,903 76,630 71,131 72,625
純資産額 百万円
207,909 210,904 216,568 260,559 277,316
総資産額 〃
506.03 503.69 501.42 477.24 484.64
１株当たり純資産額 円
22.00 26.00 26.00 28.00 34.00
１株当たり配当額 〃
（うち１株当たり
(〃) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 17.00 )
中間配当額）
7.30 24.27 26.29 11.16 40.65
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
6.73 22.48 24.35 9.29 35.82
〃
当期純利益
37.0 36.3 35.2 27.1 26.0
自己資本比率 ％
1.4 4.8 5.2 2.3 8.3
自己資本利益率 〃
113.42 37.87 31.88 93.91 22.09
株価収益率 倍
301.50 107.13 98.90 250.89 83.65
配当性向 ％
79 82 104 128 139
従業員数 人
［外、平均臨時雇用者数］ ［〃］ [ 18 ] [ 25 ] [ 36 ] [ 33 ] [ 34 ]
118.5 134.9 127.2 160.1 143.9
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.5 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 円 848 964 959 1,168 1,136
最低株価 円 645 775 707 779 898
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３．従来記載していた「売上高には、消費税等は含まれておりません。」の脚注については、「収益認識に関す
る会計基準」の適用により税抜方式が前提となるため削除しています。
４．従来記載していた「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等に関する脚注は、当期からすべての期間
について、同じ会計方針等により記載されていることになるため、削除しています。
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２【沿革】
当社は1946年７月の設立以来、自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、倉庫業等の各種許認可の取
得、輸送体制の充実ならびに拠点の拡充を図りながら積極的に事業展開しています。
1946年７月 扇興運輸商事株式会社を設立
1946年10月 扇興運輸株式会社に社名変更
1949年10月 海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録
(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)
1950年12月 宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開
宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始
(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)
1954年４月 特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始
1959年７月 倉庫業の認可取得
1961年10月 大阪証券取引所市場第2部に上場
1965年10月 業界に先駆けてコンピュータを導入
1970年10月 物流コンサルティングを開始
1973年10月 センコー株式会社に社名変更
1975年３月 大阪証券取引所市場第1部に上場
1977年８月 日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始
1978年７月 引越事業に本格進出
1980年８月 南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手
1984年11月 「センコー情報システム株式会社」を事業主体としてVAN事業を開始
1985年３月 量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始
1987年11月 住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働
1990年２月 東京証券取引所市場第1部に上場
1991年10月 日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始
1996年７月 総合交通・物流研修施設「クレフィール湖東」 (滋賀県東近江市) を開設
1996年10月 神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得
1997年12月 大連（中国）で物流センター事業を開始
1998年２月 船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得
2000年５月 ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働
2001年４月 名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得
2004年６月 日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始
2004年７月 「S-TAFF株式会社」を設立し、人材派遣事業に進出
2008年４月 3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、「ロジ・ソリューション株式会社」を設立
2009年２月 東京納品代行株式会社を子会社化
2009年７月 株式会社丸藤を子会社化
2010年３月 株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出
2010年11月 バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞
2011年５月 電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞
2011年７月 ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設
2011年９月 株式会社スマイルを子会社化
2013年10月 アスト株式会社を子会社化
2014年３月 KO-SENKO 物流センター（韓国）を開設
2014年10月 株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出
2015年９月 レムチャバン物流センター（タイ）を開設
2016年４月 アクロストランスポート株式会社を子会社化
2016年10月 株式会社けいはんなヘルパーステーションを子会社化し、介護事業に本格進出
2016年10月 ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設
2017年４月 センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行
2017年４月 日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大
2017年４月 Skylift Consolidator(Pte)Ltd.を子会社化し、国際航空輸送事業に進出
2017年９月 株式会社ブルーアースジャパンを子会社化し、フィットネス分野に進出
2017年10月 安全輸送株式会社を子会社化
2017年10月 株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出
2018年１月 フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設
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2018年５月 青浦物流センター（中国）を開設
2018年７月 鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞
2018年９月 Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化
2018年10月 北京物流センター（中国）を開設
2019年10月 M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設
2020年２月 「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン
2020年８月 株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出
2020年10月 国連グローバル・コンパクトへ参加
2020年11月 寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大
2020年12月 株式会社UACJ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大
2020年12月 ナガセ物流株式会社(現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化し、ケミカル物流事業を
強化
2021年２月 アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大
2021年４月 AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充
2021年10月 株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応
2021年11月 ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出
2022年１月 株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大
2022年１月 AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社147社及び関連会社14
社（2022年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、その他事業の３部門に関係する事業を行ってお
り、荷主企業の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制
整備を図っております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この３部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業区分 事業内容
貨物自動車運送事業、特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送事業、鉄道利用運
送事業、海上運送事業(内航海運業、外航海運業、利用運送事業）、国内航空事業、
(1）物流事業
港湾運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包
装・移動等の作業、物流センターの運営 等
(2）商事・貿易事業 石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業 等
(3）その他事業 ライフサポート事業、フードサービス事業、情報処理受託業 等
(1）物流事業
① 貨物自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。
なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。
運行系統
起点 終点 運行キロ程（㎞）
柏市 小牧市 380.0
岡山市 摂津市 180.0
横浜市 坂戸市 90.0
また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を
行っております。
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② 鉄道利用運送事業
第１種及び第２種利用運送事業を下記駅にて行っております。
○ 釧路貨物駅 (根室本線) ○ 名古屋南貨物駅 (名古屋臨海鉄道線)
○ 帯広貨物駅 (根室本線) ○ 岐阜貨物ターミナル駅 (東海道本線)
○ 北見駅 (石北本線) ○ 京都貨物駅 (東海道本線)
○ 北旭川駅 (宗谷本線) ○ 大阪貨物ターミナル駅 (東海道本線)
○ 札幌貨物ターミナル駅 (函館本線) ○ 吹田貨物ターミナル駅 (東海道本線)
○ 小樽築港オフレールステーション (-) ○ 安治川口駅 (桜島線)
○ 苫小牧貨物駅 (室蘭本線) ○ 福知山オフレールステーション (‐)
○ 東室蘭駅 (室蘭本線） ○ 四日市駅 (関西本線）
○ 函館貨物駅 (函館本線) ○ 百済貨物ターミナル駅 (関西本線)
○ 八戸貨物駅 (青い森鉄道線) ○ 新潟貨物ターミナル駅 (白新線)
○ 仙台港駅 (仙台臨海鉄道線) ○ 金沢貨物ターミナル駅 (IRいしかわ鉄道線)
○ 仙台貨物ターミナル駅 (東北本線) ○ 南福井駅 (北陸本線)
(あいの風とやま鉄道線)
○ 郡山貨物ターミナル駅 (東北本線) ○ 富山貨物駅
○ 宇都宮貨物ターミナル駅 (東北本線) ○ 東水島駅 (水島臨海鉄道線)
○ 倉賀野駅 (高崎線) ○ 倉敷貨物ターミナル駅 (水島臨海鉄道線)
○ 熊谷貨物ターミナル駅 (高崎線) ○ 神戸貨物ターミナル駅 (山陽本線)
○ 小名浜駅 (福島臨海鉄道線) ○ 姫路貨物駅 (山陽本線)
○ 千葉貨物駅 (京葉臨海鉄道線) ○ 岡山貨物ターミナル駅 (山陽本線)
○ 京葉久保田駅 (京葉臨海鉄道線) ○ 広島貨物ターミナル駅 (山陽本線)
○ 羽生オフレールステーション (‐) ○ 高松貨物ターミナル駅 (予讃線)
○ 越谷貨物ターミナル駅 (武蔵野線） ○ 北九州貨物ターミナル駅 (鹿児島本線)
○ 新座貨物ターミナル駅 (武蔵野線) ○ 福岡貨物ターミナル駅 (鹿児島本線)
○ 隅田川駅 (常磐線) ○ 大牟田オフレールステーション (-)
○ 千鳥町駅 (神奈川臨海鉄道線) ○ 鳥栖貨物ターミナル駅 (鹿児島本線)
○ 東京貨物ターミナル駅 (東海道本線) ○ 熊本駅 (鹿児島本線)
○ 川崎貨物駅 (東海道本線) ○ 八代駅 (鹿児島本線)
○ 横浜羽沢駅 (東海道本線) ○ 鹿児島貨物ターミナル駅 (鹿児島本線)
○ 富士駅 (東海道本線) ○ 西大分駅 (日豊本線)
○ 静岡貨物駅 (東海道本線) ○ 延岡駅 (日豊本線)
○ 西浜松駅 (東海道本線) ○ 南延岡駅 (日豊本線)
○ 名古屋貨物ターミナル駅 (西名古屋港線） ○ 佐土原オフレールステーション (-)
③ 海上運送事業
海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。
ａ．内航海運業
内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼
材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。
ｂ．外航海運業
外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。
ｃ．利用運送事業
利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯ
ＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っておりま
す。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の
海上輸送を行っております。
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④ 倉庫業
下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。
○ 北海道札幌市・北広島市 ○ 石川県金沢市・野々市市・白山市
○ 宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・ ○ 福井県福井市
黒川郡・岩沼市 ○ 滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・
○ 福島県本宮市 東近江市・野洲市
○ 栃木県河内郡・小山市 ○ 京都府京都市・長岡京市・八幡市
○ 群馬県太田市・佐波郡 ○ 奈良県大和郡山市
○ 茨城県古河市・常総市 ○ 大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・
○ 千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・ 泉大津市・門真市・寝屋川市・八尾市・
市川市・船橋市・野田市・富里市・印西市・ 泉佐野市・大東市・摂津市・茨木市・
流山市 高槻市・藤井寺市・岸和田市・堺市・泉南市
○ 埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・ ○ 兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・
狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・坂戸市 たつの市
・加須市・久喜市・比企郡・深谷市 ○ 岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市
○ 東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市・
○ 広島県広島市・東広島市
立川市
○ 神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・ ○ 香川県高松市
横浜市・秦野市 ○ 山口県山口市
○ 新潟県新潟市・五泉市・三条市 ○ 福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市
○ 富山県射水市 ○ 大分県中津市・大分市
○ 岐阜県羽島市 ○ 佐賀県鳥栖市・三養基郡
○ 静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市 ○ 熊本県熊本市・宇土市
○ 愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市 ○ 宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市
○ 三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市 ○ 鹿児島県鹿児島市
なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫のもつ保管機能、配送機能、流通加工や情
報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に335棟を有しております。
(2）商事・貿易事業
石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業等を営んでおります。
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(3）その他事業
ライフサポート事業、情報処理受託業、自動車修理事業等を営んでおります。
事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。
区分 事業内容 主要会社
物流事業 一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運
センコー㈱他７４社
送、貨物自動車利用運送)
鉄道利用運送事業 センコー㈱他４社
海上運送事業 センコー㈱他１６社
港湾運送事業 センコー㈱他２社
国際運送取扱業 センコー㈱他３１社
倉庫業 センコー㈱他５７社
荷主の構内における原材料及び製品の包装・
センコー㈱他５６社
移動等の作業
物流センターの運営 センコー㈱
引越事業 センコー㈱他８社
商事・貿易事業 石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業
センコー商事㈱他３０社
等
その他事業
情報処理受託業 センコー情報システム㈱他１社
保険代理業 ㈱センコー保険サービス他５社
自動車修理事業 埼玉センコーロジサービス㈱他７社
太陽光発電による売電事業 当社及びセンコー㈱
ライフサポート事業 ㈱ブルーアースジャパン他１０社
その他 当社及びセンコーフーズ㈱他３８社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
議決権の
資本金
主要な
名称 住所 所有割合
(百万円) 事業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引
（％）
センコー㈱ 大阪市
10,000 物流事業 100.0 有 有 業務委託及び運営管理
（注）２．４ 北区
センコーエーラインア 東京都 100.0
300 物流事業 無 無 無
マノ㈱ 江戸川区 (100.0)
アクロストランスポー
東京都 100.0
20 物流事業 有 無 無
ト㈱ 港区 (100.0)
千葉県 100.0
東京納品代行㈱ 98 物流事業 有 無 無
市川市
(100.0)
横浜市 100.0
安全輸送㈱ 90 物流事業 有 無 無
戸塚区
(100.0)
66.7
名古屋市
㈱UACJ物流 物流事業 有 無 無
200
港区
(66.7)
滋賀センコー運輸整備
滋賀県 100.0
30 物流事業 無 無 無
㈱ 草津市 (100.0)
大阪府 100.0
大阪センコー運輸㈱ 90 物流事業 有 無 無
高槻市
(100.0)
85.0
兵庫県
センコーナガセ物流㈱ 401 物流事業 無 無 無
尼崎市
(85.0)
佐賀県
100.0
三養基郡 物流事業 無 無 無
九州センコーロジ㈱ 90
(100.0)
基山町
東京都
日本マリン㈱ 300 物流事業 60.0 有 無 無
港区
東京
センコー汽船㈱ 都 江 100 物流事業 100.0 有 無 無
東区
東京
センコー・フォワー 100.0
都 江 90 物流事業 有 無 無
ディング㈱ (100.0)
東区
千
USA
SENKO (U.S.A.) INC. USD 物流事業 無 有 無
100.0
Illinois
13,800
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関係内容
議決権の
資本金
主要な
名称 住所 所有割合
(百万円) 事業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引
（％）
SENKO LOGISTICS
100.0
Mexico 千MXN
物流事業 有 有 無
MEXICO S.A.DE C.V. Queretaro 89,332
(0.4)
千元
中国
大連三興物流有限公司 物流事業 51.0 有 無 無
遼寧省 69,973
千
上海扇拡国際貨運有限 中国
USD 物流事業 100.0 有 無 無
公司 上海市
3,645
SENKO LOGISTICS
Thailand
百万THB
DISTRIBUTION
物流事業 有 無 無
100.0
500
Chonburi
(THAILAND) Co.,Ltd.
M-Senko Logistics
百万
Thailand
50.3
THB 物流事業 有 無 無
Co.,Ltd.
(16.1)
SamutPrakan
1,700
(注)２
Singapore
AIR PLANNERS (S)
千SGD
Airport
物流事業 70.0 有 無 無
100
PTE.LTD.
Cargo Road
SENKO DISTRIBUTION
百万
Vietnam
SERVICE (VIETNAM) VND 物流事業 100.0 無 無 無
Hung Yen
188,400
CO.,LTD
Australia
千AUD
AIRROAD PTY LIMITED
New South 物流事業 有 有 無
60.0
2,349
Wales
韓国
百万
NH-SENKO Logistics
慶尚南道
KRW 物流事業 有 有 無
55.0
Co.,Ltd.
4,000
昌原市
㈱ランテック
福岡市
519 物流事業 100.0 有 有 運営管理
(注)２ 博多区
東京都 商事・貿易
センコー商事㈱ 300 100.0 有 無 運営管理
江東区 事業
神戸市 商事・貿易
㈱丸藤 有 無 無
50 100.0
灘区 事業
東京都 商事・貿易
㈱スマイル 有 無 運営管理
570 100.0
江東区 事業
アスト㈱ 大阪市 商事・貿易
100 70.0 有 無 運営管理
(注)５ 中央区 事業
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関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
(百万円) 事業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引
（％）
東京都 商事・貿易
㈱カルタス 有 無 無
121 100.0
中央区 事業
東京都 商事・貿易
アズフィット㈱ 100 80.0 有 無 無
中央区 事業
㈱SENKO
100.0
東京都 商事・貿易
International 90 有 無 無
江東区 事業
(100.0)
Trading
大阪市
その他事業 有 無 無
寺内㈱ 51 100.0
中央区
岡山県
その他事業 有 無 無
ダイヤクリーニング㈱ 30 100.0
倉敷市
センコークリエイティ
東京都
50 その他事業 100.0 有 無 無
ブマネジメント㈱ 江東区
センコー情報システム 大阪府
60 その他事業 100.0 有 無 無
㈱ 八尾市
その他 108社
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 220,628百万円
（２）経常利益 8,998百万円
（３）当期純利益 6,727百万円
（４）純資産額 39,005百万円
（５）総資産額 142,181百万円
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 64,787百万円
（２）経常利益 744百万円
（３）当期純利益 477百万円
（４）純資産額 10,388百万円
（５）総資産額 19,994百万円
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(2)持分法適用の関連会社
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
(百万円) 事業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引
（％）
センコー・プライベー
大阪市
トリート投資法人
34,360 その他事業 25.2 無 無 無
北区
(注)
その他 4社
（注）資本金に記載している数値は出資金総額となっております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
15,608
物流事業 [ 11,080 ]
746
商事・貿易事業 [ 250 ]
2,210
その他事業 [ 3,562 ]
1,571
全社（共通） [ 110 ]
20,135
合計 [ 15,002 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
139 45.3 14.6 7,058,750
[ 34 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
４．従業員は、全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会
社）が判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業
を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献す
ることをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。
そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガ
ンとして掲げています。
その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通
じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としていま
す。
(2)目標とする経営指標
当社は、２０２２年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。
2021年実績 2022年目標
営 業 収 益 6,231億円 7,000億円
営 業 利 益 248億円 267億円
営 業 利 益 率 4.0% 3.8%
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(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度
から５年間の中期経営計画を開始しております。
センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要
1．コーポレート・スローガン
『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』
・物流を超える
－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する
・世界を動かす
－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する
・ビジネスを変える
－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する
2．中期経営計画の重点課題
（1）既存事業の拡大と深化
・既存事業領域の拡大
・グローバル化の更なる展開
（2）成長事業の創出と育成
・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長
・新たな事業への挑戦（モノづくりなど）
（3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み
・事業を通じ、持続可能な社会の実現
・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進
・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり
（4）グループ経営の高度化
・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化
・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化
（5）働きがいと個人の成長の実現
・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現
・自分らしく、わくわく働ける職場の実現
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(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
世界的な拡大を見せた新型コロナウイルス感染症（以下 コロナ）から、世界経済・日本経済は防疫と経済活動の両
立が進み、コロナ以前のような経済活動の正常化進展が想定されております。
この様な状況のもと、当社グループは、人命尊重を第一にコロナ対策を継続的に実施し、新たな中期経営計画の達成
に向けあらゆる施策を実行してまいります。また、ビジネスの環境の変化をチャンスととらえて、Ｍ＆Ａや既存事業の
拡大を進めていき、経営環境の変化に対応し持続可能な企業経営を目指すとともに、ＥＳ経営を実践し従業員と会社が
ともに成長できる関係を構築させることで、人材確保や生産性向上に取り組みます。
またこの様な環境の中、当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業
グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組
み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。
「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、ドラッグストア・通販・チェーンストア等の成長領
域での事業拡充、物流センターの運営業務・ケミカル関連等の新規事業分野への進出、インド・台湾等の新規拠点拡大
によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業にお
いて新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、以上６つを進めてまいり
ます。
「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、コロナからの回復と安全・安心な事業展
開の推進、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、新規事業におい
て、新たな事業の芽の育成、以上３つを進めてまいります。
「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の
取り組み推進、ダイバシティ＆インクルージョン教育の推進、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、スポー
ツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。
「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストを意識した投資基準の導入、動画配信やＳＮＳを活用した認
知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各
事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、協力会社との連携強化、以上６つを進めてまいります。
「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、「チェンジ＆チャレンジ活動」を通じた従業員が挑戦する風土の
醸成、グループ間の情報交換・人財交流によるグループ活性化、センコーユニバーシティによる次世代経営者人材の育
成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在にお
いて当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。
(1)法規制
当社グループは、物流事業、商事・貿易事業、その他事業を行い、多様なサービスを提供しており、これらの事業
は、各種業法による規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。
今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、
当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2)原油価格の高騰
原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする当社グループの
業績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。
(3)重大な事故の発生
重大な車両又は貨物事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の
行政処分等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(4)災害等の発生
豪雨・豪雪・台風・地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の
事態が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
直近では、２０２１年８月に日本各地で発生した集中豪雨、また２０２２年３月に福島県で発生した地震（福島県沖
地震）により影響を受けております。
(5)システムダウン
当社グループは、ＩＴ技術を活用し、顧客の貨物情報の管理、倉庫機能をシステム管理しております。これらのシス
テムが、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
(6)顧客情報の管理
当社グループは、物流サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めて
おりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、損害賠償請求等により、当社グループの業績は影響
を受ける可能性があります。
(7)Ｍ＆Ａ、資本提携
当社グループ、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出する際、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携等を
行っております。しかしながら、買収後の市場環境の著しい変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初
期待された効果を出せない可能性があります。また、偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査で把握できな
かった問題が生じた場合等において、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)海外での事業展開
当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経
済状況の変化や景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、自然災害の発生、テロ・戦争・疾病の発生な
どの要因による社会的混乱が生じた場合、事業展開や業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9)感染症拡大
感染症拡大が発生した場合、営業所の業務停止、行政による休業要請の影響により、当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、燃料価格の高騰ともあいまって、厳しい経営
環境で推移いたしました。
このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン２０２１（ＳＩＰ２１）」の
最終年度として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。
当期の主な取り組みは以下のとおりです。
国内物流事業においては、５月に岐阜羽島ＰＤセンター（岐阜県羽島市）、１１月に印西第２ロジスティクスセン
ター（千葉県印西市）、３月に泉南ＰＤセンター（大阪府泉南市）を稼働させました。
国際物流事業では、４月にオーストラリアで貨物自動車運送事業などを行っているエアロード社（AIRROAD PTY
LIMITED)を、１月にシンガポールを拠点に国際航空・海上輸送などを行うエアープランナーズ社（AIR PLANNERS (S)
PTE. LTD.)をグループに迎えました。
海運事業では、８月に日本マリン株式会社とセンコー汽船株式会社が濃硫酸船「祥硫」を新造・就航させました。
商事・貿易事業においては、１月に家庭紙の卸売事業などを行う株式会社カルタスをグループに迎え、また同月、電
子材料取引の商権拡大などを目指し、液晶パネルや有機ＥＬ製品の材料・部品を取り扱う中国商社ＴＯＭＩグループに
出資参画いたしました。
その他事業においては、１０月に愛知県内で在留外国人の人材派遣や技能実習生向けの研修事業などを行う株式会社
セルフ・グロウを、１１月に中四国エリアを中心に、衣服のクリーニング事業やコインランドリー事業を展開するダイ
ヤクリーニング株式会社をグループに迎えました。
環境負荷低減への取り組みについては、日本物流団体連合会からセンコー株式会社と株式会社ランテックが、６月に
「第２２回物流環境大賞」の部門賞２件と特別賞１件を、１１月に「令和３年度モーダルシフト取り組み優良事業者
賞」の改善部門１件と有効活用部門２件を受賞しました。また、株式会社ランテックは１１月に国土交通省九州運輸局
から「令和３年自動車・観光・交通政策関係功労者九州運輸局長表彰」を受けました。
今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当期の連結業績は以下のとおりであります。
（百万円）
前 期 当 期 増 減 額 増 減 率
営 業 収 益 572,405 623,139 50,733 8.9%
営 業 利 益 21,516 24,771 3,254 15.1%
経 常 利 益 22,227 26,103 3,876 17.4%
親会社株主に帰属する
14,249 15,233 984 6.9%
当 期 純 利 益
営業収益面では収益認識会計基準等の適用影響などがあり、利益面では燃料価格の上昇影響などがありましたが、グ
ループ全体で拡販ならびにコスト改善・生産性向上に取り組むとともに、Ｍ＆Ａを推進した結果、連結営業収益、連結
営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。
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当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。
（物流事業）
（百万円）
前期 当期 増減額 増減率
営 業 収 益 387,350 432,538 45,188 11.7%
セグメント利益 19,398 23,013 3,615 18.6%
燃料価格の上昇影響などがありましたが、前期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく減少した
物量が回復する中、拡販ならびにコスト改善・生産性向上に取り組むとともに、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことな
どにより、営業収益は４，３２５億３８百万円と対前期比４５１億８８百万円の増収、セグメント利益は２３０億
１３百万円と対前期比３６億１５百万円の増益となりました。
（商事・貿易事業）
（百万円）
前期 当期 増減額 増減率
営 業 収 益 161,820 153,049 △8,770 △5.4%
セグメント利益 3,035 2,905 △130 △4.3%
４月に家庭紙卸売のアズフィット株式会社を連結子会社化するとともに、拡販ならびにコスト改善に努めました
が、収益認識会計基準等の適用影響、燃料販売における仕入価格の上昇などにより、営業収益は１，５３０億４９
百万円と対前期比８７億７０百万円の減収、セグメント利益は２９億５百万円と対前期比１億３０百万円の減益と
なりました。
（その他事業）
（百万円）
前期 当期 増減額 増減率
営 業 収 益 23,235 37,550 14,315 61.6%
セグメント利益
△61 99 161 －
又 は 損 失 （△）
２０２１年１月に会員制の総合卸売・小売の寺内株式会社を連結子会社化し、拡販ならびにコスト改善などに努
めたことにより、営業収益は３７５億５０百万円と対前期比１４３億１５百万円の増収、セグメント利益は９９百
万円と対前期比１億６１百万円の増益となりました。
（資産の状況）
当期末における総資産は、４，８０４億８７百万円となり、前期末に比べ４４４億２１百万円増加いたしました。
流動資産は、１，７１０億３３百万円となり、前期末に比べ７１億４２百万円増加いたしました。これは、現金及び
預金が７４億３７百万円減少したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が９２億４百万円、電子記録債権が
１０億２３百万円、商品及び製品が１１億９３百万円、その他流動資産が３１億９０百万円増加したことなどによるも
のです。
固定資産は、３，０９４億５４百万円となり、前期末に比べ３７２億７８百万円増加いたしました。これは、有形固
定資産が２２０億８４百万円、無形固定資産が５７億９百万円、投資その他の資産が９４億８４百万円増加したことな
どによるものです。
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（負債の状況）
当期末における負債合計は、３，１９８億３０百万円となり、前期末に比べ２９８億８４百万円増加いたしました。
流動負債は、１，３７６億４６百万円となり、前期末に比べ３９億３１百万円増加いたしました。これは、１年内償
還予定の社債が７０億９４百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が１００億９百万円減少したもの
の、支払手形及び営業未払金が６２億９１百万円、短期借入金が１４２億９８百万円増加したことなどによるもので
す。
固定負債は、１，８２１億８３百万円となり、前期末に比べ２５９億５２百万円増加いたしました。これは、社債が
９９億７６百万円、長期借入金が１１８億５８百万円、長期リース債務が１０億８８百万円、繰延税金負債が１３億
１７百万円、その他固定負債が１１億１３百万円増加したことなどによるものです。
（純資産の状況）
当期末における純資産は、１，６０６億５７百万円となり、前期末に比べ１４５億３７百万円増加いたしました。こ
れは、自己株式の取得により３５億２１百万円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換などによ
り資本金が１９億１５百万円、資本剰余金が１７億３９百万円増加したことに加え、利益剰余金が１０５億２５百万
円、非支配株主持分が２５億２４百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から０．３ポイント
低下し、３０．６％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、８１億７７百万円減少し、４２１億９３百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、３１８億８５百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益
が２４７億７８百万円、減価償却費が１９８億１７百万円、未払債務の増加による資金の増加が３６億５４百万円あっ
たものの、売上債権の増加による資金の減少が５１億２３百万円、法人税等の支払額として９３億２１百万円支出した
ことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４６１億４１百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得
に ３０３億１１百万円、関係会社出資金の払込に５６億６８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
に ８８億３７百万円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５７億７３百万円の収入となりました。これは、長期借入金の返済に４０億
３５百万円、ファイナンス・リース債務の返済に５３億５９百万円、社債の償還に１３２億８８百万円、自己株式の取
得に３６億３０百万円、配当金の支払額に４７億４百万円支出したものの、短期借入金の純増額が４６億７１百万円、
長期借入れによる収入が２２５億６３百万円、社債の発行による収入が１００億円あったことなどによるものです。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 33.7 35.0 35.1 30.9 30.6
時価ベースの
37.7 41.0 35.7 35.6 27.8
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
4.9 4.2 3.6 5.2 5.8
対有利子負債比率
インタレスト・
25.4 26.2 28.3 27.7 25.5
カバレッジ・レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
3)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても３１８億８５百万円の
資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
物流事業におきましては、新型コロナウイルス影響から前年まで落ち込んでいた物量が、ケミカル部門や食品関連
部門で大きく回復しました。また新規に開設した岐阜羽島ＰＤセンターといった大型物流拠点の稼働や新規拡販に取
り組んだ結果、営業収益は４，３２５億３８百万円と対前期比４５１億８８百万円の増収となりました。利益面にお
きましては燃料価格の上昇の影響などがありましたが、拡販ならびにコスト改善・生産向上に取り組むとともに、エ
アロード社やＵＡＣＪ物流といったＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、セグメント利益は２３０億１３百万
円と対前期比３６億１５百万円の増益となりました。
セグメント資産は３，４２４億６６百万円と対前年比２２８億８６百万円増加しました。
商事・貿易事業におきましては、今年度に家庭紙卸売りのアズフィット株式会社を連結子会社化し、新規拡販なら
びにコスト改善に努めましたが、収益認識会計基準の適用影響や燃料販売における仕入れ単価の上昇により、営業収
益は１，５３０億４９百万円と対前年比８７億７０百万円の減収、セグメント利益は２９億５百万円と対前年比１億
３０百万円の減益となりました。
セグメント資産は７９２億６８百万円と対前年比１３６億２２百万円増加しました。
その他事業におきましては、２０２１年１月に連結子会社化した会員制の総合卸売・小売の寺内株式会社などＭ＆
Ａの売上貢献や新型コロナウイルスに関する情報処理業務の取込みなど拡販に努めたことにより、営業収益は３７５
億５０百万円と対前期比１４３億１５百万円の増収、セグメント利益は９９百万円と対前期比１億６１百万円の増益
となりました。
セグメント資産は５１１億１８百万円と対前年比６９億２２百万円増加しました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を
目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転
資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を
行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、 45 百万円であります。
主に商事セグメントにおいて新製品開発に、その他セグメントにおいて新サービス開発によるものであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において 31,868 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、建物の増設等で14,864百万円（主に物流事業）、車両運搬具等で5,789百万円（主に物流事
業）、土地の購入等で5,219百万円（主に物流事業）等であります。
又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。
所要資金については、いずれの投資も借入金及び自己資金により充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び主要子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 建物 機械装 工具器 土地 有形 建設
（所在地） の名称
無形固
及び 置及び 具及び リース 仮勘 合計 （人）
定資産
構築物 運搬具 備品 金額 資産 定
面積㎡
本社機能
本社 139
その他事業 賃貸不動産 23,089 1,075 362 21,851 376,573 219 812 2,374 49,784
(東京都江東区) [34]
他
（２）国内連結子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 建物 機械装 工具器 土地 有形 建設
（所在地） の名称
無形固
及び 置及び 具及び リース 仮勘 合計 （人）
定資産
構築物 運搬具 備品 金額 資産 定
面積㎡
車輌
3,595
センコー㈱ 852,387
物流事業 倉庫 36,086 3,635 659 32,464 4,893 808 1,533 80,082
[2,513 ]
(大阪市北区) (1,948,292)
荷役機器他
センコーエーライン
車輌 18,524 614
アマノ㈱ 物流事業
177 903 5 475 45 - 256 1,864
荷役機器他
(17,790) [78]
(東京都江戸川区)
埼玉センコーロジ
車輌
391
サービス㈱ 物流事業 整備工場 67 673 23 - (22,260) 279 - 2 1,045
[358]
荷役機器他
(埼玉県加須市)
464
東京納品代行㈱ 車輌
物流事業 306 264 114 - (248,204) 836 - 184 1,706
[1,547 ]
(千葉県市川市) 荷役機器他
安全輸送㈱ 車輌 13,950 654
物流事業
298 179 14 666 690 3 35 1,888
(横浜市戸塚区) 荷役機器他 (62,004) [576]
センコーナガセ物流
倉庫 33,176 40
㈱ 物流事業 1,080 57 9 836 - - 26 2,011
荷役機器他
(928) [9]
(兵庫県尼崎市)
日本マリン㈱ 3,505
物流事業 船舶他 21 6,264 167 149 - - 0 6,603 59
(東京都港区) (980)
センコー汽船㈱
物流事業 船舶他 - 3,532 0 - - - 455 1 3,989 31
(東京都江東区)
栄吉海運㈱ 19,430
物流事業 船舶他
73 1,343 7 454 - 0 4 1,884 114
(岡山県玉野市) (958)
車輌
㈱ランテック 283,039 2,523
物流事業 倉庫 15,332 2,885 162 13,387 4,450 90 936 37,243
(福岡市博多区) (83,729) [207]
荷役機器他
アズフィット㈱ 商事・貿易 81
倉庫他 295 9 14 932 15,153 18 - 101 1,371
(東京都中央区) 事業 [33]
寺内㈱ 4,512 267
その他事業 店舗他 944 - 79 2,139 83 - 110 3,356
(大阪市中央区) (5,207) [306]
ダイヤクリーニング
店舗 12,952 148
㈱ その他事業 524 37 21 544 233 - 99 1,460
工場他
(4,222) [177]
(岡山県倉敷市)
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 土地 員数
建物 機械装 工具器 有形 建設
（所在地） の名称 無形固
及び 置及び 具及び リース 仮勘 合計 （人）
定資産
構築物 運搬具 備品 資産 定
金額 面積㎡
センコー不動産㈱
その他事業 賃貸事務所 614 - - 666 525 - - - 1,281 10
(東京都江東区)
エヌデイーシー㈱
1,433,818 31
(滋賀県蒲生郡 その他事業 ゴルフ場他 12 2 4 945 73 - 47 1,086
(159,121) [21]
日野町)
（３）在外連結子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 土地 員数
建物 機械装 工具器 有形 建設
（所在地） の名称
無形固
及び 置及び 具及び リース 仮勘 合計 （人）
定資産
構築物 運搬具 備品 資産 定
金額
面積㎡
SENKO (U.S.A.)
車輌
INC. 物流事業 695 513 1 47 58,841 24 19 6 1,308 53
荷役機器他
(USA Illinois)
SENKO LOGISTICS
DISTRIBUTION
(THAILAND)
物流事業 荷役機器他 960 11 1 256 45,240 19 - 0 1,249 58
Co.,Ltd.
(Thailand
Chonburi)
M-Senko Logistics
車輌
Co.,Ltd.
物流事業 2,204 688 106 - - - 1,885 60 4,994 440
倉庫他
(Thailand
SamutPrakan)
NH-SENKO Logistics
車輌
Co.,Ltd.
物流事業
1,452 7 6 - - - 15 - 1,480 7
倉庫他
(韓国
慶尚南道昌原市)
（注）１．土地の面積の（）は、連結会社以外から賃借している面積を外書きしております。なお、土地と区分できな
い建物についても一括して記載しております。
２．連結会社以外からの賃借施設に係る年間賃借料は、土地、建物を中心に33,227百万円であります。
３．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
2022年3月31日現在
今後の
総予算額 支払済額 着手 完成 完成後の
セグメントの名称 設備名 所要資金
（百万円） （百万円） 年月 年月 増加能力
（百万円）
センコー 延床面積
6,925 1,275 5,650 2020.5 2023.4
湾岸弥富ＰＤセンター 44,739㎡
センコー 延床面積
21,379 618 20,761 2021.5 2023.3
浦和大門物流センター 75,649㎡
センコー 延床面積
6,634 2,592 4,042 2021.3 2023.1
京葉ＰＤセンター 29,509㎡
物流事業
センコー 延床面積
3,718 308 3,410 2021.3 2024.5
日向第２ＰＤセンター 23,450㎡
センコー 延床面積
5,472 457 5,015 2022.4 2023.6
金沢第２ＰＤセンター 32,127㎡
センコー 延床面積
9,096 - 9,096 2022.9 2024.9
新小牧第２ＰＤセンター 59,049㎡
（注）１. 上記設備計画の今後の所要資金については、借入金及び自己資金により充当する予定であります。
２. 設備名は今後変更の可能性があります。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 294,999,000
計 294,999,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
市場第一部
い当社における標準とな
157,070,496 157,070,496
普通株式 （事業年度末現在）
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株です。
（提出日現在）
157,070,496 157,070,496
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2021年３月２日取締役会決議（2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）
事業年度末現在
（2022年３月31日）
新株予約権付社債の残高 （百万円）(注)１ 22,081[22,076]
新株予約権の数 （個）(注)１ 2,200
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個）(注)１ －
新株予約権の目的となる株式の種類(注)１ 普通株式
18,098,058 [18,257,261] (注)２
新株予約権の目的となる株式の数 （株）(注)１
１株当たり 1,215.60 [1,205.00] (注)３
新株予約権の行使時の払込金額 （円）(注)１
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間(注)１
至 2025年３月４日
発行価格 1,215.60 [1,205.00]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 608 [603]
格及び資本組入額 （円）(注)１
(注)４
各本新株予約権の一部行使はできないものとす
新株予約権の行使の条件(注)１
る。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)１ －
各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を
代用払込みに関する事項(注)１ 出資するものとし、当該本社債の価額は、その
額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１ (注)５
(注)１．当事業年度の末日における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて
変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項に
ついては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の
額面金額（10,000,000円）の合計額を、下記(注)３記載の転換価額で除した数といたします。但し、本新
株予約権の行使の際に生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。なお、下記転換
価額で算出される新株予約権の目的となる株式の数の最大整数は、提出日の前月末現在で18,257,261株で
あります。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(1)各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額
と同額といたします。
(2)転換価額は1,215.60円といたします。ただし、2022年６月28日開催の第105期（2022年３月期）定時株主
総会において期末配当を１株につき17円とする剰余金配当案が承認可決され、2022年３月期の年間配当
金が１株につき34円と決定されたことに伴い、転換価額は1,205.00円に調整し、2022年４月１日以降適
用しております。
(3)転換価額は、当社が本新株予約権付社債発行後、当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されます。
なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）
の総数を指します。
発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
────────────────────
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
１株当たり時価
────────────────────────────
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、一定限度
を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整
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されることがあります。但し、当社のストック・オプション・プランに基づく場合その他社債の要項に
定める一定の場合には調整は行われません。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より増加する資本金の額を減じた額といたします。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1)組織再編等が生じた場合、当社は承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をいたします。但し、かかる承継及び交付については、①そ
の時点において適用のある法律上実行可能であり、②その実行のための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社
がこれを判断する。）費用（租税負担を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であること
を前提条件といたします。また、かかる場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日にお
いて日本の上場会社であるよう最善の努力をするものといたします。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に
係る当社の義務を引き受ける会社をいうものといたします。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりであります。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従
う。なお、転換価額は上記３と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承継会社等
の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価
で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記に記載する本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
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⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された社債と分離して譲渡できない。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月20日（注）１ 90 152,952 36 26,564 35 24,655
2021年４月１日～
4,118 157,070 1,915 28,479 1,915 26,570
2022年３月31日（注）２
（注）１． 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。
発行価額 797円
資本組入額 399円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）８名、当社執行役員４名、当社常務理事５名、当社子会
社取締役（社外取締役を除く）６名、当社子会社執行役員20名及び当社子会社常務理事30
名
２． 転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
44 26 220 215 12 9,075 9,592
株主数（人） － －
所有株式数
563,260 21,447 339,030 338,683 42 307,607 1,570,069 63,596
－
（単元）
所有株式数の
35.87 1.37 21.59 21.57 0.00 19.59
－ 100 －
割合（％）
（注）自己株式7,340,766株は、「個人その他」に73,407単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
18,313 12.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
13,209 8.83
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
11,676 7.80
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
6,946 4.64
センコーグループ従業員持株会 東京都江東区潮見２丁目８番10号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY
4,356 2.91
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタート 4,060 2.71
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
4,039 2.70
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６丁目26番１号
25 BANKSTREET，CANARYWHARF，LONDON，
JPMORGAN CHASE BANK
3,554 2.38
（常任代理人 株式会社みずほ E14 5JP，UNITEDKINGDOM
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
3,439 2.30
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
3,393 2.27
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
72,989 48.78
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は18,313千株でありま
す。
２．株式会社日本カストディ銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は13,209千株であります。
３．2020年６月15日付にて株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ並びにその共同保有者より大量保有
報告書（変更報告書）及び2021年７月８日付でその訂正報告書が提出されておりますが、当社としては
2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載し
ております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,300 1.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 9,878 6.46
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 1,114 0.73
計 - 13,293 8.70
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４．2021年12月６日付にて三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が
提出されておりますが、当社としては2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上
記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 4,060 2.65
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７番１号 4,302 2.81
会社
計 - 8,363 5.47
５．2022年３月18日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書(変更報告書）が提出され
ておりますが、当社としては2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は
株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 1,654 1.07
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー（NOMURA
873 0.56
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 5,664 3.68
株式会社
計 - 8,193 5.20
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株
7,340,700
－ －
式） 普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
100,300
－ －
普通株式
149,565,900 1,495,659
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
63,596
単元未満株式 普通株式 － －
157,070,496
発行済株式総数 － －
1,495,659
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式66株、相互保有株式8株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する
76株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する７株が含まれております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する338,200株（議決権の数3,382個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
338,600株（議決権の数3,386個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
センコーグループ
東京都江東区潮見
7,340,700 7,340,700 4.67
ホールディングス －
二丁目８番10号
株式会社
福岡県北九州市若
100,300 100,300 0.06
吉賀海運株式会社 松区本町２丁目１ －
７番１号
7,441,000 7,441,000 4.74
計 － －
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１.株式付与ＥＳＯＰ信託
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した株式交付型インセ
ンティブ・プランを通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中
長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び当社のグループ子会社
（以下「対象子会社」といい、当社及び対象子会社を併せて、以下「対象会社」といいます。）の幹部社員（以
下「対象従業員」といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導
入いたしております。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「本信
託」といいます。）と称される仕組みを採用します。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交
付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。本信託が取得する
当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
本信託の概要
①対象会社は本信託の導入に際して株式交付規程を制定します。
②当社は、受益者要件を充足する対象会社の対象従業員を受益者とする本信託を金銭で設定します。
③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見
込まれる数の当社株式を株式市場から取得します。
④本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使の指
図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥信託期間中、対象従業員は対象会社ごとの株式交付規程に従い、毎年一定のポイントの付与を受けた上で、か
かるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式について
は、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑦信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信
託を行うことにより本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、
取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑧本信託の終了時に、受益者要件を充足する対象従業員に分配された後の残余財産は、当社に帰属する予定で
す。また、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社及び対象従業員と利害関係のない団体へ寄附
を行う予定です。
※１ 受益者要件を充足する対象従業員への当社株式の交付により本信託内に当社株式がなくなった場合には、
信託期間が満了する前に本信託が終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は当社を通じて）本信
託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
※２ 信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託の信託期間を延長す
ることがあります。
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信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 対象会社の対象従業員に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象従業員のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2017年９月22日
2020年８月13日に信託期間の延長に関する合意を締結
信託の期間 2017年９月22日～2023年９月30日
制度開始日 2017年９月22日
2018年８月１日よりポイントを付与
議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社
株式の議決権を行使します。
取得株式の種類 当社普通株式
当初信託金の上限額 320.0百万円（信託報酬・信託費用を含みます。）
株式の取得時期 2017年10月２日～2017年10月20日
追加信託金上限額 10.0百万円※１
追加分の株式の取得時期 2018年８月15日～2018年９月30日※１
延長分の信託金上限額 133.0百万円（信託報酬・信託費用を含みます。）※２
延長分の株式の取得時期 2020年８月17日～2020年９月23日※２
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を
控除した信託費用準備金の範囲内とします。
※１ 当社グループの中長期的な業績向上ならびにより一層の企業価値向上に資する制度とすべく、2017年9月
22日の取締役会決議により、対象従業員に対する株式交付額の増額および対象子会社の追加を行いました。
※２ 当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、グループの中長期的な業績の向上と企業
価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2020年８月11日の取締役会決議により、本制度を継続し
本信託を３年間延長することといたしました。
２.役員報酬ＢＩＰ信託
当社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社
及び当社のグループ子会社（以下「対象子会社」といい、当社及び対象子会社を合わせて、以下「対象会社」と
いいます。）の取締役（社外取締役および国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象
とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度では、役員報酬ＢＩＰ
（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。本信託は、欧
米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様
に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」と
いいます。）を取締役等に交付または給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。
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本信託の概要
①対象会社は、対象会社ごとに、株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ます。
②対象会社は、対象会社ごとに、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
③対象子会社は、それぞれ①における株主総会の承認決議の範囲内で、対象子会社の取締役に対する報酬の原資
となる金銭を当社に拠出します。当社は対象子会社から拠出を受けた金銭に、①の当社の株主総会決議で承認
を受けた範囲内で当社の取締役に対する報酬の原資となる金銭をあわせて信託し、受益者要件を満たす対象取
締役を受益者とする本信託を設定します。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
本信託が取得する株式数は、①における株主総会の承認決議の範囲内とします。なお、本信託内の当社株式
は、対象会社ごとに拠出した金額に応じて、対象会社ごとに勘定を分けて管理します。
⑤本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、対象取締役は対象会社ごとの株式交付規程に従い、一定のポイントの付与を受けた上で、かかる
ポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、
信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑧信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信
託を行うことにより本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、
取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑨本信託の終了時に、対象取締役に分配された後の財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金
の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社及び対象取
締役と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。
※ 受益者要件を満たす対象取締役への当社株式等の交付等により本信託内に当社株式がなくなった場合には、
信託期間が満了する前に本信託が終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は当社を通じて）当該対
象会社の対象取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得資金として、株主総会決議でそれぞれ承認
を受けた範囲内で、本信託に対し、追加で金銭を信託する可能性があります。
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信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象取締役のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2017年９月22日
2020年８月13日に信託期間の延長に関する合意を締結
信託の期間 2017年９月22日～2023年９月30日
制度開始日 2017年９月22日
2018年８月１日よりポイントを付与
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
当初信託金の上限額 180.0百万円（信託報酬・信託費用を含みます。）
株式の当初取得時期 2017年10月２日～2017年10月20日
追加信託金上限額 217.9百万円※１
追加分の株式の取得時期 2018年８月15日～2018年９月20日※１
延長分の信託金上限額 152.2百万円（信託報酬・信託費用を含みます。）※２
延長分の株式の取得時期 2020年８月17日～2020年９月23日※２
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内とします。
※１ 当社グループの中長期的な業績向上ならびにより一層の企業価値向上に資する制度とすべく、2018年６月
27日の定時株主総会決議により、主要グループ子会社の取締役に対する株式報酬額の増額および対象子会社
の追加を行いました。
※２ 中長期的な会社業績の向上と企業価値増大に対する貢献意識を高めることを目的として、2020年８月11日
の取締役会決議により、本制度を継続し本信託期間を３年間延長することといたしました。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、第155条第７号に該当する普通株式の取得及び
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2021年８月12日)での決議状況
3,500,000 4,000,000,000
(取得期間 2021年８月13日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,392,900 3,630,403,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は株式会社東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT－3）による買付けとすることを決議しております。
２．上記取締役会決議による自己株式の取得は、2021年８月13日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 668 329,766
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取による318株及び譲渡制限付株式報酬の無償取得
による350株です。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式は含まれておりません。
３．上記の取得自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が取得した当社株式および役員報酬ＢＩＰ信託口が取
得した当社株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（ストックオプションの行使） 60,000 47,661,913 4,000 4,115,605
（単元未満株の買増請求による処分） － － － －
（譲渡制限付株式報酬のための処分） 66,300 72,001,800 － －
保有自己株式数 7,340,766 － 7,336,766 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までのストックオプションの行使、単元未満株の買増請求及び譲渡制限付株式報酬のための処分による株式
は含まれておりません。
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２．上記の処理自己株式数および保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数及び役員
報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式数を含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実
させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、１株につき17円とし、先に実施いたしました中間配当金（１株につき17円）とあ
わせ、当期の配当金は１株につき34円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は32.7％となりまし
た。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるために、企業体質の一層の充実、強化並びに
今後の事業展開のための投資等に充当するものであります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月12日
2,475 17
取締役会決議
2022年６月28日
2,545 17
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が企業存立の基盤であり、経営の最重要課題の一つであるとの認
識のもと、公共性の高い物流事業を行う企業として、コンプライアンス（法令順守）に徹した企業行動に努め
ております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の規模、事業内容、組織の体制等を踏まえ、経営の透明性と法令順守を徹底するために当社が
最適と考える体制として、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
ⅰ コーポレート・ガバナンス体制の概念図
ⅱ 当社の取締役会は、毎月１回以上開催しており、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項を
決定すると共に、業務執行を監督する機関として位置付けております。取締役会の議長は代表取締役社長
福田泰久であり、その他の構成員は、取締役常務執行役員である佐々木信郎、取締役である米司博、谷口
玲、杉本健司、髙梨利雄、嘉永良樹、飴野仁子（社外取締役）、杉浦康之（社外取締役）、荒木葉子（社
外取締役）、奥野史子（社外取締役）であります。また、当社は定款において、「取締役は、12名以内と
する」、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」、「取締役の選任決議は累積投票によらないものとす
る」旨を定めております。
ⅲ 当社の監査役会は、毎月１回以上開催しており、法令で定められた事項の他、監査に関する重要な事項
について報告・協議・決議を行っております。監査役会の議長は常勤監査役上中正敦であり、その他の構
成員は常勤監査役である鷲田正己、松友泰（社外監査役）及び監査役である岡野芳郎（社外監査役）であ
ります。また当社は定款において、「監査役は、４名以内とする」、「監査役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う」旨を定めております。
ⅳ 取締役、執行役員及び重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、取締役会規程及び職務
権限規程を定め、権限と責任を明確にすると共に、業務執行状況の検証を行い、より透明度の高い経営の
実現を図っております。
ⅴ グループ全体のサステナブル経営を推進するため、サステナブル推進会議を設置し、関連事業法等の法
令順守、企業リスク、企業倫理、社会貢献活動に関する各委員会の活動方針・計画の統括を行っておりま
す。サステナブル推進会議の議長は代表取締役社長福田泰久であり、その他の当社の構成員は、取締役常
務執行役員佐々木信郎、取締役米司博、取締役谷口玲、取締役杉本健司、取締役髙梨利雄、取締役嘉永良
樹、常務執行役員藤田浩二、常務執行役員増田康裕、執行役員森口嘉久、執行役員長友孝司、執行役員小
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久保悟、執行役員山崎真人、監査室長の他、当社グループ会社の取締役２名であります。また、内部統制
活動の高度化・定着化を図るため内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備評価・運用評価の統
括 等をおこなっております。内部統制委員会の議長は執行役員新田浩隆であり、構成員はＤＸ推進部長、
経営管理部長、グループ管轄部長、法務部長の他当社グループ会社執行役員１名であります。
ⅵ 当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と会社法に基づく監査契約及び金融商品取引法に基
づく監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の
適正を確保するための体制」は以下の通りです。
ⅰ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）グループ全体のサステナブル経営を推進するために、サステナブル推進会議を設け、その統括管理の
下、各委員会（コンプライアンス、企業倫理、リスク管理、環境推進、社会貢献推進）を設置する。
また、グループの内部統制活動を継続し高度化を図るために内部統制委員会を設置する。
ロ）グループ全体の企業倫理・法令順守の強化に向けて「センコーグループ企業行動規準」を定め、それ
を推進するために各委員会を設け、周知徹底、充実を図るとともに、内部通報制度として「内部通報
規程（ヘルプライン）」を定める。
ハ）取締役会は、「取締役会規程」及び「職務権限規程」の定めるところに従い招集し、決議を行う。
ニ）監査役は、法令及び監査役会において定める監査方針に従い、取締役及び執行役員の職務執行を監査
する。
ホ）監査室（内部監査部門）は、適切な業務運営体制を確保すべく、内部監査を実施し、その結果を代表
取締役及び監査役会へ報告する。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務の執行に係る情報は、「機密管理規程」並びに「情報セキュリティ規程」に基
づき、それぞれの職務に従い適切に保存、管理する。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リスク
管理規程」を定め、各リスクの統括部門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等に
向けた規則等を制定し、周知する。
ロ）リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統括する部門及びリスクの
発生が予測される部門が協働して、取締役会に報告を行う。
ハ）監査室は、リスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会へ報告する。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）取締役、執行役員及び重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、「取締役会規程」及
び「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。
ロ）会社に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、会議体を組織
し、審議する。
ⅴ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社は経営報告を作成し、グループ会社統括部門、当社監査役等に提出する。
ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ａ．当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リス
ク管理規程」を定め、各リスクの統括部門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等
に向けた規則等を制定し、周知する。
Ｂ．グループ会社においてリスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統
括する部門及びリスクの発生が予測されるグループ会社が協働して、リスクを統括する委員会に報告
を行う。
Ｃ．監査室は、グループ会社の管轄部門と連携して、リスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監
査役会へ報告する。
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ハ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社の取締役及び使用人が、適切かつ効率的に職務を執行するために、「職務権限規程」
及び「職務権限表」並びに「海外現地法人職務権限表」を定め、グループ全体の統一的な管理体制の
確立を図る。
ニ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
Ａ．グループ全体のサステナブル経営を推進するために、サステナブル推進会議を設け、その統括管理
の下、各委員会（コンプライアンス、企業倫理、リスク管理、環境推進、社会貢献推進）を設置す
る。また、グループの内部統制活動を継続し高度化を図るために内部統制委員会を設置する。
Ｂ．グループ全体の企業倫理・法令順守の強化に向けて「センコーグループ企業行動規準」を定め、そ
れを推進するために各委員会を設け、周知徹底、充実を図るとともに、内部通報制度として「内部通
報規程（ヘルプライン）」を定める。
Ｃ．グループ会社の取締役及び使用人は、職務の執行にあたり「職務権限規程」及び「職務権限表」並
びに「海外現地法人職務権限表」を順守する。
Ｄ．監査役は、グループ会社の監査役との連携を図り、グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に
行えるような体制を構築する。
Ｅ．監査室は、グループ全体の適切な業務運営体制を確保すべく、グループ会社の管轄部門と連携して
監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告する。
ⅵ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室所属の使用人が監査役会の職務を補助する。
ⅶ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
監査室所属の使用人の人選等については、監査役会の意向を尊重し、当該使用人は監査役の指示に適切
に対応する。
ⅷ 当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者は、法定の事項に加え、下記の事項を遅滞なく当社の監査役会に報告する。
Ａ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
Ｂ．グループ全体の内部通報制度「ヘルプライン」への通報状況
Ｃ．上記のほか監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
「就業規則」及び「内部通報規程（ヘルプライン）」を定め、通報者に対する不利益な取扱いを禁止す
る。
ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監
査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
ⅺ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ａ．監査役は、取締役会に出席する他、サステナブル推進会議等の重要会議に出席するとともに、毎年
１回、取締役、執行役員に対し、ヒアリングを行い、業務執行状況に関する確認書の提出を求める。
Ｂ．監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の
状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取
締役との相互認識を深めるよう努める。
Ｃ．監査役会は、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求める。
ⅻ 財務報告の信用性を確保するための体制
「金融商品取引法」及びその他の法令の定めに従い、財務報告の信頼性と適切性を確保するため、財務
諸表に係る内部統制システムを構築する。また、その仕組みが適正に機能し、運用が継続されるよう評価
及び是正を行う。
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xⅲ 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的な勢力・団体と関係を持たず、不当な要求に屈しないことを「センコーグループ企業行動規
準」に定めるとともに、不当な要求に対してはグループ全体で毅然とした対応をとる。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行に関わる全てのリスクを適切に管理することにより安定的な収益の確保と健全な経営基
盤の確立を経営上の重要課題と位置づけており、リスク管理体制の整備の状況は上記「・内部統制システム
の整備の状況 ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の通りです。
・責任限定契約の内容
当社は、役員等として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を
行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その
責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役（非常勤）と締結しておりま
す。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社であるセンコー株式会社の取締役、監査役、
執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員としての業
務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害
を填補することとしております。但し、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因す
る損害は填補されない等、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれ
ないようにするための措置を講じております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ⅰ 自己の株式の取得
当社は、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよ
う、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる」旨を定款で定めております。
ⅱ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、「取締役会の決議によって、毎年９月30日
を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年４月 当社入社
1993年６月 当社取締役就任
1997年６月 当社常務取締役就任
2003年６月 当社取締役副社長就任
2004年６月
当社代表取締役社長就任（現在）
2009年４月 当社生産管理本部長委嘱
2011年６月 全国通運㈱代表取締役会長就任
（現在）
代表取締役社長
福田 泰久 1946年８月23日 生 （注）４ 223
2016年４月 センコー分割準備㈱（現 セン
経営戦略本部長
コー㈱）代表取締役社長就任
2017年４月 当社物流事業担当委嘱
当社ビジネスサポート事業推進本
部長委嘱
2017年10月 当社国際事業担当委嘱
2021年４月 当社経営戦略本部長委嘱（現在）
2022年４月
センコー㈱取締役会長就任
（現在）
1979年４月 当社入社
2005年４月 当社広報部長
2007年４月 当社社長室長
2009年４月 当社執行役員就任
当社広報担当委嘱
2014年10月
センコー・ファシリティーズ㈱
代表取締役社長就任
取締役
2015年４月
当社常務執行役員就任（現在）
常務執行役員 佐々木 信郎 1957年３月12日 生 （注）４ 43
2015年６月
当社取締役就任（現在）
管理本部長
2017年４月 当社広報・ＩＲ担当委嘱
2017年11月
当社不動産事業担当委嘱
2018年４月
センコー不動産㈱代表取締役社
長就任
2019年４月
当社ビジネスサポート事業推進
本部長委嘱
2022年４月
当社管理本部長委嘱（現在）
1978年４月 当社入社
2001年４月 当社人事部長
2007年４月 当社ロジスティクス営業本部
副本部長
2009年４月 当社執行役員就任
2013年４月 当社常務執行役員就任
当社３ＰＬ事業担当委嘱
当社ロジスティクス営業本部長
委嘱
取締役
米司 博 1953年９月８日 生
（注）４ 85
2013年６月 当社取締役就任
商事事業担当
2015年４月 当社専務執行役員就任
当社経営管理・戦略担当委嘱
当社安全品質環境担当委嘱
2017年４月 センコー商事㈱代表取締役社長
就任（現在）
2019年６月
当社取締役就任（現在）
当社商事貿易事業担当委嘱
2020年４月
当社商事事業担当委嘱（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
2003年４月 当社海運部長
2009年４月 当社執行役員就任
2014年４月 当社常務執行役員就任
当社海運・通運担当委嘱
2015年４月 当社生産管理本部長委嘱
2015年６月 当社取締役就任
2017年４月 センコー㈱取締役就任
取締役
同社副社長執行役員就任
谷口 玲 1953年10月２日 生
（注）４ 54
海運事業担当
同社海運・通運担当委嘱
同社安全品質環境担当委嘱
センコー汽船㈱取締役会長就任
2019年４月
（現在）
日本マリン㈱取締役会長就任
（現在）
当社取締役就任（現在）
2019年６月
当社海運事業担当委嘱（現在）
1989年４月 当社入社
2011年４月 当社神奈川支店長
2013年４月
神奈川センコー運輸㈱
代表取締役社長就任
2015年４月
センコーエーラインアマノ㈱
代表取締役社長就任
2017年４月 センコー㈱執行役員就任
2019年４月 センコー㈱常務執行役員就任
同社事業政策推進本部長委嘱
同社安全品質環境担当委嘱
同社域内配送ネット構築担当委嘱
取締役
2019年６月 センコー㈱取締役就任
杉本 健司 1967年３月14日 生 （注）５ 41
物流事業担当
同社全国配送ネットワーク構築
担当委嘱
センコー㈱専務執行役員就任
2020年４月
同社経営管理担当委嘱
同社ＤＸ推進部長委嘱
センコー㈱倉庫事業推進部長委嘱
2020年12月
センコー㈱人事担当委嘱（現在）
2021年４月
センコー㈱代表取締役社長就任
2022年４月
（現在）
2022年６月
当社取締役就任（現在）
当社物流事業担当委嘱（現在）
1977年４月 旭化成工業㈱（現 旭化成㈱）
入社
2012年４月 旭化成せんい㈱代表取締役社長
就任
2015年４月 旭化成ケミカルズ㈱取締役就任
2016年４月 旭化成㈱専務執行役員就任
同社繊維事業本部長
2017年４月 センコー㈱代表取締役就任
（現在）
取締役
髙梨 利雄 1954年10月20日 生 （注）４ 38
同社副社長執行役員就任（現在）
国際事業担当
同社ＡＥＯ担当委嘱（現在）
同社国際物流事業本部長委嘱
（現在）
2020年６月
アツギ㈱社外取締役就任（現在）
2021年４月 センコー㈱ロシア・中央アジア
エリア事業担当部長委嘱
2021年６月
当社取締役就任（現在）
当社国際事業担当委嘱（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社広島支店長
2009年４月 当社人事部長
2013年４月 当社執行役員就任
当社経営管理担当委嘱
当社経営戦略室長委嘱
2013年６月 当社取締役就任
2014年10月 当社経営管理部長委嘱
2015年４月 当社常務執行役員就任
当社３ＰＬ事業担当委嘱
当社ロジスティクス営業本部長
委嘱
2017年４月 センコー㈱取締役就任
取締役
嘉永 良樹 1959年12月25日 生 （注）５ 54
同社常務執行役員就任
冷凍冷蔵物流事業担当
センコー㈱副社長執行役員就任
2018年４月
同社営業統括担当委嘱
センコー㈱住宅物流営業本部長
2018年12月
委嘱
同社住宅物流営業開発部長委嘱
㈱ランテック取締役就任
2021年４月
同社副社長就任
㈱ランテック代表取締役社長就任
2022年４月
（現在）
2022年６月 当社取締役就任（現在）
当社冷凍冷蔵物流事業担当委嘱
（現在）
2005年４月 西南学院大学商学部助教授
2007年４月 関西大学商学部准教授
2011年６月 当社取締役就任（現在）
2012年４月 関西大学商学部教授（現在）
2020年６月 ダイハツディーゼル㈱社外取締役
取締役 飴野 仁子 1971年８月10日 生 （注）４ 2
就任（現在）
2020年12月
吹田市教育委員会 教育委員
（現在）
2022年６月 本州四国連絡高速道路㈱社外監査
役就任（現在）
1978年４月 三菱商事㈱入社
2009年４月 同社執行役員就任
2013年４月 同社常務執行役員就任
北米三菱商事会社取締役社長就任
2016年４月
三菱商事㈱顧問（現在）
取締役 杉浦 康之 1953年９月25日 生
（注）４ 3
2017年６月 公益財団法人東洋文庫 専務理事
（現在）
当社取締役就任（現在）
2021年６月 生化学工業㈱社外取締役就任
（現在）
1982年４月 慶應義塾大学医学部内科学教室
入局
1992年１月 カリフォルニア大学サンフラン
シスコ校留学
2002年４月 ＮＴＴ東日本首都圏健康管理セン
タ東京健康管理センタ所長
取締役 荒木 葉子 1957年７月４日 生 （注）４ 6
2006年４月 荒木労働衛生コンサルタント
事務所所長（現在）
2008年９月 東京医科歯科大学女性研究者支援
室特任教授
当社取締役就任（現在）
2019年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年８月 バルセロナオリンピック、シン
クロナイズドスイミング ソロ
及びデュエットで銅メダルを獲得
1994年９月
世界選手権ローマ大会、シンクロ
ナイズドスイミング ソロ及び
デュエットで銀メダルを獲得、
チームで銅メダルを獲得
1995年１月 現役引退、スポーツコメンテー
ター（現在）
2012年４月
文部科学省中央教育審議会 委員
取締役 奥野 史子 1972年４月14日 生 （注）４ 0
2014年４月
日本水泳連盟 アスリート委員
（現在）
2015年４月
びわこ成蹊スポーツ大学客員教授
（現在）
2020年６月
京都市教育委員会 委員（現在）
2021年４月
大阪経済大学客員教授（現在）
2021年６月
当社取締役就任（現在）
2022年４月
大阪成蹊大学特別招聘教授
（スポーツイノベーション研究所
所長）（現在）
1982年４月 当社入社
2006年４月 当社経理部長
2014年４月 当社国際物流事業本部副本部長
当社国際複合輸送事業部長
2015年４月 当社執行役員就任
2017年４月 当社常務執行役員就任
常勤監査役 上中 正敦 1959年11月23日 生 （注）６ 45
当社経営戦略担当委嘱
当社経営戦略室長委嘱
2017年６月 当社取締役就任
2019年４月 当社財務担当委嘱
2020年４月 当社財務経理本部長委嘱
2021年６月 当社常勤監査役就任（現在）
1980年４月 当社入社
2008年４月 当社総務部長
2012年４月 当社安全環境管理部長
常勤監査役 鷲田 正己 1956年11月27日 生
（注）６ 21
2017年４月 当社特命担当
2017年６月
当社常勤監査役就任（現在）
1983年４月 チッソ㈱入社
2007年９月 同社液晶事業部営業部長
2011年４月 ＪＮＣ㈱液晶事業部営業統括部長
2012年４月 同社液晶事業部業務部長
常勤監査役 松友 泰 1960年９月20日 生 （注）７ 1
2013年４月 韓国ＪＮＣ㈱社長就任
2015年４月 ＪＮＣ石油化学㈱市原製造所事務
部長
2019年６月 当社常勤監査役就任（現在）
1978年11月 近畿第一監査法人入社
1982年８月 公認会計士登録
1986年６月 近畿第一監査法人社員就任
2002年９月 同監査法人代表社員就任
2005年２月 税理士登録
監査役 岡野 芳郎 1955年２月11日 生 （注）６ -
2020年７月 アーク有限責任監査法人社員就任
2021年６月 当社監査役就任（現在）
2021年９月
アーク有限責任監査法人代表社員
就任（現在）
計 623
（注）１. 取締役飴野仁子、取締役杉浦康之、取締役荒木葉子及び取締役奥野史子の四氏は、社外取締役であります。
２．取締役奥野史子氏の戸籍上の氏名は朝原史子であります。
３．常勤監査役松友泰及び監査役岡野芳郎の両氏は、社外監査役であります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年６月26日開催の定時株主総会にお
いて、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1975年４月 チッソ㈱入社
2005年６月 同社水俣本部事務部長
2013年４月 同社水俣本部部長付
吉本 惠一郎 1953年２月27日生
－
2013年６月 当社常勤監査役就任
2019年６月 当社常勤監査役退任
９. 当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図
ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入して
おります。なお、上記の取締役を兼務する執行役員１名のほか、専任の執行役員が13名おり、その地位、氏
名及び職名は次のとおりであります。
執行役員の地位 氏名 職名
ビジネスサポート事業推進本部長、(兼)ロジ・ソリューション㈱取締役
常務執行役員 藤田 浩二
会長
常務執行役員 大野 茂 ASEANエリア事務所長、（兼）SENKO(THAILAND)Co.,Ltd.代表取締役社長
社長付特命担当、(兼)㈱クレフィール湖東取締役会長、(兼)エヌデイー
常務執行役員 竹谷 聡
シー㈱取締役会長
常務執行役員 増田 康裕 ライフサポート事業推進本部長、（兼）事業戦略推進部長
ビジネスサポート事業推進本部副本部長 人材派遣事業推進担当、
執行役員 篠原 信治
（兼）管理部長、（兼）センコー不動産㈱代表取締役社長
執行役員 森口 嘉久 文化・スポーツ推進担当、(兼)健康推進担当
執行役員 長友 孝司 経営戦略本部副本部長 経営戦略担当
執行役員 野村 康則 センコー情報システム㈱代表取締役社長
執行役員 田中 正志 経営戦略本部副本部長 事業開発担当
執行役員 小久保 悟 広報・ＩＲ担当
執行役員 山崎 真人 管理本部副本部長 サステナブル担当、（兼）サステナブル推進部長
執行役員 新田 浩隆 経営戦略本部副本部長 財務経理担当、（兼）財務部長
執行役員 森岡 直人 センコービジネスサポート㈱代表取締役社長
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② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役の選任については、東京証券取引所等が開示を求める独立役員の基準を参考に、以
下のいずれの事項にも該当しないことを独立性の判断基準としております。
ⅰ 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者
ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ⅲ 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
ⅳ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
ⅴ 最近において、ⅰから前ⅳまでに該当していた者
ⅵ 次のイ）からハ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
イ）ⅰから前ⅳに掲げる者
ロ）当社グループの業務執行者
ハ）最近において前ロ）に該当していた者
・当社の社外取締役は４名であります。
・当社における社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき当社グループの経営全般を監督して頂くことで
当社取締役会の経営監督機能の強化を図るために選任するものであり、中立の立場から客観的に意見を表明
し、代表取締役及び他の取締役に対して忌憚のない質問をするとともに、意見を述べることがその役割である
と考えております。
・当社の社外取締役である飴野仁子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、大学教授として専門の知
識と経験を有し、人格、識見ともに優れており、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グ
ループは同氏の勤務先である関西大学に寄付をおこなっておりますが、その金額は年額１百万円以下と僅少な
ものであり、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届
け出ております。
・当社の社外取締役である杉浦康之氏は、商事・財務・国際分野における豊富な経験や実績、幅広い知識と見識
から、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループは、同氏が顧問として在籍する三菱
商事株式会社との間で取引がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1％以下と僅少なもの
であり、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出
ております。
・当社の社外取締役である荒木葉子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、医師として専門の知識と
経験を有し、人格、識見ともに優れており、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。ま
た、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グ
ループでは、同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所
に届け出ております。
・当社の社外取締役である奥野史子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、トップアスリートとして
活躍されたのち、スポーツコメンテーターや大学教授を務める等、豊富な経験と幅広い知見を有し、人格、識
見ともに優れており、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループでは、同氏が所属す
る組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
・当社の社外監査役は２名であります。
・当社における社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために選任するものであり、中立の立
場から客観的に監査意見を表明し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をするとともに、意見を
述べることがその役割であると考えております。
なお、当社の社外監査役は他の監査役と同様に監査室（内部監査部門）並びに会計監査人との連携を密にして
監査の実効性と効率性の向上に努めております。
・当社の社外監査役である松友泰氏は、大企業における経営者、幹部としての長年の経験を有し、人格、識見と
もに優れており、当社の社外監査役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループは、松友泰氏が使用人と
して在籍されていたＪＮＣ石油化学株式会社との間で取引がありますが、その取引額は当社グループの連結売
上高の0.2％以下と僅少なものであり、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指
定し、東京証券取引所に届け出ております。
・当社の社外監査役である岡野芳郎氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や実績、専門的な知識と見
識を有しており、これらの経験をもとに独立した立場から監査役としての職責を適切に遂行できると判断し、
監査役に選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
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はありません。なお、当社グループでは、同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役
員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査の状況
内部監査部門である監査室（13名）は、適切な業務運営体制を確保すべく、リスク対策等の状況の検証、
業務運営の状況把握とその改善、適切な業務運営体制の確保を目的として、当社及び当社子会社の内部監査
を実施し、その結果を代表取締役及び監査役へ報告しております。また、内部監査部門として、他の内部統
制部門に対しての内部監査も行っております。
・監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。各監査
役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を客観的立場から監視すると共に、監査計画に基づきグループ
会社に対し自ら往査を行い、また、監査室より、当社グループにおける法令順守・業務運営体制・リスク対
策等の状況についての監査報告を受け、必要に応じ調査を求めております。そして、会計監査人との間にお
いても、監査計画の確認を行い、中間期並びに期末に当社及び連結子会社等の監査結果の報告を受け、必要
に応じ報告を求めるなど、監査室（内部監査部門）並びに会計監査人との相互の情報・意見交換を行い、連
携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。さらに、他の内部統制部門が所管する内部統
制システムの整備状況を監視し、検証しております。
なお、常勤監査役上中正敦氏は、当社において経理部門の業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有するものであります。監査役岡野芳郎氏は、公認会計士及び税理士として、豊富な経験や実績
を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は月１回以上の頻度で監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
松原 圭治 8回 8回
上中 正敦 17回 17回
鷲田 正己 25回 25回
安光 幹治 8回 8回
松友 泰 25回 25回
岡野 芳郎 17回 16回
（注）回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
②会計監査の状況
・監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
・継続監査期間
２年
・業務を執行した公認会計士の氏名等
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 大木 智博 ２年
指定有限責任社員 業務執行社員 荒井 巌 ２年
指定有限責任社員 業務執行社員 児玉 秀康 ２年
・監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者８名、その他12名により構成さ
れております。
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・監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、
独立性について評価し選定することを方針としており、適切であると判断しております。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については「会計監査
人の評価及び選定基準」に基づき、証跡資料の確認、評価調書の作成、往査時の監査結果の講評の立会い等
の上、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に問題となる事項がないことを確認しております。
・監査法人の異動
2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、会計監査人選任の件を議案として諮り、太陽有限責
任監査法人を第104期（2020年度）の当社の会計監査人とすることが承認可決され、次のとおり異動してお
ります。
第103期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（連結・個別）大手前監査法人
第104期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（連結・個別）太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
ⅰ 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
イ）選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
ロ）退任する監査公認会計士等の名称
大手前監査法人
ⅱ 当該異動の年月日
2020年６月25日
ⅲ 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1988年６月29日
ⅳ 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
大手前監査法人は、2020年6月25日開催の第103回定時株主総会の時をもって任期満了となりました。大
手前監査法人については会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているもの
の、監査継続期間が長期にわたること、また、当社は決算業務の執行場所を大阪市から東京都江東区に移
す予定としており、これらに伴い、当社は会計監査人を見直すことと致しました。太陽有限責任監査法人
を会計監査人とした理由は、会計監査人が交代することにより、新たな視点での監査が期待できることに
加え、同監査法人が会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を有しており、適任であると判断した
ためであります。
ⅵ 上記ⅴの理由及び経緯に対する意見
イ）退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
ロ）監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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③監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
61 1 64 1
提出会社
26 28
連結子会社 - -
87 1 92 1
計
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づ
く監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合
計額を記載しております。
２．前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表に関する業務に対する報酬
３百万円を含めております。
④監査公認会計士等の当社又は当社連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
・当社
社債発行に関するコンフォートレターの作成業務及び新株予約権付転換社債発行に関するコンフォート
レターの作成業務であります。
・当社連結子会社
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
・当社
社債発行に関するコンフォートレターの作成業務であります。
・当社連結子会社
該当事項はありません。
⑤監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ｇｒａｎｔ Ｔｈｏｒｎｔｏｎのメンバーファーム）に属する組織
に対する報酬（③を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
5
提出会社 - - -
7 11
連結子会社 - -
12 11
計 - -
（注）１．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の当社連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンプライ
アンス業務、税務申告業務・税務に関するアドバイザリー業務であります。
⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠などが適
切であると判断し、これに同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社役員の報酬は、基本報酬、業績連動給（賞与）、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成
されております。基本報酬は月例の固定報酬とし、当該役員の役位により、社内規程に基づき具体的な金額を
決定しております。業績連動給（賞与）は、社内規程により、単年度の業績を適切に勘案するため、連結営業
収益、連結の親会社株主に帰属する当期純利益等の対前期伸長率等を目標とする基準を定め、当該基準の達成
度や業績に対する各人の貢献度等の諸般の事情を考慮して実績を確定のうえ決定しており、毎年一定の時期に
現金支給しています。なお、当事業年度を含む連結営業収益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益の推
移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載しております。業績連動型株式報酬は、取締
役（社外取締役を除く）に対し役員報酬ＢＩＰ信託を設定し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価
値の増大という観点から、連結経常利益の対前期伸長率に応じた基準、同業他社を参考に設定したＲＯＥ基準
値を株式交付規程において定め、具体的な金額を決定しており、いずれの指標についても支給の基準を満たし
ております。なお、連結経常利益の推移、当期の連結ＲＯＥは「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推
移」に記載しております。また、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。譲渡制限付株式報酬について
は、取締役（社外取締役を除く）に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定の時期に交付しておりま
す。
2007年６月28日開催の第90回定時株主総会において当社取締役の報酬（基本報酬及び賞与）の上限を年額400
百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の
員数は、10名です。また、別枠で2017年６月28日開催の第100回定時株主総会において、当社取締役（社外取締
役及び非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬の３事業年度分の上限額を70百万円以内と決議いただい
ております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び非居住者を除く）の員数は、８名です。加え
て、2020年６月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限
付株式報酬について、年額30百万円以内、株式数を普通株式年60,000株以内とすると決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。
2007年６月28日開催の第90回定時株主総会において当社監査役の報酬（基本報酬及び賞与）の上限を年額100
百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
取締役の基本報酬、業績連動給（賞与）については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、
取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、
各取締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた評価配分であり、社内規程に基づき支給を決定しております。業
績連動型株式報酬制度については、その基準を定めた株式交付規程に関し取締役会による決議がなされていま
す。譲渡制限付株式報酬は、株主総会において定められた範囲内で、取締役会によりその総額が決定されま
す。また、取締役会決議により、支給に関連する詳細に関し必要な事項の決定が、代表取締役社長に一任され
ます。
監査役の基本報酬、業績連動報酬（賞与）は株主総会で決議された限度額の範囲内で社内規程に基づき、監
査役の協議により決定がされています。
また、当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を
決議しております。
そして、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
さらに、取締役会は、代表取締役社長福田泰久に対し、社内規程を踏まえたうえでの各取締役の基本報酬の
額の決定及び業績を踏まえたうえでの業績連動給（賞与）の評価配分の決定を委任しております。委任した理
由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適してい
ると判断したためであります。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・基本報酬に関する方針
月例の固定報酬とし、取締役の役位により社内規程に基づき決定する。
・業績連動報酬等に関する方針
業績連動給（賞与）は、連結営業成績の達成度及び各人の貢献度等を考慮して決定し、毎年一定の時期に
現金支給する。業績連動株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対し役員報酬BIP（Board Incentive
Plan）信託を採用し、同業他社を参考にしたROE基準のクリアを条件に、連結経常利益の対前期伸長率に応
じ当社株式を社内規程に基づき、信託期間満了時（３年単位）に交付する。
・非金銭報酬等に関する方針
当社譲渡制限付株式を、取締役（社外取締役を除く）に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定
の時期に交付する。
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・報酬等の割合に関する方針
経営陣に持続的な成長に向けた健全なインセンティブを付与するため、現金報酬の一定割合を業績連動株
式報酬及び譲渡制限付株式報酬とする。
・報酬等の決定の委任に関する事項
基本報酬、業績連動給（賞与）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容につ
いて委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた評価配分とす
る。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役
（百万円） 員の員数
基本報酬 業績連動給 業績連動型 譲渡制限付
（人）
（賞与） 株式報酬 株式報酬
取締役
161 59 62 26 13 9
（社外取締役を除く）
監査役
45 34 11 3
- -
（社外監査役を除く）
51 36 15 7
社外役員 - -
(注）１．上記の他、取締役（社外取締役を除く）が当社の連結子会社から役員として受けた報酬等の総額は、
224百万円であります。
２．上記の他、社外役員が当社の連結子会社から役員として受けた報酬等の総額は４百万円であります。
３．上記のうち、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等であります。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与で重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る「純投資目的」の投資株式、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業上の協力関係の維持・強化、資金・
車輌運搬具等の安定的調達等を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを「政策保有目
的」の投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、現在保有している政策保有株式のうち、上記「政策保有目的」に合致しなくなったものについて
は縮減を進めます。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別
の上場の政策保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスク等を適宜精査し、保有継続の適否を検
証し、毎年１回、その検証結果を取締役会に諮っております。当連結会計年度におきましては、上場の政策
保有株式について、上記「政策保有目的」に合致しなくなったものは縮減を進めること及びそれ以外のもの
については継続保有することについて確認がなされています。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
33 875
非上場株式
54 3,534
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引先との円滑で長期的な関係の構
1 514
非上場株式
築のため
11 14
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 17
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）１ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
372,500 372,500
（保有目的）車両運搬具等の安定的な調
いすゞ自動車㈱
有
達のため
591 442
297,600 297,600
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
理研ビタミン㈱
有
関係の構築のため
499 406
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）１ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200,000 200,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
オリンパス㈱
無
関係の構築のため
467 458
321,000 321,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
旭化成㈱
有
関係の構築のため
341 409
237,000 237,000
イオンフィナンシャ
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
無
ルサービス㈱
関係の構築のため
288 351
100,000 100,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
中央自動車工業㈱
有
関係の構築のため
250 277
㈱パン・パシフィッ
96,000 96,000
ク・インターナショ （保有目的）取引先との円滑で長期的な
無
ナルホールディング 関係の構築のため
188 250
ス
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
40,453 39,207
関係の構築のため
イオン㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
105 129
を通じた株式の取得
50,000 50,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
蝶理㈱
無
関係の構築のため
87 84
10,000 10,000
（保有目的）車両運搬具等の安定的な調
㈱豊田自動織機 有
達のため
84 98
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
16,145 15,848
関係の構築のため
日油㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
81 91
を通じた株式の取得
26,000 26,000
（保有目的）車両運搬具等の安定的な調
オリックス㈱
有
達のため
63 48
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
6,123 6,016
関係の構築のため
小林製薬㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
60 62
を通じた株式の取得
25,000 25,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
井村屋グループ㈱
無
関係の構築のため
56 63
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
20,370 19,925
関係の構築のため
セーレン㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
45 38
を通じた株式の取得
3,000 3,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
大東建託㈱
無
関係の構築のため
38 38
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
8,711 8,255
関係の構築のため
オカモト㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
34 34
を通じた株式の取得
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
30,667 30,316
関係の構築のため
㈱エンチョー 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
30 34
を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）１ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
8,899 8,899
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
三井物産㈱
無
関係の構築のため
29 20
100,000 100,000
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
㈱丸運 有
強化のため
24 28
28,658 28,658
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）資金等の安定的な調達のた
無
ンシャル・グループ め
21 16
10,100 10,100
（保有目的）資金等の安定的な調達のた
㈱宮崎銀行 有
め
20 23
20,000 20,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
㈱ケーヨー 有
関係の構築のため
17 14
11,500 11,500
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
㈱フェリシモ 無
関係の構築のため
15 15
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
10,461 9,904
関係の構築のため
日本ゼオン㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
14 17
を通じた株式の取得
5,000 5,000
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
岡山県貨物運送㈱
有
強化のため
14 13
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
17,377 16,494
大木ヘルスケアホー
関係の構築のため
無
ルディングス㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会
12 20
を通じた株式の取得
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
15,435 13,417
北越コーポレーショ
関係の構築のため
無
ン㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会
10 6
を通じた株式の取得
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
10,386 9,431
㈱ミスターマック
関係の構築のため
ス・ホールディング 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
ス 6 6
を通じた株式の取得
10,000 10,000
三菱ＨＣキャピタル
（保有目的）車両運搬具等の安定的な調
有
㈱
達のため
5 6
500 500
東京海上ホールディ
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
無
ングス㈱
強化のため
3 2
600,000 600,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
チッソ㈱
無
関係の構築のため
2 4
1,000 1,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
㈱アシックス 無
関係の構築のため
2 1
1,000 1,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
積水ハウス㈱
有
関係の構築のため
2 2
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
677 344
ウエルシアホール
関係の構築のため
無
ディングス㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会
2 1
を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）１ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
312 312
㈱セブン＆アイ・ （保有目的）取引先との円滑で長期的な
無
ホールディングス 関係の構築のため
1 1
1,000 1,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
積水樹脂㈱
無
関係の構築のため
1 2
1,000 1,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
積水化学工業㈱
有
関係の構築のため
1 2
1,400 1,400
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
住友ゴム工業㈱
有
関係の構築のため
1 1
400 400
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
日本電信電話㈱
無
強化のため
1 1
ＭＳ＆ＡＤインシュ 191 191
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
アランスグループ
無
強化のため
ホールディングス㈱ 0 0
400 400
㈱Ｔ＆Ｄホールディ （保有目的）事業上の協力関係の維持・
無
ングス 強化のため
0 0
200 200
日清オイリオグルー
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
無
プ㈱
関係の構築のため
0 0
140 140
㈱三井住友フィナン （保有目的）資金等の安定的な調達のた
無
シャルグループ め
0 0
100 100
三井住友トラスト・
（保有目的）資金等の安定的な調達のた
無
ホールディングス㈱
め
0 0
100 100
トナミホールディン
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
有
グス㈱
強化のため
0 0
1,000 1,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
日亜鋼業㈱
有
関係の構築のため
0 0
100 ＊
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
日本伸鋼㈱
無
関係の構築のため
0 ＊
200 200
フランスベッドホー
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
無
ルディングス㈱
関係の構築のため
0 0
100 100
㈱みずほフィナン （保有目的）資金等の安定的な調達のた
無
シャルグループ め
0 0
＊ 115
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
パナソニック㈱
無
関係の構築のため
＊ 0
(注)１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点か
ら、個別の特定投資株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスク等を精査し、保有継続の適否
を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有する特定投資株式については、保有の方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計
上額の大きい順の60銘柄（特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄）に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）２ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,224,000 1,224,000
積水化学工業㈱
(保有目的）議決権行使に関する指図権 有
2,153 2,601
2,110,700 2,110,700
㈱三菱ＵＦＪフィナ
(保有目的）議決権行使に関する指図権 無
ンシャル・グループ
1,604 1,248
564,950 564,950
積水ハウス㈱
(保有目的）議決権行使に関する指図権 有
1,339 1,341
359,000 359,000
㈱アシックス (保有目的）議決権行使に関する指図権 無
852 633
779,000 779,000
旭化成㈱
(保有目的）議決権行使に関する指図権 有
827 992
88,000 88,000
東京海上ホールディ
(保有目的）議決権行使に関する指図権 無
ングス㈱
627 463
131,000 131,000
オリックス㈱
(保有目的）議決権行使に関する指図権 有
320 244
66,200 66,200
トナミホールディン
(保有目的）議決権行使に関する指図権 有
グス㈱
248 356
390,000 390,000
三菱ＨＣキャピタル
(保有目的）議決権行使に関する指図権 有
㈱
222 260
180,000 ＊
㈱ケーヨー (保有目的）議決権行使に関する指図権 有
160 ＊
＊ 40,500
㈱三井住友フィナン
(保有目的）議決権行使に関する指図権 無
シャルグループ
＊ 162
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計
上額の大きい順の60銘柄（特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄）に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
３．みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点
から、個別のみなし保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスク等を精査し、保有継続の
適否を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有するみなし保有株式については、保有の方針に沿っ
た目的で保有していることを確認しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - - - -
9 41 9 42
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 - - -
0 6
非上場株式以外の株式 -
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
52,530 45,093
現金及び預金
82,689
受取手形及び営業未収入金 －
※４ 91,893
受取手形、営業未収入金及び契約資産 －
2,519 3,543
電子記録債権
12,990 14,183
商品及び製品
316 95
仕掛品
651 845
原材料及び貯蔵品
12,221 15,411
その他
△ 28 △ 34
貸倒引当金
163,891 171,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
169,354 187,259
建物及び構築物
△ 89,153 △ 96,162
減価償却累計額
※２ ,※７ 80,201 ※２ ,※７ 91,096
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 77,660 101,063
△ 52,603 △ 73,248
減価償却累計額
※２ ,※７ 25,056 ※２ ,※７ 27,815
機械装置及び運搬具（純額）
10,384 13,528
工具、器具及び備品
△ 7,995 △ 10,611
減価償却累計額
※７ 2,388 ※７ 2,917
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※７ 81,628 ※２ ,※７ 90,313
土地
20,025 23,823
リース資産
△ 6,231 △ 8,890
減価償却累計額
13,793 14,932
リース資産（純額）
6,484 4,562
建設仮勘定
209,554 231,639
有形固定資産合計
無形固定資産
9,979 12,564
のれん
※７ 8,034 ※７ 11,159
その他
18,014 23,723
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 17,398 ※１ 17,957
投資有価証券
507 279
長期貸付金
5,471 7,703
退職給付に係る資産
※２ 13,086 ※２ 14,388
差入保証金
4,902 5,115
繰延税金資産
※１ 3,647 ※１ 9,066
その他
△ 407 △ 418
貸倒引当金
44,606 54,091
投資その他の資産合計
272,175 309,454
固定資産合計
繰延資産
0 0
開業費
0 0
繰延資産合計
436,066 480,487
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
44,383 50,675
支払手形及び営業未払金
8,586 9,076
電子記録債務
7,118 24
１年内償還予定の社債
10,009
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
※２ 22,036 ※２ 36,335
短期借入金
4,253 4,632
リース債務
5,377 5,052
未払法人税等
6,247 6,585
賞与引当金
420 427
役員賞与引当金
68 416
災害損失引当金
※５ 24,420
25,211
その他
133,715 137,646
流動負債合計
固定負債
30,024 40,000
社債
22,108 22,081
転換社債型新株予約権付社債
※２ 74,887 ※２ 86,746
長期借入金
14,881 15,970
リース債務
260 573
役員退職慰労引当金
98 196
特別修繕引当金
149 336
株式給付引当金
7,103 7,050
退職給付に係る負債
869 950
資産除去債務
3,669 4,987
繰延税金負債
2,178 3,291
その他
156,230 182,183
固定負債合計
289,946 319,830
負債合計
純資産の部
株主資本
26,564 28,479
資本金
29,806 31,545
資本剰余金
81,211 91,737
利益剰余金
△ 4,638 △ 8,159
自己株式
132,944 143,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,759 1,472
その他有価証券評価差額金
32 70
繰延ヘッジ損益
57 755
為替換算調整勘定
916
△ 10
退職給付に係る調整累計額
1,839 3,215
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 410 388
10,926 13,451
非支配株主持分
146,120 160,657
純資産合計
436,066 480,487
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 623,139
572,405
営業収益
※３ 534,352
500,653
営業原価
71,751 88,786
営業総利益
※２ ,※３ 50,235 ※２ ,※３ 64,015
販売費及び一般管理費
21,516 24,771
営業利益
営業外収益
71 100
受取利息
148 286
受取配当金
400 402
持分法による投資利益
506 531
助成金収入
333 356
受取地代家賃
1,472 1,670
その他
2,934 3,349
営業外収益合計
営業外費用
1,171 1,244
支払利息
1,052 772
その他
2,223 2,016
営業外費用合計
22,227 26,103
経常利益
特別利益
312 248
補助金収入
※４ 488 ※４ 111
固定資産売却益
※５ 4,483
負ののれん発生益 －
348
資産除去債務取崩益 －
38
－
投資有価証券売却益
5,671 359
特別利益合計
特別損失
68 416
災害損失引当金繰入額
298
支払補償金 －
337 253
固定資産圧縮損
※６ 494 ※６ 211
新型コロナウイルス感染症による損失
202
リース解約損 －
※７ 310 ※７ 182
固定資産除却損
※８ 56 ※８ 43
固定資産売却損
※９ 3,053 ※９ 31
減損損失
15 28
災害による損失
29 12
関係会社貸倒引当金繰入額
36 3
貸倒引当金繰入額
※10 560
開業費償却 －
277
投資有価証券評価損 －
60
－
事業所撤退損
5,299 1,684
特別損失合計
22,598 24,778
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,195 8,831
△ 320 △ 230
法人税等調整額
7,874 8,601
法人税等合計
14,724 16,177
当期純利益
475 943
非支配株主に帰属する当期純利益
14,249 15,233
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
14,724 16,177
当期純利益
その他の包括利益
1,025
その他有価証券評価差額金 △ 337
17 47
繰延ヘッジ損益
781
為替換算調整勘定 △ 354
2,429 927
退職給付に係る調整額
※１ 3,117 ※１ 1,419
その他の包括利益合計
17,841 17,596
包括利益
（内訳）
17,484 16,609
親会社株主に係る包括利益
357 987
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,528 29,770 70,901 △ 652 126,548
当期変動額
新株の発行 36 35 71
剰余金の配当 △ 3,971 △ 3,971
親会社株主に帰属する当期
14,249 14,249
純利益
自己株式の取得 △ 4,312 △ 4,312
自己株式の処分 △ 0 326 325
連結範囲の変動 32 32
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36 36 10,309 △ 3,986 6,395
当期末残高 26,564 29,806 81,211 △ 4,638 132,944
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
持分
退職給付に係る
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
調整累計額
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
779 14 256 △ 2,439 △ 1,390 432 8,590 134,181
当期変動額
新株の発行
－ 71
剰余金の配当
－ △ 3,971
親会社株主に帰属する当期
－ 14,249
純利益
自己株式の取得
－ △ 4,312
自己株式の処分
－ 325
連結範囲の変動
－ 32
非支配株主との取引に係る
－ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
980 18 △ 198 2,429 3,229 △ 21 2,336 5,543
当期変動額（純額）
当期変動額合計 980 18 △ 198 2,429 3,229 △ 21 2,336 11,939
当期末残高 1,759 32 57 △ 10 1,839 410 10,926 146,120
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
26,564 29,806 81,211 △ 4,638 132,944
当期変動額
新株の発行
1,915 1,915 3,830
剰余金の配当
△ 4,708 △ 4,708
親会社株主に帰属する当期
15,233 15,233
純利益
自己株式の取得
△ 3,661 △ 3,661
自己株式の処分
△ 39 139 100
非支配株主との取引に係る
△ 136 △ 136
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,915 1,739 10,525 △ 3,521 10,658
当期末残高 28,479 31,545 91,737 △ 8,159 143,602
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
持分
退職給付に係る
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
調整累計額
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,759 32 57 △ 10 1,839 410 10,926 146,120
当期変動額
新株の発行 － 3,830
剰余金の配当 － △ 4,708
親会社株主に帰属する当期
－ 15,233
純利益
自己株式の取得 － △ 3,661
自己株式の処分 － 100
非支配株主との取引に係る
－ △ 136
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 287 38 697 927 1,375 △ 21 2,524 3,878
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 287 38 697 927 1,375 △ 21 2,524 14,537
当期末残高 1,472 70 755 916 3,215 388 13,451 160,657
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,598 24,778
税金等調整前当期純利益
17,441 19,817
減価償却費
779 1,071
のれん償却額
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 78
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,376 △ 2,232
2,472 874
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
570 218
賞与引当金の増減額（△は減少）
186
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 121
68 416
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 220 △ 386
為替差損益（△は益） △ 109 △ 251
1,171 1,244
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 431 △ 68
337 253
固定資産圧縮損
補助金収入 △ 312 △ 248
310 182
固定資産除却損
3,053 31
減損損失
負ののれん発生益 △ 4,483 －
資産除去債務取崩益 △ 348 －
560
開業費償却額 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,539 △ 5,123
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 682 △ 592
1,947 3,654
未払債務の増減額（△は減少）
551
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,685
22
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,773
509
△ 335
その他
38,895 41,830
小計
312 248
補助金の受取額
622 377
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,150 △ 1,249
△ 6,822 △ 9,321
法人税等の支払額
31,858 31,885
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,069 △ 2,071
1,803 2,028
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 33,618 △ 30,311
1,455 907
有形固定資産の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出 － △ 5,668
差入保証金の差入による支出 △ 987 △ 1,097
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 11,386 ※２ △ 8,837
支出
△ 1,505 △ 1,091
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,309 △ 46,141
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
334 4,671
短期借入金の純増減額（△は減少）
21,566 22,563
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,510 △ 4,035
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,465 △ 5,359
42,110 10,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 48 △ 13,288
自己株式の取得による支出 △ 4,312 △ 3,630
106 6
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 3,967 △ 4,704
非支配株主への配当金の支払額 △ 169 △ 148
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 249
よる支出
113
△ 51
その他
36,757 5,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
304
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 157
22,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,177
現金及び現金同等物の期首残高 27,142 50,371
1,078
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 50,371 ※１ 42,193
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 143 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
新たに株式を取得したことによりエヌデイーシー㈱、㈱レストラン蒲生、AIRROAD PTY LIMITED、AIRROAD
LOGISTICS、M&M THORPE TRANSPORT SERVICES、AIRROAD SPECIALISED、AIRROAD DIRECT、EXCELLENT DELIVERY CO、
AIRROAD PROPERTY、AIRROAD CHARITY SUPPORT、㈱セルフ・グロウ、ダイヤクリーニング㈱、㈱カルタス、吉賀海運
㈱、北九州舩舶㈱、AIR PLANNERS (S) PTE. LTD.を、新たに設立したことによりアークセラーズ㈱、㈱サポロジを当
連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、江坂運輸㈱は阪神運送㈱を消滅会社として、センコーナガセ物流㈱はセンコーナガセ物流サポート㈱を消滅
会社として、それぞれ合併しております。
（2）上記143社以外のサムライファーム西都㈱以下４社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 5 社
センコープライベートリート投資法人、THI Japan ㈱ 、拓米国際有限公司、他２社
新たに株式を取得したことによりTHI Japan ㈱ を、新たに出資したことにより拓米国際有限公司、他２社を当連結
会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（サムライファーム西都㈱以下４社）及び関連会社（KO-SENKO Logistics
Co.,Ltd.以下９社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲か
ら除外しております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち広州扇拡物流有限公司以下海外子会社32社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作
成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度より新たに連結子会社となったAIR PLANNERS (S) PTE. LTD.の事業年度の末日は６月30日で
すが、みなし取得日を３月31日としているため、貸借対照表のみ連結しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
主として、移動平均法
製品
主として、個別法
仕掛品
主として、個別法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
主として、移動平均法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
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① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法
但し、機械装置、船舶の一部及び工具器具備品については、主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
開業費の償却方法及び償却期間
開業費の償却方法については、５年間で定額法により償却を行っております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
2022年３月に発生した東北地方の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額
を計上しております。
⑥ 特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給
付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主として、顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した
純額で認識しております。また、取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点からおおむね１年以内に
受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
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①物流事業
当社グループは、物流事業において、主として一般貨物自動車運送事業を行っておりますが、貨物の積み込み
時点において当社グループの履行義務が発生すると判断し、また、履行義務が充足されるまでの期間が短期間で
あることから、貨物を積み込んだ時点で収益を認識しております。
②商事・貿易事業
当社グループは、商事・貿易事業において、石油等の販売や家庭紙の卸売を行っておりますが、引渡時点にお
いて顧客が当該財又は財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識し
ております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、引渡時点において顧客が当該財に対する支
配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適
用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
また、当社グループが関与し当社グループが在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していない一部の取引につ
いては、他の当事者により商品が提供されるよう手配を行うことが当社グループの履行義務であり代理人として
取引を行っております。
③その他事業
当社グループは、その他事業において、介護、総合卸売業、保育事業等のサービス業を中心に行っております
が、顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を
認識しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当
処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、一体
処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ並びに金利通貨スワップ)
ヘッジ対象…外貨建営業未払金、外貨建仕入予定取引及び変動金利借入金
③ ヘッジ方針
将来の為替相場変動によるリスクのヘッジ及び金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的として
ヘッジ会計を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相
殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年
９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係であり、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用してお
ります。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
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（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 5,115
4,902
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等
により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等、外部要因を加味した当社グループ
の経営計画に基づいております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額
が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におい
て認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．減損損失
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 31
3,053
有形固定資産 231,639
209,554
無形固定資産 23,723
18,104
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
また、減損損失の認識の要否の検討や使用価値の算定のために将来キャッシュ・フローを見積る場合には、新
型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む一定の仮定を置いております。
このため、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず市況が著しく悪化した場合には、見積りの前提となる
経営計画を下方修正し、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主として、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来
は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益が53,413百万円、営業原価が53,393百万円、営業総利益が19百万円、販売費
及び一般管理費が19百万円それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益ならびに利
益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との
協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をか
けて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた5,847百万円
は、「繰延税金負債」3,669百万円、「その他」2,178百万円として組み替えております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、
当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が
取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセン
ティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対
象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度289百万円、341千株、当連結
会計年度286百万円、338千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グルー
プの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連
動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導
入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当
額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度302百万円、348千株、当連結
会計年度293百万円、338千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 9,187百万円 9,473百万円
その他（出資金） 531 6,200
※２ 担保資産及び担保付債務
(1）借入金等に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物
2,454百万円 2,199百万円
船舶 1,149 1,048
土地 5,724 5,558
計 9,328 8,805
当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、2,600百万円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 180百万円 123百万円
一年内返済予定の長期借入金 785 554
長期借入金 3,402 3,115
計 4,367 3,792
(2）宅地建物取引業に伴う供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
差入保証金 10百万円 10百万円
３ 偶発債務
(1）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛債権及び手形債権流動化による
353百万円 227百万円
買戻し義務限度額
(2）差入保証金の流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
差入保証金の流動化に伴う遡及義務 25百万円 －
(3）受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 90 百万円 78 百万円
※４ 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
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当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,438 百万円
90,455
営業未収入金
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 1,398 百万円
６ 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行34行（前年度は32行）と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び
79,035百万円 81,362百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 18,088 23,999
差引額 60,947 57,363
※７ 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物
3,287百万円 3,533百万円
土地 346 346
車輌運搬具 232 235
構築物 141 141
船舶 134 134
機械及び装置 117 117
工具、器具及び備品 25 40
ソフトウエア 28 28
計 4,314 4,577
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 13,838 百万円 17,619 百万円
1,935 1,994
外注費
403 426
役員賞与引当金繰入額
713 817
退職給付費用
17 10
貸倒引当金繰入額
7,713 10,533
下払運賃
1,525 1,610
賞与引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 36 百万円 45 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車輌運搬具 83百万円 80百万円
船舶 55 16
土地 191 1
建物 156 -
その他 1 13
計 488 111
※５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、寺内株式会社、センコーナガセ物流株式会社、センコーナガセ物流サポート株式会
社、アズフィット株式会社、芙蓉流通株式会社を新たに連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益4,483百
万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル・
介護・フィットネス事業等に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業
自粛期間中に発生した固定費（人件費・賃借料など）を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル事
業等に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛期間中に発生した
固定費（人件費・賃借料など）を特別損失に計上しております。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 215百万円 83百万円
撤去費用 50 53
構築物 19 21
車輌運搬具 6 7
工具、器具及び備品 14 4
電話施設利用権 0 3
権利金 1 0
機械装置 2 0
その他 － 7
計 310 182
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車輌運搬具 16百万円 38百万円
船舶 - 3
建物 2 0
工具、器具及び備品 1 0
土地 33 0
撤去費用 1 -
計 56 43
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※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
事業用資産 東京都江東区 建物等・土地 2,778百万円
事業用資産 群馬県前橋市 土地 97百万円
当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個
別の資産グループとしております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、当初予定していた収
益が見込めなくなったこと、また、市場価額の著しい下落が認められたため、上記の資産グループについて、当該資
産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
また、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額で評価しております。一部の鑑定評価外
の動産については、簿価を時価として正味売却価額に含めて評価しております。
なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
事業用資産 東京都渋谷区 建物 12百万円
事業用資産 神奈川県伊勢原市 建物 12百万円
当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個
別の資産グループとしております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、当初予定していた収
益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
また、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めな
いため、回収可能額を零として評価しております。
なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※１０ 開業費償却
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社であるセンコークリエイティブマネジメント㈱が計上しておりました開業費について、支出の効
果が期待されなくなったため、未償却残高560百万円を一時に償却しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,214百万円 △457百万円
組替調整額 240 △6
税効果調整前
1,455 △464
税効果額 △429 126
その他有価証券評価差額金
1,025 △337
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 25 73
税効果調整前
25 73
税効果額 △7 △25
繰延ヘッジ損益
17 47
為替換算調整勘定：
当期発生額 △354 781
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,898 1,146
組替調整額 571 196
税効果調整前
3,469 1,342
税効果額 △1,040 △415
退職給付に係る調整額
2,429 927
その他の包括利益合計
3,117 1,419
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 152,861,921 90,300 － 152,952,221
合計 152,861,921 90,300 － 152,952,221
自己株式
普通株式 （注）２，３，４ 898,113 3,941,253 75,255 4,764,111
合計 898,113 3,941,253 75,255 4,764,111
（注）１．普通株式の増加90,300株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
２．普通株式数の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
（当連結会計年度期首701,868株、当連結会計年度末690,613株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,941,253株は、単元未満株式の買取りによる増加453株 、 2021年3月2日
取締役会決議に基づく取得3,940,800株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少75,255株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び、役員報酬ＢＩＰ信託口の
付与による減少11,255株、ストック・オプションの行使による減少64,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2022年満期円貨建転換社債
提出会社 普通株式 10,752,688 － － 10,752,688 －
型新株予約権付社債
2025年満期円貨建転換社債
提出会社 型新株予約権付社債（注） 普通株式 － 18,062,397 － 18,062,397 －
１．２
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － 410
ての新株予約権
合計 10,752,688 18,062,397 － 28,815,085 410
（注）１．2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の増加は、当該社債発行によるものであります。
２．2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年6月25日
普通株式 （注1）1,984 13.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 （注2）1,986 13.00 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9
百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金8
百万円が含まれております。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2021年6月25日
普通株式 （注）2,233 利益剰余金 15.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万
円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 152,952,221 4,118,275 － 157,070,496
合計 152,952,221 4,118,275 － 157,070,496
自己株式
普通株式 （注）２，３，４ 4,764,111 3,493,876 140,030 8,117,957
合計 4,764,111 3,493,876 140,030 8,117,957
（注）１．普通株式の増加4,118,275株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換によるものであります。
２．普通株式数の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
（当連結会計年度期首690,613株、当連結会計年度末676,883株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,493,876株は、単元未満株式の買取りによる増加318株 、 譲渡制限付株
式報酬の無償取得による増加350株、2021年8月12日取締役会決議に基づく取得3,392,900株、連結子会社保
有の自己株式（当社株式）取得による当社帰属分の増加100,308株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少140,030株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び、役員報酬ＢＩＰ信託口
の付与による減少13,730株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少66,300株、ストッ
ク・オプションの行使による減少60,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2022年満期円貨建転換社債
提出会社 型新株予約権付社債（注） 普通株式 10,752,688 － 10,752,688 － －
１
2025年満期円貨建転換社債
提出会社 型新株予約権付社債（注） 普通株式 18,062,397 35,661 － 18,098,058 －
２
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － 388
ての新株予約権
合計 28,815,085 35,661 10,752,688 18,098,058 388
（注）１．2022年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の減少は、権利行使及び、満期社債の償還によるものであり
ます。
２．2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価格の調整によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年6月25日
普通株式 （注1）2,233 15.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 （注2）2,475 17.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金10
百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11
百万円が含まれております。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2022年6月28日
普通株式 （注）2,545 利益剰余金 17.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 52,530百万円 45,093百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,158 △2,899
現金及び現金同等物 50,371 42,193
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに寺内株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
5,776百万円
固定資産
8,204百万円
負ののれん
△3,310百万円
流動負債
△1,601百万円
固定負債
△2,069百万円
株式の取得価額
7,000百万円
現金及び現金同等物
△2,068百万円
差引：取得のための支出
4,931百万円
株式の取得により新たに株式会社ＵＡＣＪ物流を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
2,851百万円
固定資産
2,203百万円
のれん
1,509百万円
流動負債
△2,086百万円
固定負債
△581百万円
非支配株主持分
△794百万円
株式の取得価額
3,101百万円
現金及び現金同等物
△1,176百万円
差引：取得のための支出
1,924百万円
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
株式の取得により新たにセンコーナガセ物流株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
530百万円
固定資産
4,689百万円
負ののれん
△150百万円
流動負債
△2,073百万円
固定負債
△839百万円
非支配株主持分
△346百万円
株式の取得価額
1,810百万円
現金及び現金同等物
△319百万円
差引：取得のための支出
1,490百万円
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株式の取得により新たにアズフィット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
5,646百万円
固定資産
3,476百万円
負ののれん
△988百万円
流動負債
△2,514百万円
固定負債
△2,473百万円
非支配株主持分
△827百万円
株式の取得価額
2,319百万円
現金及び現金同等物
△916百万円
差引：取得のための支出
1,403百万円
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにAIRROAD PTY LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
2,078百万円
固定資産
6,181百万円
のれん
1,101百万円
流動負債
△1,779百万円
固定負債
△3,527百万円
非支配株主持分
△1,181百万円
株式の取得価額
2,873百万円
新規取得連結子会社への貸付金
1,134百万円
現金及び現金同等物
△577百万円
差引：取得のための支出
3,431百万円
株式の取得により新たにエヌデイーシー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
150百万円
固定資産
2,468百万円
のれん
278百万円
流動負債
△77百万円
固定負債
△970百万円
株式の取得価額
1,849百万円
現金及び現金同等物
△94百万円
差引：取得のための支出
1,755百万円
株式の取得により新たにダイヤクリーニング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
585百万円
固定資産
2,193百万円
のれん
296百万円
流動負債
△514百万円
固定負債
△560百万円
株式の取得価額
2,000百万円
現金及び現金同等物
△356百万円
差引：取得のための支出
1,643百万円
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株式の取得により新たに株式会社カルタスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
3,826百万円
固定資産
265百万円
のれん
138百万円
流動負債
△4,121百万円
固定負債
△109百万円
株式の取得価額
0百万円
新規取得連結子会社への貸付金
710百万円
現金及び現金同等物
△102百万円
差引：取得による支出
607百万円
株式の取得により新たにAIR PLANNERS (S) PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
2,458百万円
固定資産
305百万円
のれん
1,471百万円
流動負債
△521百万円
固定負債
△245百万円
非支配株主持分
△599百万円
株式の取得価額
2,869百万円
現金及び現金同等物
△1,774百万円
差引：取得のための支出
1,095百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額であります。
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に倉庫事業における荷役設備（機械装置並びに工具、器具及び備品）等であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容については金額の重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 18,332 18,450
１年超 92,618 88,959
合計 110,951 107,409
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループはさらなる事業の成長を図るための設備投資計画に対する必要資金を銀行借入や社債発行により調達
しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、商
品輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しており
ません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
外貨建営業未払金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクをヘッジするため為替予約取引
を行っております。
借入金、社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債と長期借入金は主に設備投資に係る
資金調達であります。
借入金は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については支払金利の変動リ
スクをヘッジするため金利スワップ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは親会社への資金集中による資金
の一元管理を実施し、親会社でのグループ資金決済及び調達、残高のモニタリング及び資金繰り管理を実施しており
ます。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクをヘッジするための為替予約取引及び変動金利債務を固定金利債務に転
換し、将来の金利変動リスクをヘッジし調達コストの削減を目的とした金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引自体に付随する独自のリスクのうち主要なものとしては市場リスクと信用リスクがあります。
市場リスクとは市場の変化によりポジションに損益が発生するリスクで、デリバティブ取引は、為替及び金利変動
リスクに晒されております。当社のデリバティブ取引は貸借対照表上の資産及び負債の有するリスクを効果的に相
殺しており、取引のリスクは重要なものではありませんでした。信用リスクとは、取引の相手方が債務不履行に陥
ることにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるリスクであります。当社
グループのデリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による
損失の発生は予想しておりません。
当社では職務権限表と管理規程に基づき、経営管理部においてデリバティブ取引を行っております。取引執行は
管理担当役員の認可事項であり、執行後経営管理部長及び担当役員に報告されます。
また、連結子会社においても当社同様、職務権限表と管理規程に基づいてデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件により合理的に算定
された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）投資有価証券（*2）
7,710 7,710 －
その他有価証券
（2）長期貸付金
307
（一年内返済予定含む）
△38
貸倒引当金（*3）
269 263 △5
資産計 7,979 7,974 △5
（1）社債（一年内償還予定含む） 37,142 36,370 △771
（2）転換社債型新株予約権付社債
32,118 31,525 △593
（一年内償還予定含む）
（3）長期借入金
78,516 78,675 159
（一年内返済予定含む）
（4）リース債務
19,135 18,794 △341
（一年内返済予定含む）
負債計 166,912 165,366 △1,545
デリバティブ取引（*4） 58 58 －
（*1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記
録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（*2)以下の金融商品は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
関係会社株式 9,187
非上場株式 500
（*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）投資有価証券（*2）
7,469 7,469 －
その他有価証券
（2）長期貸付金
360
（一年内返済予定含む）
△42
貸倒引当金（*3）
318 313 △4
資産計 7,787 7,782 △4
（1）社債（一年内償還予定含む） 40,024 38,797 △1,226
（2）転換社債型新株予約権付社債
22,081 21,642 △438
（一年内償還予定含む）
（3）長期借入金
98,748 98,245 △502
（一年内返済予定含む）
（4）リース債務
20,602 20,344 △258
（一年内返済予定含む）
負債計 181,455 179,030 △2,425
デリバティブ取引（*4） 136 136 －
（*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払
金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式 9,473
非上場株式 935
（*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（）で示しております。
（*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略して
おります。当該出資の連結貸借対照表計上額は79百万円であります。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 52,530 － － －
受取手形及び営業未収入金 81,718 970 － －
電子記録債権 2,519 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
（1）国債・地方債等 1 － － －
（2）社債 － － － －
（3）その他 － － － －
長期貸付金 6 243 7 50
合計 136,776 1,213 7 50
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 45,093 － － －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 90,687 1,206 － －
電子記録債権 3,543 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
（1）国債・地方債等 1 － － －
（2）社債 － － － －
（3）その他 － － － －
長期貸付金 264 35 7 53
合計 139,589 1,241 7 53
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４．短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 18,408 － － － － －
社債 7,118 24 － － 10,000 20,000
転換社債型新株予約権付社債 10,000 － － 22,000 － －
長期借入金 3,628 11,298 10,068 11,358 10,168 31,993
リース債務 4,253 4,033 3,262 2,593 1,782 3,209
合計 43,408 15,355 13,330 35,952 21,951 55,203
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 24,333 － － － － －
社債 24 － － 10,000 － 30,000
転換社債型新株予約権付社債 － － 22,000 － － －
長期借入金 12,001 12,354 11,908 10,838 14,790 36,854
リース債務 4,632 4,462 3,474 2,610 1,356 4,064
合計 40,991 16,817 37,383 23,448 16,147 70,919
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３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,266 － － 7,266
国債・地方債等 1 － － 1
資産計 7,267 － － 7,267
デリバティブ取引
通貨関連 － 136 － 136
負債計 － 136 － 136
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金（１年内返済予定含む） － 313 － 313
資産計 － 313 － 313
社債（１年内償還予定含む） － 38,797 － 38,797
転換社債型新株予約権付社債
－ 21,642 － 21,642
（１年内償還予定含む）
長期借入金（１年内返済予定含む） － 98,245 － 98,245
リース債務（１年内返済予定含む） － 20,344 － 20,344
負債計 － 179,030 － 179,030
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（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債・地方債等は相場価格を用いて算定しております。上場株式、国債・地方債等は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念
債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保障による回収
見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重
要でないためレベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定含む）、及び転換社債型新株予約権付社債(１年内償還予定含む）
当社の発行する社債は、元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル２
に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。これらの取引につきましては、レベル２に
分類しております。
２．投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は201百万円であります。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1)株式 6,896 2,813 4,083
(2)債券
① 国債・地方債等 1 1 －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3)その他 105 99 5
小計 7,002 2,914 4,088
(1)株式 662 717 △55
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3)その他 45 47 △1
小計 707 764 △56
合計 7,710 3,678 4,031
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,688百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、「３．その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1)株式 6,937 3,276 3,660
(2)債券
① 国債・地方債等 1 1 －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3)その他 264 235 28
小計 7,203 3,513 3,689
(1)株式 329 388 △59
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3)その他 16 16 △0
小計 345 405 △59
合計 7,549 3,919 3,629
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,408百万円）については、市場価格のない株式等のため、「３．その他有
価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 87 38 1
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 87 38 1
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 44 11 0
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 44 11 0
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有価証券について277百万円（その他有価証券の株式277百万円）減損処理を行っております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上し
ております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の経営計画等に
基づき総合的に検討しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について2百万円（その他有価証券の株式2百万円）減損処理を行っております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上し
ております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の経営計画等に
基づき総合的に検討しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 営業未収入金 15 － △0
買建
為替予約等の振当処理
米ドル 営業未払金 1,320 － 41
中国元 営業未払金 259 － 11
ユーロ 営業未払金 375 － 6
合計 1,970 － 58
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 営業未収入金 6 － △0
中国元 営業未収入金 4 － △0
ユーロ 営業未収入金 2 － △0
為替予約等の振当処理
買建
米ドル 営業未払金 2,515 － 141
中国元 営業未払金 401 － 27
ユーロ 営業未払金 267 － 9
合計 3,198 － 178
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(2)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
主なヘッジ対 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
象 （百万円）
（百万円）
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 5,400 5,400 （注１）
例処理 変動受取・固定支払
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
長期借入金 1,300 600 （注２）
変動受取・固定支払
（特例処理・振当
処理）
米ドル受取・円支払
（注）時価の算定
１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
主なヘッジ対 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
象 （百万円）
（百万円）
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 5,400 4,500 （注１）
例処理 変動受取・固定支払
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
長期借入金 600 600 （注２）
変動受取・固定支払
（特例処理・振当
処理）
米ドル受取・円支払
（注）時価の算定
１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 23,105百万円 23,507百万円
勤務費用 792 819
利息費用 53 76
数理計算上の差異の発生額 1,341 △1,084
退職給付の支払額 △1,785 △1,642
その他 － △65
退職給付債務の期末残高 23,507 21,610
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 19,622百万円 24,186百万円
期待運用収益 490 604
数理計算上の差異の発生額 4,240 61
事業主からの拠出額 572 564
退職給付の支払額 △738 △696
年金資産の期末残高 24,186 24,721
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,483百万円 2,311百万円
退職給付費用 243 329
退職給付の支払額 △148 △219
連結範囲の変更に伴う増減 823 121
制度への拠出額 △20 △49
その他 △69 △36
退職給付に係る負債の期末残高 2,311 2,457
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 19,266百万円 18,822百万円
年金資産 △24,186 △25,881
△4,920 △7,059
非積立型制度の退職給付債務 6,553 6,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,632 △652
退職給付に係る負債 7,103 7,050
退職給付に係る資産 5,471 7,703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,632 △652
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
勤務費用 792百万円 819百万円
利息費用 53 76
期待運用収益 △490 △604
数理計算上の差異の費用処理額 571 196
簡便法で計算した退職給付費用 243 329
確定給付制度に係る退職給付費用 1,170 816
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 3,469百万円 1,342百万円
合 計 3,469 1,342
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △147百万円 1,195百万円
合 計 △147 1,195
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
株式 56％ 56％
債券 24 23
その他 20 21
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
45％、当連結会計年度45％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
割引率
確定給付企業年金制度 0.44％ 0.61％
退職一時金制度 主として0.21％ 主として0.34％
長期期待運用収益率 2.50％ 2.50％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,130百万円、当連結会計年度1,271百万円であり
ます。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度61百万円
であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日現在) (2021年６月30日現在)
年金資産の額 -百万円 62,838百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
- 61,220
最低責任準備金の額との合計額
差引額 - 1,617
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.34％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度1,189百万円）、当年度剰余金（当連結会計年度428
百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2007年６月28日定時株主総会決議
（第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 3
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 61,000
付与日 2007年７月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2007年７月21日 至 2027年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 16
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 16,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 332
及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額 166
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2007年６月28日定時株主総会決議
（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 9
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 18,000
付与日 2007年７月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2007年７月21日 至 2027年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 332
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 166
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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2008年５月14日取締役会決議
（第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 3
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 71,000
付与日 2008年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2008年７月２日 至 2028年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 17
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 17,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 375
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 188
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2008年６月27日定時株主総会決議
（第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 10
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 22,000
付与日 2008年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2008年７月２日 至 2028年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 375
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 188
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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2009年５月19日取締役会決議
（第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 74,000
付与日 2009年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2009年７月２日 至 2029年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 21,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 280
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 140
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2009年６月26日定時株主総会決議
（第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 12
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 27,000
付与日 2009年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2009年７月２日 至 2029年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 13
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 13,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 280
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 140
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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2010年５月19日取締役会決議
（第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 90,000
付与日 2010年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2010年７月２日 至 2030年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 25
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 25,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 217
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 109
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2010年６月29日定時株主総会決議
（第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 13
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 13
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 42,000
付与日 2010年７月1日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2010年７月２日 至 2040年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 19
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 19,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
発行価格 198
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 99
及び資本組入額（円）（注）２
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及
び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新
新株予約権の行使の条件（注）２、５
株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使でき
るものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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2011年５月24日取締役会決議
（第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 102,000
付与日 2011年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2011年７月２日 至 2031年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 36
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 36,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 219
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 110
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2011年６月29日定時株主総会決議
（第11回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 15
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 20
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 96,000
付与日 2011年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2011年７月２日 至 2041年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 49
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 49,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
発行価格 197
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 99
及び資本組入額（円）（注）２
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及
び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新
新株予約権の行使の条件（注）２、５
株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使でき
るものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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2012年５月18日取締役会決議
（第12回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 107,000
付与日 2012年７月２日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2012年７月３日 至 2032年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 37
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 37,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 279
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 140
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2012年６月28日定時株主総会決議
（第13回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 16
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 22
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 92,000
付与日 2012年７月２日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2012年７月３日 至 2042年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 54
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 54,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 252
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 126
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
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2013年５月17日取締役会決議
（第15回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 71,000
付与日 2013年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2013年７月２日 至 2033年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 39
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 39,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 419
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 210
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2013年６月27日定時株主総会決議
（第16回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 18
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 26
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 82,000
付与日 2013年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2013年７月２日 至 2043年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 51
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 51,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 386
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 193
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
116/171
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
2014年５月21日取締役会決議
（第18回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 56,000
付与日 2014年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2014年７月２日 至 2034年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 32,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 430
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 215
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2014年６月27日定時株主総会決議
（第19回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 18
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 32
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 74,000
付与日 2014年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2014年７月２日 至 2044年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 52
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 52,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 392
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 196
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
117/171
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
2015年５月19日取締役会決議
（第20回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 52,000
付与日 2015年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2015年７月２日 至 2035年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 37
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 37,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 661
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 331
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2015年６月26日定時株主総会決議
（第21回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 20
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 30
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 60,000
付与日 2015年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2015年７月２日 至 2045年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 46［45］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 46,000［45,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 619
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 310
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
118/171
EDINET提出書類
センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
2016年５月27日取締役会決議
（第22回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 35,000
付与日 2016年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2016年７月２日 至 2036年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 26
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 26,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 490
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 245
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2016年６月28日定時株主総会決議
（第23回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 23
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 15
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 43,000
付与日 2016年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2016年７月２日 至 2046年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 32［31］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 32,000［31,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 445
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 223
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
119/171
EDINET提出書類
センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
2017年５月26日取締役会決議
（第25回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 21,000
付与日 2017年７月３日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年７月４日 至 2037年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 17
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 17,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 590
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 295
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2017年６月28日定時株主総会決議
（第26回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 2
当社常務理事 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 9
当社子会社執行役員 23
当社子会社常務理事 20
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 77,000
付与日 2017年７月３日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2017年７月４日 至 2047年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 68[67]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 68,000[67,000]
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 539
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 270
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
120/171
EDINET提出書類
センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
2018年５月25日取締役会決議
（第27回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 19,000
付与日 2018年７月2日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年７月3日 至 2038年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 16
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 16,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 716
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 358
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2018年６月27日定時株主総会決議
（第28回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 1
当社常務理事 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 9
当社子会社執行役員 24
当社子会社常務理事 24
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 83,000
付与日 2018年７月２日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2018年７月３日 至 2048年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 78[77]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 78,000[77,000]
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 663
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 332
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
121/171
EDINET提出書類
センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
2019年５月24日取締役会決議
（第29回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 3
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 24,000
付与日 2019年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2019年７月２日 至 2039年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 24
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 24,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 705
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 353
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2019年６月26日定時株主総会決議
（第30回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 5
当社常務理事 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 6
当社子会社執行役員 18
当社子会社常務理事 21
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 60,000
付与日 2019年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2019年７月２日 至 2049年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 59
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 59,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 645
及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額 323
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
(注)１．株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から
提出日の前月末日現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変
更はありません。
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３．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は、1,000株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を
行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は本件新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものといたします。
４．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することによ
り交付をうけることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式
の数を乗じた金額といたします。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）
は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使すること
ができるものとする。
②その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権
割当契約書にて定めるものとする。
６．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものといたし
ます。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
（追加情報）
当連結会計年度末（2022年３月31日）までに付与しているストック・オプションについて、「第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき
事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
権利確定前（株） 権利確定後（株）
前連結会 前連結会
付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定 権利行使 失効 未行使残
計年度末 計年度末
2007年
ストック・オプション
- - - - - 16,000 - - - 16,000
（第１回新株予約権）
2007年
ストック・オプション
- - - - - 4,000 - - - 4,000
（第２回新株予約権）
2008年
ストック・オプション
- - - - - 17,000 - - - 17,000
（第４回新株予約権）
2008年
ストック・オプション
- - - - - 4,000 - - - 4,000
（第５回新株予約権）
2009年
ストック・オプション
- - - - - 21,000 - - - 21,000
（第６回新株予約権）
2009年
ストック・オプション
- - - - - 15,000 - 2,000 - 13,000
（第７回新株予約権）
2010年
ストック・オプション
- - - - - 25,000 - - - 25,000
（第８回新株予約権）
2010年
ストック・オプション
- - - - - 22,000 - 3,000 - 19,000
（第９回新株予約権）
2011年
ストック・オプション
- - - - - 36,000 - - - 36,000
（第10回新株予約権）
2011年
ストック・オプション
- - - - - 60,000 - 11,000 - 49,000
（第11回新株予約権）
2012年
ストック・オプション
- - - - - 37,000 - - - 37,000
（第12回新株予約権）
2012年
ストック・オプション
- - - - - 65,000 - 11,000 - 54,000
（第13回新株予約権）
2013年
ストック・オプション
- - - - - 39,000 - - - 39,000
（第15回新株予約権）
2013年
ストック・オプション
- - - - - 62,000 - 11,000 - 51,000
（第16回新株予約権）
2014年
ストック・オプション
- - - - - 32,000 - - - 32,000
（第18回新株予約権）
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権利確定前（株） 権利確定後（株）
前連結会 前連結会
付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定 権利行使 失効 未行使残
計年度末 計年度末
2014年
ストック・オプション
- - - - - 58,000 - 6,000 - 52,000
（第19回新株予約権）
2015年
ストック・オプション
- - - - - 37,000 - - - 37,000
（第20回新株予約権）
2015年
ストック・オプション
- - - - - 53,000 - 7,000 - 46,000
（第21回新株予約権）
2016年
ストック・オプション
- - - - - 26,000 - - - 26,000
（第22回新株予約権）
2016年
ストック・オプション
- - - - - 36,000 - 4,000 - 32,000
（第23回新株予約権）
2017年
ストック・オプション
- - - - - 17,000 - - - 17,000
（第25回新株予約権）
2017年
ストック・オプション
- - - - - 71,000 - 3,000 - 68,000
（第26回新株予約権）
2018年
ストック・オプション
- - - - - 16,000 - - - 16,000
（第27回新株予約権）
2018年
ストック・オプション
- - - - - 79,000 - 1,000 - 78,000
（第28回新株予約権）
2019年
ストック・オプション
- - - - - 24,000 - - - 24,000
（第29回新株予約権）
2019年
ストック・オプション
- - - - - 60,000 - 1,000 - 59,000
（第30回新株予約権）
②単価情報
付与日における
権利行使価格（円） 行使時平均株価（円）
公正な評価単価（円）
2007年ストック・オプション
1 - 331
（第１回新株予約権）
2007年ストック・オプション
1 - 331
（第２回新株予約権）
2008年ストック・オプション
1 - 374
（第４回新株予約権）
2008年ストック・オプション
1 - 374
（第５回新株予約権）
2009年ストック・オプション
1 - 279
（第６回新株予約権）
2009年ストック・オプション
1 1,018 279
（第７回新株予約権）
2010年ストック・オプション
1 - 216
（第８回新株予約権）
2010年ストック・オプション
1 1,029 197
（第９回新株予約権）
2011年ストック・オプション
1 - 218
（第10回新株予約権）
2011年ストック・オプション
1 1,037 196
（第11回新株予約権）
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付与日における
権利行使価格（円） 行使時平均株価（円）
公正な評価単価（円）
2012年ストック・オプション
1 - 278
（第12回新株予約権）
2012年ストック・オプション
1 1,018 251
（第13回新株予約権）
2013年ストック・オプション
1 - 418
（第15回新株予約権）
2013年ストック・オプション
1 1,028 385
（第16回新株予約権）
2014年ストック・オプション
1 - 429
（第18回新株予約権）
2014年ストック・オプション
1 1,006 391
（第19回新株予約権）
2015年ストック・オプション
1 - 660
（第20回新株予約権）
2015年ストック・オプション
1 1,023 618
（第21回新株予約権）
2016年ストック・オプション
1 - 489
（第22回新株予約権）
2016年ストック・オプション
1 1,037 444
（第23回新株予約権）
2017年ストック・オプション
1 - 589
（第25回新株予約権）
2017年ストック・オプション
1 1,040 538
（第26回新株予約権）
2018年ストック・オプション
1 - 715
（第27回新株予約権）
2018年ストック・オプション
1 1,051 662
（第28回新株予約権）
2019年ストック・オプション
1 - 704
（第29回新株予約権）
2019年ストック・オプション
1 989 644
（第30回新株予約権）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,338百万円 1,698百万円
賞与引当金 2,376 2,202
繰越欠損金 （注）３ 1,457 1,622
減損損失 1,624 1,614
未払事業税 407 433
未払社会保険料 335 340
資産除去債務 282 302
ゴルフ会員権評価損否認 117 122
1,725 2,751
その他
繰延税金資産小計 10,663 11,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）３
△942 △1,111
△1,954 △1,700
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）２ △2,897 △2,811
繰延税金資産合計
7,766 8,278
繰延税金負債
固定資産評価差額 △3,464 △4,190
その他有価証券評価差額金 △1,230 △1,144
企業結合により識別された無形資産 △520 △1,011
固定資産圧縮積立金 △731 △725
海外子会社の留保利益 △153 △208
資産除去債務 △129 △113
△301 △755
その他
繰延税金負債合計 △6,532 △8,149
繰延税金資産の純額 1,233 128
（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額によっております。
（注）２．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
21 34 29 18 84 1,271 1,457
欠損金(※1)
評価性引当額 21 34 29 － 74 783 942
繰延税金資産 － － － 18 9 488 （※2）515
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからでありま
す。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
32 27 18 71 92 1,380 1,622
欠損金(※1)
評価性引当額 32 27 － 62 58 929 1,111
繰延税金資産 － － 18 9 33 450 （※2）511
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからでありま
す。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「企業結合により識別された無形資産」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」として表示していた△822百万円は、「企業結合に
より識別された無形資産」△520百万円及び「その他」△301百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3 1.3
住民税均等割
1.3 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.6 △0.7
負ののれん発生益 △6.1 －
評価性引当額の増減 6.8 △0.3
その他 1.6 2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9 34.7
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年12月１日に行われた株式会社UACJ物流との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に1,571百万円、繰延税金負債に479百万円、
非支配株主持分に363百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,237百万円は、会計処理の確定により727百万円減少し、1,509百万円
となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが709百万円、繰延税金資産が33百万円減少し、その他無形固
定資産が1,549百万円、繰延税金負債が439百万円、利益剰余金が８百万円、非支配株主持分が358百万円増加しており
ます。前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が３百万円増加したことにより、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ３百万円減少し、法人税等調整額が６百万円、非支配株主に帰属する当
期純利益が５百万円増加し、当期純利益が３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が８百万円増加しておりま
す。
取得による企業結合
①AIRROAD PTY LIMITED
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AIRROAD PTY LIMITED（以下、AIRROAD）
事業の内容 貨物自動車運送事業、倉庫事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、AIRROADの子会社化で、同社の高品質な配送物流サービスを基盤とし、当社グループが持つ倉庫ノウ
ハウ、及びロボティクス技術の導入による３ＰＬ事業の拡大を図ります。さらに、冷凍・冷蔵品の長距離輸送及
び域内配送を確立し、コールドチェーン事業への本格参入に取り組んで参ります。
（3）企業結合日
2021年４月30日（みなし取得日 2021年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
60.0%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の議決権の60.0%を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 2,873百万円
取得原価 2,873百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 252百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,101百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,078百万円
固定資産 6,181
資産合計 8,260
流動負債 1,779
固定負債 3,527
負債合計 5,306
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
②エヌデイーシー株式会社
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エヌデイーシー株式会社（以下、エヌデイーシー）
事業の内容 ゴルフ倶楽部の運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、エヌデイーシーの子会社化で、当社グループの従業員の心身の健康づくりやクラブ活動での利用を考
えております。また、ゴルフ場周辺地区での住宅の建設・販売やゴルフ場以外のスポーツ施設の建設、さらには
地元の食材を使ったレストランの建設・運営等により、地域社会への貢献を図ります。
（3）企業結合日
2021年９月16日（みなし取得日 2021年９月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 1,849百万円
取得原価 1,849百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 52百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
278百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 150百万円
固定資産 2,468
資産合計 2,618
流動負債 77
固定負債 970
負債合計 1,047
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
③ダイヤクリーニング株式会社
１．企業結合の概要
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（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダイヤクリーニング株式会社（以下、ダイヤクリーニング）
事業の内容 クリーニング事業、コインランドリー事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、ダイヤクリーニングの子会社化により、さらに人々の生活を支援する事業領域の拡大を目指します。
また、ライフサポート事業を手掛ける各社を始めとする当グループ各社との連携により、新商品の開発などを行
い、古着の回収やリサイクルなどの社会貢献事業なども検討、展開して参ります。
（3）企業結合日
2021年11月９日（みなし取得日 2021年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 2,000百万円
取得原価 2,000百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 98百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
296百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 585百万円
固定資産 2,193
資産合計 2,778
流動負債 514
固定負債 560
負債合計 1,075
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
④株式会社カルタス
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カルタス（以下、カルタス）
事業の内容 家庭紙・日用雑貨の卸売業、物流受託事業、自社商品の製造企画・販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、カルタスのグループ化により、カルタスと同じ家庭紙卸売業の子会社（アスト株式会社及びアズ
フィット株式会社）による３社連携で、経営資源やノウハウ等の相互利用などによる商品開発力、価格競争力の
向上及び、販路開拓による事業基盤の強化などの相乗効果を目指します。さらに、当グループの物流ノウハウを
活用した物流効率化などを進め、家庭紙卸売業界でのグループのシェア拡大を目指していきます。
（3）企業結合日
2022年1月31日（みなし取得日 2022年３月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
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（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年３月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である３月31日現在の財務諸表を使用している
ため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 0百万円
取得原価 0百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 14百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
138百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,826百万円
固定資産 265
資産合計 4,091
流動負債 4,121
固定負債 109
負債合計 4,230
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
⑤AIR PLANNERS (S) PTE. LTD.
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AIR PLANNERS (S) PTE. LTD.（以下、AIR PLANNERS）
事業の内容 国際航空・海上輸送事業、航空貨物代理店事業
（2）企業結合を行った主な理由
AIR PLANNERSは、ASEAN各国を始め17拠点にある協力会社のネットワークを活かし、ASEAN・中国発の越境EC物
流向け小口貨物輸送に強みを持つ会社です。当社は、AIR PLANNERSの子会社化により、フォワーディングサービ
スの多様化・物流ネットワークの拡充を図り、国際物流事業のさらなる拡大に取り組んで参ります。
（3）企業結合日
2022年１月31日（みなし取得日 2022年３月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
70.0%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の議決権の70.0%を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績
は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 2,869百万円
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取得原価 2,869百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 127百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,471百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出され
た金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,458百万円
固定資産 305
資産合計 2,764
流動負債 521
固定負債 245
負債合計 766
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社物流センターの不動産賃貸借契約のうち、定期借家契約に伴う原状回復義務、社有建物のアスベスト除去費用
及び一部連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1～30年と見積り、割引率は主に0.0～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 1,145百万円 869百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 86 25
連結子会社取得による増加額 2 55
見積りの変更による増加額 － 9
時の経過による調整額 13 5
資産除去債務の履行による減少 △8 △14
資産除去債務の履行義務の消滅による減少 △368 -
期末残高 869 950
２．連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除
去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に似合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業
商事・
その他
貿易 合計
流通ロジス ケミカル その他
事業
住宅物流 計
事業
ティクス 物流 物流
顧客との契約
255,397 61,781 85,858 29,436 432,473 153,049 37,550 623,073
から生じる
収益
－ － － 65 65 － － 65
その他の収益
外部顧客への
255,397 61,781 85,858 29,501 432,538 153,049 37,550 623,139
営業収益
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 85,208
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 95,436
契約負債（期首残高） 1,139
契約負債（期末残高） 1,398
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の
期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り
越される金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、すべて１年以内です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サー
ビスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売
事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、フードサービス事業等の事業を展開しておりま
す。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「その他事
業」の３つの区分に分類しております。
「物流事業」は、自動車運送事業、鉄道運送事業、海上運送事業、国際運送事業、倉庫業、荷主の構内における原材
料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。
「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売及び貿易事業を主なサービスとしております。
「その他事業」は、ライフサポート事業、フードサービス事業、情報処理受託業等を主なサービスとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の営業収益が4,490百万円減少、「商事・貿
易事業」の営業収益が47,937百万円減少、「その他事業」の営業収益が985百万円減少しております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
商事・貿易
物流事業 その他事業 計 (注)２
事業
営業収益
387,350 161,820 23,235 572,405 572,405
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
4,580 11,683 10,059 26,323
△ 26,323 －
営業収益又は振替高
391,930 173,503 33,294 598,729 572,405
計 △ 26,323
セグメント利益又は損失
19,398 3,035 22,371 21,516
△ 61 △ 855
（△）
319,579 65,645 44,196 429,421 6,645 436,066
セグメント資産
その他の項目
15,071 231 1,130 16,433 1,007 17,441
減価償却費
262 2,790 3,053 3,053
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固
28,008 743 10,836 39,588 1,351 40,939
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△855百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額6,645百万円には、管理部門に対する相殺消去△8,638百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産15,283百万円が含まれております。全社資産は、主として管理部門に係る
資産であります。
（３）減価償却費の調整額1,007百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものでありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,351百万円は、各報告セグメントに配分していない管
理部門に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
商事・貿易
物流事業 その他事業 計 (注)２
事業
営業収益
432,538 153,049 37,550 623,139 623,139
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
3,629 6,747 10,962 21,338
△ 21,338 －
営業収益又は振替高
436,168 159,796 48,513 644,477 623,139
計 △ 21,338
23,013 2,905 99 26,018 24,771
セグメント利益 △ 1,247
342,466 79,268 51,118 472,854 7,633 480,487
セグメント資産
その他の項目
16,903 424 1,418 18,746 1,070 19,817
減価償却費
12 12 6 31 31
減損損失 －
有形固定資産及び無形固
21,491 493 17,503 39,488 1,303 40,792
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,247百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額7,633百万円には、管理部門に対する相殺消去△8,113百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産15,747百万円が含まれております。全社資産は、主として管理部門に係る
資産であります。
（３）減価償却費の調整額1,070百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものでありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,303百万円は、各報告セグメントに配分していない管
理部門に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、
記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
商事・貿易
物流事業 その他事業 全社・消去 合計
事業
412 150 217 779
当期償却額 －
6,144 1,608 2,226 9,979
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
商事・貿易
物流事業 その他事業 全社・消去 合計
事業
616 150 304 1,071
当期償却額 －
8,192 1,597 2,774 12,564
当期末残高 －
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「物流事業」セグメントにおいて、主としてセンコーナガセ物流株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負の
のれんが発生しております。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当連結会計年度においては150百万円で
あります。
「商事・貿易事業」セグメントにおいて、主としてアズフィット株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負の
のれんが発生しております。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当連結会計年度においては988百万円で
あります。
「その他事業」セグメントにおいて、寺内株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しており
ます。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当連結会計年度においては3,310百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
909円55銭 985円67銭
１株当たり当期純利益 93円87銭 104円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 78円44銭 91円99銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 14,249 15,233
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
14,249 15,233
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 151,799 146,347
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△7 △25
（百万円）
（うち社債利息相当額（百万円）） （△7） （△25）
普通株式増加数（千株） 29,749 18,979
（うち新株予約権（千株）） （934） （881）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （28,815） （18,098）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度690千株、当連結会計年度676
千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度712千株、当連結会計年度682
千株）。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
7,000
当社 第６回無担保社債 2014.12.４ － 0.50％ なし 2021.12.３
(7,000)
当社 第７回無担保社債 2017.10.27 10,000 10,000 0.48％ なし 2027.10.27
2022年3月28日満期円貨建 10,009
当社 なし
2017.３.28 － － 2022.３.28
転換社債型新株予約権付社債 (10,009)
72 24
株式会社オクムラ 第４回無担保社債 なし
2017.６.30 0.10％ 2022.６.30
(48) (24)
当社 第８回無担保社債 2020.９.17 10,000 10,000 0.34％ なし 2025.９.17
当社 第９回無担保社債 2020.９.17 10,000 10,000 0.62％ なし 2030.９.17
2025年3月18日満期円貨建
当社 2021.３.18 22,108 22,081 － なし 2025.３.18
転換社債型新株予約権付社債
70
北日本運輸株式会社 第１回無担保社債 2016.12.22 － 0.26％ なし 2021.12.22
(70)
当社 第10回無担保社債 2021.９.16 － 10,000 0.32％ なし 2031.９.16
69,260 62,105
合計 － － － －
(17,127) (24)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。
銘柄 2022年3月28日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 930.0
発行価額の総額（百万円） 10,050
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
－
（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
新株予約権の行使期間 2017年4月11日から2022年3月14日まで
銘柄 2025年3月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,215.6（注２）
発行価額の総額（百万円） 22,110
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
－
（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
新株予約権の行使期間 2021年4月1日から2025年3月4日まで
（注）１． なお、本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と
同額とします。
２． 2022年６月28日開催の第105回定時株主総会において期末配当を１株につき17円とする剰余金配当案が承認
可決され、2022年３月期の年間配当が１株につき34円と決定されたことに伴い、2025年3月18日満期円貨建転
換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2022年４月１日より1,205円となっており
ます。
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３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
24 － 22,000 10,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 18,408 24,333 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,628 12,001 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,253 4,632 0.6 －
2023年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 74,887 86,746 0.6 ～
2035年５月
2023年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,881 15,970 0.6 ～
2032年３月
その他有利子負債 － － － －
合計 116,059 143,683 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、流動負債の「短期借入金」として計上し
ております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 12,354 11,908 10,838 14,790
リース債務 4,462 3,474 2,610 1,356
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し
ております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 148,102 300,762 465,449 623,139
税金等調整前四半期（当期）
6,197 11,685 20,761 24,778
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,616 6,955 12,658 15,233
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
24.40 47.20 86.37 104.09
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
24.40 22.84 39.17 17.69
純利益（円）
（注）当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期項目及び第３四半
期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当期配分額の重要な見直しが
反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
26,690 14,827
現金及び預金
※１ 18 ※１ 70
営業未収入金
630 764
前払費用
※１ 9,655 ※１ 13,837
未収入金
※１ 1,278 ※１ 3,389
その他
△ 0 －
貸倒引当金
38,273 32,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 21,782
13,696
建物
※３ 1,306
764
構築物
※３ 973
50
機械及び装置
81 102
車両運搬具
336 362
工具、器具及び備品
18,907 21,851
土地
201 219
リース資産
1,450 812
建設仮勘定
35,489 47,410
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
0 0
電話施設利用権
13 27
権利金
9 96
ソフトウエア
2,220 2,249
リース資産
2,244 2,374
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,113 4,613
投資有価証券
86,680 93,166
関係会社株式
2,168 7,837
関係会社出資金
※１ 87,123 ※１ 84,106
長期貸付金
700 703
差入保証金
1,918 1,635
繰延税金資産
※１ 3,209 ※１ 4,420
その他
△ 1,363 △ 1,840
貸倒引当金
184,551 194,642
投資その他の資産合計
222,285 244,426
固定資産合計
260,559 277,316
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,994 1,197
支払手形
4,900 5,017
電子記録債務
2 28
営業未払金
11,850 18,020
短期借入金
7,000
１年内償還予定の社債 －
10,009
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
1,600 9,550
１年内返済予定の長期借入金
926 887
リース債務
※１ 363 ※１ 398
未払金
※１ 103 ※１ 95
未払費用
65 133
未払法人税等
※１ 30,131 ※１ 30,576
預り金
157 174
賞与引当金
92 71
役員賞与引当金
※１ 74 ※１ 82
その他
69,273 66,234
流動負債合計
固定負債
30,000 40,000
社債
22,108 22,081
転換社債型新株予約権付社債
65,550 73,850
長期借入金
1,730 1,833
リース債務
14 15
長期未払金
36 82
株式給付引当金
46 46
資産除去債務
667 547
その他
120,154 138,456
固定負債合計
189,427 204,691
負債合計
純資産の部
株主資本
26,564 28,479
資本金
資本剰余金
24,655 26,570
資本準備金
713 673
その他資本剰余金
25,368 27,244
資本剰余金合計
利益剰余金
1,505 1,505
利益準備金
その他利益剰余金
17,017 13,717
別途積立金
3,692 8,232
繰越利益剰余金
22,216 23,456
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,638 △ 8,129
69,511 71,051
株主資本合計
評価・換算差額等
1,209 1,185
その他有価証券評価差額金
1,209 1,185
評価・換算差額等合計
410 388
新株予約権
71,131 72,625
純資産合計
260,559 277,316
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
5,582 6,790
営業収入
6,199 6,437
関係会社受取配当金
※１ 11,781 ※１ 13,227
営業収益合計
※１ 2,853 ※１ 3,204
営業原価
8,927 10,023
営業総利益
※１ ,※２ 3,266 ※１ ,※２ 3,951
販売費及び一般管理費
5,661 6,072
営業利益
営業外収益
872 1,195
受取利息
86 98
受取配当金
141 251
為替差益
61 297
その他
※１ 1,162 ※１ 1,843
営業外収益合計
営業外費用
875 924
支払利息
340 153
その他
※１ 1,216 ※１ 1,077
営業外費用合計
5,607 6,837
経常利益
特別損失
811 482
関係会社貸倒引当金繰入額
80 11
新型コロナウイルス感染症による損失
※３ 2,778
減損損失 －
274
投資有価証券評価損 －
86
子会社株式評価損 －
※４ 83
－
固定資産除却損
4,115 493
特別損失合計
1,491 6,344
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9 131
264
△ 211
法人税等調整額
395
法人税等合計 △ 201
1,693 5,948
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
人件費 81 2.9 91 2.9
（うち賞与引当金繰入額） (14) (13)
（うち退職給付費用） (4) (3)
経費
燃料油脂費 1 1
修繕費 34 89
減価償却費 719 1,132
租税公課 208 212
保険料 19 16
賃借料 849 665
下払運賃 0 22
下請費 20 20
その他 918 2,771 97.1 951 3,112 97.1
営業原価合計 2,853 100.0 3,204 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本 利益
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
準備金 準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高 26,528 24,619 713 25,333 1,505 16,917 6,070 24,493
当期変動額
新株の発行 36 35 35 －
別途積立金の積立 － 100 △ 100 －
剰余金の配当 － △ 3,971 △ 3,971
当期純利益 － 1,693 1,693
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
36 35 △ 0 35 － 100 △ 2,377 △ 2,277
当期末残高
26,564 24,655 713 25,368 1,505 17,017 3,692 22,216
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本
自己株式
券評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △ 652 75,704 493 493 432 76,630
当期変動額
新株の発行 71 － 71
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 3,971 － △ 3,971
当期純利益 1,693 － 1,693
自己株式の取得 △ 4,312 △ 4,312 － △ 4,312
自己株式の処分 326 325 － 325
株主資本以外の項目の
－ 715 715 △ 21 694
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,986 △ 6,192 715 715 △ 21 △ 5,498
当期末残高
△ 4,638 69,511 1,209 1,209 410 71,131
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本 利益
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
準備金 準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高 26,564 24,655 713 25,368 1,505 17,017 3,692 22,216
当期変動額
新株の発行 1,915 1,915 1,915 －
別途積立金の取崩 － △ 3,300 3,300 －
剰余金の配当 － △ 4,708 △ 4,708
当期純利益 － 5,948 5,948
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 39 △ 39 －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,915 1,915 △ 39 1,875 － △ 3,300 4,540 1,240
当期末残高 28,479 26,570 673 27,244 1,505 13,717 8,232 23,456
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本
自己株式
券評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △ 4,638 69,511 1,209 1,209 410 71,131
当期変動額
新株の発行 3,830 － 3,830
別途積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 4,708 － △ 4,708
当期純利益 5,948 － 5,948
自己株式の取得 △ 3,630 △ 3,630 － △ 3,630
自己株式の処分 139 100 － 100
株主資本以外の項目の
－ △ 24 △ 24 △ 21 △ 46
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,491 1,539 △ 24 △ 24 △ 21 1,493
当期末残高 △ 8,129 71,051 1,185 1,185 388 72,625
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法
(2）デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、機械装置及び工具器具備品については、定率法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び車輌運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(4）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。経営管理料においては、子会社との契約
内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、義務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識してお
ります。
５．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例
処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一
体処理によっております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ及び金利通貨スワップ)
ヘッジ対象…変動金利借入金
③ ヘッジ方針
金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相
殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
前事業年度
繰延税金資産 1,635
1,918
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
２．減損損失
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
前事業年度
減損損失 －
2,778
有形固定資産 47,410
35,489
無形固定資産 2,374
2,244
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．減損損失」の内容と同一
であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。
これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
株式付与ＥＳＯＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 8,506百万円 14,648百万円
長期金銭債権 89,284 87,782
短期金銭債務 28,567 30,526
２ 偶発債務
(1）保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
センコーナガセ物流株式 センコーナガセ物流株式
（借入債務） －百万円 （借入債務） 1,605百万円
会社 会社
株式会社カルタス （仕入債務） － 株式会社カルタス （仕入債務） 828
アズフィット株式会社 （仕入債務） 357 アズフィット株式会社 （仕入債務） 541
センコー商事株式会社 （仕入債務） 334 センコー商事株式会社 （仕入債務） 417
SENKO (THAILAND) SENKO (THAILAND)
（借入債務） 771 （借入債務） 364
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
センコー株式会社 （リース債務） － センコー株式会社 （リース債務） 273
SENKO（USA）INC. （借入債務） 132 SENKO（USA）INC. （借入債務） 146
阪神センコー運輸株式会 阪神センコー運輸株式会
（未払債務） 16 （未払債務） 24
社他２社 社他４社
株式会社センコー保険 （業務委託 株式会社センコー保険 （業務委託
5 5
サービス 契約） サービス 契約）
株式会社けいはんなヘル 株式会社けいはんなヘル
（借入債務） 10 （借入債務） 2
パーステーション パーステーション
SENKO (THAILAND) SENKO (THAILAND)
（その他） 0 （その他） 0
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
Skylift Districentre Skylift Districentre
（賃貸借契約） 18 （賃貸借契約） －
(Pte) Ltd. (Pte) Ltd.
計 （注）1,648 計 （注）4,210
(注)上記のほか、関係会社の不動産賃借契約について、賃借人としての支払賃借料等一切の債務について、連帯保証
（月額賃借料総額137百万円）を行っております。
※３ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は44百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記
帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物1百万円、機械及び装置42百万円、構築物0百万円であります。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行(前年度は18行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び
55,100百万円 57,070百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 11,850 18,020
差引額 43,250 39,050
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 11,301百万円 12,179百万円
営業原価等 2,531 2,364
営業取引以外の取引による取引高 1,139 1,517
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度67％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 997 百万円 1,119 百万円
80 71
役員賞与引当金繰入額
142 161
賞与引当金繰入額
66 76
退職給付費用
428 469
諸手数料
980 1,016
減価償却費
※３ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
事業用資産 東京都江東区 建物等・土地 2,778百万円
当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個
別の資産グループとしております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、当初予定していた収
益が見込めなくなったことから、上記の資産グループについて、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額で評価しております。一部の鑑定評価外
の動産については、簿価を時価として正味売却価額に含めて評価しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 65百万円 －百万円
構築物 10 －
工具、器具及び備品 6 －
撤去費用 0 －
その他 0 －
計 83 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであ
ります。
区分 前事業年度
子会社株式
77,803百万円
関連会社株式 8,877
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 当事業年度
子会社株式
84,101百万円
関連会社株式 9,065
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式 1,659百万円 1,659百万円
減損損失 842 816
関係会社株式評価損 583 583
関係会社貸倒引当金 410 558
税務上の繰越欠損金 327 207
ストック・オプション 125 119
投資有価証券評価損 116 117
賞与引当金 54 53
その他 68 96
繰延税金資産小計
4,188 4,212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,805 △2,094
評価性引当額
△1,805 △2,094
繰延税金資産合計
2,382 2,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △456 △475
その他 △7 △6
繰延税金負債合計
△464 △481
繰延税金資産の純額
1,918 1,635
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.1 1.0
住民税均等割
0.6 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△121.0 △30.0
評価性引当額の増減
72.2 4.6
その他 △1.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△13.5 6.2
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（収益認識関係）
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物
13,696 8,897 0 810 21,782 4,773
固定資産
構築物 764 692 - 150 1,306 2,199
機械及び装置
50 1,012 0 89 973 751
車輌運搬具 81 52 0 31 102 375
工具、器具及び備品 336 115 0 89 362 1,289
土地 18,907 2,944 0 - 21,851 -
リース資産 201 140 14 108 219 199
建設仮勘定
1,450 4,047 4,685 - 812 -
計
35,489 17,902 4,702 1,278 47,410 9,589
無形
借地権 0 - - - 0
固定資産
電話施設利用権 0 - - - 0
権利金 13 21 0 7 27
ソフトウエア 9 99 - 11 96
リース資産
2,220 880 - 851 2,249
計
2,224 1,000 0 870 2,374
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次の通りです。
泉南ＰＤセンター 3,649
建物
さいたまＰＤセンター 3,258
土地 さいたまＰＤセンター 1,246
建設仮勘定 さいたまＰＤセンター
2,054
２．建設仮勘定の主な減少は、固定資産本勘定への振替によるものであります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,364 499 22 1,840
賞与引当金 157 174 157 174
役員賞与引当金 92 71 92 71
株式給付引当金 36 82 36 82
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.senkogrouphd.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第104期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2） 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年９月３日関東財務局長に提出
事業年度（第104期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書であります。
(3） 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(4） 四半期報告書及び確認書
（第105期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第105期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第105期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(5） 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書
2021年６月28日関東財務局長に提出
2021年６月25日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書であります。
(8) 訂正発行登録書
2021年６月28日関東財務局長に提出
2021年９月３日関東財務局長に提出
(9） 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年９月10日関東財務局長に提出
(10）自己株券買付状況報告書（金融商品取引法第24条の６第１項に基づくもの）
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月10日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセンコーグループホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セン
コーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、物流事業、商事・貿易事業、ライフサ 当監査法人は、会社グループが実施した減損損失の認識
ポート事業、ビジネスサポート事業等、多様な事業を展開 の判定における、割引前将来キャッシュ・フローの総額の
している。 見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると ・ 固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用
おり、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定 状況を評価した。評価に当たっては、割引前将来キャッ
資産231,639百万円及び無形固定資産23,723百万円を計上し シュ・フローの算定の基礎となる中期経営計画が取締役
ている。また、一部の資産グループにおいては、新型コロ 会で承認されていることを確かめた。
ナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化しており、の ・ 主要な仮定である売上計画、コスト削減計画、新型コ
れんを含む資産グループに減損の兆候を把握している。 ロナウイルス感染症の影響が収束する時期等について、
会社グループは、のれんを含む資産グループから得られ 経営者等に質問するとともに、関連する資料の閲覧や趨
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿 勢分析を行って中期経営計画の合理性を検討した。
価額とを比較して減損損失の認識を判定している。 ・ 過年度の経営計画と実績とを比較分析し、翌期以降の
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー 経営計画の見積りの不確実性を評価した。
は、会社グループの中期経営計画に基づいており、将来の ・ 固定資産の正味売却価額の算定に当たり、会社グルー
売上計画、コスト削減計画に加えて、新型コロナウイルス プが外部の不動産鑑定士の評価を利用した場合には、当
感染症の影響が収束する時期等、経営者による主要な仮定 該不動産鑑定士の専門家の適性、能力及び客観性につい
や判断に大きく影響を受けることから、不確実性が高い。 て検証した。
以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の判
定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、センコーグループホールディ
ングス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、センコーグループホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセンコーグループホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第105期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコー
グループホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載して 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
いるとおり、2022年３月31日現在、貸借対照表上、繰延税 の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施
金資産を1,635百万円計上している。また、当該繰延税金 した。
資産には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産207百 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
万円が含まれている。 いて、その解消見込年度のスケジューリングを検討し
会社は、外部要因を加味した経営計画に基づいて将来の た。
課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠 ・ 経営者の経営計画策定プロセスの有効性を評価するた
損金が将来の税金負担額を軽減することができると認めら め、過年度の経営計画と実績を比較した。
れる範囲内で繰延税金資産を認識している。 ・ 主要な仮定である物流事業の需要予測や大型倉庫の使
当該見積りに当たっての主要な仮定は、物流事業の需要 用計画については、経営者と協議するとともに、業界動
予測や、現在建設中の大型倉庫の関係会社による使用計画 向及び直近の利用可能な外部データとの整合性を確かめ
である。 た。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の経営 ・ 経営計画に含まれる大型倉庫の建設については、取締
計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判 役会によって承認された投資計画と照合した。
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上 ・ 2022年４月以降、関係会社が使用を開始している大型
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 倉庫については、売上高予算と契約書に記載された使用
料が一致していることを確かめた。
・ 経営計画の費用予算については、費目別に内容を確か
めた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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