ムーンバット株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | ムーンバット株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ムーンバット株式会社(E02639)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 ムーンバット株式会社
【英訳名】 MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司
【本店の所在の場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都(075)361局0381番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都(075)361局0381番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【縦覧に供する場所】 ムーンバット株式会社東京支店
(東京都千代田区九段北四丁目1番3号飛栄九段北ビル4F)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ムーンバット株式会社(E02639)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第81回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金3円
第2号議案 定款一部変更の件
「 会社法の一部を改正する法律 」 (令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されることに伴い 、 株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなるた
め 、 定款第14条の変更と関連する附則を設ける 。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く 。 )4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く 。 )として 、 中村卓司 、 鎌田尚、山本聡及び籔内康彦の4氏を
選任する 。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として 、 山田隆二 、 郷田紀明及び安川文夫の3氏を選任する 。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として 、 男澤才樹氏を選任する 。
第6号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 32,520 141 - (注)1 可決 99.57
第2号議案 32,428 233 - (注)2 可決 99.29
第3号議案
中村 卓司 30,786 1,875 - 可決 94.26
鎌田 尚
30,895 1,766 - (注)3 可決 94.59
山本 聡
32,419 242 - 可決 99.26
籔内 康彦 30,805 1,856 - 可決 94.32
第4号議案
山田 隆二 30,758 1,903 - 可決 94.17
(注)3
郷田 紀明 30,683 1,978 - 可決 93,94
安川 文夫 30,683 1,978 - 可決 93.94
第5号議案 32,416 245 - (注)3 可決 99.25
第6号議案 32,425 236 - (注)1 可決 99.28
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります 。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります 。
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臨時報告書
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります 。
4.賛成の割合の計算方法は 、 本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び
当日出席のすべての株主分)に対する 、 事前行使分及び当日出席の株主分のうち 、 各議案の賛否に関して賛成
が確認できた議決権の数の割合であります 。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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