株式会社ホンダファイナンス 有価証券報告書 第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ホンダファイナンス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ホンダファイナンス(E03730)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第23期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ホンダファイナンス
HONDA FINANCE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 崎 則 彦
東京都武蔵野市中町二丁目4番15号
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡
場所」において行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目1番30号
【電話番号】 03(5210)7890(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理部長 神 谷 健 一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (百万円) 55,427 55,267 56,508 54,725 55,616
経常利益 (百万円) 14,361 16,334 17,230 16,033 14,914
当期純利益 (百万円) 9,889 11,315 11,926 11,104 10,337
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 11,090 11,090 11,090 11,090 11,090
発行済株式総数 (株) 111,800 111,800 111,800 111,800 111,800
純資産額 (百万円) 126,808 138,124 150,051 161,156 171,423
総資産額 (百万円) 1,044,231 1,121,990 1,196,033 1,213,539 1,230,848
1株当たり純資産額 (円) 1,134,246.72 1,235,463.00 1,342,143.77 1,441,472.24 1,533,301.48
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 88,459.39 101,216.27 106,680.77 99,328.46 92,462.51
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 12.1 12.3 12.5 13.2 13.9
自己資本利益率 (%) 8.11 8.54 8.27 7.13 6.21
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) △ 41,185 △ 62,706 △ 57,331 1,287 5,308
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,020 △ 1,641 △ 2,138 △ 7,878 △ 2,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 41,726 64,884 61,248 5,751 △ 2,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,577 3,114 4,892 4,053 3,942
の期末残高
439 444 440 444 456
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 126 ) ( 106 ) ( 101 ) ( 99 ) ( 96 )
― ― ― ― ―
株主総利回り (%)
(比較指標:―) (%)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載を省略しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 株価収益率については非上場・非登録につき株価がないため記載しておりません。
5 従業員数は就業人員数を記載しております。
6 株主総利回り・最高株価・最低株価については非上場・非登録につき株価がないため記載しておりません。
7 第22期より、表示方法の変更をおこなっております。第21期の関連する主要な経営指標等について、表示方
法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
8 2021年3月31日を基準日とした現物配当については、1株当たりの配当額を定めていないため、1株当たり
配当額及び配当性向について記載しておりません。
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2 【沿革】
年月 概要
1999年4月 国内における本田技研工業株式会社の製品販売支援を目的に、旧株式会社ホンダファイナンスの
100%出資子会社として設立。
商号 株式会社ホンダクレジット 資本金 15億円
本店 東京都新宿区
1999年11月 関東支社開業(現 関東営業部)。
2000年3月 中部支社開業(現 中部営業部)。
2000年4月 近畿支社開業(現 近畿営業部)。
中四国支社開業(現 中四国営業部)。
2000年5月 九州支社開業(現 九州営業部)。
東北支社開業(現 東北営業部)。
2000年6月 北海道支社開業(現 北海道営業部)。
2001年10月 「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業登録(登録番号 関東財務局長(1)第01276号)。
2002年7月 販売金融サービス事業の強化を目的として、旧株式会社ホンダファイナンス及び株式会社ホンダ
リースと合併し、商号を株式会社ホンダファイナンスに変更、新たに融資業務、リース業務等を
引継。
2002年8月 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。
2010年3月 オペレーションセンター開業(現 業務プロセス統括部)。
2010年4月 本店を、東京都武蔵野市に移転。
2010年6月 「割賦販売法」による個別信用購入あっせん業者登録(登録番号 関東(個)第30号)。
2014年10月 債権管理の業務を集約し、債権管理部を新設。
2017年7月 本社業務を、東京都千代田区に移転。
2020年9月 国内公募形式による無担保普通社債「グリーンボンド」を発行。
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3 【事業の内容】
当社は、親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しておりま
す。
主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に
対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業
者向け金融事業」の2つに分類しております。
当社の主な事業における当社及びホンダグループの位置付けは、次のとおりであります。
なお、「第5 経理の状況」「2 財務諸表等」「(1)財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
(1) 顧客向け金融事業
① 個別信用購入あっせん(クレジット)
当社のクレジット取扱加盟店(販売店)が不特定の顧客に対して分割払い等で物品の販売又はサービスの提供を
行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払いを行い、顧客から約定に基づき立替代金の回収を行
います。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は、自社で行う自社クレジット方式にて行っております。
② 車両リース等
本田技研工業株式会社の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリース
を行っております。
(2) 事業者向け金融事業
① リース
イ 車両リース
本田技研工業株式会社の製品を希望する販売店からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入して
リースを行っております。
ロ 設備リース
情報機器・周辺機器・通信機器、産業機械、工作機械、商業用・サービス業用機械設備等を希望する販売店
及びホンダグループからリースの申込みがあった場合に、当該機器を購入してリースを行っております。
② その他
イ 融資
1) 設備資金融資
本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、店舗の新設・増改築・移転等の投資に伴う資金を貸
付けております。
2) 仕入資金融資
本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、仕入代金の一定額を貸付けております。
ロ 債権買取
ホンダグループの売掛債権を買取り、ホンダグループに代わって回収を行っております。
ハ 保険の代理店
損害保険会社の代理店として自動車保険、火災保険、その他各種保険の募集業務等を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
2022年3月31日 現在
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有
(%) 割合(%)
(親会社)
役員の兼務、出向及び転
輸送用機械器具
籍
及び原動機、農
当社が発行するコマー
本田技研工業株式会社
東京都港区 86,067 機具その他一般 ― 100
シャル・ペーパー及び社
(注)
機械器具の製造
債に対するキープウェ
及び販売
ル・アグリーメント他
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
456
42.5 13.2 7,373
(96)
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者、常用の嘱託、契約社員
を含む)であります。
2 臨時従業員数(人材会社からの派遣)は、平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
4 他社から当社への出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりませ
ん。
なお、セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
2022年3月31日 現在
セグメント名 従業員数(名)
326( 87)
顧客向け金融事業
9( 1)
事業者向け金融事業
121( 8)
全社(共通)
456( 96)
合計
(注) 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ホンダファイナンス労働組合と称し、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて
全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。2022年3月31日現在の組合員数は357名であり、労使関係
は安定しており特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
少子高齢化や人口減少、AIやFintechなどに代表される技術革新や、コロナ禍を契機としたお客様の価値観変化
など、当社を取り巻く環境は大きく変化することが予想されます。
当社は、“ひとりひとりの「今、私が欲しいHonda」を叶える金融サービスで、新しい出会い・つながりを創造
し、お客様の「生涯Honda」の喜びを実現する”を2030年ビジョンとしております。
また「質の高い金融サービスの提供と定着による新しい顧客体験価値の創造」を中期方針として掲げ、以下を
重点目標として事業に取り組んでまいります。
・多様化する顧客ニーズを捉えた新価値の提供
・新しい時代における競争力あるオペレーションへの進化
・大転換期を勝ち抜く競争力源泉の強化
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により外出や移動が制限されるなど、消費や企業の経済活動が停滞す
る状況が続いています。当社は、お客様、お取引先および従業員をはじめとするステークホルダーの安全を最優
先に、政府による新型コロナウイルス感染症の拡大防止の方針に従って適切に対応しています。その上で、ス
テークホルダーおよび事業活動への影響が最小限となるよう努めていきます。
2 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資
判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示して
おります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に
努める所存であります。当該リスクの対応策等については「第4 提出会社の状況」「4 コーポレート・ガバ
ナンスの状況等」「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」「②会社の内部統制システム整備の状況等」に記載し
ております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2022年6月29
日)現在において判断したものであります。
(1) 国内市場環境の変化について
当社の主な事業として、本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様に対する金融サービス事
業を営んでおります。従いまして、製品の国内販売状況の変化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 金融事業の競合について
当社の金融サービス事業においては、お客様にさまざまな金融商品を提供しており、それらは、本田技研工業
株式会社の製品の販売をサポートしております。しかしながら、お客様は当社の金融サービス事業からではな
く、競合する他の総合信販会社、銀行及びリース会社等を通して、製品の購入資金を調達したり又はリースを受
けることができます。お客様獲得に関する競合のリスクは、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 個別信用購入あっせん(クレジット)及びカーリース契約の残存価格リスクについて
当社が残存価格を保証する残価設定型クレジット及びカーリース契約について、契約当初の自動車の見積残存
価格は、第三者機関のデータを考慮にいれた将来の中古車市場の見積りに基づいて、残価コミッティにて適切に
設定しております。
しかし、中古車市場等の状況によっては、当初想定した見積残存価格よりも実際の処分価格が下回る場合、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 調達金利の変動について
当社の主要商品である個別信用購入あっせんの適用利率は、契約時の金利水準をもとに固定料率として設定さ
れます。一方、調達金利については、資金を資本市場からの調達(コマーシャル・ペーパー、社債、債権の流動
化)及び銀行からの借入により行っており、市場金利の急激な上昇や格付の低下等により調達金利の上昇が起
こった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金調達の方法について
当社の資金調達方法は、資本市場からの調達(コマーシャル・ペーパー、社債、債権の流動化)及び銀行から
の借入により行っております。国内の資本市場が不安定もしくは機能停止となった場合、新規発行及び借り換え
ができなくなるリスクがあります。
(6) 法的規制等について
① 個別信用購入あっせん事業関連の法的規制等
当社の個別信用購入あっせん事業は、「割賦販売法」の適用を受けております。同法及び関連法令が将来変更
され、当社の業務を制限することとなる場合、当社個別信用購入あっせん事業の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 融資事業関連の法的規制等
当社の融資事業は、「貸金業法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「利息制
限法」の適用を受けております。これらの法律及び関連法令が将来変更され、当社の業務を制限することとなる
場合、当社融資事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 貸倒引当金の増加について
当社は、過去の貸倒実績率及び回収可能性を勘案し貸倒引当金を合理的に見積り計上しておりますが、今後、
経済環境の変化により個人の自己破産及び企業倒産等が増加した場合、貸倒損失や貸倒引当金が増加し、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システムについて
当社の金融サービス事業においては、情報システムに高度に依存しており、安定的な稼動を維持するためのメ
ンテナンス、バックアップ体制等、不測の事態に備えた体制を整備しております。しかしながら、システム停止
や誤作動、人為的ミスによる誤操作、コンピューターウィルスの侵入、大規模自然災害等により、重大なシステ
ム障害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報について
当社は、車両のクレジットやリース事業を行い、多くの個人情報を所有しており、これらの取扱いについては
管理体制を整備し細心の注意を払っておりますが、犯罪行為や管理面での問題により情報漏洩が発生した場合、
社会的な信用問題や個人に対する賠償問題等が発生することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大や政府による緊急事態宣言の発令等により、外出や移動の自粛が要請される
など経済活動の停滞が発生しております。経済情勢の悪化に伴い、顧客の信用状況の悪化や中古車市場の下落が
発生した場合には、貸倒損失や貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。金融市場の混乱や当社の信用格
付が悪化した場合には、流動的な資金調達の阻害や調達金利の上昇などの影響が生じる可能性があります。ま
た、外出や移動の自粛、個人消費の落込みなどにより新車需要が減退し、営業貸付金等の新規取扱高が減少する
可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等は依然として不透明なため、情報の収集及び今後の動向
を注視するとともに、必要な対応を適時に実施しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が残る中で、一部に弱さ
がみられています。個人消費は、このところ持ち直しに足踏みがみられています。雇用情勢については、感染症の
影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられています。先行きにつ
いては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあっ
て、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、海外の地政学リスク等による不透明感がみられる中で、
原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクや感染症による影響を注視する必
要があります。
当社の親会社が属する自動車業界では、当事業年度の国内販売台数は半導体の供給不足による影響や新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により、前年度よりも減少しました。
このような状況の中、当社は四輪新車について全国統一金利のクレジット商品や早期一括返済・一部繰上返済の
手数料無料化を引き続き行うなど、お客様にとってわかりやすく、便利で、安心して利用できる金融サービスを展
開してまいりました。
一部の車種については本田技研工業株式会社の施策である「1.9%、2.5%特別金利キャンペーン」による残価設
定型クレジットの取り組みを引き続き強化しております。
さらに、車両代、諸費用、維持費など全てまとめて月額定額でご使用いただく金融商品、「楽らくまるごとプラ
ン(個人向けカーリース)」の取扱いを2021年5月より開始しました。お客様により気軽にHonda車をお楽しみいた
だくために、シンプルで安心してご利用いただける商品を提供してまいりました。
この結果、当事業年度の新規取扱高は 4,602億円(前事業年度比 169億円増)、取扱残高は 1兆1,955億円(同 140
億円増)となりました。
一方損益面では、営業収益が 556億円(同 8億円増)、経常利益は 149億円(同 11億円減)、当期純利益は 103億
円(同 7億円減)となりました。
なお当社は、「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
「顧客向け金融事業」は、一般顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)及び車両リース等を営んでおりま
す。
「事業者向け金融事業」は、販売店向けに融資及び車両リース等、ホンダグループ向けに設備リース等を営んで
おります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 顧客向け金融事業
顧客向け金融事業は、新規取扱高が 4,312億円(同 260億円増)、金融事業収益は 452億円(同 15億円増)となり
ました。
② 事業者向け金融事業
事業者向け金融事業は、新規取扱高が 290億円(同 91億円減)、金融事業収益は 104億円(同 6億円減)となり
ました。
財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度の総資産は、1兆2,308億円と前事業年度末に比べ、173億円の増加となりました。
当事業年度の負債合計は、1兆594億円と前事業年度末に比べ、70億円の増加となりました。
当事業年度の純資産合計は、1,714億円と前事業年度末に比べ、102億円の増加となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、長期債務による資金調達があったものの、長
期債務の償還や貸与資産の取得などにより、当事業年度末の資金残高は39億円と、前事業年度末に比べ1億円の減
少となりました。
当事業年度の前事業年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸与資産の取得による支出298億円があったものの、個別信用購入あっ
せん事業等にかかる営業貸付金残高215億円の減少や税引前当期純利益149億円の計上等により、53億円(前事業年
度比 40億円の収入増)の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に新規ソフトウエア開発等により、25億円(同 53億円の支出減)の資
金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新たな国内公募債の発行による収入1,397億円や、債権流動化による資
金調達599億円等があったものの、国内公募債の償還1,100億円やコマーシャル・ペーパーの減少額765億円、債権
流動化の返済による支出459億円等があったため、28億円(同 86億円の収入減)の資金減少となりました。
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(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営
業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年3月31日 現在
構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別 件数(件)
(%) (百万円) (%) (%)
無担保
855,948 100.0 1,131,208 100.0 3.27
(住宅向を除く)
有担保
― ― ― ― ―
(住宅向を除く)
消費
者向
住宅向 ― ― ― ― ―
計 855,948 100.0 1,131,208 100.0 3.27
事業
計 27 0.0 250 0.0 2.20
者向
合計 855,975 100.0 1,131,458 100.0 3.27
(注) 個別信用購入あっせん(クレジット)の車両所有権留保登録については、無担保として表示しております。
② 資金調達内訳
2022年3月31日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 240,000 0.15
その他 797,195 0.06
うち、社債、
697,506 0.05
コマーシャル・ペーパー
合計 1,037,195 0.08
自己資本 173,472 ―
うち、資本金、出資額 11,090 ―
(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
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③ 業種別貸付金残高内訳
2022年3月31日 現在
業種別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
製造業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
運輸・通信業 ― ― ― ―
卸売・小売業、飲食店 27 0.0 250 0.0
金融・保険業 ― ― ― ―
不動産業 ― ― ― ―
サービス業 ― ― ― ―
個人 855,948 100.0 1,131,208 100.0
その他 ― ― ― ―
合計 855,975 100.0 1,131,458 100.0
④ 担保別貸付金残高内訳
2022年3月31日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券 ― ―
うち株式 ― ―
債権 ― ―
うち預金 ― ―
商品 ― ―
不動産 47 0.0
財団 ― ―
その他 ― ―
計 47 0.0
保証 ― ―
無担保 1,131,411 100.0
合計 1,131,458 100.0
(注) 車両の所有権留保登録については、無担保として表示しております。
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年3月31日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
1年以下 3,391 0.4 1,193 0.1
1年超 5年以下 778,426 90.9 1,057,147 93.4
5年超 10年以下 74,158 8.7 73,118 6.5
10年超 15年以下 ― ― ― ―
15年超 20年以下 ― ― ― ―
20年超 25年以下 ― ― ― ―
25年超 ― ― ― ―
合計 855,975 100.0 1,131,458 100.0
4.7年
1件当たり平均期間
(注) 期間は、約定期間によっております。
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(4) 営業の状況
① 営業収益
当事業年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(%)
顧客向け金融事業
個別信用購入あっせん収益 35,557 △1.5
リース収益 9,653 27.4
顧客向け金融事業合計 45,211 3.4
事業者向け金融事業
融資収益 9 △16.4
リース収益 10,009 △6.3
その他の収益 385 14.1
金融収益 0 △51.2
事業者向け金融事業合計 10,405 △5.7
合計 55,616 1.6
② 取扱高
当事業年度における新規取扱高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(%)
顧客向け金融事業
個別信用購入あっせん 374,037 △6.0
リース 57,162 714.9
顧客向け金融事業合計 431,200 6.4
事業者向け金融事業
融資 19,525 △29.5
リース 9,532 △8.9
その他 1 352.0
事業者向け金融事業合計 29,059 △23.8
合計 460,260 3.8
(注) 主な取扱高の金額記載は次のとおりであります。
個別信用購入あっせん :クレジット対象額
融資 :融資額
リース :リース契約額
その他 :買取債権額
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③ リース債権
当事業年度末におけるリース債権をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度末
( 2022年3月31日 )
セグメントの名称 主要品目
金額(百万円) 前年同期比(%)
顧客向け金融事業 自動車 5,945 ―
顧客向け金融事業合計 ― 5,945 ―
事業者向け金融事業 自動車 7,042 △9.4%
事業者向け金融事業合計 ― 7,042 △9.4%
合計 ― 12,988 66.9%
④ リース投資資産
当事業年度末におけるリース投資資産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度末
( 2022年3月31日 )
セグメントの名称 主要品目
金額(百万円) 前年同期比(%)
顧客向け金融事業 自動車・他 14,043 △2.6%
顧客向け金融事業合計 ― 14,043 △2.6%
自動車 0 △99.9%
電子計算機、電話・ファックス設備 1,033 △20.5%
事業者向け金融事業 自動車分解整備業用設備 1,767 △11.1%
店舗用建物・他 0 0.0%
コンピュータソフトウエア 42 △30.1%
事業者向け金融事業合計 ― 2,844 △15.1%
合計 ― 16,887 △5.0%
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中
の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当事業年度の経営成績等は、営業収益は556億円と前事業年度比で8億円の増収、経常利益は149億円と同11億
円の減益となりました。減益の主な要因は、リース収益13億円等の収益増加があったものの、リース原価11億
円、販売費及び一般管理費10億円の費用増加および個別信用購入あっせん収益5億円の収益減少等によるもので
す。また、金融費用は16億円と同2億円の費用減少となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大
等に伴う当期の業績に与える影響は限定的でありました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」「2 事業等のリスク」に記載し
ております。
(財政状態の分析)
当事業年度末の総資産は、1兆2,308億円と前事業年度末に比べ、173億円増加となりました。
流動資産は1兆1,857億円(前事業年度末比 114億円減)、固定資産は444億円(同 287億円増)、繰延資産は
6億円となっております。流動資産の主な減少要因は、リース債権52億円の増加等があったものの、個別信用購
入あっせん事業等における営業貸付金残高215億円の減少等があったことによります。固定資産の主な増加要因
は、貸与資産の取得によるものです。
当事業年度末の負債合計は1兆594億円と前事業年度末に比べ、70億円の増加となりました。
流動負債は3,433億円(同 339億円減)、固定負債は7,160億円(同 410億円増)となっております。
負債の増加の主な要因は、社債の償還1,100億円や金融機関への返済200億円等があったものの、社債の発行(当
事業年度の調達額 1,400億円)、長期銀行借入(同 500億円)、債権流動化による資金調達(同 600億円)を実施した
ことによるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末比102億円増加し、1,714億円となりました。これは、主に利益剰余金の
増加によるものです。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析は、「(経営成績等の概要)」「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
資本の財源及び資金の流動性については、営業貸付金、リース物件の取得資金、コマーシャル・ペーパーの決
済資金、借入金の返済資金および社債償還資金等の調達を目的に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、銀行
借入や債権流動化など、複数の手段により資金調達を行うことにより十分な流動性を確保しております。また、
当社は本田技研工業株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結し、信用補完を受けております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
①顧客向け金融事業
顧客向け金融事業は、内訳として、個別信用購入あっせん(クレジット)では、新規取扱高が3,740億円(前事
業年度比 240億円減)、個別信用購入あっせん収益は355億円(同 5億円減)となりました。車両リース等では、新
規取扱高が571億円(同 501億円増)、リース収益は96億円(同 20億円増)となりました。この結果、顧客向け金融
事業は、新規取扱高が4,312億円(同 260億円増)、金融事業収益は452億円(同 15億円増)となりました。
セグメント資産は、前事業年度末に比べ、153億円増加し、1兆1,853億円となりました。これは、主に車両
リースの取扱残高が増加したことによります。
②事業者向け金融事業
事業者向け金融事業は、内訳として、融資では仕入資金融資を中心に新規取扱高が195億円(同 81億円減)、融
資収益は9百万円となりました。リースでは、販売店向け車両リース契約等により新規取扱高が95億円(同 9億
円減)、リース収益は100億円(同 6億円減)となりました。債権買取、保険代理店手数料等のその他の収益は3億
円となっております。この結果、事業者向け金融事業は、新規取扱高が290億円(同 91億円減)、金融事業収益は
104億円(同 6億円減)となりました。
セグメント資産は、前事業年度末に比べ、13億円減少し、102億円となりました。これは、主にリースの取扱残
高が減少したことによります。
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② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「2 財
務諸表等 」「注記事項 (重要な会計上の見積り)」 に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度において当社が実施した設備投資の総額は 31,282百万円で、主にオペレーティング・リースに係る資産
の取得によるものであります。また、セグメントにおける区分は主に顧客向け金融事業によるものです。なお、有形
固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2 【主要な設備の状況】
当事業年度末における当社の主要な設備は次のとおりであります。
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
工具、 ソフト
(所在地) 名称 内容
貸与 車両 ソフト
有形固定 無形固定
(名)
建物 器具及び ウエア
資産合計 資産合計
資産 運搬具 ウエア
備品 仮勘定
顧客向け
金融事業
本社
管理業務 132
(東京都千代田 事業者向け 457 81 3 26 569 4,205 782 4,988
( 6)
・賃貸
区)
金融事業
全社(共通)
顧客向け
関東営業部等
金融事業
管理業務 324
(東京都武蔵野
事業者向け 28,491 121 125 119 28,857
― ― ―
( 90)
市)
・賃貸
金融事業
ほか6営業部
全社(共通)
(注) 1 賃借している主な設備は建物であり、当事業年度に係る賃借料は 322百万円であります。
2 従業員数は就業人員数で( )書きは平均臨時従業員数で外数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000
計 120,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日) 商品取引業協会名
非上場
普通株式 111,800 111,800 (注)1・2
非登録
計 111,800 111,800 ― ―
(注) 1 単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について株主総会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2002年9月26日 40,000 111,800 7,500 11,090 7,500 7,500
(注) 第三者割当(本田技研工業株式会社全額引受)、発行価格375,000円、資本組入額187,500円。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1
(人)
所有株式数
― ― ― 111,800 ― ― ― 111,800
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号 111,800 100.00
計 ― 111,800 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 111,800
完全議決権株式(その他) 111,800 ―
発行済株式総数 111,800 ― ―
総株主の議決権 ― 111,800 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、財務体質の健全性の強化、そして今後の事業展開に必要な内部留保の確保などを総合的に考慮し、配当に
つきましては、長期的視点に立ち業績に裏付けられた利益の配分を行うことを方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保金につきましては、将来の成長に不可欠な事業拡大のための資金に充てることにより、業績の向上に努
め、経営基盤の一層の強化を図ってまいりたいと存じます。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は基本理念に立脚し、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高め、質の高い金融
サービスを提供し、「存在を期待される企業」となるためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題
の一つと認識し、その取り組みを行っております。
② 会社の内部統制システム整備の状況等
当社の経営意思決定、執行、監督に係る主な経営管理体制は、以下のとおりであります。
1) 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、株主価値の向上のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況等
の施策についての意思決定ならびに進捗状況について、企業経営における重要な事項をすべて、取締役会に
おいて審議するとともに、当社の業務執行状況の確認、監督を行っております。
また、経営会議を原則月1回開催し、経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立し、業務上の重要事項
を協議決定し、業務執行しております。
[内部統制システム概念図]
2022年6月29日現在
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2) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および従業員が、社会の一員として良識のある企業活動を遂行していくために、健全な事
業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けて、行動規範である「Honda行動規範」を制定し、その周
知・浸透をはかる。
コンプライアンスに関する取組みを推進する担当役員としてコンプライアンスオフィサーを任命するとと
もに、「企業倫理委員会」や「企業倫理改善提案・相談窓口」など、コンプライアンス体制の整備を行う。
また事業法令領域では、主要事業であるクレジットと融資事業について、内部管理部門としてコンプライ
アンス室を設置し、法令および業界自主規制規則の遵守を推進するなど、事業運営上のコンプライアンスリ
スクの低減をはかる。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営の重要事項に関しては、審議基準に基づき取締役会もしくは経営会議などに付議し、リスクを評価、
検討した上で決定する。
リスクマネジメントに関する取組みを推進する担当役員としてリスクマネジメントオフィサーを任命する
とともに、リスクマネジメント委員会を設置するなど体制の整備を行い、現実に明らかになった課題への対
応だけではなく、リスクセンシング機能の強化に努め、本田技研工業株式会社と足並みを揃えたリスクアセ
スメント活動を推進する。
また、大規模災害など全社レベルの危機管理については、Hondaグループの方針である「Hondaグローバル
リスクマネジメント規程」に基づき、資金調達および送金業務の継続やITインフラの迅速な復旧手順を定め
たBCP(事業継続・復旧計画)を策定し、有事に備えた体制整備を行う。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役については、「担当役員制」とし、事業横断的な重要テーマの推進役としてシナジーを追求する。
また、各部門の重点課題解決を目的とし職責上の役割を重視した「執行役員制」を導入するほか、経営会
議その他の会議体をおくことにより、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理体制の整備を行う。
事業計画については、全社方針に基づき、各部門において中期事業計画、年度事業計画および年次予算を
立案し、その目標の達成に向けた具体的な施策管理を行う。
5) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、財政状態および営業成績その他の財務情報、ならびに経営戦略、経営課題、リスクおよびガバナ
ンスに係る情報その他の非財務情報について、法令に基づく適切な開示を行う。
「取締役会議事録」、「経営会議議事録」および「稟議書」その他の取締役の職務執行について重要な意
思決定は、Hondaグループの機密管理に関する基本的な事項を定めた「GCP(Global Confidentiality
Policy)」の規定にしたがい、適切な情報管理を行う。
また、当社はISO/27001:2013(JIS Q27001:2014)に準じた「情報セキュリティマネジメントシステム」お
よびJIS Q15001:2017に準じた「個人情報保護マネジメントシステム」によって体系化されたフレームワーク
を構築し、これらの規格認証を取得するなど、より高いレベルの機密保持と情報資産管理体制を整備する。
6) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の行動規範として「Honda行動規範」を制定するほか、業務に関連して遵守すべき法令や配慮すべきリ
スクを明確化したチェックリストを策定し、定期的に自己検証を実施するなど、ガバナンス、倫理、コンプ
ライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて体系的に取り組むこととする。
自己検証については、コンプライアンス室が、結果の報告を行い、取締役社長直轄の独立した業務監査室
が、各部門の自己検証状況をチェックすることで第三者保証をし、取締役会において全体状況を報告する。
また、本田技研工業株式会社とガバナンスに関する基本方針の共有化をはかり、法令・事業環境や当社の
業態に合わせたコーポレート・ガバナンスの充実に努めることとする。
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7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務遂行を補佐する者として、業務監査室および総務部が必要に応じて監査役の業務補助を行
い、当該補助業務については、監査役以外からの指揮・命令を受けないものとする。
なお、監査役の補助業務を行う従業員に係る人事および労務については、取締役と監査役が意見交換を行
い実施する。
8) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および従業員は、監査役に対して、当社の事業の状況、コンプライアンスやリスクマネジメントな
どの内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事
項がある場合には、これを報告するものとし、その報告体制として、「監査役への報告基準」を制定する。
なお、監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利益な取り扱いを行わないこ
とを、「監査役への報告基準」に明記する。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議など重要な
会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
または従業員にその説明を求めることができる。
また、本田技研工業株式会社の監査委員と当社の監査役が連携をはかれるよう、監査役の監査環境の整備
をはかる。
なお、監査役は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人からの会計監査内容について説明を受
けるとともに、必要に応じて報告を求め、あるいは情報の交換を行うなどの連携を図り、業務監査室とも、
監査方針や監査スケジュールについて緊密に連携調整を行う。
監査役の職務執行に必要な費用を当社が負担するため、事業年度毎に、監査役からの提案に基づいて必要
な予算を計上する。
③ 役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 55 百万円
14 百万円
監査役
計 70 百万円
④ 取締役の定数
当社の取締役は、3名以上10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任する旨を定款で定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 本田技研工業株式会社 入社
2016年4月 同社 日本本部 販売部 部長
2020年5月 同社 日本本部 地域事業企画
代表取締役
岩 崎 則 彦 1964年1月20日生 (注)1 ―
社長
部 参与
2022年4月 当社 社長付
2022年6月 当社 代表取締役社長(現任)
2002年5月 本田技研工業株式会社 入社
2014年4月 アメリカンホンダファイナンス・
コーポレーション 取締役副社長
2019年4月 本田技研工業株式会社 事業管理
本部 関係会社部 部長
常務取締役 久 原 伸 司 1966年9月21日生 (注)1 ―
2020年4月 当社 社長付
2020年6月 当社 取締役 事業管理部担当
2021年6月
当社 常務取締役 事業管理部・
モビリティファイナンス開発室担
当(現任)
2002年5月 当社 入社
2015年4月 当社 営業部(現:営業統括部
営業開発部)部長
取締役 田井中勇次 1969年1月19日生 (注)1 ―
2019年7月 当社 執行役員 総務部・コンプ
ライアンス室担当
2022年6月 当社 取締役 総務部・コンプラ
イアンス室担当(現任)
1989年4月 本田技研工業株式会社 入社
2021年4月 同社 日本本部 地域事業企画
取締役 村 山 朗 1965年8月19日生 (注)1 ―
部 部長(現在)
2021年4月 当社 取締役(現任)
1998年4月 本田技研工業株式会社 入社
2022年4月 同社 経理財務統括部 財務部
取締役 広 瀬 正 治 1973年10月8日生 (注)1 ―
部長(現在)
2022年4月 当社 取締役(現任)
1998年1月 本田技研工業株式会社 入社
2015年4月 同社 事業管理本部 財務部 財
務主幹
監査役
奥 野 浩 司 1968年9月7日生 (注)2 ―
(常勤)
2017年5月 ホンダ企業年金基金 財務主幹
2020年4月 当社 社長付
2020年6月 当社 監査役(現任)
1984年4月 本田技研工業株式会社 入社
2018年4月 同社 業務監査部 主事(現在)
監査役 大 島 哲 夫 1961年3月3日生 (注)3 ―
2018年6月 当社 監査役(現任)
計 ―
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(注) 1 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
2 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は2名で、以下のとおりであります。
金 子 新 営業統括部担当
新 田 恭 司 業務プロセス統括部担当
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」「②会社の内部統制システム整備の状況等」に記載しております。
当社は監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行うため、すべての監査役で組
織する「監査役会議」を設置しています。「監査役会議」は当事業年度において11回開催しました。各監査役は
その全てに出席し、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況等について協議しました。ま
た、常勤監査役の活動として、取締役会へ10回開催中8回、経営会議へ27回開催中26回、出席しております。
② 内部監査の状況
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」「②会社の内部統制システム整備の状況等」に記載しております。
③ 会計監査の状況
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任あずさ監査法人を選任しております。
・継続監査期間
15年間
・業務を執行した公認会計士の氏名、及び所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
李 煥洙
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
鎌田 健志
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他16名
(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
・公認会計士等を選定するにあたって考慮した事項
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
34 ― 37 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬を除く))
該当事項はありません。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議の上、当社の規模・特性・
監査日程等の諸要素を勘案しております。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬について
は、監査役による事前同意を受け決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令
第32号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社を有しておりませんので連結財務諸表は作成しておりません。
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,053 3,942
売掛金 864 1,608
リース債権 7,778 12,988
リース投資資産 17,778 16,887
※1 、 ※5 1,153,027 ※1 、 ※5 1,131,458
営業貸付金
※1 2,443 ※1 2,319
未収手数料
※2 48 ※2 61
棚卸資産
前払費用 4,671 4,871
未収入金 1,507 5,203
※6 5,960 ※6 7,182
預け金
その他 27 37
△ 958 △ 798
貸倒引当金
流動資産合計 1,197,201 1,185,762
固定資産
有形固定資産
※4 458 ※4 28,948
貸与資産(純額)
建物(純額) 230 202
車両運搬具(純額) 104 129
151 146
工具、器具及び備品(純額)
※3 946 ※3 29,427
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 56 56
ソフトウエア 2,262 4,205
ソフトウエア仮勘定 3,594 782
15 15
電話加入権
無形固定資産合計 5,929 5,060
投資その他の資産
投資有価証券 78 7
※1 667 ※1 640
破産更生債権等
長期前払費用 5,962 7,284
前払年金費用 292 316
繰延税金資産 1,679 1,382
※6 259 ※6 289
長期預け金
その他 463 601
△ 548 △ 535
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,853 9,988
固定資産合計 15,729 44,476
繰延資産
608 610
社債発行費
繰延資産合計 608 610
資産合計 1,213,539 1,230,848
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 271 1,340
1年内返済予定の長期借入金 20,000 30,000
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※5 33,402 ※5 41,169
務
コマーシャル・ペーパー 204,010 127,505
1年内償還予定の社債 110,000 125,000
未払金 3,877 3,658
未払費用 1,544 1,740
未払法人税等 723 533
前受金 440 8,945
預り金 738 769
前受営業収益 1,779 2,131
賞与引当金 492 515
17 24
その他
流動負債合計 377,299 343,334
固定負債
社債 430,000 445,000
長期借入金 190,000 210,000
※5 52,200 ※5 58,519
債権流動化に伴う長期支払債務
長期前受営業収益 2,520 2,090
退職給付引当金 30 136
役員退職慰労引当金 53 63
資産除去債務 192 194
85 85
長期預り敷金
固定負債合計 675,083 716,090
負債合計 1,052,382 1,059,425
純資産の部
株主資本
資本金 11,090 11,090
資本剰余金
7,500 7,500
資本準備金
資本剰余金合計 7,500 7,500
利益剰余金
利益準備金 342 342
その他利益剰余金
142,223 152,490
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 142,566 152,833
株主資本合計 161,156 171,423
純資産合計 161,156 171,423
負債純資産合計 1,213,539 1,230,848
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
個別信用購入あっせん収益 36,110 35,557
融資収益 11 9
リース収益 18,265 19,663
その他の収益 337 385
金融収益
0 0
受取利息
金融収益合計 0 0
※1 55,616
営業収益合計 54,725
営業費用
※2 20,015 ※2 21,113
販売費及び一般管理費
リース原価 16,822 17,988
金融費用
支払利息 461 447
社債利息 480 412
931 747
その他
金融費用合計 1,873 1,608
営業費用合計 38,711 40,710
営業利益 16,014 14,905
営業外収益
受取配当金 19 7
0 0
その他
営業外収益合計 20 8
営業外費用
0 0
その他
営業外費用合計 0 0
経常利益 16,033 14,914
特別利益
※3 0 ※3 4
固定資産売却益
特別利益合計 0 4
特別損失
※4 1 ※4 4
固定資産売却損
※5 0 ※5 1
固定資産廃棄損
特別損失合計 2 6
税引前当期純利益 16,031 14,912
法人税、住民税及び事業税
4,699 4,278
227 296
法人税等調整額
法人税等合計 4,926 4,574
当期純利益 11,104 10,337
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,090 7,500 7,500 342 131,118 131,461 150,051 150,051
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ―
当期純利益 11,104 11,104 11,104 11,104
当期変動額合計 ― ― ― ― 11,104 11,104 11,104 11,104
当期末残高 11,090 7,500 7,500 342 142,223 142,566 161,156 161,156
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,090 7,500 7,500 342 142,223 142,566 161,156 161,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 70 △ 70 △ 70 △ 70
当期純利益 10,337 10,337 10,337 10,337
当期変動額合計 ― ― ― ― 10,266 10,266 10,266 10,266
当期末残高 11,090 7,500 7,500 342 152,490 152,833 171,423 171,423
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 16,031 14,912
減価償却費 97 1,420
ソフトウエア償却費 1,287 1,842
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 654 △ 173
賞与引当金の増減額(△は減少) 8 23
前払年金費用の増減額(△は増加) 57 △ 24
退職給付引当金の増減額(△は減少) 30 105
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4 10
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 7
支払利息 942 860
固定資産廃棄損 0 1
固定資産売却損益(△は益) 1 0
社債発行費 274 284
貸与資産の取得による支出 ― △ 29,880
貸与資産の売却による収入 ― 64
売掛金の増減額(△は増加) 124 △ 743
リース債権の増減額(△は増加) 1,186 △ 5,209
リース投資資産の増減額(△は増加) 950 891
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 15,637 21,568
未収手数料の増減額(△は増加) 35 123
棚卸資産の増減額(△は増加) 13 △ 12
前払費用の増減額(△は増加) 288 △ 200
長期前払費用の増減額(△は増加) 664 △ 1,321
買掛金の増減額(△は減少) △ 121 1,068
前受金の増減額(△は減少) △ 56 8,505
その他の資産の増減額(△は増加) 848 △ 3,516
1,021 341
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 7,371 10,934
利息及び配当金の受取額
19 7
利息の支払額 △ 941 △ 849
△ 5,162 △ 4,784
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,287 5,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 118
有形固定資産の売却による収入 6 38
無形固定資産の取得による支出 △ 1,630 △ 1,210
△ 6,208 △ 1,252
預け金の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,878 △ 2,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 49,747 49,859
長期借入金の返済による支出 △ 58,800 △ 20,000
社債の発行による収入 144,710 139,715
社債の償還による支出 △ 95,000 △ 110,000
債権流動化による収入 49,956 59,967
債権流動化の返済による支出 △ 34,874 △ 45,914
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
△ 49,989 △ 76,505
少)
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,751 △ 2,876
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 838 △ 111
現金及び現金同等物の期首残高 4,892 4,053
※1 4,053 ※1 3,942
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法により評価しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 貸与資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価格とする定額法(リース期間定額法)に
よっております。
(2) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15~18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5~10年
(3) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金
額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の事業年度において一括処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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6 収益及び費用の計上基準
(1) 個別信用購入あっせん・融資に係る収益の計上基準
残債方式を採用しております。
残債方式:元本残高に対して一定の料率で計算した手数料の額を各返済期日到来のつど収益に計上する方法。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。
(3) オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
賃貸借処理により収益を計上しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の期間費用としております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月21日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
一般債権 958百万円 798百万円
貸倒懸念債権等 548百万円 535百万円
合計 1,507百万円 1,334百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等(以下、貸倒懸念債権等)については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上し
ています。
貸倒引当金は、主に一般顧客向けの個別信用購入あっせんに係る営業貸付金(以下、クレジット債権)の貸倒れに
備えて計上されたものです。クレジット債権は、延滞状況を含む顧客の信用状況に基づいて一般債権と貸倒懸念債権
等に区分しており、対応する貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率に基づいて、貸倒懸念債権等につ
いては所有権留保車両を含む担保資産の処分可能性及び過去の貸倒懸念債権等から生じた貸倒実績等を考慮した個別
の回収不能見込額に基づいて、それぞれ算定しています。
また、残価設定型クレジットの満期時における返却車両の処分価格が、顧客との契約に基づく残価設定額を下回る
場合に生じる回収不能見込額については、中古車市場価格を基礎とした車両処分見込価格及び当社への予想車両返却
率を考慮して算定のうえ、貸倒引当金に含めて計上しています。
なお、当社は、一定期間経過後に変異株を含む新型コロナウイルス感染症による影響が収束し、経済環境が新型コ
ロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するという仮定に基づき貸倒引当金を計上しています。貸倒引当金の見積り
は当事業年度末時点で利用可能な情報に基づいて算定していますが、延滞状況を含む顧客の信用状況、担保資産の処
分可能性や中古車市場価格等の変化により、実際の貸倒実績金額と乖離が生じる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高への影響もあ
りません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち前事業年度に
係るものについては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりま
せん。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました
「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他
の負債の増減額(△は減少)」に表示していた965百万円は、「前受金の増減額(△は減少)」△56百万円、「その
他の負債の増減額(△は減少)」1,021百万円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条に定める債権
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
651百万円 628百万円
債権
危険債権 355百万円 335百万円
三月以上延滞債権 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権 349百万円 244百万円
正常債権 1,154,765百万円 1,133,198百万円
(注)1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記1を除く債権でありま
す。
3 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、上
記1及び2を除く債権であります。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、上記1、2及び3
を除く債権であります。
5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1、2、3、及び4
以外のものに区分される債権であります。
(表示方法の変更)
特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令の一部改正(令和2年1月24日 内閣府令第3号)が
2022年3月31日から施行されたことに伴い、 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令第9条に定め
る債権の注記において、開示債権の区分等の表示方法を変更しております。
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貯蔵品 48 百万円 61 百万円
※3 減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
841 百万円 2,203 百万円
※4 貸与資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
リース資産 合計 リース資産 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物 49 49 46 46
構築物 9 9 11 11
車両運搬具 ― ― 28,491 28,491
工具、器具及び備品 1 1 0 0
土地 398 398 398 398
有形固定資産合計 458 458 28,948 28,948
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※5 担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
営業貸付金 93,159百万円 109,906百万円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内支払予定の債権流動化に伴
33,402百万円 41,169百万円
う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務 52,200百万円 58,519百万円
合計 85,603百万円 99,689百万円
(注) 資金調達のために当社が信託譲渡した債権(前事業年度末93,159百万円、当事業年度末109,906百万円)
は、金融資産の消滅の認識要件を充たしていないため、営業貸付金に含めて計上しております。
※6 「預け金」及び「長期預け金」には、当社が債権流動化を目的として信託銀行と締結した営業貸付金の信託契約
に基づく金銭信託が含まれています。
7 ホンダグループの販売店等に対して効率的な融資を行うため、各販売店等と極度貸付契約を締結しております。
事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸付極度額の総額 36,216百万円 36,107百万円
貸出実行残高 295百万円 247百万円
差引額 35,920百万円 35,859百万円
なお、この契約においては借入先の資金使途、信用状態に関する審査を条件としており、必ずしも全額が貸出
実行されるものではありません。
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の情報は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの営業収
益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
個別信用購入あっせん取扱手数料
4,947 百万円 4,655 百万円
販売促進費
372 百万円 390 百万円
貸倒引当金繰入額
124 百万円 361 百万円
給料
2,229 百万円 2,307 百万円
賞与引当金繰入額
492 百万円 515 百万円
退職給付費用
284 百万円 284 百万円
役員退職慰労引当金繰入額
7 百万円 10 百万円
ソフトウエア償却費
1,287 百万円 1,842 百万円
自社資産減価償却費
93 百万円 94 百万円
調査事務委託費
4,571 百万円 4,994 百万円
おおよその割合
販売費
32 % 30 %
一般管理費
68 % 70 %
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
車両運搬具 0百万円 4百万円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
車両運搬具 1百万円 4百万円
※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
ソフトウェア ―百万円 1百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 111,800 ― ― 111,800
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年6月22日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
① 配当の総額 70,800,000円
② 配当財産の種類 有価証券
③ 基準日 2021年3月31日
④ 効力発生日 2021年6月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である本田技研工業株式会社に対して割当てることとしており、1株
当たり配当額は定めておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 111,800 ― ― 111,800
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
配当金支払額
2021年6月22日の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議し、効力発生日に配
当を実施しております。
① 配当の総額 70,800,000円
② 配当財産の種類 有価証券
③ 基準日 2021年3月31日
④ 効力発生日 2021年6月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である本田技研工業株式会社に対して割当てることとしており、1株
当たり配当額は定めておりません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,053百万円 3,942百万円
現金及び現金同等物 4,053百万円 3,942百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
① リース投資資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
リース料債権部分 22,407百万円 19,067百万円
受取利息相当額 △4,629百万円 △2,179百万円
合計 17,778百万円 16,887百万円
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
(単位:百万円)
前事業年度
( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 6,053 1,538 515 92 32 ―
リース投資資産 7,601 5,804 4,250 2,574 1,393 784
(単位:百万円)
当事業年度
( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 6,363 2,323 1,502 1,040 999 1,580
リース投資資産 6,381 5,037 3,538 2,146 1,262 700
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 35百万円 4,591百万円
1年超 ―百万円 16,368百万円
合計 35百万円 20,960百万円
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 149百万円 197百万円
1年超 541百万円 365百万円
合計 691百万円 563百万円
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属してお
り、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金
融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、銀行借入
による間接金融のほか、社債、債権の流動化及びコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融によって資金調達
を行っております。このような金融資産及び金融負債に対し信用リスク管理、金利リスク管理及び資金調達に係る
流動性リスクの管理を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、国内の個人、取引先に対する営業貸付金及びリース投資資産又はリース債権であ
り、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は非上場株式であり発行体の信用リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び債権の流動化は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる
場合など、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、当社の審査基準に従い営業貸付金、リース投資資産、リース債権について、個別案件ごとの与信審
査、与信限度額、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信及び債権管理に関する体制を整備し運営してお
ります。これらの与信及び債権管理は、業務プロセス統括部及び営業統括部により行われ、定期的に経営陣に報
告しております。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報の把握を行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスク管理
当社はプライシングコミッティを通して、貸出金利及び調達金利の実施状況を経営陣に報告し、今後の対応
等の協議を行っております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「営業貸付金」、
「リース投資資産」、「リース債権」、「社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」、「債権流
動化に伴う長期支払債務」です。当社では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利
の合理的な予測変動幅を用いた当面1年間の損益に与える影響額を、定量的分析に利用しております。
影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を種類別に分けて、それぞれ金利期日に応じて適
切な期間に残高を分け、期間ごとの金利変動幅を用いております。2022年3月31日現在、指標となる金利が 10
ベーシス・ポイント(0.1%)上昇または下降した場合には、税引前当期純利益が約 272百万円減少または増加い
たします。また、2021年3月31日現在において、指標となる金利が 10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇または
下降した場合には、前事業年度の税引前当期純利益が約 346百万円減少または増加いたします。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関
を考慮しておりません。また、金利が合理的な予測変動幅を超えた場合には、算定額を超える影響が生じる可
能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、ファンディングコミッティを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関か
らのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 売掛金(※1) 850 850 ―
(2) リース債権(※1) 7,771 7,757 △13
17,765 17,463 △302
(3) リース投資資産(※1)
(4) 営業貸付金
1,153,027
△921
貸倒引当金(※1)
1,152,105 1,150,574 △1,531
(5) 未収手数料(※1)
2,441 2,441 ―
1,506 1,506 ―
(6) 未収入金(※1)
(7) 破産更生債権等
667
△548
貸倒引当金(※1)
118 118 ―
(8) 長期預け金
259 260 0
資産計 1,182,818 1,180,972 △1,846
(1) 社債 540,000 539,598 △401
(2) 長期借入金 210,000 209,692 △307
債権流動化に伴う長期支払
(3) 85,603 85,626 22
債務
負債計 835,603 834,916 △686
(※1) 各勘定科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 「現金及び預金」「預け金」「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 売掛金(※1) 1,597 1,597 ―
(2) リース債権(※1) 12,982 12,919 △62
16,870 16,532 △337
(3) リース投資資産(※1)
(4) 営業貸付金
1,131,458
△762
貸倒引当金(※1)
1,130,696 1,131,436 739
(5) 未収手数料(※1)
2,318 2,318 ―
5,202 5,202 ―
(6) 未収入金(※1)
(7) 破産更生債権等
640
△535
貸倒引当金(※1)
105 105 ―
(8) 長期預け金
289 289 0
資産計 1,170,061 1,170,401 339
(1) 社債 570,000 568,706 △1,294
(2) 長期借入金 240,000 239,689 △310
債権流動化に伴う長期支払
(3) 99,689 99,760 70
債務
負債計 909,689 908,156 △1,533
(※1) 各勘定科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 「現金及び預金」「預け金」「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 2021年3月31日 2022年3月31日
非上場株式 78 7
非上場株式については、市場価格がないことから時価開示の対象としておりません。
金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年3月31日 )
1年以内(百万円) 1年超5年以内(百万円) 5年超(百万円)
―
売掛金 864 ―
5,718 2,060 ―
リース債権
692
リース投資資産 5,695 11,390
283,188 855,158 14,680
営業貸付金
2,443 ― ―
未収手数料
1,507 ― ―
未収入金
5,960 ― ―
預け金
― 259 ―
長期預け金
305,377 868,868 15,372
合計
破産更生債権等、償還予定額が見込めない 667百万円は含めておりません。
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当事業年度( 2022年3月31日 )
1年以内(百万円) 1年超5年以内(百万円) 5年超(百万円)
1,608 ― ―
売掛金
5,435 1,545
リース債権 6,006
5,493 10,767 626
リース投資資産
288,063 830,447 12,948
営業貸付金
2,319 ― ―
未収手数料
5,203 ― ―
未収入金
7,182 ― ―
預け金
― 289 ―
長期預け金
315,877 846,940 15,120
合計
破産更生債権等、償還予定額が見込めない 640百万円は含めておりません。
社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
204,010 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
110,000 125,000 125,000 90,000 80,000 10,000
社債
20,000 30,000 30,000 60,000 50,000 20,000
長期借入金
債権流動化に伴う長期支
33,402 27,630 17,434 7,135 ― ―
払債務
367,413 182,630 172,434 157,135 130,000 30,000
合計
当事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
127,505 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
125,000 125,000 155,000 80,000 85,000 ―
社債
30,000 30,000 60,000 50,000 50,000 20,000
長期借入金
債権流動化に伴う長期支
41,169 32,904 19,813 5,801 ― ―
払債務
323,674 187,904 234,813 135,801 135,000 20,000
合計
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 ― ― 1,597 1,597
リース債権 ― ― 12,919 12,919
リース投資資産 ― ― 16,532 16,532
営業貸付金 ― ― 1,131,436 1,131,436
未収手数料 ― ― 2,318 2,318
未収入金 ― ― 5,202 5,202
破産更生債権等 ― ― 105 105
長期預け金 ― 289 ― 289
資産計 ― 289 1,170,112 1,170,401
社債 ― 568,706 ― 568,706
長期借入金 ― 239,689 ― 239,689
債権流動化に伴う長期支払債務 ― 99,760 ― 99,760
負債計 ― 908,156 ― 908,156
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金、未収手数料、未収入金
これらは、回収可能性を勘案した貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらの取引は、レベル3に分
類しております。
リース債権、リース投資資産
元利金の合計額を同様に新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。これら
の取引は、レベル3に分類しております。
営業貸付金
貸付金の種類ごとに区分し元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて時価を
算定しております。これらの取引は、レベル3に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時
価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似しており、当該価額をもって時
価としております。これらの取引は、レベル3に分類しております。
長期預け金
長期預け金については、信託契約の契約期間に基づき国債利回りで割引いた現在価値によっております。これ
らの取引は、レベル2に分類しております。
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社債
業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。これ
らの取引は、レベル2に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定
される利率で割引いて現在価値を算定しております。これらの取引は、レベル2に分類しております。
債権流動化に伴う長期支払債務
固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該債権流動化に伴う長期支払債務の元利金の合計額を、同
様の債権流動化を行った場合において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。これらの取引
は、レベル2に分類しております。
(有価証券関係)
当社は、金融商品注記において時価開示の対象となる有価証券を保有していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けております。企業年
金基金については、ホンダ企業年金基金に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,688 百万円 2,956 百万円
勤務費用 290 百万円 300 百万円
利息費用 18 百万円 20 百万円
数理計算上の差異の発生額 △9 百万円 △80 百万円
退職給付の支払額 △31 百万円 △26 百万円
退職給付債務の期末残高 2,956 百万円 3,171 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 2,843 百万円 3,227 百万円
期待運用収益 64 百万円 74 百万円
数理計算上の差異の発生額 153 百万円 △15 百万円
事業主からの拠出額 196 百万円 203 百万円
退職給付の支払額 △31 百万円 △26 百万円
年金資産の期末残高 3,227 百万円 3,463 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,956 百万円 3,171 百万円
年金資産 △3,227 百万円 △3,463 百万円
未積立退職給付債務 △270 百万円 △291 百万円
未認識数理計算上の差異 9 百万円 111 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △261 百万円 △180 百万円
退職給付引当金 30 百万円 136 百万円
前払年金費用 △292 百万円 △316 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △261 百万円 △180 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 290 百万円 300 百万円
利息費用 18 百万円 20 百万円
期待運用収益 △64 百万円 △74 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 39 百万円 37 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 284 百万円 284 百万円
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 35.5 % 38.2 %
株式 22.6 % 18.9 %
現金及び預金 0.4 % 1.5 %
生命保険会社の一般勘定 38.1 % 38.2 %
その他 3.4 % 3.2 %
合計 100.0 % 100.0 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 主として 0.7 主として 0.9
% %
主として 2.0 主として 2.0
長期期待運用収益率 % %
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 168百万円 123百万円
賞与引当金 150百万円 157百万円
未払事業税 158百万円 115百万円
減価償却費 164百万円 149百万円
前受営業収益 1,038百万円 861百万円
425百万円 405百万円
その他
繰延税金資産合計
2,105百万円 1,813百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産 △308百万円 △308百万円
△117百万円 △121百万円
その他
繰延税金負債合計 △426百万円 △430百万円
繰延税金資産の純額 1,679百万円 1,382百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から合理的に見積り(主に 15年)、リスクフリーレート(主に0.230%~1.835%)を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
前事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
期首残高 191百万円 192百万円
時の経過による調整額 1百万円 1百万円
期末残高 192百万円 194百万円
2 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。
主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店
等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及
び「事業者向け金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「顧客向け金融事業」としては、一般顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)及び車両リース等を営ん
でおります。
「事業者向け金融事業」としては、販売店向けに融資及び車両リース等、ホンダグループ向けに設備リース等
を営んでおります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
顧客向け
事業者向け
計
金融事業
金融事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益
43,684 11,040 54,725 ― 54,725
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
営業収益又は振替高
計 43,684 11,040 54,725 ― 54,725
セグメント利益 15,497 516 16,014 ― 16,014
セグメント資産 1,170,004 11,538 1,181,542 31,996 1,213,539
その他の項目
減価償却費 1,359 24 1,384 ― 1,384
受取利息 ― ― ― ― ―
支払利息・社債利息 932 9 942 ― 942
(注) 1 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に、報告セグメントに
帰属しない固定資産及び預け金であります。
2 各セグメントに直接賦課できない営業費用については、合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦
しております。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
顧客向け 計上額
事業者向け
計
金融事業
金融事業
営業収益
個別信用購入
35,557 ― 35,557 ― 35,557
あっせん収益
融資収益 ― 9 9 ― 9
リース収益 9,653 10,009 19,663 ― 19,663
その他の収益(注3) ― 385 385 ― 385
金融収益 ― 0 0 ― 0
外部顧客に対する
45,211 10,405 55,616 ― 55,616
営業収益
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
営業収益又は振替高
計 45,211 10,405 55,616 ― 55,616
セグメント利益 14,287 617 14,905 ― 14,905
セグメント資産 1,185,357 10,228 1,195,586 35,261 1,230,848
その他の項目
減価償却費 3,241 21 3,263 ― 3,263
支払利息・社債利息 852 8 860 ― 860
(注) 1 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に、報告セグメントに
帰属しない固定資産及び預け金であります。
2 各セグメントに直接賦課できない営業費用については、合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦
しております。
3 その他の収益には、顧客との契約から生じる収益を含んでおります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
個別信用購入
リース その他 合計
あっせん
外部顧客に対する営業収益 36,110 18,265 349 54,725
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
個別信用購入
リース その他 合計
あっせん
外部顧客に対する営業収益 35,557 19,663 395 55,616
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員の兼
務、出向及
び転籍
連結納税に
連結納税 伴う支払予 3,753 未払金 3,753
輸送用機械器
定額
具及び原動
当社が発行
東京都 (被所有)
本田技研工業 機、農機具そ
親会社 86,067
コマーシャ
するコマー
株式会社 の他一般機械
港区 直接 100
ル・ペー 204,010 ― ―
シャル・
器具の製造及
パー
ペーパー及
び販売
び社債に対
するキープ
ウェル・ア
社債 540,000 ― ―
グリーメン
ト
(注) キープウェル・アグリーメントに基づく信用補完料は調達残高に信用補完料率を乗じて計算しています。
信用補完料率は協議の上決定しています。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員の兼
務、出向及
び転籍
連結納税に
連結納税 伴う支払予 3,444 未払金 3,444
輸送用機械器
定額
具及び原動
当社が発行
東京都 (被所有)
本田技研工業 機、農機具そ
親会社 86,067
コマーシャ
するコマー
株式会社 の他一般機械
港区 直接 100
ル・ペー 127,505 ― ―
シャル・
器具の製造及
パー
ペーパー及
び販売
び社債に対
するキープ
ウェル・ア
社債 570,000 ― ―
グリーメン
ト
(注) キープウェル・アグリーメントに基づく信用補完料は調達残高に信用補完料率を乗じて計算しています。
信用補完料率は協議の上決定しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
本田技研工業株式会社
(東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,441,472.24円 1,533,301.48円
1株当たり当期純利益金額 99,328.46円 92,462.51円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
当期純利益(百万円) 11,104 10,337
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 11,104 10,337
普通株式の期中平均株式数(株) 111,800 111,800
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の 100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
貸与資産
建物 289 ― ― 289 242 2 46
構築物 27 2 ― 29 18 0 11
車両運搬具 ― 29,877 68 29,809 1,318 1,321 28,491
工具、器具
7 ― ― 7 6 0 0
及び備品
土地 398 ― ― 398 ― ― 398
小計 722 29,880 68 30,534 1,585 1,325 28,948
自社資産
建物 467 ― ― 467 264 27 202
車両運搬具 165 92 86 171 42 28 129
工具、器具
432 33 7 457 310 38 146
及び備品
小計 1,065 125 94 1,096 617 94 478
有形固定資産計 1,788 30,005 162 31,630 2,203 1,420 29,427
無形固定資産
借地権 56 ― ― 56 ― ― 56
ソフトウエア 17,102 3,787 10 20,879 16,673 1,842 4,205
ソフトウエア仮勘定 3,594 924 3,735 782 ― ― 782
電話加入権 15 ― ― 15 ― ― 15
無形固定資産計 20,769 4,711 3,746 21,734 16,673 1,842 5,060
長期前払費用 6,229 7,285 5,959 7,554 269 3 7,284
繰延資産
社債発行費 1,168 285 251 1,202 592 284 610
繰延資産計 1,168 285 251 1,202 592 284 610
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第31回無担保社債(注)1 2014.6.12 10,000 ― 0.418 無 2021.6.18
第33回無担保社債(注)1 2014.9.29 10,000 ― 0.376 無 2021.9.17
第36回無担保社債(注)1 2016.6.17 15,000 ― 0.040 無 2021.6.18
第40回無担保社債(注)1 2016.12.19 15,000 ― 0.070 無 2021.12.20
15,000
第42回無担保社債(注)1 2017.6.14 15,000 0.050 無 2022.6.20
(15,000)
15,000
第44回無担保社債(注)1 2017.9.8 15,000 0.080 無 2022.9.20
(15,000)
15,000
第46回無担保社債(注)1 2017.12.19 15,000 0.100 無 2022.12.19
(15,000)
第47回無担保社債(注)1 2018.6.19 25,000 ― 0.005 無 2021.6.18
第48回無担保社債(注)1 2018.6.19 20,000 20,000 0.090 無 2023.6.19
第49回無担保社債(注)1 2018.6.19 5,000 5,000 0.190 無 2025.6.19
第50回無担保社債(注)1 2018.9.19 15,000 ― 0.010 無 2021.9.17
第51回無担保社債(注)1 2018.9.19 20,000 20,000 0.100 無 2023.9.19
第52回無担保社債(注)1 2018.9.19 5,000 5,000 0.200 無 2025.9.19
第53回無担保社債(注)1 2018.12.14 20,000 ― 0.050 無 2021.12.20
第54回無担保社債(注)1 2018.12.14 10,000 10,000 0.100 無 2023.12.20
20,000
第55回無担保社債(注)1 2019.6.19 20,000 0.040 無 2022.6.17
(20,000)
第56回無担保社債(注)1 2019.6.19 30,000 30,000 0.090 無 2024.6.19
第57回無担保社債(注)1 2019.6.19 10,000 10,000 0.190 無 2026.6.19
30,000
第58回無担保社債(注)1 2019.9.19 30,000 0.001 無 2022.9.16
(30,000)
第59回無担保社債(注)1 2019.9.19 30,000 30,000 0.060 無 2024.9.19
30,000
第60回無担保社債(注)1 2019.12.19 30,000 0.050 無 2022.12.19
(30,000)
第61回無担保社債(注)1 2019.12.19 30,000 30,000 0.090 無 2024.12.19
第62回無担保社債(注)1 2020.6.19 35,000 35,000 0.010 無 2023.6.19
第63回無担保社債(注)1 2020.6.19 20,000 20,000 0.160 無 2025.6.19
第64回無担保社債(注)1 2020.9.10 30,000 30,000 0.001 無 2023.9.19
第65回無担保社債(注)1 2020.9.10 30,000 30,000 0.160 無 2025.9.19
第66回無担保社債(注)1 2020.12.11 10,000 10,000 0.010 無 2023.12.20
第67回無担保社債(注)1 2020.12.11 20,000 20,000 0.140 無 2025.12.19
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当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第68回無担保社債(注)1 2021.6.4 ― 30,000 0.001 無 2024.6.20
第69回無担保社債(注)1 2021.6.4 ― 30,000 0.090 無 2026.6.19
第70回無担保社債(注)1 2021.9.16 ― 25,000 0.001 無 2024.9.19
第71回無担保社債(注)1 2021.9.16 ― 25,000 0.090 無 2026.9.18
第72回無担保社債(注)1 2021.12.16 ― 10,000 0.030 無 2024.12.19
第73回無担保社債(注)1 2021.12.16 ― 20,000 0.100 無 2026.12.18
570,000
合計 ― 540,000 ― ― ―
(125,000)
(注) 1 本田技研工業株式会社とのキープウェル・アグリーメントに基づく信用補完が与えられております。
2 当期末残高の( )内の金額は、1年以内償還予定の金額であります。
3 決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
125,000 125,000 155,000 80,000 85,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年内返済予定の長期借入金 20,000 30,000 0.15 ―
2023年6月19日~
長期借入金
190,000 210,000 0.15
(1年内に返済予定のものを除く。)
2027年12月20日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 204,010 127,505 △0.02
―
(1年内) (注)2
1年内支払予定の債権流動化に伴う長
33,402 41,169 0.11 ―
期支払債務
2023年10月30日~
債権流動化に伴う長期支払債務
52,200 58,519 0.11
(1年内に支払予定のものを除く。)
2025年12月31日
合計 499,614 467,194 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 本田技研工業株式会社とのキープウェル・アグリーメントに基づく信用補完が与えられております。
3 長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 30,000 60,000 50,000 50,000
その他有利子負債 32,904 19,813 5,801 ―
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,507 361 534 ― 1,334
賞与引当金 492 515 492 ― 515
役員退職慰労引当金 53 10 ― ― 63
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の 100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略し
ております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 0
預金
普通預金 3,941
計 3,942
合計 3,942
ロ 売掛金
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
回収率(%)
(C) 2
区分 (A) (B) (C) (D)
×100
(A)+(B) (B)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
365
融資 0 9 9 0 92.28 28.32
リース 863 24,195 23,451 1,607 93.59 18.64
合計 864 24,205 23,461 1,608 93.58 18.64
ハ リース債権
回転期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
回収率(%)
(C)
2
区分 (A) (B) (C) (D)
×100
(A)+(B)
(B)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
365
リース 7,778 13,491 8,282 12,988 38.94 280.91
合計 7,778 13,491 8,282 12,988 38.94 280.91
ニ リース投資資産
回転期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
回収率(%)
(C) 2
区分 (A) (B) (C) (D)
×100
(A)+(B)
(B)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
365
リース 17,778 5,357 6,248 16,887 27.01 1,180.86
合計 17,778 5,357 6,248 16,887 27.01 1,180.86
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ホ 営業貸付金
回転期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
回収率(%)
(C)
2
区分 (A) (B) (C) (D)
×100
(A)+(B) (B)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
365
個別信用購入
1,152,726 374,037 395,554 1,131,209 25.91 1,114.37
あっせん
融資 295 19,525 19,573 247 98.75 5.08
その他 5 1 4 1 70.42 1,185.05
合計 1,153,027 393,564 415,132 1,131,458 26.84 1,059.34
ヘ 棚卸資産
貯蔵品
区分 金額(百万円)
売却予定の車両他 61
合計 61
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② 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額(百万円)
株式会社ホンダ自販タナカ 48
株式会社ホンダカーズ中央神奈川 45
株式会社オールホンダ大曲 43
株式会社ホンダ四輪販売関西 36
株式会社ホンダカーズ愛知 36
その他 1,131
合計 1,340
ロ コマーシャル・ペーパー
返済期限 金額(百万円)
2022年4月 38,500
5月
34,001
6月
34,001
7月
―
8月
11,001
9月
10,000
合計 127,505
ハ 1年内償還予定の社債
区分 金額(百万円)
株式会社ホンダファイナンス 第42・44・46・55・58・
125,000
60回無担保社債
合計 125,000
(注) 発行年月、利率等については、「第5 経理の状況」「2 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「⑤ 附属明
細表」「社債明細表」に記載しております。
ニ 1年内返済予定の長期借入金
区分 金額(百万円)
シンジケートローン (注) 30,000
合計 30,000
(注) シンジケートローンの貸付人は、農林中央金庫他16社であります。
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③ 固定負債
イ 社債
区分 金額(百万円)
株式会社ホンダファイナンス 第48回無担保社債
20,000
株式会社ホンダファイナンス 第49回無担保社債
5,000
株式会社ホンダファイナンス 第51回無担保社債
20,000
株式会社ホンダファイナンス 第52回無担保社債
5,000
株式会社ホンダファイナンス 第54回無担保社債
10,000
株式会社ホンダファイナンス 第56回無担保社債
30,000
株式会社ホンダファイナンス 第57回無担保社債
10,000
株式会社ホンダファイナンス 第59回無担保社債
30,000
株式会社ホンダファイナンス 第61回無担保社債
30,000
株式会社ホンダファイナンス 第62回無担保社債
35,000
株式会社ホンダファイナンス 第63回無担保社債
20,000
株式会社ホンダファイナンス 第64回無担保社債
30,000
株式会社ホンダファイナンス 第65回無担保社債
30,000
株式会社ホンダファイナンス 第66回無担保社債
10,000
株式会社ホンダファイナンス 第67回無担保社債
20,000
株式会社ホンダファイナンス 第68回無担保社債
30,000
株式会社ホンダファイナンス 第69回無担保社債
30,000
株式会社ホンダファイナンス 第70回無担保社債
25,000
株式会社ホンダファイナンス 第71回無担保社債
25,000
株式会社ホンダファイナンス 第72回無担保社債
10,000
株式会社ホンダファイナンス 第73回無担保社債
20,000
合計 445,000
(注) 発行年月、利率等については、「第5 経理の状況」「2 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「⑤ 附属明
細表」「社債明細表」に記載しております。
ロ 長期借入金
区分 金額(百万円)
シンジケートローン等 (注) 210,000
合計 210,000
(注) シンジケートローンの貸付人は、ゆうちょ銀行他54社であります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 (注)1 100,000株券及び100,000株券未満の株式を表示した株券
剰余金の配当の基準日 (注)2 9月30日、3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
株式会社ホンダファイナンス 本社
取扱場所
東京都武蔵野市中町二丁目4番15号
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 ―
(注) 1 当社は、株券を発行しておりません。
2 剰余金の配当の基準日は、その他、株主総会の決議において別途基準日を定めております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社であるため該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第22期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月25日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第23期 中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )2021年12月23日関東財務局長に提出
(3) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2021年4月30日 関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2021年5月28日 関東財務局長に提出
2021年9月3日 関東財務局長に提出
2021年12月3日 関東財務局長に提出
2022年5月25日 関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書(普通社債)
2021年6月23日 関東財務局長に提出
2021年7月5日 関東財務局長に提出
2021年8月6日 関東財務局長に提出
2021年11月10日 関東財務局長に提出
2022年2月10日 関東財務局長に提出
2022年2月24日 関東財務局長に提出
2022年6月22日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第2 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第42回から第73回までの無担保社債及び当事業年度末現在発行のコマーシャル・ペーパーには一切保証は付
されておりません。
しかしながら、本社債及びコマーシャル・ペーパーは、本田技研工業株式会社と旧株式会社ホンダファイナンスと
の間の2001年11月1日付キープウェル・アグリーメント並びに2002年7月1日付本田技研工業株式会社と当社との間
のキープウェル・アグリーメントに関する確認書に基づき、本社債及びコマーシャル・ペーパーの債権者に対して信
用補完が与えられております。
従って、当該会社の企業情報は本社債及びコマーシャル・ペーパーの投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(1) 社債
2022年3月31日 現在
当事業年度末 上場金融商品取引所
券面総額
社債の名称 発行年月日 現在の未償還額 又は登録認可金融
(百万円)
(百万円) 商品取引業協会名
株式会社ホンダファイナンス
2017.6.14 15,000 15,000 非上場・非登録
第42回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2017.9.8 15,000 15,000 非上場・非登録
第44回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2017.12.19 15,000 15,000 非上場・非登録
第46回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2018.6.19 20,000 20,000 非上場・非登録
第48回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2018.6.19 5,000 5,000 非上場・非登録
第49回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2018.9.19 20,000 20,000 非上場・非登録
第51回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2018.9.19 5,000 5,000 非上場・非登録
第52回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2018.12.14 10,000 10,000 非上場・非登録
第54回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2019.6.19 20,000 20,000 非上場・非登録
第55回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2019.6.19 30,000 30,000 非上場・非登録
第56回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2019.6.19 10,000 10,000 非上場・非登録
第57回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2019.9.19 30,000 30,000 非上場・非登録
第58回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2019.9.19 30,000 30,000 非上場・非登録
第59回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2019.12.19 30,000 30,000 非上場・非登録
第60回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2019.12.19 30,000 30,000 非上場・非登録
第61回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2020.6.19 35,000 35,000 非上場・非登録
第62回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2020.6.19 20,000 20,000 非上場・非登録
第63回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2020.9.10 30,000 30,000 非上場・非登録
第64回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2020.9.10 30,000 30,000 非上場・非登録
第65回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2020.12.11 10,000 10,000 非上場・非登録
第66回無担保社債
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株式会社ホンダファイナンス(E03730)
有価証券報告書
当事業年度末 上場金融商品取引所
券面総額
社債の名称 発行年月日 現在の未償還額 又は登録認可金融
(百万円)
(百万円) 商品取引業協会名
株式会社ホンダファイナンス
2020.12.11 20,000 20,000 非上場・非登録
第67回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2021.6.4 30,000 30,000 非上場・非登録
第68回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2021.6.4 30,000 30,000 非上場・非登録
第69回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2021.9.16 25,000 25,000 非上場・非登録
第70回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2021.9.16 25,000 25,000 非上場・非登録
第71回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2021.12.16 10,000 10,000 非上場・非登録
第72回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2021.12.16 20,000 20,000 非上場・非登録
第73回無担保社債
(2) コマーシャル・ペーパー
2022年3月31日 現在
返済期限 金額(百万円)
2022年4月 38,500
5月 34,001
6月 34,001
7月 ―
8月 11,001
9月 10,000
合計 127,505
キープウェル・アグリーメントに関する確認書及びキープウェル・アグリーメントの原文は以下のとおりでありま
す。
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キープウェル・アグリーメントに関する確認書
この確認書(以下、「本確認書」という。)は、日本国東京都港区南青山2丁目1番1号を本店所在地とする本田技研
工業株式会社(以下、「本田技研」という。)と日本国東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビルを本店所在地とす
る株式会社ホンダファイナンス(旧商号株式会社ホンダクレジット。以下、単に「ホンダファイナンス」という。)との
間で、2002年7月1日に締結された。
両者は、本田技研が、日本国東京都千代田区二番町4番地5 相互二番町ビルディングを本店所在地とし、2002年7月
1日付でホンダファイナンスに合併して消滅した株式会社ホンダファイナンス(以下、「旧ホンダファイナンス」とい
う。)との間で2001年11月1日に締結したキープウェル・アグリーメント(以下、「キープウェル・アグリーメント」と
いう。)に関し、ここに以下のとおり合意した。
(1) 地位の承継
本田技研とホンダファイナンスは、キープウェル・アグリーメントにおける旧ホンダファイナンスの地位を、2002
年7月1日を合併期日とする合併によりホンダファイナンスが包括的に承継したことを相互に確認する。
(2) 読み替え
本田技研とホンダファイナンスは、キープウェル・アグリーメント中、「ホンダファイナンス」とあるは、合併後
のホンダファイナンス(旧商号ホンダクレジット)を指すものであることを相互に確認する。
(3) キープウェル・アグリーメントの不変更
本田技研とホンダファイナンスは、上記(2)において確認する事項を除き、本確認書がキープウェル・アグリーメン
トを変更するものではないこと、したがって、キープウェル・アグリーメントに定める本債権の債権者の権利内容お
よび権利行使方法もまた変更するものではないことを相互に確認する。
上記の証として、本確認書の両当事者は、冒頭記載の年月日に、適正に授権されたそれぞれの取締役をして本確認
書を記名押印および交付せしめた。
本田技研工業株式会社
代表取締役
吉野 浩行
株式会社ホンダファイナンス
(旧商号株式会社ホンダクレジット)
代表取締役
井上 健一
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キープウェル・アグリーメント
この契約は、日本国東京都港区南青山2丁目1番1号を本店所在地とする本田技研工業株式会社(以下、「本田技研」
という。)と日本国東京都千代田区二番町4番地5相互二番町ビルディングを本店所在地とする株式会社ホンダファイナ
ンス(以下、「ホンダファイナンス」という。)との間で、2001年11月1日に締結された。
本田技研は、ホンダファイナンスのすべての議決権付発行済株式を直接または間接に所有している。
本契約において「本債権」とは、ホンダファイナンスが発行する社債ならびにコマーシャル・ペーパー上の債権をい
う。ただし、2000年1月28日に発行した本田技研保証付きの第1回無担保社債を除くものとする。
本田技研は、ホンダファイナンスがホンダグループの金融部門を担う重要な子会社と位置付け、ホンダファイナンス
が健全な財務状態を構築、維持していくための以下に規定する適切な措置を講じる。ホンダファイナンスは、自らの健
全な財務状態を構築、維持していくための経営方針を定め、これを推進する。
両者は、ここに以下のとおり合意する。
(1) ホンダファイナンスの株式所有
本田技研は、本契約の期間中、常にホンダファイナンスのすべての議決権付発行済株式を直接または間接に所有す
るものとし、かつ、かかる株式に対して直接または間接に質権その他の担保権を設定せず、その他の処分をしないも
のとする。
(2) 連結有形純資産の維持
本田技研は、本契約の期間中、常にホンダファイナンスの連結有形純資産を一千万円以上に維持するものとする。
ここで、この契約における連結有形純資産とは、日本で一般に認められた会計原則に従い決定される、資本金、資本
剰余金および利益剰余金の総額から無形固定資産の額を控除した額をいい、その金額は、重大な誤謬がない限り、監
査済みの連結貸借対照表記載の金額をもって最終かつ確定のものとする。
(3) 流動性の維持
本田技研は、本契約の期間中、常に本債権に関する支払義務およびホンダファイナンスが負担するその他の支払義
務を期限どおり履行するに足る充分な流動性をホンダファイナンスに保持させる。ホンダファイナンスは、期限が現
在到来しまたはやがて到来する本債権に関する支払義務およびその他の支払義務を履行するに足りる現金またはその
他の流動資産を有しておらず、かつ、本田技研以外の貸主からの信用供与に基づく未使用の信用枠もないと判断した
場合はいつでも、遅滞なく本田技研にかかる流動性の不足を通知するものとし、本田技研は、ホンダファイナンスが
かかる支払義務をその支払期限に弁済するために十分な資金をホンダファイナンスに対して提供ないし手配するもの
とする。
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本契約の履行として本田技研により提供ないし手配された資金に関する本田技研の請求権は、他の一般債権者の債
権に劣後するものとし、本田技研は、他の一般債権者の債権が弁済されるまで、ホンダファイナンスに対して請求し
ないものとする。
(4) 終了、修正および変更
4.1本契約は、一方の当事者が、30日以前に書面で相手方に通知することにより終了させることができる。その場
合、ホンダファイナンスの債務に格付を付与している各々の格付機関(以下、「格付機関」という。)にも当該書面の
写しを送付するものとする。
4.2本契約は、両当事者の書面による同意により終了、修正および変更することができる。その場合、格付機関に当
該書面の写しを送付するものとする。
4.3上記4.1および4.2の規定にかかわらず、両当事者は、本債権が残存する限り、本債権の債権者に不利益に終了、
修正または変更することはできない。
(5) 保証でないこと
本契約は、本債権に関する支払義務、または、あらゆる種類もしくは性質のその他の義務、債務もしくは責任の支
払に関する本田技研の保証ではなく、また本契約に含まれる一切の条項及び本田技研が本契約に基づき行う一切の行
為はかかる保証を構成するとみなされるものではない。
(6) 強制履行
6.1本田技研は、ホンダファイナンス、および、ホンダファイナンスの破産、支払猶予、解散の場合における清算
人、破産管財人以外の者から本契約の履行を強制されない。
6.2上記6.1の規定にかかわらず、ホンダファイナンスが本債権について返済不能に陥ったため、本債権の債権者が
ホンダファイナンスに対して本契約上の権利を行使するように要求したにもかかわらず、ホンダファイナンスが速や
かにこれを行使せず、あるいは、行使することを拒否した場合には、本債権の債権者が本田技研に対し本契約上の義
務を遵守するように直接に法的手続きをとることができることを、両当事者は承諾し同意する。
(7) 準拠法、裁判管轄権
本契約は日本法に準拠し、日本法にしたがって解釈される。本田技研は、ここに、本契約から生じる全ての法的訴
訟および手続きに関連して、東京地方裁判所の非専属的裁判管轄に服する。
上記の証として、本契約の両当事者は、冒頭記載の年月日に、適正に授権されたそれぞれの取締役をして本契約を
記名押印および交付せしめた。
本田技研工業株式会社
代表取締役
吉野 浩行
株式会社ホンダファイナンス
代表取締役
榎本 輝政
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2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 【当該会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第98期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月22日関東財務局長に提出
② 【臨時報告書】
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2022年6月24日関東財務局長に提出
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
名称 所在地
本田技研工業株式会社本社 東京都港区南青山二丁目1番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
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第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株式会社ホンダファイナンス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 李 煥 洙
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鎌 田 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホンダファイナンスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ホンダファイナンスの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クレジット債権に係る貸倒引当金の見積り方法の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ホンダファイナンスの当事業年度末の貸借対 当監査法人は、クレジット債権に係る貸倒引当金の見
照表において、営業貸付金1,131,458百万円(総資産の 積り方法の合理性を評価するため、主に以下の監査手続
約92%)及び貸倒引当金1,334百万円が計上されている。 を実施した。
これらは主に一般顧客向けの個別信用購入あっせんに係 (1)内部統制の評価
る営業貸付金(クレジット債権)及び当該クレジット債 貸倒引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状
権の貸倒れに備えた貸倒引当金である。 況の有効性を評価した。評価に当たっては、債権区分の
注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 設定方法及び貸倒引当金の測定手法の選択に係る内部統
延滞状況を含む顧客の信用状況に基づいてクレジット債 制に特に焦点を当てた。
権を一般債権と貸倒懸念債権等に区分しており、一般債 (2)貸倒引当金の見積り方法の合理性の評価
権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 ・債権区分の設定方法及び債権区分ごとの貸倒引当金
については所有権留保車両を含む担保資産の処分可能
の測定手法が、我が国において一般に公正妥当と認
性、及び過去の貸倒懸念債権等から生じた貸倒実績等を
められる企業会計の基準に準拠しているかどうか検
考慮した回収不能見込額に基づいて貸倒引当金を計上し
討した。
ている。
・過去の貸倒実績の分析に基づき、当事業年度
貸倒引当金の見積り方法として、延滞状況を含む顧客
において選択された債権区分の設定方法及び貸倒引
の信用状況に基づいた債権区分の設定方法及び債権区分
当金の測定手法の適切性を検討した。
ごとの過去の貸倒実績等を考慮した貸倒引当金の測定手
・当事業年度末における延滞の発生状況等を分析し、
法を選択することには経営者の重要な判断を伴うことか
当事業年度において選択された債権区分の設定方法
ら、その評価にあたっては監査上の慎重な判断が要求さ
及び貸倒引当金の測定手法の適切性に与える影響を
れる。
検討した。
以上から、当監査法人はクレジット債権に係る貸倒引
当金の見積り方法の合理性が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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