インドネシア国営電力公社 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
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| 提出者 | インドネシア国営電力公社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会計年度】 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日
【発行者の名称】 インドネシア国営電力公社
（Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik
Negara）
【代表者の役職氏名】 財務担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント
テグ・ウィディ・ハルソノ
（Teguh Widhi Harsono, Executive Vice President of
Corporate Finance）
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 下 淳
弁護士 町 田 雄 輝
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注)
1. 別段の記載のない限り、本書において、「発行者」、「当公社」又は「PLN」とはインドネシア国営電力公
社（プルサハン・ペルセロアン（ペルセロ）・ピー・ティー・プルサハン・リストリク・ネガラ
（Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik Negara））をいい、「インドネシア」又は
「共和国」とはインドネシア共和国をいい、「政府」とはインドネシア共和国政府をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書において、「ルピア」は共和国の通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の通
貨を、「ユーロ」は欧州共同体設立条約（その後の修正を含む。）に基づき単一通貨を採択する欧州連合
の一部加盟国の通貨を、「円」及び「日本円」は日本国の通貨を指す。2022年６月６日現在における株式
会社三菱ＵＦＪ銀行発表の対顧客直物電信売買相場のルピア（参考相場）及び米ドルの日本円に対する仲
値は、100ルピア＝0.9円及び１米ドル＝130.84円であった。
3. PLNの会計年度は、12月31日に終了する。
4. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
主要な電気関連用語集
以下の説明は、技術的定義ではないものの、本書で使用されている用語の一部を理解するのに役立つ。
設備利用率 設備利用率は、（i）総生産GWhを（ⅱ）メガボルト
（MV）容量に年間総時間数を乗じた数値で割ることに
よって計算される。
発電所 発電機及びそれを駆動するタービン又はその他の機器
の総称をいう。
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ESC エネルギー販売契約をいう。
ギガワット（GW） 1,000,000,000ワット（1,000メガワット）をいう。
ギガワット時（GWh） １ギガワットの電力を１時間供給又は消費する場合の
電気量をいう。
設備容量 長期にわたる作動期間において連続的に生産され得る
最大の電力をいう。なお、全ての設備は完全に稼動し
ていると想定される。
IPP 独立系発電事業者をいう。
IPP電力供給契約 IPPとのPPA及びESCをいう。
キロメートル回路 送配電媒体が通過する実際の経路の長さをキロメート
ル単位で測定することにより決定される、収益を生み
出す稼働中の回路のキロメートル経路をいう。
キロボルト（kV） 1,000ボルトをいう。
キロワット（kW） 1,000ワットをいう。
キロワット時（kWh） １キロワットの電力を１時間供給又は消費する場合の
電気量をいう。
kVA キロボルトアンペアをいう。
メガボルトアンペア（MVA） 1,000,000ボルトアンペアをいう。
メガワット（MW） 1,000,000ワット（1,000キロワット）をいう。
メガワット時（MWh） １メガワットの電力を１時間供給又は消費する場合の
電気量をいう。
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PPA 電力購入契約をいう。
SAIDI システムの信頼度を測る指標である、システム平均停
電継続時間指数をいう。
SAIFI システムの信頼度を測る指標である、システム平均停
電頻度指数をいう。
変電所 送配電システムにおける電気の電圧を切り替え、及
び／又は変更させ、又は制御する設備をいう。
VA ボルトアンペアをいう。
ボルト 水圧に類似した、電気力の基本単位（ポンド／平方イ
ンチ）をいう。
ボルトアンペア 皮相電力の基本単位をいう。
ワット 有効電力の基本単位をいう。
テラワット時（TWh） １テラワットの電力を１時間供給又は消費する場合の
電気量をいう。
将来予想に関する記述及びそれに伴うリスク
本書には将来予想に関する記述が含まれる。本書に含まれる過去の事実に関する記述以外の全ての記述、と
りわけ、インドネシアの経済、財政状況、債務又は見通し及び当公社の事業に関する記述は、将来予想に関す
る記述を構成する可能性がある。将来予想に関する記述は、一般に、「可能性がある」、「であろう」、「期
待する」、「意図する」、「見積る」、「見込む」、「考える」、「引き続き行う」その他同様の表現の使用
により識別することができる。当公社は、当公社の将来予想に関する記述に反映されている予想は現時点では
合理的であると考えているが、その予想が正しいことを証明する保証はない。具体的には、以下の事項に関す
る記述には、将来に関する記述が含まれている。
・ 当公社の財務状況、事業戦略、予算並びに予測される財務及び営業データ
・ 当公社の予想設備投資
・ 競争力を維持し続ける当公社の能力
・ 将来の事業運営のための計画及び目標
・ 将来の売掛金の創出
・ 環境法令の遵守及び環境修復
これらの記述には、以下のようなリスク及び不確実性が内在している。
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・ インドネシアの経済的、社会的及び政治的状況
・ 公共サービス義務（以下「PSO」という。）、配当義務、環境規制及び法令遵守コストなどのインドネシ
アにおける規制負担の増加
・ 事故、自然災害及びその他の災害
・ 競争的行為又はインフレや為替レートの変動等の経済的要因の結果としての、当公社が消費する主要な
商品の市場価格又は需要の変動
・ 政府及びその他の政府機関、合弁パートナー、当公社株主、共同投資家及びその他の取引相手との関係
の変化
・ 当公社の規制及び／又は税制環境の変化
・ 当公社が事業を行うための契約の条件及び第三者の契約条件に従った履行能力の変化
・ 外国為替レートの変動
・ 上記及び後記「第二部 発行者情報－第３ 発行者の概況－３ 発行者が国際機関又は政府関係機関等
である場合－（４）業務の概況－（B）リスク要因」の項目に記載の当公社のリスク並びにその他の未知
の要因に対する当公社の管理能力
とりわけ、これらの不確実性やリスクのうちの１つ以上が具現化した場合、実績は、推定、予想又は予測さ
れる結果とは大きく異なる可能性がある。具体的には、資本コストが上昇したり、プロジェクトが遅れたり、
予想された生産、容量又はパフォーマンスの改善が十分に実現されなかったりする可能性があるが、これらに
限られない。当公社は、将来予想に関する記述に反映されている当公社の経営に関する予想は、現在当公社が
入手している情報に基づいて合理的であると考えているが、その予想が正しいことを証明する保証はない。し
たがって、本債券の購入予定者は、将来予想に関する記述に過度に依拠しないように注意を払う必要がある。
いずれにせよ、これらの記述はその日付時点においてのみ述べられており、新しい情報や将来の出来事の結
果、記述内容が変わろうと、当公社はこれらの記述を更新又は改訂する義務を負うものではない。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集
上場金融商品取引所名
会計年度末の
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 又は登録認可金融商品
未償還額
取引業協会名
第１回インドネシア国営電
2019年９月 37億円 ０円 37億円 該当なし
力公社円貨債券（2019）
第２回インドネシア国営電
2019年９月 185億円 ０円 185億円 該当なし
力公社円貨債券（2019）
第４回インドネシア国営電
2019年９月 10億円 ０円 10億円 該当なし
力公社円貨債券（2019）
当会計年度中に、上記の債券の所有者の権利等に重要な影響を与える事実は発生しなかった。
売出
該当なし
第２【外国為替相場の推移】
該当事項なし
第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
（１）【設立】
(A) 設立の目的及び根拠
PLNは、電力に関する法律（2009年法第30号）（以下「新電力法」という。）第56条に記載される1994年政府
規則第23号に基づき、有限責任会社として設立された。PLNは、インドネシア国有企業法（以下「2003年法第19
号」という。）及び新電力法に基づいて運営している。
当公社の目的及び目標は定款（以下に定義する。）第３条に以下のとおり規定されている。
1. 当公社の目的及び目標は、以下のとおりとする。
電力供給の分野において、公益事業として十分な量及び質の電力を供給する事業を行い、利益を得ると
ともに、有限責任会社の原則を適用することにより、開発を支援する枠組みにおいて、電気の分野におけ
る政府から任命された業務を実行すること。
2. 当公社は、上記第一項の目的及び目標を達成するため、以下の事業活動を行うことができる。
a. 現行の法令に従い、送電及び発電、配電、電力供給設備の企画及び建設並びに電力供給設備の発展
という事業活動から成る電力供給の分野における業務を行うこと。
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b. 以下の事業活動から成る電力事業支援の分野における事業を行うこと。
1) 発電に関するコンサルティング
2) 発電設備の建設及び設置
3) 電力設備の維持管理
4) 電力供給を支援する技術の開発
c. 当公社は、上記の業務の他に、以下の事業活動を行うことができる。
1) 発電の提供に関する共同事業活動への参加並びに天然資源及びその他のエネルギー資源の利
用。この発電には、とりわけ非再生可能エネルギー（とりわけ石炭、天然ガス及び石油）及び
再生可能エネルギー（とりわけ水力、地熱、太陽光、風力、バイオマス、バイオ燃料、ハイブ
リッド及び海水波）、並びに原子力のように、技術の発展に伴い、また、法令の規定に従い、
今後開発される可能性があるその他のエネルギー資源によるものがある。
2) 発電、送電、配電及び電力の小売の分野における運営業務及び給電指令の提供を遂行するこ
と。
3) 発電の分野及び電気関連のその他の設備の分野におけるハードウェア及びソフトウェアの産業
活動を行うこと。
4) 発電、財務、人的資源、研究及び開発に関連して利用可能な開発、電気通信及び情報の分野に
おいて、その事業分野又は当公社の事業を支えるために必要とみなされるその他の分野に準拠
し、現行の法令に従って合弁事業、収益分配協力、経営契約又はその他の形態のいずれかの形
で、本国又は外国において、その他の事業体及びその他の関係者又は発電事業の役員会と協力
関係を構築すること。
5) 現行の法令に従い、エンジニアリング・サービスのコンサルティング、建設、教育及び訓練、
発電エンジニアリングの研究及び開発並びにその他のサービスを含む、発電の分野に関する事
業を行うこと。
(B) 法的地位及び特権
法的地位
PLNは、インドネシアの国営電力会社であり、国営企業省が代表する政府による100％国有企業である。当公
社は、2017年５月17日付2017年居住者証明書第401.27.1BU.1/31.74.07.1001/071.562/e号に基づく、2018年８
月３日付事業登録番号第8120003820135号に基づき登録された、インドネシア共和国12160南ジャカルタ市クバ
ヨラン・バル、トルノジョヨ通りブロックM-I、135号に登録事務所を有する、インドネシアの南ジャカルタに
所在する有限責任会社であり、国営電力会社（プルサハン・ウムム・リストリク・ネガラ（ Perusahaan Umum
Listrik Negara ））に関する1972年政府規則第18号に基づき、業務を行っている。
PLNは1994年７月に有限責任会社（プルサハン・ペルセロアン（ペルセロ）（ Perusahaan Perseroan
( Persero )））として設立された。
2003年、PSOを遂行するよう任命された国有企業に対し、任命された事項が実行可能でない場合にその費用の
全額及び予想される収益との差損を政府が補助することを規定する2003年法第19号が制定された。
2009年９月、政府は新電力法を公布した。新電力法の制定以前は、インドネシアの電力供給は国家の責任で
あり、政府の指示の下に当公社によって行われていた。当公社は、電力事業権限保持者（ Pemegang Kuasa
Usaha Ketenagalistrikan ）（以下「PKUK」という。）としての地位を保有し、この地位の下で総合電力供給会
社として運営していた。新電力法では、当公社はPKUKとしては認められておらず、電力供給事業免許（ Izin
Usaha Penyediaan Tenaga Listrik ）（以下「IUPTL」という。）を取得したものとみなされている。2011年９
月30日、当公社は、インドネシア全域において事業を行う総合供給電力会社として、2016年９月27日にエネル
ギー・鉱物資源大臣（以下「MEMR」という。）から委任された投資調整庁（以下「BKPM」という。）の長官が
認めた延長により、2046年まで有効なIUPTLを取得した。
特権
ツー・ステップ・ローン
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これは、国際復興開発銀行（以下「IBRD」又は「世界銀行」という。）、アジア開発銀行（以下「ADB」とい
う。）、ドイツ復興金融公庫（以下「KfW」という。）及び国際協力銀行（以下「JBIC」という。）などの事業
体から政府に対する海外融資であり、同額が当公社のプロジェクトへの融資として提供されるものである。政
府 が主たる債務者となっているこれらの融資は、無担保である。2021年12月31日現在の当公社のツー・ステッ
プ・ローン残高は34,744十億ルピア（2,434百万米ドル）である。
設備投資への融資
政府投資センターのPT プルサハン・リストリク・ネガラ（ペルセロ）に対するソフト・ローン提供に係る任
務に関する2011年大統領規則第９号に基づき、政府は、一定の条件の下で、変圧器の調達及び交換、送配電線
の強化及び設置並びにその他の投資プロジェクトに起因する、当公社が直面する資金不足を埋め合わせるた
め、当公社に対して7,500十億ルピアの融資を行うことが求められる。当該融資は、2010年度の歳入及び歳出の
国家予算に関する2009年法第47号（その後の2010年法第２号による変更を含む。）に基づき決定された、2010
年度の歳入及び歳出の国家予算から提供された。2021年12月31日現在、当該機関から貸し出された金額は7,500
十億ルピアであった。当該融資は、変圧器の調達及び交換、送配電線の強化及び設置並びにその他の設備投資
に充てられている。当該融資は、2015年度の歳入及び歳出の国家予算に関する2015年法第３号及び2015年政府
規則第95号に基づき、2015年12月23日付でPT サラナ・マルチ・インフラストラクチャー（ペルセロ）（ PT
Sarana Multi Infrastruktur (Persero) ）（以下「SMI」という。）に承継されている。
事業実行可能性保証
電力インフラの加速化した発展における政府保証付与の実施要領に関する2016年財務省規則第130/PMK.08号
（その後の2019年財務省規則第135号/PMK.08号による変更を含む。）に従い、政府は、当公社及び関連するIPP
が締結したPPAに基づく、当公社のIPPに対する金銭債務の実現可能性を確保するという当該IPPの利益のため
に、事業実行可能性保証書を提供することを要求される。これには、（ⅰ）電力を購入した際の支払義務及
び／又は（ⅱ）電力以外を購入した際の支払義務が含まれる。電力以外の購入義務には、政治的リスク又は是
正できないその他の事象（是正不可能な事象）が発生した場合に、関連PPAに定める公式に基づいた購入価格で
当公社がプロジェクトを購入する義務を負う、PPAに基づく当公社の支払義務が含まれている。
事業実行可能性保証書は、電力インフラ開発の調達を行う前に、当公社が財務大臣に提出した申請書に基づ
いて付与される。
補助金
2003年、国有企業に係る2003年法第19号が導入された。これにより、国有企業が公益事業を行うよう政府か
ら明確に任命され、かつ、当該任命が財政的に実行可能でない場合、政府は、その費用の全額を補償しなけれ
ばならない。
政府から受け取る補助金には政府の裁量があるものの、電力購入費、燃料及び潤滑油費（燃料油、天然ガ
ス、地熱、石炭及び潤滑油など）、維持管理費（資材のためなど）、人件費、管理費、固定事業資産の減価償
却費並びに資金調達費（当公社の事業のために当公社により発行された債券の元本や利息を含む。）が賄われ
る。当公社の電気通信子会社やエンジニアリング・サービス子会社の運営費など、発電に関連しない費用につ
いては、政府補助金を受けていない。PT プルサハン・リストリク・ネガラ（ペルセロ）の電力販売価格に関す
る2016年MEMR規則第28号（その後の2020年MEMR規則第３号による直近の変更を含む。）に従い、政府は13類型
の需要家に対して料金調整制度を適用した。しかし、当該料金調整制度は、2017年の国家予算で計画された売
上高全体の65.0％に相当する12類型の需要家に対してのみ実施されていた。一部の家庭用料金の需要家の料金
単価が当公社の生産コストを下回っているため、当公社の生産コストとこれらの料金単価との差額を補填する
ために、政府は当公社に電力補助金を支払い、設備投資関連の借入金の財務費用に充当するため、電力コスト
に7.0％上乗せして設定されたPSOマージンを支払う。補助金の仕組みは、2019年財務大臣令第174/PMK.02号に
規定されている。
2021年10月27日、政府は、2022年度の国家収支予算に関する2021年法第６号及び2022年度の国家収支予算の内
容に関する2021年大統領規則第104号の施行規則の発行により、政府による電気補助金の割当を56.1兆ルピアと
することを決定した。
2020年度及び2021年度の補助金及びCOVID-19の世界的流行に係る経済対策
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2021年12月31日に終了した年度に、政府により承認された補助金総額は53,587十億ルピアであった。2021年
12月31日に終了した年度に、当公社は政府の電力補助金から49,796十億ルピアの収入を得た。2021年度中、当
公社は46,155十億ルピアの補助金の支払を受けた。
2020年及び2021年12月31日に終了した年度中、当公社は家庭用需要家、商業用料金の需要家及び工業用料金の
需要家の料金の割引並びに最低免除額、費用及び加入料に関連して10,962十億ルピア及び13,136十億ルピアの
COVID-19に係る促進給付金を受領した。2021年12月31日現在の料金割引促進給付金関連の政府に対する債権
は、133十億ルピアであった。
規制機関としての政府
政府は、MEMRを通じてインドネシアにおける発電、送電及び配電を規制している。特に、電気料金や補助金
等に関する政府の政策は、当公社の競争上の地位、事業運営及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があ
る。
規制の枠組み及び政府との関係
当公社は政府による100％国有企業である。当公社のコミサリス（監査役）及び取締役は、当公社の株主に
よって任命され、国営企業省によって代表される。以下に挙げる政府機関は、以下の監督上の役割を担ってい
る。
・ インドネシア議会（以下「議会」という。）は国家予算を審査し、承認する。この予算には、当公社に
支払われる補助金が含まれる。政府は、当公社の電気料金について議会と協議を行う。
・ 国営企業省は、補助金の額を含む当公社の年間予算、長期投資及び１年を超える資金調達計画を株主総
会で承認する。
・ 財務省は当公社の財務を監視し、国外融資、助成金、補助金を当公社に提供する。財務省及び国家開発
企画庁（以下「BAPPENAS」という。）は、政府予算の一部を構成する投資プロジェクトを承認する。
・ MEMRは当公社の主要な規制機関であり、当公社の電気料金案を作成する。電気料金は、その後、議会と
協議の上、インドネシア大統領によって決定される。MEMRは、IPPからの電力販売及びIPPとの電力調達
方法に関する許可、政策及び規制を発行し、国家電力総合計画を策定する。
・ BAPPENASは、当公社の国家投資政策を策定し、政府予算の一部を構成する国外融資、助成金及び投資プ
ロジェクトを承認する責任を負う。BAPPENASは、政府予算により資金調達されるよう当公社が提案した
電力プロジェクトを審査し、承認する。
・ 環境省は、環境関連法の遵守状況を監視する。
(C) 設立年月日
当公社は、1994年７月に、有限責任会社（プルサハン・ペルセロアン（ペルセロ））として設立された。
設立の法的根拠
1. 1945年10月27日付の1945年政府規則第１号SDに従い、電力・ガス局（ Jawatan Listrik dan Gas ）として
設立された。
2. 1961年政府規則第67号に従い、国有企業（プルサハン・ネガラ）に変更され、最終国有電気事業者と呼
称されるようになった。
3. 1965年政府規則第19号に従い、国有電気事業者として設立された。
4. 1972年６月３日付1972年政府規則第18号に従い、国有電気事業者であると承認された。
5. 公証人である Sutjipto の面前で作成された1994年７月30日付の証書第169号に従い、プルムPLN（ Perum
PLN ）はPT PLN（ペルセロ）の名義で有限責任会社に変更された。
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(D) 歴史
インドネシアの電力事業は、数社のオランダ企業がインドネシアにおいて発電機を設置した1800年代末に始
まった。これらの電力企業は、後に公益企業NV.NIGMを結成した。1945年８月のインドネシア独立後、政府がこ
れらの電力会社の支配権を握った。1945年10月27日、スカルノ大統領は電力・ガス局を設立し、総発電容量は
157.5MW であった。
1961年１月１日、電力・ガス局は、電気、ガス及びコークス（石炭由来の燃料の一種）に注力するバダン・
ピンピナン・ウムム・プルサハン・リストリク・ネガラ（ Badan Pimpinan Umum Perusahaan Listrik Negara ）
（以下「BPU-PLN」という。）に転換された。
1965年５月13日、BPU-PLNは、電気エネルギーについてはプルサハン・リストリク・ネガラ（PLN）
（ Perusahaan Listrik Negara (PLN) ）、天然ガスについてはPT プルサハン・ガス・ネガラTbk（ PT
Perusahaan Gas Negara Tbk ）の２つの会社に分割された。当時のPLNの総発電容量は300MWであった。
1972年、政府は当公社の法的地位を国家電力会社（プルサハン・リストリク・ネガラ）から国営電力会社
（プルサハン・ウムム・リストリク・ネガラ（PLN））へと変更した。1985年には、1985年電力法第15号（以下
「旧電力法」という。）が制定され、これにより当公社は、インドネシアにおいて電力供給事業を独占的に管
理することができるようになった。
1990年、1990年政府規則第17号（その後の1994年政府規則第23号による変更を含む。）により、政府はプル
ムPLNをインドネシアの発電事業全体の独占的管理者に任命した。
1989年、政府は電力供給事業を民間部門に開放した。この方針に基づき、1994年７月に当公社は法的地位を
プルサハン・ウムム（ Perusahaan Umum ）から有限責任国有企業（プルサハン・ペルセロアン（ペルセロ））に
変更した。
1998年、アジア金融危機を受け、当公社は、IPPとのPPAに係る債務再編交渉を開始し、2003年に一部償却、
一部現金支払及び買掛金の長期借入金への転換という再編を完了した。当該再編の一環として、当公社はPPAの
主要な条件及び期間について再交渉した。2001年には、一部の政府劣後ローンの再編を完了した。
2003年、PSOを遂行するよう任命された国有企業に対し、任命された事項が実行可能でない場合にその費用の
全額及び予想される収益との差損を政府が補助することを規定する2003年法第19号が制定された。
2006年、政府は、PT PLN（ペルセロ）の石炭利用発電発展の加速化に係る任命に関する2006年大統領規則第
71号（その後の2014年大統領規則第193号による直近の変更を含む。）（以下「2014年大統領規則第193号」と
いう。）に基づき、第１次電源開発促進プログラムを導入し、これにより当公社は42の石炭火力発電所の建設
を義務付けられた。
2009年９月23日、政府は新電力法を公布した。新電力法の制定以前は、インドネシアの電力供給は国家の責
任であり、政府の指示の下に当公社によって行われていた。当公社は、政府からPKUKとしての地位を付与さ
れ、この地位の下で総合電力供給会社として運営していた。新電力法では、当公社はPKUKとしては認められて
おらず、IUPTLを取得したものとみなされている。2011年９月30日、当公社は、インドネシア全域において事業
を行う総合電力供給会社として、2016年９月27日にMEMRから委任されたBKPMの長官が認めた延長により、2046
年まで有効なIUPTLを取得した。
2010年、政府は第２次電源開発促進プログラムを導入したが、これは、PT PLN（ペルセロ）のエネルギー、
石炭及びガス利用発電発展の加速化に係る任命に関する2010年大統領規則第４号（その後の2014年大統領規則
第194号による直近の変更を含む。）（以下「2014年大統領規則第194号」という。）並びに再生可能エネル
ギー、石炭及びガス燃料発電所及び関連送電設備の前倒しされたプロジェクトリストに関する2010年MEMR規則
第15号（その後の2014年MEMR第40号による直近の変更を含む。）による補足を含む。これにより当公社は、５
つの地熱発電所、４つの水力発電所、６つの石炭火力発電所及び１つの天然ガス火力発電所並びに関連する送
電線の建設を義務付けられた。
2015年、政府は国家戦略開発プログラム、すなわち35,000MWプログラムを開始した。当該プログラムは、
2015－2019年国家中期開発計画の文書において承認され、電力インフラ開発の加速に関する2016年大統領規則
第４号（その後の2017年大統領規則第14号による変更を含む。）（以下「2017年大統領規則第14号」とい
う。）が、当該プログラムを実施するために発行された。当公社は、35,000MWプログラムをIPPスキームにより
民間セクターと共に実施する任務を負っている。2019年２月には、2019－2028年電力供給事業計画（以下
「RUPTL」という。）に基づき、政府は当該プログラムに基づく目標完了日及び目標発電容量を、2019年末まで
に5,500MW、2028年末までに35,000MWに調整した。当公社は、調整後の目標完了日及び目標発電容量に従い、
35,000MWプログラムのための計画を再調整した。
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(E) 日本との関係
設立に関して日本との関係はない。
（２）【資本構成】
2021年12月31日現在の当公社の株主の状況は以下のとおりである。
株主 株式数 ％
インドネシア共和国 135,460,886 100
合計 135,460,886 100
PLNはインドネシア政府より118十億ルピアの追加出資を受けた。この出資は、2021年８月20日付2021年MSOE
書簡第S-603/MBU/08号に基づくものである。
資産及び負債の状況
当公社の2021年12月31日現在の資本構成は以下のとおりである。
実績
2021年12月31日現在
（監査済）
(4)
ルピア 米ドル
（単位:十億ルピア及び百万米ドル）
(1)
長期債務
(1)
一年以内返済の長期債務
(2)
5,140 360
担保付債務
39,695 2,635
無担保債務
(1)
42,740 2,995
一年以内返済の長期債務 合計
(1)
長期債務 -一年以内返済債務控除後
(2)
10,472 734
担保付債務
365,987 25,649
無担保債務
(1)
376,459 26,383
長期債務 -満期純額
(1)
419,199 29,374
債務合計
資本
資本金 135,461 9,493
発行手続における政府による株式引受 5,000 350
払込剰余金 5,110 358
(3)
149,619 10,486
利益剰余金
その他の包括利益 685,408 48,035
1,009 71
非支配持分
資本合計 981,607 68,793
1,400,806 98,171
総資本
(注)
(1) 負債とは、ツー・ステップ・ローン、政府借入金、リース負債、購入電力費未払金、銀行借入金、債券などの全ての有利子負債を指
す。
(2) 担保付債務は、当公社のリース負債及びKIK-EBA（資産担保証券）から成る。
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(3) 利益剰余金とは、処分済利益剰余金及び未処分利益剰余金の合計である。
(4) 便宜上、2021年12月31日現在のルピア金額は、１米ドル＝13,307ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
2020年６月30日、当公社は、元本総額1.5十億米ドルのグローバル・ミディアム・ターム・ノートを利率
3.00％（10年満期）及び4.00％（30年満期）の２つのトランシェに分割して発行した。
2020年９月８日、当公社は、元本総額1.5兆ルピアの一括登録地方債を利率6.70％（５年満期）、7.25％（７
年満期）、7.90％（10年満期）、8.65％（15年満期）及び8.86％（20年満期）の５つのトランシェに分割して
発行した。2020年９月８日、当公社は元本総額376.5十億ルピアの一括登録スクーク・イジャラを利率6.70％
（５年満期）、7.25％（７年満期）、7.90％（10年満期）、8.65％（15年満期）及び8.86％（20年満期）の５
トランシェに分割して発行した。
2020年12月４日に、当公社は、マンディリ銀行（ Bank Mandiri ）の調整による満期日を2030年９月23日と
し、JIBOR６か月＋3.39423％のマージンが付された8.8兆ルピアのシンジケート投資クレジット・ファシリ
ティ、シャリーア・インドネシア銀行（ Bank Syariah Indonesia ）の調整による満期日を2030年９月23日と
し、JIBOR６か月＋3.39423％のマージンが付された1.2兆ルピアのシンジケート投資クレジット・ファシリ
ティ、満期日を2025年12月４日とし、JIBOR３か月＋2.74％のマージンが付された２兆ルピアのCIMBニアガ銀行
（ Bank CIMB Niaga ）のバイラテラル投資クレジット・ファシリティを取得した。
2020年12月８日、ADBから600百万米ドルの「東部インドネシアにおける持続可能なエネルギーへのアクセス
－送電開発プログラム・フェーズ２(ADB KMP－カリマンタン、マルク及びパプア）」のためのクレジット・
ファシリティ（満期日は2040年10月15日で、LIBOR６か月＋0.50％のマージンが付されている。）を取得し、ま
た、KfWから255百万ユーロの「東部インドネシアにおける持続可能なエネルギーへのアクセス－スラウェシ及
びヌサ・トゥンガラ送電開発プログラム（KfW SNT）」のためのクレジット・ファシリティ（満期日は2036年５
月15日で、EURIBOR＋0.47％のマージンが付されている。）を取得した
2020年12月22日、当公社は、MIGAが支援し、バンクDBSインドネシアが調整した500百万米ドルのシンジケー
ト・ターム・ローン・ファシリティを取得した。満期日は2025年12月23日で、オンショア・ファシリティは
LIBOR６か月又は３か月＋0.84％のマージン、オフショア・ファシリティはLIBOR６か月又は３か月＋0.74％の
マージンが付されている。
また、当公社は、2020年３月31日から2020年12月31日までに、8.2十億ルピア、3.9百万ユーロ及び330百万円
からなる６つのツー・ステップ・ローン、146十億ルピアの１件の政府借入金、303十億ルピアの２件の地方
債、並びに26百万米ドル、30兆ルピア及び589千ユーロ（26百万米ドル及び30兆ルピアの任意の期限前返済を含
み、リボルビング・ローンの返済を除く）からなる９件の銀行借入金の返済を完了した。
2021年９月30日以降、当公社は、（ⅰ）石炭に関連しない発電プロジェクトに関する設備投資及びその他の一
般的な事業目的の資金調達のための500百万米ドルのターム・ローン・ファシリティ、並びに（ⅱ）運転資金並
びに/又は直接的及び/若しくは間接的な輸出プロジェクト及び/若しくは輸出業者向けプロジェクトに関連する
その他の目的のための２兆ルピアの運転資金及び短期金融市場ファシリティ等、複数の新たなローン契約を締
結した。本書日現在、当公社は、これらの長期借入金の下で500百万米ドルを引き出した。
また、2021年９月30日以降、当公社は2021年11月に満期を迎えた１十億米ドルの社債を全額償還し、2021年12
月に７兆ルピア、12兆ルピア、349.46百万米ドル及び175百万米ドルの４件の銀行借入金を全額前払いした。ま
た、2022年１月には、9.9兆ルピア、4.3兆ルピア、107.43百万米ドル、466.33百万米ドル及び276.71百万米ド
ルの５件の銀行借入金、並びに25.96百万豪ドル及び1.42十億円の２件のツー・ステップ・ローンを全額返済し
た。
上記の他に資本及び負債の部に重要な変動はなかった。
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（３）【組織】
2021年12月31日現在の組織図
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株主総会
株主総会は、定款及び現行の法令に定める範囲内で、コミサリス会（監査役会）又は取締役会には与えられ
ていない権限を持つ会社組織である。当該権限には、取締役及びコミサリスの任命及び解任、取締役間の経営
責任及び権限の割当て、コミサリス会及び取締役会に対して当公社の経営についての説明責任を持たせるこ
と、持分の変更、定款の変更、収益の活用計画の立案、当公社の合併、連結、買収及び解散並びに子会社の設
立が含まれる。PT PLN（ペルセロ）において、国営企業大臣は、政府が当公社の全ての株式を保有しているた
め、株主総会として機能する。国営企業大臣は、個人又は法人に対して株主総会において同大臣を代理する権
限（復代理人の選任権を含む。）を付与することができる。
コミサリス会及び取締役会
当公社は、インドネシア法に基づき、コミサリス会及び取締役会を設置している。これらは別々のものであ
り、これらの両方には構成員として所属できない。
コミサリス会及び取締役会の各構成員の権利及び義務は、当公社の定款及び株主総会の決議によって規定さ
れている。定款に従い、取締役会は１名以上の取締役で構成されなければならず、そのうち１名が取締役社長
に選定される。取締役社長は、取締役会においてその行為が承認された場合、当公社のために、また、当公社
を代理して行為する権利を有する。コミサリス会は、１名以上のコミサリスで構成されなければならず、その
うちの１名がコミサリス会会長に任命される。
コミサリス会
コミサリス会の主な機能は、取締役会の当公社運営方針を監督し、取締役会に助言をすることである。
コミサリス会のメンバーは、株主が提案した候補者の中から株主総会で選任され、解任される。当該選任
は、株主総会を拘束するものとする。当公社のコミサリス会は10名で構成され、その内３名は独立コミサリス
である。
発行会社又は公開会社の取締役会及びコミサリス会に関するインドネシア金融サービス庁（以下「OJK」とい
う。）規則2014年第33号の求めに従い、当公社は独立コミサリスをあと一名指名する。
コミサリス会のメンバーに指名される人物は、法的に適格性を有し、指名前の５年間に以下に該当しないこ
とを要する。
a） 破産宣告を受けていること、
b） 当公社又は公開会社が破産宣告を受けた場合、その責任を有する取締役会メンバー、コミサリス会メン
バー及び監査委員会のメンバーであること、又は
c) 国の財政に害を与える及び／若しくは金融セクターに関連する犯罪を起こしたことにより罰を受けたこ
と
上記要件に加え、当該人物は、法令に基づきその他の機関が定めた要件を遵守しなければならない。
本書日現在のコミサリス会のメンバーは、以下のとおりである。
氏名 地位 年齢 就任年
アミエン・スナリアディ
コミサリス会会長及び独立コミサリス 60 2019
（ Amien Sunaryadi ）
スアハシル・ナザラ
コミサリス会副会長 50 2019
（ Suahasil Nazara ）
モハメド・イクハサン
コミサリス 56 2019
（ Mohamad Ikhsan ）
リダ・ムルヤナ
コミサリス 60 2019
（ Rida Mulyana ）
デュディ・プルワガンディ
コミサリス 50 2020
（ Dudy Purwagandhi ）
エコ・スリスト
コミサリス 53 2020
（Eko Sulistyo）
テディ・バハラタ
コミサリス 62 2022
（Tedi Bharata）
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スシウィジョノ・モエギアルソ
コミサリス 52 2021
（Susiwijono Moegiarso）
ヘル・ウィナルコ
独立コミサリス 59 2021
（Heru Winarko）
アレックス・イスカンダル・ムナフ
独立コミサリス 61 2021
（Alex Iskandar Munaf）
コミサリス会の任期
国有企業に関する2003年法第19号第28条第３項に従い、コミサリス会のメンバーの任期は５年間であるが、
必要と認められる場合には任期満了までの間いつでもコミサリスを交代させることができる株主総会の権利に
相応の注意を払いつつ、再任されることがある。
コミサリス会の義務及び責任
コミサリス会の義務、責任及び権限は、有限責任会社に関する法律、定款、良好なコーポレート・ガバナン
ス（GCG）のためのガイドライン及びコミサリス会規則に従うものとし、以下を含む。
コミサリス会の義務及び責任は、以下のとおりである。
1. 取締役会による当公社の経営を監督すること並びに当公社の発展計画、業務及び予算計画並びに定款の
規定、株主総会決議及び現行の法令の実行に関して取締役会へ助言をすること。
2. 定款、株主総会決議及び現行の法令に従い、義務、権限及び責任を遂行すること。
3. 株主の利益を考慮し、株主総会に対して説明責任を負った上で、当公社の利益を実現すること。
4. 取締役会が作成した年次報告書を審査及び検討し、各報告書へ署名すること。
5. 当公社に取締役が全くいない場合に、取締役会の運営義務及び責任を引き継ぐこと。
6. 取締役会に利益相反が生じた場合に、当公社を代理すること。
7. 株主総会により決定される当公社の外部監査人の選任を主催すること。
コミサリス会の権限
コミサリス会は、監督義務を遂行するにあたり、以下の権限を与えられている。
1. 集合的又は個別的に、常時以下の権限を与えられている。
・ 当公社が使用又は所有する建物、庭及び区域へ立ち入ること。
・ 帳簿、証拠、書類、棚卸資産を調査し、検証及びその他の目的のために資金繰りを調査し、証券を
調査し、かつ、取締役会が講じた措置を承認すること。
2. コミサリス会の監督業務を補佐する委員会を設置すること又は専門家を任命すること。
3. 取締役会が説明しなければならない事項について、取締役会に説明を求めること。
4. 取締役会が実行した、実行している及び実行する予定の「方針及び行動」に関する情報を取得するこ
と。
5. 取締役会の承認により、取締役及び／又は当公社のその他の役員にコミサリス会への出席を促すこと。
6. 取締役会に出席し、審議事項について意見を述べること。
7. コミサリス会の秘書役を選任すること。
8. １人以上の取締役会構成員を一時解任すること。
9. 法令、定款及び／又は株主総会決議に反しない限り、監督権限を行使すること。
コミサリス会下の委員会のパフォーマンス評価
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コミサリス会は、その職務を執行するにあたり、コミサリス会の下に置かれた委員会、すなわち、監査委員
会、リスク管理委員会、指名・報酬委員会の補佐を受けている。コミサリス会は、その傘下の委員会が、当公
社の営業的及び戦略的側面の監督においてその職務及び責任を適切に遂行したと考えている。
監査委員会
2021年、監査委員会は以下の職務を実施した:
・ 当公社の内部統制システムの信頼性及び有効性を評価し、当公社の内部監査ユニット（以下「SPI」とい
う。）が実施する活動及び監査結果の有効性を確保するためのレビューの実施。
・ 特にステークホルダーへの報告に関するものを含む、当公社の法令遵守状況のレビュー。
・ 2021年業務計画及び予算（以下「RKAP」という。）及び2021年RKAP改訂版、2021年第１四半期、第２四半
期、第３四半期の四半期経営報告書、2020年度の年次経営報告書に関する取締役会の提案、並びに固定資
産の除去、営業（ATTB）及び貸倒勘定（PRR）に関する提案をレビューし、対応する。
・ 監査委員会は、コミサリス会との委員会会議に63回出席し、内部監査委員会会議を32回開催し、ユニッ
ト／子会社を５回訪問した。
リスク管理委員会
2021年、リスク管理委員会は、当公社が直面する各種リスクを含む当公社のリスク管理、当公社のリスク管
理の戦略、システム及び方針、当公社の内部統制（方針、手法及びインフラストラクチャーを含む。）をレ
ビューし、当公社が使用するリスク測定モデルの評価及び更なる改善に向けた提言を行うとともに、当公社に
重大な影響を与える投資、資金調達及び取引計画並びのその他の業務活動を補完するものとして、取締役会か
ら提出されたリスク評価結果及びその他の文書を評価し、取締役会の提案についてコミサリス会にフィード
バックすることを目的として、その職務を実施した。
2021年中、リスク管理委員会は、エグゼクティブダッシュボードに定期的及び随時報告されるトップリス
ク、管理方針、管理方法及び発生する主要なリスクに関する全社的リスク管理（ERM）プロセス、2021年RKAP及
び2021年RKAP改訂版に含まれる当公社の業務計画に関する取締役会の提案、並びに2021年第１四半期、第２四
半期、第３四半期の四半期経営報告書及び2020年度の年次経営報告書に加え、2020年度及び2021年度の当公社
のKPIの結果に反映された当公社の業績について、評価及び助言を積極的に行っている。
また、2021年に、リスク管理委員会は、取締役会から提出されたリスク評価の結果及びその他の文書を、投
資、資金調達、取引計画及びその他の業務活動を補完するものとして評価するとともに、取締役会の提案につ
いてコミサリス会にフィードバックし、当公社に重大な影響を及ぼす投資及び業務活動のリスクの軽減策を監
督し監視する。
リスク管理委員会は、コミサリス会の要請及び指示に基づき、制約のあるプロジェクトの更新及び行動計
画、飛散灰及びボトムアッシュ（FABA）廃棄物の活用、石炭ニーズへの対応、廃棄物の混焼プログラム（SRF）
及びデジタル調達のレビューなどの業務を行った。
指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、2021年に、コミサリス会の監督機能の遂行を支援するとともに、取締役会又はコミサ
リス会のメンバー候補者の提案（指名）について効果的なアドバイスを行う任務を遂行した。取締役会及びコ
ミサリス会のメンバーの報酬は、その地位及び役割に基づき、職務、権限、責任に応じて決定され、与えられ
る（報酬）。
2021年中、指名・報酬委員会は、子会社の取締役会及びコミサリス会に関する取締役会の勧告、子会社の取
締役及びコミサリス以外のコミサリス会メンバーの指名、並びに内部コミサリス会に関連する規則案（以下
「SK」という。）（SK委員会、福利厚生インセンティブ（IKS）、休日手当（THR））の検討を行う。
指名・報酬委員会は、コミサリス会との委員会会議に66回出席し、内部指名・報酬委員会会議を33回開催し
た。
取締役会の方針の承継
将来の経営幹部を育成するため、当公社は人材育成プログラムを実施している。人材プールに属している幹
部候補者は、経営、事業開発戦略、戦略計画評価における能力向上及びその他これらに類する事項を主題とす
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る一連の研修プログラムに参加する。リーダーを引き継ぐ際、当公社は、特別委員会が実施し、コミサリス会
が指名・報酬委員会を通して促進する選考過程を通じて、社員を候補者として提案する。内部候補者選考の結
果 は、適正試験を受けるべく、国営企業省に提出される。
取締役会の承継に係る規定は、以下のとおりである。
1. 株主総会で選任された取締役候補者は、株主に提案された社員とする。
2. 取締役の任命は、国営企業省又は国営企業省によって任命された第三者が、取締役候補者に適正試験を
実施することにより行われる。
3. 取締役会の構成は、常に当公社のニーズ及び発展に応じて調整され、効果的で、適切かつ迅速な意思決
定を可能にするものとする。
4. 取締役候補者は、株主総会の承認を得ない限り、その他の国有企業／地域企業／民間企業／その他民間
企業の取締役若しくはコミサリス又はその他の民間企業若しくは国有企業におけるその他の役職を兼任
してはならない。
本書日現在の取締役会のメンバーは、以下のとおりである。
氏名 オフィス／事業部 年齢 就任年
ダルマワン・プラソジョ
取締役社長 51 2021
（ Darmawan Prasodjo ）
シンシア・ロズリー
財務及びリスク管理担当取締役 52 2019
（ Sinthya Roesly ）
ユスフ・ディディ・セチアルト
人事管理担当取締役 48 2021
（ Yusuf Didi Setiarto ）
エヴィ・ハルヤディ
経営企画担当取締役 51 2021
（ Evy Haryadi ）
ボブ・サリル
取引・需要家管理担当取締役 53 2020
（ Bob Saril ）
ハルタント・ウィボウォ
一次エネルギー担当取締役 45 2022
（ Hartanto Wibowo ）
ウィルヨ・クスウィハルト メガ・プロジェクト及び再生可能エネルギー担当
50 2021
（ Wiluyo Kusdwiharto ）
取締役
アディ・ルマクソ
スマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役 52 2021
（ Adi Lumakso ）
ハルヤント・W.S.
ジャワ、マドゥラ及びバリ地域事業担当取締役 62 2019
（ Haryanto W.S ）
アディ・プリヤント
スラウェシ、マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ
55 2021
（ Adi Priyanto ）
地域事業担当取締役
取締役会の在職期間
国有企業に関する2003年法第19号第28条第３項に従い、取締役会メンバーの任期は５年間であるが、任期満
了までの間いつでも取締役を交代させることができる株主総会の権利に相応の注意を払いつつ、更に１期再任
されることがある。
取締役会の義務、責任及び権限
取締役の義務、責任及び権限は、有限責任会社法、定款及び取締役会規則に従うものとし、以下を含む。
1. 当公社を主導し、管理する際の裁量を確立すること。
2. 適用法令及び株主総会決議に基づき、当公社の従業員の給与、年金、老後保障及びその他収入の決定を
含む、従業員の雇用に関する規定の取り決めを行うこと。
3. 当公社の就業規則及び適用法令に基づき、当公社の従業員を任命及び解任すること。
4. 取締役会が、裁判所内外において当公社を代表する権限を、任命を受けた取締役会の１人若しくは複数
のメンバー、当公社の１人若しくは複数の従業員（個別に若しくは共同で）又はその他の個人若しくは
団体に譲渡する際の取り決め。
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5. 現行の法令に基づき、定款に定められ、株主総会によって採択された規定に従って、経営及び所有の両
方に関するその他の行為を行うこと。
取締役会は、その主要な任務を遂行するにあたり、以下の事項を義務付けられている。
1. 意図、目的及び事業活動に従い、当公社の事業及び活動を遂行するよう取り組み、それを確保するこ
と。
2. 当公社の事業及び活動の遂行に関するその他の計画を含む、企業発展計画、事業計画及び年度予算を適
時に作成し、コミサリス会に、また、株主総会の承認を得るために株主に提出すること。
3. 当公社の会計帳簿及び管理を、現行の会社規則に従って実施し、維持すること。
4. 財務会計基準に準拠し、特に処理、記録、保管及び監督の機能についての内部統制の原則に基づいた会
計システムを開発すること。
5. 株主総会に対して説明責任を果たし、年次計算を含む年次報告書の形で、状況及び当公社の事業に関す
る全ての情報を提供すること。
6. 株主が要求する度、適用規定及びその他の報告書に従った手順及び時期に、定期的な報告を行うこと。
7. 当公社の組織構成につき、職務内容を含めて詳細に作成すること。
8. 法令に基づき、株主総会で承認された財政状況計算書及び損益計算書をインドネシア共和国法務人権大
臣のために作成すること。
9. 定款に記載された規定及び法令に従って株主総会で承認された規定に基づくその他の義務を履行するこ
と。
報酬
コミサリス及び取締役への報酬の支払は、定時株主総会で決定される。2021年のコミサリス及び取締役の給
与の合計は、202.4十億ルピア（14.2百万米ドル）であった。
従業員
2021年12月31日現在、当公社グループの従業員数は約52,116名である。そのうち、当公社の従業員数は約
42,755名であり、子会社の従業員数は約9,361名である。
当公社は、正社員だけでなく、外部委託先の労働者にも依存している。とりわけ、プルサハン・ペニェディ
ア・ジャサ・テナガ・ケルジャ（ Perusahaan Penyedia Jasa Tenaga Kerja ）、PT ハレヨラ・パワーインド
（ PT Haleyora Powerindo ）及びPT ラクサナ・セジャーテラ（ PT Laksana Sejahtera ）との労務契約を通じ
て、外部委託先の労働者を雇用している。外部委託先の従業員は、それぞれの雇用主と契約を締結する。外部
委託先の従業員の賃金及び手当並びに雇用条件及び労使紛争解決の仕組みは、当該雇用主が決定する。
2021年12月31日現在、約42,755名の従業員が労働組合員であるセリカト・ペケルジャ PT PLN（ペルセロ）
（ Serikat Pekerja PT PLN (Persero) ）に加入している。当公社は組合との関係は良好であると考えている。
（４）【業務の概況】
(A) 当公社事業
当公社は、インドネシアの国営電力会社であり、国営企業省が代表する政府による100％国有企業である。当
公社は、発電所の建設、発電、送電、配電及び電力の小売など、インドネシアにおける公共の電力及び電力イ
ンフラの大半を提供している。当公社は、インドネシア最大の発電事業者であり、2021年12月31日現在の発電
容量は約45,831MW（IPP電力供給契約を締結したIPPの発電容量を除く。）で、これはインドネシアの総発電設
備容量64,553MWの71％以上を占め、需要家の数は約82.5百万である。2021年12月31日現在、当公社は燃料油火
力発電所、天然ガス火力発電所、石炭火力発電所、地熱発電所及び水力発電所を含む、インドネシアにおける
6,388の発電設備から成る1,674の発電所を所有及び運営している。また、当公社は、発電所を所有する民間企
業であるIPPによりインドネシアにおいて発電された電力のほとんどを買い取っている。当公社は、2021年12月
31日現在、インドネシアで操業するIPPとの間で、91の重要なIPP電力供給契約を締結しており、総契約容量は
16,212MWである。
2021年12月31日現在、当公社の総発電導入ポートフォリオ（IPPの発電設備を含む。）の地域別及び発電形態
別の内訳は以下のとおりである。
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インドネシアの電力見通し
電力需要の増加は、インドネシアの１人当たり消費量及び供給率が比較的低く、アジアで最も低い水準にあ
ることが原因である。2021-2030年RUPTLによれば、2021年から2030年にかけて、電力需要は年率4.9％の成長が
見込まれている。2021-2030年RUPTLによれば、2021年から2030年までの間の主な発電所開発は新エネルギー・
再生可能エネルギープロジェクトに関するものである。
インドネシアの2022-2030年エネルギー需要予測
2022年 2024年 2026年 2028年 2030年
エネルギー需要
(TWh)
インドネシア 265.8 295.1 326.6 357.3 389.6
ジャワ、マドゥラ及びバリ 187.4 203.9 222.1 239.7 258.7
スマトラ 43.7 50.5 57.5 64.3 71.5
カリマンタン 13.1 15.7 18.6 21.4 23.8
スラウェシ 13.9 15.8 17.7 19.6 21.8
マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ 7.7 9.2 10.8 12.2 13.8
供給率 （％）
インドネシア 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
ジャワ、マドゥラ及びバリ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
スマトラ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
カリマンタン 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
スラウェシ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
出所: 2021-2030年電力供給事業計画（RUPTL）、PLN
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以下の表は、アジアの一部の国における供給率を示したものである。
供給率
(％)
シンガポール 100.0
ブルネイ 100.0
中国 100.0
マレーシア 100.0
タイ 100.0
スリランカ 100.0
ベトナム 100.0
モンゴル 98.1
フィリピン 96.8
インドネシア 96.9
インド 99.0
パキスタン 75.4
出所：世界開発指標－2020年時点の電力へのアクセス（人口比）、2021年６月にアクセス。
以下の表は、アジアの一部の国における１人当たり電力消費量を示したものである。
１人当たり
電力消費量
（MWh／人）
韓国 10.9
シンガポール 8.9
日本 7.4
香港 6.4
中国 5.2
マレーシア 4.8
タイ 2.7
ベトナム 2.6
インドネシア 0.9
インド 0.9
フィリピン 0.8
パキスタン 0.6
出所：エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（以下「EIU」という。）のデータに基づく計算（2020年12月現在）
さらに、主として製造業を基盤とする経済を有する国は、サービスを経済基盤とする国に比べて、電力消費
量が多い傾向があり、したがって、国内総生産（以下「GDP」という。）１米ドル当たりの発電容量はより多く
なる。インドネシア経済が相対的に製造業に重点を置いており、また相対的に見て発展段階にあることを考え
ると、インドネシアは電力業界において大きな成長の可能性を秘めていると考えられる。
以下の表は、アジアの一部の国の設備容量を示したものである。
設備容量
（GW）
中国 2,131
インド 436
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日本 351
韓国 136
インドネシア 63
タイ 50
ベトナム 67
マレーシア 36
パキスタン 39
フィリピン 25
シンガポール 14
香港 12
出所：EIU（2020年12月現在）
以下の表は、アジアの一部の国の電力総消費量を示したものである。
電力
消費量
（TWh）
中国 7,370
インド 1,260
日本 945
韓国 558
インドネシア 245
タイ 191
ベトナム 255
マレーシア 155
パキスタン 123
フィリピン 90
シンガポール 51
香港 48
出所：EIU（2020年12月現在）
発電網
当公社は、インドネシアで最も人口の多い地域である、ジャワ・バリ、北スマトラ、南スマトラ、西カリマ
ンタン、中央カリマンタン、東カリマンタン、北スラウェシ、南スラウェシの８つの主要な送電網を運営して
いる。インドネシアの総人口の約57.7％（約157.2百万人）がジャワ島及びバリ島に居住しており、当該２島は
当公社の2021年の総需要家消費電力の約62.1％を占めている。2021年12月31日現在、当公社は約64,807kmの送
電線及び約1,022,125kmの配電線を管理している。
当公社の電気料金は、政府により定められ、PTプルサハン・リストリク・ネガラ（ペルセロ）の電力販売料
金に関する2016年MEMR規則第28号（その後の2020年MEMR第３号による直近の変更を含む。）で規定されている
電気料金単価に基づいている。
当公社が需要家に課すことのできる料金には、（１）基本料金、（２）変動エネルギー料金、（３）最低料
金及び（４）特別サービス料金の４種類がある。
政府が定めた料金は、しばらくの間、当公社の生産コストを下回る水準に電力料金が設定されている特定の
家庭用料金の需要家に対して、当公社が販売する電力の生産コストを賄うには不十分であった。しかしなが
ら、当公社は雇用創出法第120条により変更された2003年法第19号の意義の範囲内においてPSOを遂行している
ため、PSOが商業的に実行可能でない場合、政府は、当公社が販売する電力の生産コストと、政府が設定した料
金に基づいて当公社が徴収を認められている電気料金の予想マージンを含む、PSOの実行により当公社が負担す
る費用を全て補償する義務を負っている。かかる補償の仕組みは、2019年財務大臣規則174/PMK.02号に規定さ
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れている。また、当公社は、監査委員会の監査結果に基づき、商業的に不採算な業務について政府に補償を請
求することができる。かかる補償の仕組みは、2021年財務大臣規則第159号/PMK.02号に規定されている。
燃料油への依存度を低下させるため、2006年大統領規則第71号（その後の2014年大統領規則第193号による直
近の変更を含む。）に基づき、政府は第１次電源開発促進プログラムを導入した。当該プログラムは当初、
ジャワ・バリにおける6,900MWの総発電容量を有する10の発電所及びジャワ・バリ外における2,022MWの総発電
容量を有する30の発電所を含む、40の石炭火力発電所をインドネシアに建設することを当公社に義務付けるも
のだった。その後、第１次電源開発促進プログラムは直近で2014年大統領規則第193号により変更され、これに
より当該義務は、ジャワ・バリにおける7,490MWの総発電容量を有する10の発電所、ジャワ・バリ外における
2,485MWの総発電容量を有する32の発電所を含む、42拠点に増加された。当初義務付けられていた42拠点のう
ち、２拠点は１拠点に集約され、３拠点は敷地の状況や設計、調達及び建設（以下「EPC」という。）業者の問
題点により中止され、４拠点は将来の開発のために留保され、その結果、第１次電源開発促進プログラムの下
では、34拠点において9,927MWの発電容量の開発に取り組んでいる。
2021年12月31日現在、計画されている34拠点の発電所のうち、30拠点の発電所の建設が完了し、稼働中の総
発電容量9,722MWは、総計画発電容量9,927MWの約97.9％に相当する。総発電容量の約1.8％（175MW）に相当す
るその他４拠点の発電所が今後９年の間に以下の完了予想タイムラインに沿って稼働を開始すると予想してい
る：2022年には155MW、2029年には20MWの発電容量を予想しているが、30MW（総発電容量の約0.3％）は取り消
された。第１次電源開発促進プログラムに基づいて建設される予定の発電所の約97.9％が竣工し、土地の可用
性及び業者の能力上の理由により、当初計画より７年遅れて2020年末までに稼働を開始した。
その後、2010年大統領規則第４号（その後の2014年大統領規則第194号による直近の変更を含む。）に従い、
政府は、上記の第１次電源開発促進プログラムの完了によってもたらされる電力を超える、インドネシアの増
加する電力需要を満たすために、第２次電源開発促進プログラムの第二段階において、再生可能エネルギー、
ガス及び石炭火力発電所の5,995MWを調達することを当公社に義務付けた。第１次電源開発促進プログラムと同
様に、2014年大統領規則第194号は、許可及び環境文書の取得、土地取得並びに送電線の取得及び補償のための
承認プロセスの迅速化を支援することを目的としている。IPPが約10,599MWのエネルギー調達の提供を義務付け
られているため、第２次電源開発促進プログラムにおいて、民間部門が電力開発に参加するよう呼びかけられ
ている。最新の2021-2030年RUPTLは、第２次電源開発促進プログラムの総発電容量を10,412MWに改訂し、その
うち当公社は2,873MWの開発を担当し、IPPは7,539MWの開発を担当している。
2021年12月31日現在、第２次電源開発促進プログラムに基づく総計画発電容量10,412MWのうち、総発電容量
2,305MW（総計画発電容量10,412MWの約22.14％）から成る25の第２次電源開発促進プログラム（IPPを含む。）
が稼働しており、5,028MW（総計画発電容量10,412MWの48.29％）が建設段階にあり、2,560MW（総計画発電容量
10,412MWの24.59％）がファイナンス・クローズ（融資契約締結済み）段階にあり、519MW（総計画発電容量
10,412MWの4.98％）が企画及び調達段階にあった。当公社は、指定されたロケーションにおける残りの発電所
に関連するEPC契約について様々な計画及び交渉段階にある。政府は、正式に第２次電源開発プログラムの完了
年度を当初の2014年から2030年に延期した。電源開発プログラムにより、総発電容量が約20,309MWの84の発電
所が開発される可能性が高い。これは燃料油への依存及び政府の補助金負担を減らし、インドネシアにおいて
増加する電力需要を満たすためである。
当公社の収益合計、利益及び調整後EBITDAは、2020年12月31日に終了した年度においては、それぞれ345,416
十億ルピア（24,207百万米ドル）、5,993十億ルピア（420百万米ドル）及び86,753十億ルピア（6,080百万米ド
ル）、2021年12月31日に終了した年度においては、それぞれ368,174十億ルピア（25,802百万米ドル）、13,175
十億ルピア（923百万米ドル）及び89,167十億ルピア（6,249百万米ドル）であった。当公社の2021年の送配電
量は、2020年の243,583GWhから5.77％増加して257,634GWhとなった。2011年から2021年までの当公社の平均年
間送配電量の累積上昇率は5.25％であった。2021年12月31日に終了した年度の当公社のSAIDIは需要家１人当た
り年間9.0時間となり、SAIFIは需要家１人当たり年間9.5回の停電となった。
当公社の事務所はインドネシア共和国南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通りブロックM-I、
135号にある。
最近の動向
COVID-19の世界的流行
当公社は、COVID-19の世界的流行による当公社の事業への重大な影響はなかったと考えている。当公社は、
健康に関するプロトコルを遵守しながら、電気を供給するために通常通り稼働し、対応し続けている。COVID-
19の世界的流行の電力販売への影響を考慮して、2021-2030年RUPTLで使用された需要増加の見積もりは、年平
均4.9％と予想され、2019-2028年RUPTLにおいて予想された年平均6.4％よりも低かった。政府は、政府の「国
家経済回復プログラム」に基づく、電気料金救済対策の一環として、450VAの需要家に無料で電気を提供し、一
部の900VAの需要家（以下「適格需要家」という。）の電気料金を割り引くことを決定した。
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a. この対策に関する当公社の収益の最新情報は、以下の通りである。
適格需要家からの収益は12.3兆ルピアに達した。この数値は、2021年５月10日付の2020年度の2021年第
01/PDTT-Subsidi Listrik/PJ/05号の電気補助金及び電気料金調整の計算に関する監査議事録に基づきBPK
によって監査された。
b. 上記12.3兆ルピアのうち、当公社は政府から11.4兆ルピアに上る収入を得た。2020年12月31日現在、対策
に関連する政府に対する債権は819十億ルピアに達した。
c. 2021年、当公社は上記のとおりCOVID-19対策に関して総額10,258十億ルピアの収入を得た。2021年12月31
日現在、当公社は同じ項目に関連してCOVID-19対策に係る支払として10,143十億ルピアを受領した。
当公社の2021年の収益は、電力需要の増加に伴い、特にビジネス及び工業部門の当公社の需要家向け販売電
力量が増加したことにより、2020年と比較して増加した。この増加は、COVID-19の世界的流行の影響からのイ
ンドネシア経済の回復と一致している。また、2021年第１四半期及び第３四半期には、インドネシアにおける
COVID-19の感染者数も低下傾向に転じ、その後、経済活動、特に電力需要にも影響を与えた。
事業の強み
当公社は、インドネシアの経済及び電力部門の発展に不可欠な戦略的機能を担っている。政府は、2025年以
降の経済成長率を6.7％とする目標を設定し、かかる成長を支援し、電力供給率100％を達成するため、当公社
に対し、35,000MWプログラムの実施を義務付けている。当公社の主要な事業の強みは、以下の点にあると考え
ている。
政府との強固な関係
当公社は、国営企業省が代表する政府による100％国有企業である。当公社は、インドネシアにおける電力の
安定供給の確保という目的の一環として、政府が当公社の財務健全性に責任を負うと考えている。政府の支援
の一環として、政府は、当公社が負担した費用及び政府が決定した一定の電気料金に対して予想されるPSOマー
ジンの超過分を補填するための補助金を当公社に提供する。電力補助金は国家予算に含まれており、当公社は
2003年法第19号（雇用創出法第120条による変更を含む。）の意義の範囲内においてPSOを遂行していることか
ら、政府は、当公社が需要家に電力を提供するために負担する全ての費用（当公社の予想マージンを含む。）
を補償する義務を負っている。また、政府は、政府の当公社支援の一環として、国家戦略計画の加速化に係る
2016年大統領規則第３号（その後の2018年大統領規則第56号による変更を含む。）及び電力インフラの開発の
加速化に係る2017年大統領規則第14号を公布した。
2021年８月10日、政府は、PLNに対するインドネシア政府による５兆ルピアの追加資本注入を決定した2021年
政府規則第83号を発行した。この資本注入は、既に2021年９月22日に当公社に対し実施されている。
急速に成長するインドネシアの電力市場における独占的な電力供給者
当公社は、成長するインドネシアの電力市場において、独占的な電力供給者である。規則により、当公社は
インドネシアにおける唯一の送配電事業者であり、2021年12月31日現在、当公社はインドネシアにおける総発
電設備容量の71％以上を管理している。2019年、2020年及び2021年12月31日現在の当公社の発電設備容量（IPP
の発電設備容量を除く。）は、それぞれ45,697MW、45,616MW及び45,831MWであった。また、当公社はインドネ
シアの様々な地域に亘って大きな存在感を示している。
また、当公社は、インドネシアの電力需要は同国の経済成長と密接に関連しており、長期的には、インドネ
シアの電力需要は今後も拡大していくと考えている。インドネシアの実質GDPは、2020年から2021年にかけて
3.7％増加し、2019年から2020年にかけて2.19％減少した。2021年のGDPの増加はインドネシア経済の回復及び
COVID-19の感染者数の低下傾向によるものであった。しかしながら、EIU2020によれば、インドネシアは、マ
レーシア、タイ又はベトナムなどのその他アジア新興国に比べて、１人当たりの電力消費量（１人当たり
1.0MWh）及び１人当たりの発電容量が大幅に低いことから、当公社は、長期的に見て、電力部門の成長に大き
な可能性があると考えている。このため、政府は、2021年の拡大計画報告書である、2021年９月28日に公表さ
れた2021-2030年RUPTLにおいて、今後10年間で年率4.9％以上の電力需要の伸びを見込んでおり、2021年から
2030年の間に行われる予定の主な発電所開発は新エネルギー・再生可能エネルギープロジェクトに関するもの
である。
経営の効率化及びコスト削減への注力
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当公社はここ数年、経営の効率化及びコスト削減に注力してきた。当公社の送配電損失は、2019年は9.3％、
2020年は9.2％及び2021年は8.6％と比較的横ばいで推移した。新たな前払システム及びオンライン支払技術の
導 入及び実施により、当公社は需要家からの徴収の仕組みを改善した。また、路上での違法な照明利用及びエ
ネルギー消費管理対策を実施し、電力網の損失率を低減することで、電力網の信頼性を向上させた。当公社
は、燃料の限界費用及び当公社の営業費用を削減するためにエネルギー構成を多様化させ、引き続き燃料油へ
の依存度を低下させていく。
経験豊富な取締役会、コミサリス会及び経営陣
当公社の取締役会メンバーの大半は、電力分野で25年以上の経験を有している。当公社は、当公社の経営陣
は補完的な知識や技能を備えており、地域の電力市場についてよく理解していると考えている。当公社のコミ
サリス会のメンバーは評判が高く、国営企業省によって任命されており、そのうちの数名は政府と強い関係を
持っている。
安定的な財務特性
当公社は、金融費用金利に対する調整後EBITDA、資本合計に対する相対的に控えめな借入金総額及び連結財
政状態計算書に基づき、安定的な財務特性を有していると考えている。2019年12月31日に終了した年度におけ
る金融費用に対する調整後EBITDA（非GAAP）の倍率は3.3倍であり、資本合計に対する借入金総額（非GAAP）は
48.8％であった。2020年12月31日に終了した年度における金融費用に対する調整後EBITDA（非GAAP）の倍率は
3.2倍であり、資本合計に対する借入金総額（非GAAP）は48％であった。2021年12月31日に終了した年度におけ
る金融費用に対する調整後EBITDA（非GAAP）の倍率は4.4倍であり、資本合計に対する借入金総額（非GAAP）は
42.7％であった。
加えて、2019年から2021年の間に、調整後EBITDA（非GAAP）は、2019年12月31日に終了した年度の81,660十
億ルピア（5,723百万米ドル）から、2020年12月31日に終了した年度の86,753十億ルピア（6,080百万米ドル）
へと増加し、2021年12月31日に終了した年度の89,167十億ルピア（6,249百万米ドル）へと増加した。直近のこ
の調整EBITDA（非GAAP）の増加は、当公社が管理費用に対する経営陣の取り組みに係る営業コストの効率化を
行ったこと及び収益の増加によるものである。調整後EBITDAを調整後収益で除した調整後EBITDAマージン（非
GAAP）は、2019年12月31日に終了した年度の22.7％から2020年12月31日に終了した年度の25.1％に増加し、
2021年12月31日に終了した年度の24.2％に減少した。
調整後EBITDAとは、期中の減価償却費、償却費及び数理計算上の従業員給付費用-支払純額を営業利益に加え
たものである。本書に記載されている調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、インドネシアで一般に公正
妥当と認められる会計原則（以下「インドネシアGAAP」という。）／インドネシア財務会計基準（以下
「IFAS」という。）によって要求されておらず、また、これらに準拠して表示されていない、当公社の業績及
び流動性に関する補足指標である。
戦略
以下は、当公社の戦略目標である。
35,000MWプログラムの成功裏の実施
35,000MWプログラムは、インドネシアの電力需要を満たし、経済成長を刺激する電化インフラの開発を加速
させる目的で公布された2017年大統領規則第14号に基づき、インドネシア全土に発電所、送電設備及び変電所
を建設するためのPLNと様々なIPPとの共同プログラムである。スマトラでは76の発電所、210の送電設備、398
の変電所が建設される予定である。カリマンタンでは、40の発電所、68の送電設備、115の変電所が建設される
予定である。スラウェシ及びヌサ・トゥンガラでは、83の発電所、90の送電設備、165の変電所が建設される予
定である。ジャワとバリでは、49の発電所、349の送電設備、672の変電所が建設される予定である。マルク及
びパプアでは、43の発電所、15の送電設備、25の変電所が建設される予定である。当公社は、計画中の発電所
の24.8％、送電設備の93.0％及び変電所の95.0％を建設する責任を有している。
発電所建設では、PLNが所有するプロジェクトにEPCスキームを活用する予定である。当公社は、EPCスキーム
及び潜在的なフルターンキー契約スキーム（現地PLNへの納入品に基づいて計算された出来高払いでEPC業者へ
の支払いが行われ、又はプロジェクト管理コンサルタントの活用及び各プロジェクトの優先順位と性質に応じ
て異なるリスク配分手続を導入する）の活用により企画、資金調達、土地の取得及び発電所の操業に関連する
コスト及び活動に責任を負う。変電所及び送電設備の建設では、EPCスキームを用いた委託業者の指名により実
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施する。民間請負業者が建設、資金調達及び送電設備の運営を行い、PLNが合意した期間にわたり、費用を払う
BOT方式は、リスクを最小限に抑えるために利用される。
2021年12月31日現在、35,000MWプログラムの建設の約32％が完了しており（主にスラウェシ、カリマンタ
ン、マルク、ヌサ・トゥンガラ及びパプア地域）、51％が建設中（主にジャワ、バリ、スマトラ）、1.5％が建
設予定（主にスマトラ、ジャワ、バリ、スラウェシ及びヌサ・トゥンガラ）、1.1％は依然として入札過程にあ
り（主にスマトラ、カリマンタン、スラウェシ）、14.7％は依然として計画中である（主にカリマンタン、ス
ラウェシ、マルク、パプア、ヌサ・トゥンガラ）。当公社が単独で責任を負う10,514MWのうち、38％が完了、
34％が建設中、３％が依然として入札過程にあり、25％が依然として計画中である。
2021年９月に、政府は、予想を下回る電力需要に対応するため、35,000MWプログラムの完了日を当初の計画
より11年遅れである2030年までとした。35,000MWプログラムの実施に必要な投資を考慮し、当公社は、健全な
金融比率を維持するための資本構成を強化しつつ、資本市場又は金融機関からの資金調達を目指す。
電源開発促進プログラムの実施の成功
2006年大統領規則第71号（その後の2014年大統領規則第193号による直近の変更を含む。）に従い、政府は当
公社に第１次電源開発促進プログラムを通じてインドネシアにおける石炭火力発電容量の開発を加速させるこ
とを命じた。
加えて、2010年大統領規則第４号（その後の2014年大統領規則第194号による直近の変更を含む。）に基づ
き、政府は、当公社に第２次電源開発促進プログラムを通じてインドネシアの電力需要の増加に対応するた
め、再生可能エネルギー、ガス及び石炭火力発電所の17,428MW（後に2021-2030年RUPTLに基づき17,134MWに改
訂）（IPPの発電容量を含む。）の調達を命じた。最新2021-2030年RUPTLは、第２次電源開発促進プログラムの
総容量を10,412MWに修正した。電源開発促進プログラムでは、燃料油への依存度を低下させ、政府の補助金負
担を軽減し、インドネシアの電力需要の増加に対応するため、総発電容量約20,309MWを有する84の発電所の開
発が計画されている。
第１次電源開発促進プログラムに関連して、当公社はすでにEPC契約を締結しており、計画されている34箇所
のうち33箇所で融資を受けている。残るロケーションについては契約が終了している。第１次電源開発促進プ
ログラムに基づいて建設予定の総計画発電容量の97.9％を占めていた発電所が竣工し、2020年末までに稼働を
開始した。第２次電源開発促進プログラムに関連して、第２次電源開発促進プログラムに基づく総計画発電容
量10,412MWの約22.1％である総容量2,305MWを有する第２次電源開発促進プログラムの25の発電所（IPPを含
む。）の建設を完了した。2021年12月31日現在、当公社は、第２次電源開発促進プログラムに関する９件のEPC
契約（IPPを除く。）の当事者となっている。この戦略により、燃料油ベースの生産へのエクスポージャーを減
らし、今後数年の需要拡大に対応するために必要な発電容量を増強していく。
新エネルギー・再生可能エネルギーへの転換（ネット・ゼロ2060）
当公社の今後の戦略の主な要素は、新エネルギーと再生可能エネルギー源の割合を23％にし、最終的には
2060年までにカーボン・ニュートラルを達成することを目標に、新エネルギーと再生可能エネルギーの割合を
増加させることである。
2021-2030年RUPTLでは、国家計画の一環として以下の事項を当公社に求めている:
(a) 合計40,575MWの予定発電容量を有する発電所の開発。その発電能力は、（ⅰ）新エネルギー・再生可能エ
ネルギー源から20,293MW（51.6％に相当）、及び（ⅱ）化石燃料から19,562MW（48.4％に相当）とする
こと。
(b) 2025年末までに、エネルギー全体に占める新エネルギー・再生可能エネルギーの割合を23％とすること。
当公社は、随時更新される2021-2030年RUPTLに合わせて、第２次電源開発促進プログラム及び35,000MWプロ
グラムを実施する責任を引き続き負っている。
また、2021-2030年RUPTLは、既に建設中のPLTU又はファイナンス・クローズ中の石炭火力発電所（PLTU）を
除いて、今後、新たなPLTUを計画しないことを決定している。建設中及びファイナンス・クローズ中の新しい
PLTUは、約13.8GWの発電容量を有する。
さらに、2060年までにカーボン・ニュートラルを達成するために、当公社は、2030年以降化石燃料ベースの
発電所を廃止し、2040年までにその数をさらに減らすよう取り組んでいる。また、当公社は、化石燃料から転
換し、持続可能なエネルギー源を拡大することに伴い、従来の蒸気発電所を段階的に廃止することも計画して
いる。また、当公社は、インドネシアにおける電気自動車エコシステムの開発も支援している。
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政府からの電力補助金への依存度を下げるため、需要家に課す電気料金の引き上げに引き続き取り組む。
政府は、直近では2020年MEMR規則第３号に規定されているとおり、その時々において電気料金を引き上げて
いる。しかし、当公社が需要家に課すことのできる電気料金と、当公社の営業費用との間には大きな差があ
る。また、一部の需要家には、現在、補助料金で電力を供給している一方、他の需要家の大多数は自動料金調
整のメリットを享受することになる。
COVID-19の世界的流行の収束後に経済全体が安定すれば、当公社は、引き続き、市場価格による企業間の電
力販売を促進するイニシアチブや、地域毎に電気料金を課すことを通じて、当公社の事業を収益性のあるもの
とするために、当公社の需要家に課す電気料金の引き上げと、政府からの電力補助金への依存度の低減を目指
していく。平均販売単価が電力提供費用を下回っている場合、当公社は引き続き政府に補助金を請求し、投資
プログラムを支援するための資金調達を行っていく。
営業費用の削減に注力
営業費用の削減については、以下の施策を実施する予定である。
・ 電源開発促進プログラムの一環として、燃料油発電への依存を減らし、石炭発電への依存度を高める。
その他の燃料に比べて、インドネシアは石炭の供給量が豊富であり、燃料の供給源としてはかなり安価
である。この戦略は、電源開発促進プログラムの一環として費用対効果の高い発電所や送配電施設を新
たに開発することにより、既存及び新規の需要家からの需要の増加に対応することを意図している。
・ 供給サイドの管理による発電コストの削減。これは、ピーク時に自社燃料油以外の発電設備から余剰容
量を購入し、低需要期に特定の発電設備を停止し、週末に特定の燃料油火力発電設備を停止することを
含む。
・ スマトラ、中央及び東部インドネシアに３つの配送区域を設置し、関連鉱山の立地に応じて石炭を発電
所に輸送することで、石炭の配送コストを削減する。発電所用石炭については、スマトラはスマトラ島
の鉱山、中央インドネシアはスマトラ及び南カリマンタンの鉱山、また東インドネシアは東及び中央カ
リマンタンの鉱山における採掘により供給される予定である。
・ ガス供給源から発電所までの距離を考慮したガス供給ゾーニング・システムを活用することにより、ガ
ス火力発電所の生産コストの低減を図る。当公社は、現在、インドネシア全土の８つのガス供給ゾーン
を、北スマトラ、南スマトラ、西ジャワ（Cilegon、Priok、Muara Karang、Muara Tawar及びJawa-1）、
東ジャワ(Tambak Lorok-Gresik-Grati)、バリ、西南カリマンタン、東カリマンタン及び東インドネシア
（スラウェシ、ヌサ・トゥンガラ及びマルク－パプアから構成される。）をカバーする複数の供給ゾー
ンにまとめた。当公社のLNGは、現在、Bontang LNG発電所とTangguh LNG発電所から供給されている。
LNGからのガス供給は、いくつかのハブターミナル、すなわち、アチェ－ベラワン－ニアスの発電所への
ガス供給のためのArun LNGターミナル、Muara Tawar発電所のためのLampung FSRU、Priok-Muarra
Karang-Muara Tawar発電所のための西ジャワFSRU、Java-1 IPP発電所のためのJava-1 FSRU、並びに西カ
リマンタン及びヌサ・トゥンガラへの小規模LNG分配、バリの発電所のためのBali FSRI、コロンタロの
発電所のためのSulawesi FSRU（PLN子会社によって管理されている。）、並びにスラウェシ、マルク及
びパプアに点在している発電所への小規模LNG分配のために計画されているAmbon LNGハブを使用してい
る。当公社の発電所のガス化プロセスを促進するために、政府は、2020年MERM令第13K/30/MEM号を発行
した。これにより、プルタミナはインドネシア中に点在する当公社の発電所52基のガス化のためにLNGイ
ンフラストラクチャーを供給し、開発することを求められる。現在、いくつかの発電所の開発に成功し
ている。当公社はペルタミナと共同で、発電所において（軽油代より安い）手頃な費用でガスを得るた
めに、物流調査やインフラ設計業務を行っている。また、東カリマンタン・システムからのガス供給と
地方からのガス供給によるタンジュン・バツの当公社の発電所のガス化を目的とした東カリマンタンの
タンジュン・バツ・ガス・パイプラインの建設及びオペレーションを完了した。
当公社の事業運営の効率向上に向けた取り組みの導入
当公社の事業運営の効率向上を図るため、さらなる電力網の損失率低下、保全システムの整備、発電効率の
向上、在庫回転率／循環の向上及び回収期間の短縮を図るとともに、これらの目標を達成するための運用実績
プログラムを実施している。また、等価計画外停止率、設備利用率及び従業員１人当たり需要家数など、その
他のいくつかの業務効率化施策の強化も目指していく。加えて、P2APST（収益の一元管理及び監督）システム
を活用した電気料金の一元的なオンライン決済を実施することで、キャッシュ・プーリングによる財務効率の
一層の向上を図っていく。
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当公社の事業
当公社は、2021年12月31日現在、約64,807kmの送電線及び約155,968MVAの送電変圧容量、並びに約
1,022,125kmの配電線及び約64,341MVAの配電変圧容量を有する送電網を通じて、インドネシアの約82.5百万の
需要家に電力を提供している。
当公社は、電力消費者を家庭用、商業用、工業用、公共用（主に庁舎、学校及び病院）の４つの料金区分に
分類する。以下の表は、各区分における需要家の数を示したものである。
12月31日に終了した年度
2019年 2020年 2021年
家庭用
69,459,251 72,606,681 75,701,985
商業用 3,829,553 4,001,917 4,300,034
工業用 104,992 130,722 159,057
2,151,262 2,260,713 2,382,904
公共用
75,705,614 79,000,033 82,543,980
合計
以下の表は、表示した期間において当公社が当公社の電力消費者の各区分に送電及び配電した電力の合計を
示している。
12月31日に終了した年度
2019年 2020年 2021年
GWh
家庭用 103,733 112,156 115,370
商業用 46,901 42,819 44,441
工業用 77,879 72,240 80,904
17,005 16,368 16,919
公共用
245,518 243,583 257,634
合計
環境問題
2009年、インドネシアは自発的に温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出量を26％削減し、2020年までに
は国際的なサポートを得て最大41％まで削減することを約束した。これらの目的を推進するため、インドネシ
アは、2011年大統領規則第61号及び2011年大統領規則第71号によるGHGインベントリに規定されているGHG排出
削減に関する国家行動計画を含む関連法規を公布した。
2015年の国連気候変動会議において、インドネシアは2020年以降のさらに野心的な排出削減目標を設定し
た。インドネシアは、同国の最新の排出レベル評価に基づき、2030年までにGHG排出量を29％削減することを約
束した。クリーンエネルギー源の開発も国家政策である。
エネルギー部門のGHG排出削減目標を達成するため、インドネシアは、国家エネルギー政策（以下「KEN」と
いう。）に定めるとおり、2025年までに新エネルギー及び再生可能エネルギーからエネルギー使用量の23％以
上を調達することを目標とする複合エネルギー利用政策に着手した。電力部門に関しては、インドネシアは、
2019-2028年RUPTLに定める通り、2025年までに消費されるエネルギーの少なくとも23.0％を新エネルギー及び
再生可能エネルギーから調達し、石炭から生産されるエネルギーの比率をエネルギー構成全体の約54.46％に削
減することを目指している。これらの政策を支援するため、当公社は多数の大規模石炭火力発電所を延期し、
2021-2030年RUPTLに基づく新エネルギー及び再生可能エネルギーを燃料とする発電所開発を進めている。
当公社の事業は、水質汚染、大気汚染及び騒音公害、並びに有害・毒性廃棄物の管理に関する様々な環境法
規の適用を受けている。当公社は、全ての重要な点でこれらの環境関連法規を遵守していると考えるが、当公
社の事業活動には環境に関する費用及び負債のリスクが内在しており、今後、この点において重大な費用及び
負債が発生しないことを保証するものではない。また、環境関連法規の遵守により、発電所及び送配電システ
ムの拡張及び開発が遅れる可能性がある。
現行の環境規制、特に、雇用創出法第22条により改正された環境保護及び管理に関する2009年法第32号（以
下「2009年法第32号」という。）並びに2019年環境省規則第P.38/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7号（以下「2019年
MOER規則第38号」という。）を無効にした、環境影響評価（ Analisis Mengenai Dampak Lingkungan ）（以下
「AMDAL」という。）の対象となる計画的事業及び／又は活動の種類に関する2021年環境林業省令第４号、環境
管理及び環境監視の取組み（ Upaya Pengelolaan Lingkungan Hidup dan Upaya Pemantauan Lingkungan
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Hidup ）（以下「UKL-UPL」という。）又は環境管理及び監視準備に関するステートメント（ Surat Pernyataan
Kesanggupan Pengelolaan dan Pemantauan Lingkungan Hidup ）（以下「SPPL」という。）（以下「2021年MOEF
規 則第４号」と総称する。）に従い、環境に実質的な影響を与える全ての事業及び／又は活動は、AMDAL又は
UKL-UPL若しくはSPPLを受けなければならない。
また、2009年法第32号では、環境ライセンスの取得も義務付けられている。環境ライセンスに関する2012年
政府規則第27号（以下「2012年政府規則第27号」という。）に従い、AMDAL（2019年MOER規則第38号に規定）を
受ける義務を負う会社は、「環境許可」（ Izin Lingkungan ）として知られる環境ライセンスの申請も義務付け
られている。環境許可は、関連するビジネスライセンスを取得するための前提条件であり、環境許可が取り消
された場合には、付与されたビジネスライセンスは取り消される。環境許可の申請、許可及び付与の手順は、
2012年政府規則第27号に規定されている。新しい環境法では、かかる法律の施行後１年以内に、全ての既存の
環境許認可を環境許可に統合することが求められている。
環境許可に関する2012年政府規則第27号を取り消した、環境保護及び管理の実施に関する新しい2021年政府
規則第22号（以下「2021年政府規則第22号」という。）に基づき、環境許可の取得要件が削除された。代わり
に、インドネシアの事業体は、環境許認可として機能する、承認済AMDALを取得することのみ求められる。2021
年政府規則第22号の経過規定に基づき、2021年政府規則第22号の制定以前に承認された環境ライセンスは引き
続き有効である。したがって、当公社は、2009年法第32号を遵守しており、AMDAL、RKL及びRPLの申請はスケ
ジュール通りに提出していることから、環境許可を取得する必要はないと考えている。ただし、2021年政府規
則第22号では、発電能力の増強や新たな発電所の建設などの変更を予定している場合には、2021年政府規則第
22号に定める手続に従い、既存の環境許認可の修正を申請するよう求められている。
インドネシアの現行の環境規制では、事業や活動が環境の品質基準に違反することは禁止されている。当公
社は、品質基準の維持に関して、いくつかの政府規則、閣僚規則並びに州及び地方の規則に従う。電力事業部
門から排出される可能性のある廃棄物は、水、大気、騒音公害、無害廃棄物及び有害・毒性廃棄物である。当
公社は、当公社が排出する廃棄物の種類に応じて、監視、予防、管理及び報告の義務を負っている。当公社が
これらの義務に違反した場合、当公社は、損害を受けた当事者に損害賠償を支払い、汚染の状態を是正し、及
び／又は刑事制裁を受けなければならない。
直接子会社
当公社には11社の直接子会社がある。
・ PT インドネシア・パワー（ PT Indonesia Power ）（以下「IP」という。）及びその子会社
IPは、ジャワ・バリで発電業を行っており、2021年12月31日現在、ジャワ・バリにおける発電容量の約
22％（9,304MW）を占めている。また、その他関連事業も行っている。IPは、1995年10月３日に社名をPT
PLN PJB Iとして設立され、2000年９月１日にIPの社名に変更した。2021年12月31日現在、当公社はIPの株
式99.99％を保有している。
・ PT ペムバングキタン・ジャワ・バリ（ PT Pembangkitan Jawa Bali ）（以下「PT PJB」という。）及び
その子会社
PT PJBは、ジャワ・バリで発電業を行っており、2021年12月31日現在、ジャワ・バリにおける発電容量
の約27％（11,253MW）を占めている。また、その他関連事業も行っている。PT PJBは、1995年10月３日に
社名をPT PLN PJB IIとして設立され、2000年９月１日にPT PJBの社名に変更した。2021年12月31日現在、
当公社はPT PJBの株式99.99％を保有している。
・ PT ペラヤナン・リストリク・ナショナル・バタム（ PT Pelayanan Listrik Nasional Batam ）（以下
「PT PLN Batam」という。）
PT PLN Batamは、バタムで公共向けの発電業及び配電業を行っている。2021年12月31日現在、PT PLN
Batamは発電設備39基を15箇所（容量約727MW）に所有している。この子会社は2000年10月３日に設立され
た。2021年12月31日現在、当公社はPT PLN Batamの株式99.99％を保有している。
・ PT インドネシア・コムネッツ・プラス（ PT Indonesia Comnets Plus ）
PT インドネシア・コムネッツ・プラスは、光ファイバー通信ネットワーク提供業を行い、電力分野及び
公共向け用途でのサービス並びに関連事業に対するサービスも提供している。この子会社は2000年10月３
日に合法的に設立された。2021年12月31日現在、当公社はPT インドネシア・コムネッツ・プラスの株式
99.99％を保有している。
・ PT プリマ・ラヤナヌ・ナショナル・エンジニアリング（ PT Prima Layanan Nasional Enjiniring ）（以
下「PT PLNE」という。）
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PT PLNEは、電気技術コンサルタント業及び電気技術工事サービスの提供を行っている。この子会社は
2002年10月３日に合法的に設立された。2021年12月31日現在、当公社はPT PLNEの株式99.90％を保有して
い る。
・ PT プラヤナヌ・リストリク・ナショナル・タラカン（ PT Pelayanan Listrik Nasional Tarakan ）（以
下「PT PLN タラカン」という。）
PT PLN タラカンは、2016年12月31日までタラカン（Tarakan）で公共向けの発電及び配電を行ってい
た。2017年１月１日付で、PT PLN タラカンはその事業をタラカン及び東インドネシアにおける発電所の操
業及び保守並びに技術サービスに変更した。2021年12月31日現在、PT PLN タラカンは容量約27MWの発電設
備８基を所有している。この子会社は2003年12月15日に合法的に設立された。2021年12月31日現在、当公
社はPT PLN タラカンの株式99.97％を保有している。
・ PT PLN バツバラ（ PT PLN Batubara ）（以下「PLN バツバラ」という。）
PLN バツバラは、石炭採鉱取引業を行っている。この子会社は2008年９月３日に合法的に設立され、当
公社の発電所に136.7百万トンを超える石炭を供給しており、うち半分は過去３年の間に供給された。2020
年12月31日現在、当公社はPLN バツバラの株式99.99％保有している。
・ PT ペンゲンバン・リストリク・ナショナル・ガス・ダン・ジオサーマル（ PT PLN Gas & Geothermal ）
（以下「PT PLN ガス＆ジオサーマル」という。）
PT PLN ガス＆ジオサーマルは、ガス及び地熱エネルギー関連サービスを中心とした発電関連の操業及び
保守サービス業を行うために設立された。2017年７月10日より前の社名はPT PLN ジオサーマルであった。
2017年７月10日付で、PT PLN ジオサーマルはその事業範囲にガス中流事業を加えたため、ガス及び地熱発
電所プロジェクトを扱う子会社となり、このことから、PT PLN ガス＆ジオサーマルの社名に変更した。こ
の子会社は2009年１月28日に設立された。2021年12月31日現在、当公社はPT PLN ガス＆ジオサーマルの株
式99.99％を保有している。
・ マジャパヒト・ホールディング B.V.（ Majapahit Holding B.V. ）
マジャパヒト・ホールディング B.V.は、オランダ、アムステルダムを本拠地とする完全子会社である。
マジャパヒト・ホールディング B.V.は、主に金融事業体として機能する特別目的事業体である。この子会
社は2006年10月３日に設立された。2021年12月31日現在、当公社はマジャパヒト・ホールディング B.V.の
株式100％を保有している。
・ PT プラヤラン・バッテラ・アディグナ（ PT Pelayaran Bahtera Adhiguna ）（以下「PT BAG」とい
う。）
PT BAGは、石炭輸送を中心とした海上輸送業を行っている。政府がPT BAGを当公社に譲渡し、当公社は
2011年８月12日に合法的にPT BAGの株主となり、2021年12月31日現在、当公社はPT BAGの株式99.99％を保
有している。
・ PT ハレヨラ・パワー（ PT Haleyora Power ）
PT ハレヨラ・パワーは、送配電業及び関連サービス業を行っている。この子会社は2011年10月18日に合
法的に設立された。2021年12月31日現在、当公社はPT ハレヨラ・パワーの株式99.99％を保有している。
・ PT エネルギー・マネジメント・インドネシア（ PT EMI ）
PTEMIは、再生可能エネルギーの開発を行っている。政府は、PT EMIを当公社に譲渡し、当公社は、2021
年９月７日に適法にPT EMIの株主となった。2021年12月31日現在、当公社はPT EMIの株式99.99％を保有し
ている。
・ PT マンダウ・シプタ・テナガ・ヌサンタラ（ PT MCTN ）
PT MCTNは、エネルギー・サービスを行っている。当公社は、2021年８月６日にPT MCTNを取得し、適法
にPT MCTNの株主となった。2021年12月31日現在、PT MCTNは発電容量の約300MW及び蒸気発電の360,000
BCWEPDを管理していた。2021年12月31日現在、当公社はPT MCTNの株式95.00％を保有している。
IPPの発展
1994年以降、政府はIPPに対して、インドネシア国内使用向け発電を行う免許を与えている。この免許によ
り、IPPは一定量のインドネシア国内使用向け発電を行うことができ、IPPと当公社との間で締結されたPPAに基
づいて、電力は確実に当公社へ販売されなければならない。2021年12月31日現在、インドネシアの総発電設備
容量のうち約29％（18,722MW）がIPPによるものである。
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2021年12月31日現在、当公社は252件のIPP電源供給契約を締結している。IPPとの合意は、すでに操業を開始
した発電所に関する59件の重要な契約、開発中の50MW以上の供給量を有する発電所に関する33件の契約から構
成 されている。石炭火力IPPとのPPAはそれぞれ商業的操業開始後約30年間、天然ガスIPPとのPPAはそれぞれ約
20年間となっている。当公社は、一定の制約を条件に、これらIPPの多くと合意しており、それぞれの事案にお
いて、信頼できる容量（全部で総利用可能MWの約80.0％が見込まれる。）を固定価格（容量料金）で購入し、
配送された電気につき、操業、保守及び燃料に係る費用に連動した変動価格（従量料金）で購入することにな
る。
典型的に、当公社のPPAは、IPPの利益のための限定的な契約解除条項を含んでいる。例えば、当公社による
不履行又は政府による不可抗力事由を原因とするものである。
法的手続
当公社は、通常の業務過程に付随する法的手続に関与している。その他の法的手続で当公社が一般的に当事
者となっているものは、海洋ケーブルの損傷、事業協力及び土地紛争に関する事案を含んでいる。2021年12月
31日現在、当公社が被告となっており、訴訟上の請求が重要であると考えられる事案は以下のとおりである。
ガス及び採鉱プロジェクトに関する事案
ライフ・タイム・エクステンションの取得とPLTGU
2015年、当公社の元従業員の一部が、インドネシア共和国最高裁判所から、それぞれ最低８年最高10年の禁
錮及び最低500百万ルピア最高１十億ルピアの罰金の言渡しを受けた。これらの元従業員は、メダン
（ Medan ）、ベラワン（ Belawan ）のインテグレーティッド・ガシフィケーション・コンバインド・サイクル・
プランツ（ Integrated Gasification Combined Cycle Plants ）（ PLTGU ）におけるライフ・タイム・エクステ
ンション（ LTE ）メジャー・オーバーホールズ・ガス・タービン（ Life Time Extension（LTE）Major
Overhauls Gas Turbine ）の取得に関連する汚職で有罪とされた。
グヌン・メガングの山元発電所での石炭採鉱開拓
2018年３月２日、当公社の子会社であるPT PLNバツバラ（ PT PLN Batubara ）の元取締役社長及び元取締役
が、PT タンスリ・マジド・エナジー（ PT Tansri Majid Energy ）とのムアラ・エニム（ Muara Enim ）、グヌン
グ・メガング（ Gunung Megang ）のマイン・マウス発電所への供給に向けた石炭採鉱開拓に関連する汚職疑惑の
調査を受ける被疑者として、南ジャカルタの最高検察庁及び司法長官により、それぞれ逮捕された。2020年３
月、最高裁判所は当公社の子会社であるPT PLNバツ・バラの前取締役社長を有罪とした。しかし、この結果に
より当公社は何らの影響も受けない。
プリオクでのIPによるPLTGU向けガス燃料供給施設のリース契約
2018年５月、コンソルシアム・キナルヤ・リマン・マルガセタ（ Konsorsium Kinarya Liman Margaseta ）
（以下「KKLM」という。）が、IPを被告相手方、PT プルサハン・ガス・ネガラTbk及び当公社を共同被告相手
方として、インドネシア仲裁委員会（ Indonesian National Board of Arbitration ）（以下「BANI」とい
う。）への仲裁請求を行った。KKLMは、プリオクでのIPによるPLTGU向けガス燃料供給施設契約のリース終了に
より、500十億ルピア超に上る重大な損失及び軽微な損失を被ったと主張している。2019年７月、BANIはKKLMに
有利な判断を下し、当公社の子会社であるIPに対し、KKLMへの賠償として約172十億ルピアを支払うよう命じ
た。2019年９月、IPは南ジャカルタ地方裁判所に対し、BANIの仲裁裁定を無効にするための申立てを行った。
その後、南ジャカルタ地方裁判所は2019年12月にBANIの仲裁裁定の無効を認める裁定を下した。2020年１月、
KKLMは最高裁判所に上訴した。2020年５月、最高裁判所は、南ジャカルタ地方裁判所の決定を取消し、BANIの
仲裁判断を支持する決定を行った。2020年10月、IPは、最高裁判所に民事訴訟審査を提出した。2021年12月31
日現在、本控訴は最高裁判所において係属中である。KKLMはまた、PT Cogindo Daya Bersama(IPの子会社）に
対するIPの株式所有権に関する2019年７月16日付のBANIの決定の執行、及びIPの銀行口座を１つ閉鎖すること
に関連して、執行差押えを申請した。2021年８月10日、KKLMは、2019年７月16日付のBANIの決定に基づき、IP
に対して破産請求を提出した。かかる請求は、PT Baloi 128への債権譲渡（5,000百万ルピア）及びKKLMへの債
権譲渡（162,273百万ルピア）に分割された。本訴訟は、2021年11月１日、中央ジャカルタ地方裁判所の商事裁
判所に登録された。2021年11月１日、判事合議体は、KKLMが提出した破産申請を棄却する決定を下した。2021
年11月８日、KKLMは、最高裁判所に、ジャカルタ中央地方裁判所の商事裁判所の決定の取消を申し立てた。本
書日現在、本件は引き続き最高裁判所において係属中である。
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KJGとのパイプライン契約によるガス輸送
2018年８月、PT カリマンタン・ジャワ・ガス（ PT Kalimantan Jawa Gas ）（以下「KJG」という。）が、PC
ムリア Ltd.（ PC Muriah Ltd. ）（以下「PCML」という。）及び当公社を相手方として、国際商業会議所（以下
「ICC」という。）への仲裁請求を行った。KJGは、KJGの請求書から当公社が控除した金額の返金を要求し、会
議所に、PCML又は当公社が2016年のシップ・オア・ペイ合計8.9百万米ドルに裁定前後の利息を加えた金額、
2017年のシップ・オア・ペイ合計20.6百万米ドルに裁定前後の利息を加えた金額、2018年のシップ・オア・ペ
イ合計47.0百万米ドルに裁定前後の利息を加えた金額、及び2019年のシップ・オア・ペイ合計68.10百万米ドル
に裁定前後の利息を加えた金額について責任を負っていることを認めるよう求めた。合意済みのシップ・オ
ア・ペイ合計の計算方法は、ケポダン（ Kepodang ）のパイプライン契約（当公社、KJG及びPCMLの間で締結。）
に基づき、ムリア沖で実施されたスマランのタンバク・ロロク（ Tambak Lorok ）発電所へのガス輸送に関連し
ている。当初、シップ・オア・ペイのメカニズムは、ガスが輸送されなかった場合でもKJGが投資費用を回収す
ることを確実にするために実施されており、輸送されたガスの量が契約で定められた量を満たさなかった場合
でも、ガス輸送の料金の支払を当公社及びPCMLがKJGに対して行うことが約束されていた。
PCMLは、恒久的なガス埋蔵量の枯渇を理由に不可抗力事由の発生を宣言し、PCMLのシップ・オア・ペイ決済
が免除されるよう主張した。しかしながら、KJGによると、PCMLはガス輸送契約で合意された不可抗力事由の要
件を満たしていなかった。2018年４月、当公社は、KJGが任意と判断した月額ガス輸送料金の支払控除を開始し
た。この事案は依然としてICCの仲裁が進行中である。2021年12月31日現在、本事案は依然ICCにおいて係属中
である。経営陣は、合意したガス量を供給できなかったことは当公社の過失によるものではなく、合意した最
低ガス供給量に従ってガスを供給しなかったPCMLの過失によるものであるとの法的事実に基づき、当公社は有
利な立場にあると考えている。また、KJGと当公社は、ICC総会の決定にかかわらず、KJGが2016から2019年の
シップ・オア・ペイの支払について当公社を免責することに合意している。したがって、本件に関しては引当
金の計上を要しない。
ガス売買契約及びSEGとの相互合意
2020年６月、PTスムセル・エネルギ・ゲミラング（ PT Sumsel Energi Gemilang ）はBANIにおいて、当公社に
対するガス売買契約並びにテイク・オア・ペイ及びシップ・オア・ペイの支払義務に関する相互合意の履行に
係る紛争の仲裁申立てを行った。SEGは、主張する「テイク・オア・ペイ」及び「シップ・オア・ペイ」スキー
ムに関連する支払の不履行として31.5百万米ドルに相当する支払い及び補償金を要求した。2021年５月３日、
BANIは当公社に対し、SEGに補償金として27.0百万米ドルを支払うよう命じた。2021年６月22日、当公社は、南
ジャカルタ地方裁判所にBANIの仲裁裁定の取り消しを求める申立てを行った。2021年10月11日、南ジャカルタ
地方裁判所はBANIの仲裁裁定を破棄した。SEGは、最高裁判所に上訴し、2021年12月31日現在、係属中である。
発電所プロジェクトに関する事案
ジャワ、バリ及びヌサ・トゥンガラにおける開発プロジェクト
2015年11月、当公社の経営陣を含む従業員の一部が、中央ジャカルタ地方裁判所の反汚職法廷から汚職で有
罪を宣告された。これにより、当公社の調達委員会９名が、それぞれ（個々の拘留期間として）１年４か月の
禁錮及び50百万ルピアの罰金の言渡しを受けた。これらの従業員は、全員、とりわけジャワ・バリ及びヌサ・
トゥンガラの開発事業に関連する工事進行報告書の偽造という態様の汚職で有罪とされた。これらの従業員の
刑期は2016年８月16日に終了した。釈放後、また、当公社の社内管理処分後、当該従業員については、重要な
技術的スキル及び経験を有していたことから、意思決定以外の役割で当公社が再雇用した。特に35,000MWプロ
グラムに沿った進行中及び将来の事業の日程、規模及び複雑さの中で、当公社が適切な代替人材を見つけるこ
とは困難であったからである。しかしながら、当公社は内部監督及び統制システムを維持しており、最近では
説明責任及び透明性を向上するためインドネシア汚職撲滅委員会（以下「KPK」という。）及びインドネシアの
国家会計検査院（以下「BPK」という。）との一定の取組みを実施している。
また、同様の事案に関連して、2009年から2011年にかけて当公社の前取締役社長兼最高経営責任者であった
ダフラン・イスカンも、汚職の容疑で調査を受けた。ただし、2015年７月３日に、彼の却下申立がジャカルタ
地方裁判所から認められた。したがって、彼に関連する訴訟は中止された。
タンゲランにおける発電所開発のための土地の取得
2017年９月20日、PT プテラ・ダヤ・ペルカサ（ PT Putera Daya Perkasa ）が、タンゲランのパサール・ケミ
スにおける発電所開発のための、面積17,002平方メートルの土地の権利の当公社による取得に係る補償義務の
履行に関する請求を行った。原告は、重大な損失については86.1十億ルピアに上り、軽微な損失については18
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十億ルピアに上る損失を主張し、土地の権利の取得の取消しを求めた。2019年４月、南ジャカルタ地方裁判所
は判断を下した。当該裁判所は、17,002平方メールの１区画の土地はPT プテラ・ダヤ・ペルカサ（ PT Putera
Daya Perkasa ）が所有すると同社に有利な判決を下した。しかし、当該裁判所は、PT プテラ・ダヤ・ペルカサ
が要求した補償については退けた。当公社は、約1.3百万ルピアの訴訟手続費用のみを支払うよう要求された。
2020年１月、ジャカルタ高等裁判所は原告による上訴を棄却した。2020年４月、PT プテラ・ダヤ・ペルカサは
最高裁判所に対し、破棄請求を提起した。最高裁判所は、2021年４月にかかる請求を棄却した。2021年12月31
日現在、当公社は、PT プテラ・ダヤ・ペルカサが提起したいかなる民事審査の申立てについても認識していな
い。
リアウ１蒸気発電所IPPプロジェクトに関する事案
2018年６月、当公社は、KPKがリアウ１蒸気発電所IPP事業についての収賄工作疑惑に関連して調査を開始し
たことを知った。KPKは、当公社の事務所及び当時の取締役社長だったソフィアン・バシルの住居を含む数多く
の捜索を行った。上記調査の一環として、当公社及びいくつかの子会社の役員及び取締役の多くがKPKへの情報
提供を求められ、KPKに協力した。ソフィアン・バシルは、2019年４月23日に被疑者に指定され、2019年５月27
日にはリアウ１蒸気発電所IPP事業についての収賄工作に関連してKPKに拘束された。ソフィアン・バシルの初
公判は2019年６月24日に行われた。2019年５月29日、当公社は、国営企業省令に従って、当公社定時株主総会
の決議によりソフィアン・バシルを取締役社長から解任した。
その後、中央ジャカルタ地区の反汚職裁判所は、リアウにおける石炭火力発電所（PLTU）プロジェクトに関
連した収賄事件に関して主張されていた不正行為についてソフィアン・バシル氏は無罪であると判断した。
その他の重要な事案
2019年８月４日及び５日にジャカルタ、バンテン及び西ジャワ地区において発生した停電に関し、当公社は
当初、８つの異なる訴訟において被告として提訴された。そのうち６つの訴訟ではその後、該当する地方裁判
所において当公社に対する損害賠償請求はないと判断した。残り２つの訴訟において当公社に対して不利な判
断が下された場合、損害賠償合計金額は約204百万ルピアになると予想されることから、当公社の財務状態に重
大な悪影響は生じない。
2021年４月29日、当公社に対し、原告のインセ・バハルディン（ Ince Baharudin ）及びインセ・ラマワティ
（ Ince Rahmawati ）が、マカッサルのラティモジョン（ Latimojong ）通りに位置する当公社の土地に関して、
マカッサル地方裁判所に訴訟（登録番号：No. 152/Pdt.G/2021/PN.Mks）を提起した。原告は、問題となってい
る土地の当公社の管理から生じた主要な損失として432.6十億ルピア、また、それ以外の損失として約200十億
ルピアについて申立てを行った。原告は、当公社に対し、土地を明渡し、原告に引き渡すよう要求した。経営
陣は、オランダの電力会社（NV OGEM）の国有化に起因する土地の所有権を証明する文書を当公社が保有してい
ることから、当公社が有利な立場にあると考えている。2021年12月31日現在、本件は、マカッサル地方裁判所
において係属中である。
(B) リスク要因
本債券への投資には、特定のリスクが伴う。投資家は、本債券に投資する前に、本書に記載されている事項
に加えて、以下の全ての要素を慎重に考慮しなければならない。一般的に、インドネシアのような新興市場国
の企業への証券投資に伴うリスクは、より先進国の企業への証券投資に伴う典型的なリスクとは異なる。本項
の記述は、政府又はインドネシアのマクロ経済データに関係する範囲において、政府の公式刊行物又はその他
の第三者機関から引用されたものであり、当公社が独自に検証したものではない。
当公社の事業運営に関するリスク
当公社の事業、財務状態及び経営成績は、特にCOVID-19の世界的流行によるインドネシアにおける市場の変
動及び景気の減速並びに世界経済から重大な悪影響を受ける可能性がある。
当公社の事業は、世界市場の変動及びインドネシアにおける全体的な経済状況並びに世界経済に左右され
る。COVID-19の世界的流行の継続を含む、当公社の事業及び経済環境に悪影響を与える長期にわたる景気後
退、景気低迷その他状況は、当公社の事業、財務状態及び経営成績に重大な悪影響を与える可能性がある。
インドネシア経済は、1997年のアジア金融危機の影響を大きく受け、特に、通貨の下落、実質GDPの大幅な減
少、高金利、社会不安及び特殊な政治動向などが特徴であった。これらの状況は、当公社の事業及び財政状態
を含め、インドネシアの事業に重大な悪影響を及ぼした。インドネシアは、1999年から2002年にかけて比較的
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低い成長率で景気後退局面に入った。インドネシアは、世界経済成長率の鈍化により、2008年には6.1％、2009
年には4.6％へと成長率が低下していることからも明らかなように、2007年後半から始まった世界的な金融危機
の 影響を受けている。政府は、公的債務の不履行を防ぐために、国際機関や国外の政府の支援に頼らざるを得
なかった。近年、成長率は高水準で安定している。インドネシアのGDP成長率は、2019年は5.02％、2020年はマ
イナス2.19％及び2021年は3.7％であった。
世界的には、2008年の世界金融危機以降の景気回復は緩慢で散発的であり、欧州、米国、日本及び中国など
の主要国の経済成長率は、金融危機以前のレベルよりも総じて低いままであった。世界の経済情勢は、世界の
原油価格の大幅な下落につながった原油の日々の生産量に関するサウジアラビアとロシアの対立、米国及び中
国政府間の貿易戦争による貿易政策変更の可能性やタイミング、英国の欧州連合からの離脱及び英国と欧州連
合との間の継続的な交渉から生じ得るあらゆる合意が予断を許さないことなど、地政学的緊張の高まりに対す
る懸念から、引き続き影響を受けており、また今後も影響を受ける可能性がある。このような事象は、世界市
場に負の経済的影響をもたらし、また、そのボラティリティを増大させ続ける可能性がある。
インドネシア及びその他の東南アジア諸国は、2008年の世界的な金融危機に端を発し、それ以降も続いてい
る先進国市場の前例のない金融及び経済情勢によって、グローバルの開発途上国とともにマイナスの影響を受
けている。政府は、インドネシア経済の安定と国民の信頼を維持することを目的として、これらの前例のない
状況に対処してきたが、このような前例のない状況の継続は、経済成長、政府の財政状況、ルピアの為替相場
及びインドネシア経済のその他の側面に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、政府は、依然として大きな財政赤字と高いレベルの公的債務を抱えており、外貨準備金はわずかであ
り、ルピアは依然として変動が激しく、流動性も乏しく、銀行セクターは脆弱であり、高水準の不良債権を抱
えている。1997年に始まったアジア経済危機の際にインドネシアが直面した経済的困難は、特に、金利の変動
をもたらし、多くのインドネシア企業の債務返済能力に重大な悪影響を及ぼした。１か月物JIBORは、1998年８
月のピーク時の70.8％から、2021年12月31日には3.55％まで低下しているが、最近の景気の改善が続く保証は
なく、インドネシアを始めとするアジア太平洋地域における過去の厳しい経済情勢が今後も起こらない保証も
ない。特に、新興国・その他国の金融システムに対する投資家の信頼が失われること、又はその他の要因が、
インドネシアの金融市場の不安定性を高め、インドネシア経済の成長を阻害又は後退させる可能性がある。か
かる変動性の上昇、景気の減速又はマイナス成長は、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な
悪影響を及ぼす可能性がある。
また、インドネシア経済もCOVID-19の世界的流行により深刻な影響を受けている。2019年12月、中国湖北省
武漢においてCOVID-19の発生が報告され、その後、インドネシアを含む世界中に広がっている。2020年１月30
日、世界保健機関は、COVID-19を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言し、2020年３月11日には世
界的流行の発生を宣言した。COVID-19の流行は、現在、インドネシア経済を含む世界経済に深刻な悪影響を及
ぼしている。インドネシアを含む多くの国の政府は、ロックダウン、事業閉鎖、検疫及び旅行制限を実施する
ことで対応してきた。事業者においても、感染リスクを低減するための対策や安全策を実施している。これら
の施策は、多くの国において、失業率の大幅な上昇を含む前例のない水準でのGDP及び経済生産性の低下を引き
起こし、株式市場の大幅な下落及び変動、並びに多くの企業の収益の大幅な低下をもたらした。COVID-19危機
の経済的影響は、長引く可能性がある。
インドネシア大統領は、2020年３月31日に2020年大統領令第11号により、COVID-19の流行について公衆衛生
緊急事態( Darurat Kesehatan Masyarakat )宣言を行い、2020年４月13日には2020年大統領令第12号により、国
家災害( Bencana Nasional )を宣言した。政府は、外国人旅行者に対する一時的な旅行制限、一定の学校及び職
場の閉鎖、宗教活動及び公共の場での活動の制限など、様々な感染拡大防止措置を講じた。多くの政府は、
COVID-19の流行による経済の減速により2020年のGDP増加予測を下方修正し、また、COVID-19の発生により世界
的な経済危機及び景気後退が長引き、深刻化することとなった。インドネシア統計局は、COVID-19の流行に伴
い、インドネシアのGDP予測を5.3％から2.3％に修正した。経済成長の減速は、主にCOVID-19の流行による内需
への悪影響によるものであった。
インドネシアに対するCOVID-19の経済的影響は、すでに相当なものであり、今後増大する可能性がある。経
済成長率が鈍化し、失業率が増加し、今後も増加が見込まれ、金融及びその他資産の評価及び取引価格が低下
し、ルピアは米ドルに対して大幅に下落した。当初、COVID-19の世界的流行は、観光、ホスピタリティ、飲食
及びこれらのサブセクターなど、旅行に関連する部門に影響を与えた。その後、世界的流行の影響は製造業な
ど幅広い部門に及んだ。その結果、これらの部門の需要家からの電力需要は減少した。世界中のCOVID-19の報
告症例数、及びCOVID-19の世界的流行の結果として報告された死亡数は、2002年11月から2003年７月に発生し
たSARS流行時に観察された数を大幅に上回っている。COVID-19の大流行は、すでにインドネシアにおいて多数
の症例及び死亡をもたらしている。この大流行は、SARS流行時よりも深刻かつ広範な健康危機をもたらし、そ
の結果、国際市場のボラティリティが長期化し、並びに／又は、旅行及び小売セグメント、観光業、製造業の
サプライチェーンの混乱の結果として世界的な景気後退をもたらした。中長期的には、COVID-19の流行が長期
化すれば、インドネシア及びその他の諸国の経済及び金融市場にさらに悪影響が及び、ひいては、その他の影
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響の中でも特にインドネシアを通じた貿易の流れを減少させる可能性がある景気後退につながる可能性があ
る。
2021年１月、政府はCOVID-19の世界的流行の対策の一環として、2021年12月31日までに181.5百万人のワクチン
接種を行うキャンペーンを開始した。2021年６月、政府はさらに、ワクチン接種目標を12歳から17歳の子供に
ついて26.7百万人以上に引き上げ、2021年12月31日までの接種目標を208.2百万人以上とした。2021年12月現
在、12歳以上で１回目の接種を受けた人は161.1百万人（59.1％）、２回目は113.7百万人（41.7%）、３回目は
1.3百万人（0.5％）となっている。2021年12月現在、インドネシアはCOVAXによる事前買取制度（Advance
Market Commitment）を通じて約38百万回分のワクチンを受領した。また、インドネシアは、ワクチンメーカー
との二者間購入契約を締結しつつ、各国から直接ワクチンの寄付も受けている。また、企業による従業員やそ
の家族を対象とする、民間部門のワクチン接種スキームも展開されている。
インドネシアでは、2021年７月と８月に感染症例数が急増した後、様々な公衆衛生や疫学的要因により、９月
初め以降、症例数の減少を記録した。2021年12月31日現在、インドネシアでは合計4.26百万件のCOVID-19の症
例が確認され、63百万件の検査が実施された。2021年12月31日現在、インドネシアでは、COVID-19の世界的流
行により144,094人以上の死亡が報告されている。
COVID-19の流行拡大が続いた場合、ワクチン接種の取組及びさらに制限的な措置が政府により講じられて
も、当公社の事業、財務状態、経営成績及び見通しに重大な影響が及ぶ可能性がある。例えば、電力需要の減
少、経済発展及び経済活動の減退等を踏まえ、計画されている発電所の完成及び開発スケジュールの調整が必
要となることを想定している。もし、移動制限が継続するか、新たに設定された場合、当公社の技術現場アド
バイザーが現場訪問できなくなるため、IPPの新規プロジェクトの対象となる試運転が遅延する可能性がある。
プロジェクトがスケジュール通りに完了せず、当該IPPが関連する合意済み商業運転日を守れない場合、当公社
との既存の供給契約に基づく当該IPPの義務が影響を受ける可能性があり、その場合、当公社は電力供給不足に
直面することになる。当公社は、最近、地方債の発行及び各種ローン契約の締結等により追加的な資金調達を
行っているが、COVID-19の流行に鑑み、当公社のみならずIPPも流動性リスクに晒されており、今後のプロジェ
クト遂行に必要な資金調達が困難となる可能性がある。
また、COVID-19の第２、第３の波及び今後の別の感染症の流行、その他インドネシアにおける公衆衛生上の
深刻な懸念は、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。伝染病の発生
が起こる可能性があるという見方は、インドネシアを含むアジア諸国の経済状況にも悪影響を及ぼす可能性が
ある。
今後、電力生産コストを賄うための補助金を政府が提供し続ける、あるいは、補助金がタイムリーに提供され
るという保証はない。
当公社の販売電力料金単価は、政府により規制されている。当公社が家庭用料金の需要家の特定グループに
請求することを認められている電気料金単価は、歴史的に、当公社がこれらの需要家に販売する電力の生産コ
ストよりも低いため、これらの需要家への電力の提供に際して、当公社のコストと収益との間の差異を完全に
賄うべく、当公社は政府の補助金に頼ってきた。従来、政府補助金の算定及び支出方法は随時変更されてき
た。従来、承認を受けた当公社の年間予算補助金は、その後の監査委員会（ Badan Pemeriksa Keuangan ）によ
る監査に基づき、より低い金額に調整されてきた。現在、国営企業省は当公社の2021年の年間予算を78,900十
億ルピアで承認した。
電力補助金の提供、計算、支払及び説明責任手続に関する2019年財務大臣規則第174/PMK.02号（2021年財務
大臣規則第178/PMK.02号により改正、以下「2019年財務大臣規則第174/PMK.02号」という。）は、補助金の算
定において、見積額に不足した場合の引当金を設け、補助金支払の迅速な支出を可能にする。しかしながら、
将来の補助金の支払が適時又は時機を問わず行われるという保証はない。また、当公社は、監査委員会の監査
結果に基づき、商業的に不採算な業務について政府に補償を請求することができる。補償の仕組みは、2021年
財務大臣規則第159号/PMK.02号に規定されている。
加えて、COVID-19を考慮した政府の政策に基づき、当公社は現在、COVID-19の影響を受けた450 VAで契約し
ている家庭用需要家又は小規模事業の需要家に無料で電力を供給すること、及び900 VAで契約している需要家
については割引を提供することを要求されている。この方針は、当初2020年４月１日から2020年６月30日まで
有効であったが、2021年12月31日まで延長された。450VAの需要家に対する割引率は2020年４月から2021年３月
まで100％、2021年４月から2021年12月まで50％であった。900VAの需要家に対する割引率は、2020年４月から
2021年３月まで50％、2021年４月から2021年12月まで25％であった。電気料金の割引にあたって、当公社は、
需要家の消費電力量を、月間最大の時間を考慮して把握することが義務づけられている。需要電力料金の免除
及び最低免除額申請の免除は、2020年４月から2021年３月は100％、2021年４月から2021年12月は50％であっ
た。2021年12月31日現在、これらの政策の延長は政府によって発表されていない。
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2021年12月31日に終了した年度において、家庭、事業及び工業用料金の需要家に対する料金割引、最低免除
額、費用及び加入料に関連するCOVID-19の対策による収益は、10,258十億ルピアに達した。2021年12月31日現
在、当公社は、同じ項目に係るCOVID-19対策に係る支払として10,143十億ルピアを受領した。2021年12月31日
に 終了した年度において当該需要家からの逸失受取債権について、政府は当社に返済することを義務づけられ
ているが、政府が将来全額支払うことができるという保証はない。政府の補助金が不足分を補えない、あるい
は時宜を得た方法で提供されない場合、当公社の事業、財政状態及び伸長見通しは悪影響を受ける可能性があ
る。
当公社は、政府の支配下にあり、政府の利害は当公社の利害と一致しない可能性がある。
当公社は、定款に基づいて設立された。政府は当公社の唯一の株主であり、その代理人を通じて当公社を支
配し続ける可能性が高い。当公社が歴史的に政府サービスの提供者として運営していたことから、政府は歴史
的に当公社の戦略及び運営に対して影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼし続ける可能性が高い。また、政
府は、現在当公社が燃料油の唯一の供給者として取引を行っていたインドネシア国営石油ガス会社であるPTプ
ルタミナ（ペルセロ）（ PT Pertamina (Persero) ）（以下「プルタミナ社」という。）を含む、その他の政府
関連事業体にも影響を及ぼし、支配することができる。政府は、過半数の株式保有を通じて当公社への支配を
存続する可能性が高く、これにより、コミサリス及び取締役の選任及び解任、当公社定款の変更、当公社資本
構成の変更並びに合併及び買収、統合又は清算等の事項の承認に関して、政府に権限が与えられる。
政府が、当公社の利益のためにその支配力及び影響力を行使するという保証はない。当公社が政府の利益の
ために行動しなければならず、政府の利益が当公社の利益と異なる場合、又は政府がその他の利益のために行
動する場合、当該行動は当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
燃料油、天然ガス及び石炭の価格が上昇した場合、当公社の将来の営業費用が増加することになり、このこと
は、当公社の経営成績に重大な悪影響を与え得る。
当公社の収益性は、燃料油、天然ガス及び石炭の価格に大きな影響を受け得る。例えば、それぞれ2019年、
2020年及び2021年12月31日に終了した各年度の当公社のGWh生産量の5.0％、4.7％及び5.9％は、燃料油使用に
よるものだったが、同期間の燃料油に係る費用は、当公社の総燃料・潤滑油費の18.2％、14.9％及び20.4％で
あった。燃料油、天然ガス及び／又は石炭の価格が上昇した場合、当公社の営業費用が増加することになり、
このことは、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
2005年10月に政府が化石燃料補助金を支給しなくなったことから、当公社による燃料油の支払価格は、前月
の特定石油製品（ミッド-オイル・プラッツ・シンガポール（ Mid-Oil Platts Singapore ））の日平均（シンガ
ポール高値及びシンガポール安値の平均）である市場価格（以下「MOPS」という。）に基づき、毎月変動して
いる。これにより、当公社は燃料油についてより高い価格の支払を要することになった。例えば、2005年１月
に政府が燃料補助金を支払っていた際、当公社が必要とする燃料の中で最も高価な燃料油である高性能軽油の
価格は１リットル当たり1,650ルピアに固定され、これは2005年12月31日に終了した年度における燃料油費の約
84.1％の割合を占めていた。2005年10月までに、政府が燃料油への補助金を停止し、高性能軽油の価格は原油
市況を反映して１リットル当たり6,000ルピアに上昇した。2020年12月31日に終了した年度において、当公社市
場地域での当公社による高性能軽油の支払平均価格は、最安１リットル当たり3,554.10ルピアから最高１リッ
トル当たり7,742.90ルピアにわたり、2021年12月31日に終了した年度においては、最安１リットル当たり
5,610.00ルピアから最高１リットル当たり9,513.90ルピアにわたっている。当公社の燃料油費のうち、高性能
軽油が占める割合は、2021年12月31日現在、約88.9％となっていた。１リットル当たりのルピア建て燃料油価
格は、世界の燃料油価格に連動して変動し、対ルピア米ドル為替相場の影響を受ける。世界市場における燃料
油の価格は、当公社の制御が及ばない様々な要因に左右される。これらの要因にはとりわけ以下のものが含ま
れる。
・ 石油産出地域における、国際的な事由及び事情並びに政治的な情勢及び不安定性
・ 生産水準の設定及び維持を図り、市場価格に影響を及ぼそうとする、石油輸出国機構及びその他の石油
産出国の政策
・ 石油及びエネルギー産業全般に関する国内外の政府規則
・ 石油投機家による活動の水準及び範囲
・ 天候及び季節性
・ 国内全体及び地域別の経済状況
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近年、電気料金単価に関する政府規則により、当公社が燃料価格の上昇分を料金の引き上げによって消費者
に料金転嫁できない状況が続いている。また、当公社は必要とする石炭の一部を現物市場又は短期市場におい
て市場実勢価格で調達しており、このことが、高値購入リスクを上昇させている。
当公社は、追加的な発電所の開発及びその他の発電資産の取得に伴う一定のリスクにさらされている。
政府の第１次電源開発促進プログラムに基づき、当公社は、当初、ジャワ・バリ内に総発電容量7,490MWの10
箇所、ジャワ・バリ外に総発電容量2,437MWの32箇所という内訳で、インドネシアに42箇所の石炭火力発電所を
建てることを命じられていた。最初に命じられた42箇所のうち、２箇所は１箇所に集約され、３箇所は用地及
びEPC業者の状況悪化により中止され、４箇所は将来の開発のために留保された。その結果、第１次電源開発促
進プログラム基づく稼働中の発電所は9,927MWの34箇所となっている。当公社は、2021年12月31日現在、ジャ
ワ・バリ内には10箇所、ジャワ・バリ外には24箇所ある、石炭火力発電所を建設するための34のEPC契約を締結
している。
現行の第１次電源開発促進プログラムに関する34件のEPC契約の全ての条件に基づき、当公社は業者に対して
契約価格の約15.0％を直接支払うことが求められ、契約価格の残り約85.0％については、契約日から通常90日
又は120日以内に、輸出信用又はその他銀行融資を通じて、一つ又は複数の銀行から取得することが求められて
いる。当公社は、2020年12月31日現在、計画されている34箇所のうち33箇所の発電所で、輸出信用及びその他
銀行融資の形で資金を確保し、操業している9,722MWの発電所30箇所について建設が完了しており、これは、計
画された総容量9,927MWの約97.9％に相当する。2021年12月31日現在、発電開発プロジェクトの建設及び改修、
送電開発プロジェクト並びに資本化された借入費用に係る第１次電源開発促進プログラム関連費用として、総
額188,419十億ルピア（13,205百万米ドル）が当公社に発生している。
インドネシアで増加する電力需要のうち、第１次電源開発促進プログラムの完了により提供される電力で賄
い切れない分を満たすため、当公社は、第２次電源開発促進プログラムに沿って、17,428MW（その後、2021-
2030年RUPTLに基づき10,412MWに修正。）の再生可能エネルギー、ガス及び石炭火力による発電所を用意するこ
とが命じられている。第２次電源開発促進プログラムで必要とされる建設の半分以上はIPPが建設し、残りの発
電所を当公社が建設することが見込まれている。これらの発電所の必要資金は、国家予算、ツー・ステップ・
ローン、銀行借入金、資本市場及び内部留保からの割当金を組み合わせて調達されることが期待されている。
2021-2030年RUPTLにおいて、政府は、当公社に対し、今後クリーンエネルギーへ移行し、再生可能エネルギー
源により焦点を当て、石炭の使用をやめることで、気候変動と闘うことを支援するよう要求した。これは、第
２次電源開発促進プログラムにおいて計画段階にあった石炭火力発電所の開発を取りやめたこと及び2025年ま
でにエネルギー構成の23％を再生可能エネルギーとする目標を目指すことによってより強調された。
政府は、当時増幅する電力需要に対応し、政府の電気供給率目標を達成するため、2015年に35,000MWプログ
ラムを発表した。35,000MWプログラムでは、総額1,127兆ルピア（79十億米ドル）を超えると推定される多額の
投資が必要となる。この経済的負担を軽減するために、当公社が総量約9,066MWの発電所を建設し、残りの
26,919MWはIPPが分担する予定である。COVID-19の世界的流行による電力需要の縮小や経済活動の減退等を踏ま
え、計画されている発電所の完成及び開発スケジュールの調整をしなければならいことが予想される。
当公社は、第２次電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムに基づく当公社及びIPPのEPC契約に必要
とされる総投資額が、発電開発プロジェクトについては約89,893百万米ドル、送電開発プロジェクトについて
は約24,570百万米ドルに上ると推定している。2021年12月31日現在、IPPを除く第２次電源開発促進プログラム
及び35,000MWプログラムの建設に関連する借入金から、当公社は約331,218十億ルピアを引き出している。2021
年12月31日に終了した年度の設備投資として、4,119百万米ドルが当公社に発生しており、電源開発促進プログ
ラム及び35,000MWプログラムを含む新規事業を実行し、かつ、営業資産及びインフラを更新するための、追加
的かつ相当額の設備投資も発生すると推測している。これらの設備投資は、社内で生み出された現金及びその
他の社外からの調達を組み合わせて資金を調達することが期待されている。
これらのプログラムの実施及び完了には、当公社及びIPPが多額の資金を調達する必要がある。COVID-19の発
生により、当公社及びIPPは流動性リスクに晒されており、資金調達が困難となる可能性がある。外国及び国内
投資家はいずれも、発行者及び借入人が依然として投資適格の格付けを維持していても、特に新興国の発行者
及び借入人に対する融資を避ける可能性がある。また、COVID-19の世界的流行を背景にクレジット・デフォル
ト・スワップが拡大基調にある中、グローバル債券の発行による資金調達を中心に、当公社は世界市場のボラ
ティリティ及び不確実性に晒されている。日程どおり又は商業的に合意可能な条件で、当公社及びIPPが追加資
金を調達することができるという保証はなく、このことは、当公社の事業の見通し、財政状態及び当公社の戦
略実行能力又はこれらのプログラムを予定どおり若しくは予定を問わず実行する能力に負の影響又は悪影響を
与えかねない。
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当公社は、追加的な発電所の開発及びその他の発電資産の取得、特に電源開発促進プログラムの成功裏な完了
及び35,000MWプログラムの実施に伴うリスクにさらされている。
電源開発促進プログラムの完了及び35,000MWプログラムの実施は、当公社の経営資源、運営資源及び財源を
逼迫させる可能性がある。当公社の事業、技術及び人員の統合が拡大する中で、当公社が困難な状況に直面す
る可能性もある。これらのプログラムを実施し、資金を調達する当公社の能力は、運営を効果的に監視し、費
用を管理し、効果的な品質管理を維持し、内部管理、技術及び会計システムを強化する当公社の能力に依存す
る。当公社のプログラムに必要な資金を確保できるかどうかについては、政府との借入契約の制限、政府の予
算承認の遅延、現金投資の必要性及び正味キャッシュ・フローが目標を下回ることにより、困難だと判断され
る可能性がある。
これらのプログラムの成否は、石炭を海外から輸入することになる場合よりも安い価格で、国内において十
分な供給量の石炭を調達する能力に大きく依存する。これらの発電所に必要な石炭を、合理的な価格で又は価
格を問わず調達できなかった場合、当公社は電源開発促進プログラムに関連する当公社の予測及び目標を達成
できない可能性がある。
さらに、これらのプログラムの成否は、当公社が業者を選定し、労働力を確保し、その他国有企業と連携
し、新規のPPA及び調達工事契約を締結する能力並びに土地の取得及び新規発電所の土台となる送配電施設の建
設に依存する。インドネシアにおけるCOVID-19等の感染症の流行は、新規発電所の建設を完了するために必要
な人員の確保を著しく制限する可能性がある。インドネシアのいくつかの地域において政府が課した最近の社
会的制限（Pembatasan Sosial Berskala Besar、以下「PSBB」という。）により、移動が制限され、その結
果、当公社の新規発電所の建設を完成させるための人員の供給が制限された。今後、COVID-19の流行及びそれ
に伴う移動制限が続く場合、完了間近のプロジェクトへの影響はないと予想されるものの、IPPの技術分野のア
ドバイザーが現場訪問できなくなる可能性があることから、IPPの新規プロジェクトの対象となる試運転が遅延
する可能性がある。プロジェクトがスケジュール通りに完了せず、当該IPPが関連する合意済み商業運転日を守
れない場合、当公社との既存の供給契約に基づく当該IPPの義務が影響を受ける可能性があり、その場合、当公
社は電力供給不足に直面することになる。
2015年、当公社は、2019年末までにインドネシアの電化率を97.4％以上にすることを目標として、民間セク
ターと協力して35,000MWプログラムを実施する責務を負った。2019年２月には、2019-2028年RUPTLに沿って、
政府は2019年末までに5,500MW、2028年末までに35,000MWという、目標完了日及び容量の調整を行った。当公社
は、調整された目標完了日及び容量に従って、35,000MWプログラム向けの当公社計画を再補正した。このプロ
ジェクトの提案された日程、規模及び複雑さのため、人的資本及び財源を含む多くの資源を動員する必要があ
る。政府及び地方自治体による強力な支援にもかかわらず、35,000MWプログラムに必要とされる発電所、変電
所及び送配電網の建設には、技術、建設、設計、操業及びその他の課題に関連するリスク、プロジェクト管理
の専門知識の利用可能性、設備及び労働力に係る潜在的増加費用又は設備及び労働力の不足、規制及び環境の
遵守の問題、地域規模及び世界規模の経済状況並びに現在計画されている35,000MWプログラムの成功裏な実施
の完了を大幅に遅延させ、又は妨げる自然災害の可能性等、様々なリスク及び不確実性が伴う。また、インド
ネシアにおける許認可の発行は、政府及び行政の様々な認可に左右され、とりわけ建設現場の環境への負の影
響に対応して計画の修正又は改善が必要となる可能性がある。このような複雑で大胆なプログラムを完了させ
るためには、多数の業者、IPP及びその他の取引先を秩序立った効率的な方式で選定することも必要となる。加
えて、土地取得手順には、用地の適切性を分析し、入札、選別及び応札を行う手順が含まれており、そのいず
れも遅延を生じさせる可能性がある。これらのリスクによって、35,000MWプログラムの建設及び開業に向けた
実際の設備投資が、現在計画されている水準を大きく上回る可能性がある。
以上の要因から、35,000MWプログラムを予定どおり又は予算内で完了することができない可能性があり、こ
のことは、当公社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を与え得る。
当公社の拡張計画は、土地の権利の取得手順における遅延又は困難な状況によって中断され得る。
35,000MWプログラム等の当公社のプロジェクトに関連して締結された、又は締結される予定の調達工事契約
において、関係用地での建設プロジェクトに必要な土地につき、関係土地権原を取得することが求められてい
る。
政府規則は、発電所、送電線及び配電網の新設又は既存施設の拡張に必要な土地の権利の追加取得を遅延さ
せ、又は制限する可能性がある。公益プロジェクトのための土地取得手続に関する2021年政府規則第19号（以
下「2021年政府規則第19号」という。）（これにより公益プロジェクトのための土地取得手続に関する2012年
大統領規則第71号（その後の2015年大統領規則第148号による直近の変更を含む。）が取り消された。）を通じ
て許可証を取得する手順を早めることに政府が努めているにもかかわらず、関係土地権原を取得する手順は多
段階で時間もかかり、各段階において遅延のきっかけが生じる。これにより、当公社が土地権原を適時又は時
機を問わず取得することが妨げられる可能性がある。最近のCOVID-19の流行によって遅延がさらに起こりやす
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くなり、流行が沈静化しなければ当公社の事業にとって引き続きリスクとなる可能性がある。関係土地権原が
取得できなかった場合、当公社による当該土地の使用能力が損なわれ、当公社のプロジェクトは中断されるこ
と になり、当該土地の取得に関連する費用を回収できない、又は代替土地の取得に係る新たな費用の手当がで
きない可能性がある。また、地方自治体と中央政府との間のバランス並びに土地使用権の取得手続、許認可の
更新及び環境規制の遵守状況の監視の点が不透明である。
当公社のプロジェクトに関連する土地の権原が取得できなかった場合、又は取得が大幅に遅延した場合、当
公社の事業、財政状態及び成長見通しに悪影響を与え得る。
今後、政府規制下の料金体制に基づく当公社の電力価格決定への制約によって、当公社が請求できる最大料金
単価が、当公社の生産コストを下回ったままとなる、又は削減された場合、当公社は損失を被る可能性があ
る。
政府は、販売する電力に対して当公社が請求できる料金の水準を設定する。販売電力料金については、MEMR
が提案し、大統領の承認を受ける。2016年MEMR規則第28号（その後の2020年MEMR規則第３号による直近の変更
を含む。）に沿って、政府は13類型の需要家に料金調整制度を適用した。しかしながら、料金調整は、2017年
の国家予算に基づき計画された販売額総額の65.0％に相当する12類型の需要家に対してのみ実施されるもので
あり、政府が定めた料金単価は、当面の間、一定の家庭用料金の需要家について当公社の生産コストを下回っ
ている。その結果、当該需要家への電力の供給に際して、当公社が2003年法第19号（雇用創出に関する2020年
法第11号（以下「雇用創出法」という。）による直近の変更を含む。）の範囲内でPSOを行っているため、政府
は、当公社に対して、当該生産コストとそれを下回る水準で設定された料金との差額を補填する電力補助金の
支払を行い、また、設備投資に関連する借入金の財務費用に充当するための、電力費用を7.0％上回るよう設定
されたPSOマージンの支払を行う。
政府が、PSOマージンの現行水準を将来も維持する、又は、特に景気後退の際、基本電気料金として知られる
Tarif Dasar Listrik の将来的な上昇を承認するという保証はない。従来、国民一般のネガティブなセンティメ
ントが、低料金単価を維持する政府の意欲に影響を及ぼしてきた。電気料金が、現行水準のまま存続し、削減
され、又は十分に上昇しなかった場合で、特に当公社の営業費用が変わらない、又は上昇し続けるとき、当公
社の事業、財政状態、経営成績、見通しに重大な影響を与え得る。
当公社は、当公社の事業に悪影響を与え得る建設リスク及び開業リスクに直面している。
発電所の建設には、以下のような多くのリスクが伴う。
・ 資機材の不足
・ COVID-19等の感染症の流行による移動制限、ロックダウン、社会的距離確保のための施策による人手不
足
・ 作業停止
・ 気象障害
・ 予期しない技術、設計、環境及び地質の問題
・ 必要な免許又は許可の受領の遅延
・ ストライキ又は労働不安若しくは労働災害
・ 想定外の費用増加
これらのリスクはいずれも、遅延又は費用超過を生じさせ得る。建設が遅延した場合、収益が逸失する可能
性がある。発電所の建設又は開発中のその他のプロジェクトの建設が、予定どおり及び予算内で完了するとい
う保証はない。建設及び開業の大幅な遅延は、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響
を与え得る。
当公社は、政府及び関連の認可を受ける際に、遅延又はその他の困難な状況に見舞われる可能性があり、この
ことは、当公社の事業に悪影響を与え得る。
当公社は、追加的な発電所の開発に関連する適切な政府の認可を確保することが求められており、そのよう
な政府の認可を受ける手順は複雑で、長期化し得る。インドネシアにおける発電所の新設及び既存発電所の拡
張には、関係規制当局から主に以下の認可を受けることを必要とする。
・ プロジェクト案の認可
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・ フィージビリティ調査（及び主要プロジェクトの場合は、初期設計及びプロジェクト予算）の認可
・ 着工報告書の認可
発電所を開発する過程で、立地、建設、環境問題、操業免許及びその他の事項について、関係する国家、州
及び地方自治体の当局から、数多くの許可、認可及び同意を得なければならない。また、新規の電力プロジェ
クトを支援するために必要となる付随的なインフラの開発及び建設に関して、政府の認可を受けなければなら
ない。また、当公社は、一定の基準を超える期間１年以上の契約を締結する場合には、当公社の唯一の株主と
しての政府から承認を受けなければならない。最近のCOVID-19の流行は、当公社に必要なかかる許認可取得に
遅延リスクを生じさせたが、今後も生じさせる可能性がある。追加的な発電所及び既存発電所の拡張につい
て、今後、適時又は時機を問わず必要な認可を全て受けられるという保証はない。必要な認可を受ける際、大
幅に遅延し、又は認可を受けられなかった場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影
響を与え得る。
当公社は、当公社のプロジェクトに必要な資金の確保が困難な状況に陥る可能性があり、このことは、当公社
の事業に悪影響を与え得る。
当公社が開発を計画している各発電所は、将来的に開発を決定する可能性のある発電所と同様、多額の資本
投資を必要とする。当公社は、政府に株式保有されているため、従来、政府から、又は政府を通じて、IBRD、
ADB、国際協力機構（以下「JICA」という。）、JBIC又はKfW等、外国の準政府機関から調達した長期借入金
を、商業的に入手可能な条件よりも有利な条件で調達することができた。将来、政府又は外国の準政府機関か
ら、同様の条件で、又は条件を問わず、追加資金を調達することができるという保証はない。また、政府方針
では、国有企業について、かかる借入金への依存度を徐々に下げていくとしている。
当公社は、2013年以降、スタンダードチャータード銀行、フランス開発庁、JBICの協調融資団、韓国輸出入
銀行の協調融資団、カナダ輸出開発公社（以下「EDC」という。）、ハンガリー輸出入銀行（以下「HEXIM」と
いう。）、KfW-IPEX、スペイン輸出信用機関、イタリア外国貿易保険株式会社及び韓国貿易保険公社から、こ
の他には、クレディ・アグリコル、スイス連邦輸出信用機関及びポーランド開発銀行から、複数件の無保証の
長期オフショア直接借入を受け、ADB、IBRD及び米州開発銀行からは、保証付の長期オフショア直接借入を受け
た。また、2011年以降、現地銀行から無保証の借入金を確保し、総額127兆ルピアの設備投資を行っている。
当公社がこれまでに締結した第１次電源開発促進プログラムの全てのEPC契約の条件において、また、当公社
が将来締結する契約の条件において、当公社が輸出信用機関（以下「ECA」という。）の貸付人又はその他の銀
行融資を通じて契約価格の約85％の融資を受けることが規定されている。総額ベースで、当公社は、ECAの融資
が、第１次電源開発促進プログラムを完了するために必要な推定融資総額につき、おおよそ、34.4兆ルピアの
うち26.6兆ルピア、6.9十億米ドルのうち5.3十億米ドルになると推定している。複数の貸付人が、第１次電源
開発促進プログラムに関連する当公社の信用融資義務を、完全かつ無条件の保証の形で政府に提供するよう要
請しており、他の貸付人も今後政府に要請する可能性がある。政府の一般方針として、国有企業に対する民間
融資につき政府保証は行われないものの、第１次電源開発促進プログラムは政府の主導であることから、特定
の政府規則により、第１次電源開発促進プログラムに関連する貸付人に対する債務を政府が完全に保証するこ
とが認められている。この点に関して、政府は、財務省を通じて、関係する第１次電源開発促進プログラムで
の発電所の建設のために当公社が受けた融資に関連する貸付人に対して、無条件かつ取消不能の保証を提供し
ている。当該保証は、当公社が債務不履行に陥った場合に、これらの債務に関して政府が支払を行うことを定
めている。また、第２次電源開発促進プログラムについても、政府は、当公社からの提案により、一定の条件
の下で、PPAに基づく電力購入の請求書に記載されている、当公社のIPPに対する金融債務を履行する能力を保
証する実行可能性保証を提供することが求められている。
また、当公社が、関係EPC契約の条件に従って輸出信用融資を受けなかった場合、資金調達方法について合意
するために関係業者と交渉する必要がある。当公社が業者との間で資金調達に関する合意に至らなかった場
合、又は当公社が許容可能な条件で貸付人と合意することができなかった場合、当公社の電源開発促進プログ
ラムでの発電所の開発が大幅に遅延する可能性があり、このことは、当公社の事業、財政状態、経営成績及び
見通しに悪影響を与え得る。
十分な条件で、又は条件を問わず、適切な長期資金が調達できなかった場合、当公社は将来の資本集約プロ
ジェクトを遅らせ、又は放棄しなければならない可能性がある。これらのプロジェクトの多くは、当公社の事
業の将来の見通し及び発展の根幹となるものである。また、今後の事業活動及び拡張計画により、資本構成の
変更が必要となる可能性がある。当公社が事業活動に必要な資金を十分に確保できなかった場合、当公社の見
通し及び成長戦略に重大な悪影響を与えることになる。さらに、そのような資金調達を行えなかった場合、当
公社が提供するサービスの質及び信頼性を低下させ、将来の収益性に悪影響を与える可能性もある。
当公社による資金調達の能力は、一般的な経済状況及びキャピタル・マーケットの状況、銀行又はその他の
貸付人からの借入枠、当公社の信用格付及び財務実績、政府からの必要な認可の獲得、外国からインドネシア
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への投資に対する制限の程度並びに適用されるインドネシアの税引当、会社法及び証券法等、多くの要因に依
存する。当公社が通常又は代替の資金源から資金を調達することができるという保証はなく、当公社が許容可
能 な条件でそのような資金調達が行われる、又は遅延しないという保証もない。当公社が許容可能な条件で必
要な資金を調達できなかった場合、又はそのような資金調達が遅延した場合、当公社の事業、財政状態、経営
成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
国民一般のネガティブなセンティメントが当公社の開発計画に影響を与える可能性があり、このことは、当公
社の事業に悪影響を与え得る。
当公社は、従来、当公社の発電所及びその他の施設の開発及び操業に関して、国民のネガティブなセンティ
メント及び意見の相違に対峙しており、今後も対峙し続ける可能性がある。例えば、健康上の懸念から、超高
圧送電（500kV）又は高圧送電（150kV）を開発する当公社の計画を批判する声もあった。国民一般との意見の
相違は、発電所又は送電インフラの建設及び拡張計画に負の影響を与える可能性があり、このことは、当公社
の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
新電力法の下では、料金設定の手続が変更され、料金の統一性が低下し、収益の減少につながる可能性があ
る。
電力に関する1985年法第15号（以下「旧電力法」という。）に基づき、当公社が請求する電気料金は、MEMR
の提案に基づいてインドネシア大統領の承認を受ける必要があった。しかしながら、電力に関する2009年法第
30号（雇用創出法による直近の変更を含む。以下「新電力法」という。）の下では、IUPTLを当公社が保有して
いるため、当公社の請求する電気料金は、議会の事前承認を得てインドネシア大統領が決定する。この決定
は、国家、地域、消費者及び電力事業者の利害の均衡を考慮してなされることが求められる。リスクとして、
料金を設定する手順の変更により、料金変更の決定が遅延する可能性があり、値上がった料金を当公社が生か
す能力が妨げられ得る。加えて、新電力法は、単一の事業エリアについて、政府が複数の料金を設定すること
を認めている。
当公社が、現在、当公社に発生する費用よりも低い料金を請求しているため、料金の値下げ又は変更によ
り、当公社が販売する電力を生産するコストと、政府補助金の対象外である電力について当公社が請求するこ
とを認められた価格との差額が更に増加すると、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影
響を与え得る。
当公社は、当公社の契約から生じる負債にさらされる可能性がある。
当公社は、当公社が締結した、又は将来締結する契約に基づく負債にさらされる可能性がある。2021年12月
31日現在、政府は、第２次電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムの政府による調整の一環として、
43件の既存PPAの検討を完了した。これらの検討の結果、当公社は総契約容量4,572MWを反映した35件のPPAを変
更し、これらのPPAに基づいて当公社が購入する電力の価格は上昇することになった。検討後、当公社は、31MW
の総契約容量に相当する２件のPPAを終了し、299MWの総契約容量に相当する４件のPPAを当公社と締結したIPP
による契約履行は、それらのIPPの社内問題のために延期された。
また、当公社は、インドネシアの顧問弁護士から、当公社の一定の現行EPC契約（電源開発促進プログラムに
関連する。）の起草方法に起因して、これらのEPC契約のうち何件かは契約締結時点において有効であり拘束力
を有する一方で、その他の何件かは、成功裏に必要な輸出信用融資を受けること等の前提条件を満たす場合に
のみ有効であり拘束力を有するという旨の助言を得ている。適時又は時機を問わず、当公社がそのような融資
を受けず、契約の他方当事者が当公社に対して訴訟上の請求を提起した場合、準拠法条項を含む契約条件につ
いて当公社による執行が困難になる可能性があり、このことにより、当公社は費用責任及び潜在的な損害賠償
責任並びに／又は知見のない法体制にさらされ得る。
さらに、当公社と一部の非インドネシアの貸し手（多国籍機関を含む。）の間で締結された一定の融資契約
があるが、これらの契約は、2009年法第24号及び2019年規則第63号に基づき要求されている、インドネシア語
での署名がなされていない。英語のみで署名されているものの、当公社はこれらの契約は有効であり、当公社
を拘束するものであると考えている。当公社は、かかる取り決めに基づいて課された義務を履行する。また、
当公社は、英語のみで署名されている事実をもって、これら融資契約の債権者を含むその他の当事者から、融
資契約の有効性に関するいかなる異議も認識していない。
当公社の現行及び将来の契約（PPA及びEPC契約を含むがこれらに限定されない。）から生じる負債に対する
当公社のエクスポージャーが重大な損失をもたらさない、又は当公社の将来の契約が商業的に許容可能な条件
で負債に対する適切な保護をもたらすという保証はない。当公社がそのような重大な損失を被った場合、当公
社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
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当公社は、保険未加入の損失又は十分な保険を欠く損失を被る可能性があり、このことは、当公社の事業に悪
影響を与え得る。
当公社の事業運営は、天候不順、環境災害、火災、機械的故障、戦争、テロ、自然災害及びその他の事情又
は事由による損失のリスクを伴っている。このような事由が発生した場合、財産の損失、収益の損失及び／又
は保険金によって完全に補償できない分の増加費用を招く可能性がある。また、一定のリスク（戦争リスク及
びテロ行為並びに一定の災害等）については、リスクに見合う保険がかけられない、又は保険の費用がリスク
に見合わない法外なものとなる可能性がある。万が一、保険未加入の損失若しくは保険限度額を超える損失が
発生した場合、又は当公社が保険金を適時若しくは時機を問わず受領しなかった場合、当公社は、損害賠償金
の支払を求められ、並びに／又は悪影響を受けた財産に投資した資金及び当該財産からの予想将来収益の消失
が起こり得る。
さらに、当公社のEPC契約の条件に基づき、業者は、当公社が満足及び賛同でき、当公社の利益となる、建設
業者リスク保険、第三者賠償責任保険、海上貨物保険を含む保険契約に加入することが求められる。2021年12
月31日現在、当公社はそのような保険契約の有効な証券を何件か受領している。残りの保険契約は、当該保険
契約に関連しEPC契約に基づく条件がEPC業者によって満たされていないため、まだ有効ではない。万が一、保
険未加入の損失又は保険限度額を超える損失が発生した場合、関係業者は当該プロジェクトを完了する能力を
弱め得る多額の損失にさらされ、その結果、当公社のプロジェクトへの資本投資は消失し得る。
保険金を超える重大な損失が今後発生しないという保証はなく、当公社の事業若しくは資産について、商業
的に許容可能な条件で、若しくは条件を問わず、将来適切な保険適用を享受できるという保証はない。当公社
がそのような重大な損失を被った場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え
得る。
当公社は、十分な供給量の天然ガス又は石炭を確保できない可能性があり、このことは、当公社の事業に悪影
響を与え得る。
当公社の発電事業の一部は、天然ガス供給に依存している。当公社は、過去において、供給能力の不足及
び／又は納入量が契約数量に比べて少ないことにより、当公社の需要を満たす適切な供給量の天然ガスを確保
することが困難な状況を経験したことがある。当公社は、2003年以降、天然ガス不足に直面し、一部の発電所
を閉鎖させ、一定の二元火力発電所では燃料油を活用したことがあった。また、当公社の天然ガス供給業者か
らは、当公社が現在供給を受けている天然ガス田が枯渇しつつあるとの声を聞いている。このような供給不足
を解消するために、当公社では、当公社発電所向けに天然ガスの追加資源を確保するための様々な対策を実施
している。プルタ・アルン・ガス（ Perta Arun Gas ）が操業を行うアルンのLNG再ガス化ターミナルが2015年３
月に操業を開始したため、同施設から平均約105BBTUD、PLTMG アルンの184MW用、PLTGU ベラワンの750MW用、
MPP パヤ・パシール（ MPP Paya Pasir ）の83MW用として、LNGを仕入れている。2015年２月には、当公社の
PLTGU タンバク・ロク（ PLTGU Tambak Lok ）の1,034MW用として、PTサンバー・ペテリンド・ペルカサ（ PT
Sumber Petrindo Perkasa ）及びPTペルサハン・ガス・ネガラTbk（ PT Perusahaan Gas Negara Tbk ）からそれ
ぞれ45BBUTD及び15BBTUDのLNGの仕入れを開始した。政府は、2016年、当公社のPLTG タンジュン・バツ（ PLTG
Tanjung Batu ）の発電所（2021年１月22日から操業を開始。）から約55km離れたバダク（ Badak ）輸送マニホー
ルド主要パイプに40BBTUDを追加提供した。また、当公社への天然ガス供給は、当公社の天然ガス購入契約が米
ドル建てであることによる価格変動に左右される。当公社は、天然ガスへの依存度を低下させるために、追加
サプライヤーとの交渉を続け、発電網の拡張を進めているものの、既存発電所向けの十分かつ追加的な天然ガ
ス供給量を確保するため、当公社が必要なインフラ及び供給契約を今後も成立させ、若しくは維持し、又は遅
滞なく若しくは緩急を問わず成長戦略を実施することができるという保証はない。
当公社の発電事業の一部は、石炭供給に依存している。第１次電源開発促進プロジェクトでの現行の石炭火
力発電所30箇所を操業し、電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムに基づく、ファイナンス・クロー
ズ（融資契約締結済み）となった、契約済みの又は建設中の石炭火力発電所20箇所を建てる計画を成功裏に実
施するために、当公社は、合理的な価格で石炭の安定的な供給を確実にする必要がある。インドネシアの石炭
埋蔵量が豊富であることから、石炭を海外から輸入することになる場合よりも安い価格で、石炭を現地調達す
ることができるというのが、電源開発促進プログラムの基本的な前提となっている。しかしながら、計画され
ている拡張の必要想定を満たすためには、電源開発促進プログラムの実施期間中に、現地で利用可能な石炭の
量が現行の生産量の２倍以上になる必要がある。当公社が、合理的な価格で又は価格を問わず、これらの発電
所に必要な石炭を入手できなかった場合、電源開発促進プログラムに関連する当公社の予測及び目標を達成で
きない可能性がある。
また、石炭及び天然ガスの入手可能性についても、当公社のサプライヤーとの間の紛争に左右される。例え
ば、当公社のパイトン石炭火力発電所を擁する当公社の子会社であるPT PJBの主要石炭供給元であったPT アダ
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ロ・インドネシア（ PT Adaro Indonesia ）は、石炭の価格をめぐる紛争により、2009年４月にPT PJBへの石炭
供給を停止した。2009年７月１日、BANIが、PT アダロ・インドネシアの価格上昇は公正であり、契約価格は
2009 年７月１日を効力発生日として調整されなければならないとの最終的かつ拘束力を有する意見を表明し
た。この判決の結果、PT PJBは、その後２年間、PT アダロ・インドネシアからの石炭供給のために約100百万
米ドルの追加的な支払を行うことが必要になると見込まれた。2009年７月23日、新価格を反映した両当事者間
の契約の付属書が締結され、これに沿ってPT PJBはその後もPT アダロ・インドネシアから石炭を仕入れ続けて
いる。石炭の価格は、2018年MEMR規則第25号（その後の2019年MEMR規則第11号による直近の変更を含む。）、
石炭基準価格の決定方式に関する2011年鉱物石炭総局長規則第515.K/32/DJB号並びに特定種及び特定需要（マ
イン・マウス）石炭基準価格の約定指針に関する2014年鉱物石炭総局長規則第480K/30/DJB号により規制され、
また、発電所における石炭活用及び余剰電力購入に関する2017年MEMR規則第19号並びに2021年MEMR令第
66.K/HK.02/MEM.B号による変更を含み、石炭の国内需要の充足に関する2021年MEMR令第139.K/HK.02/MEM.B号に
より廃止され、無効と宣言された2021年の石炭の国内需要の充足に関する2020年MEMR令第255.K/30/MEM号によ
り規制されているものの、当公社、当公社の子会社又は当公社が当事者となるその他の合弁会社が操業する石
炭火力発電所が、将来同様の紛争に直面しないという保証はない。また、天然ガス及び石炭を含むサプライ
チェーンは、COVID-19の世界的流行による混乱が生じており、今後も続く可能性がある。十分な供給量の天然
ガス又は石炭を商業的に許容可能な条件で確保できなかった場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見
通しに重大な悪影響を与え得る。
当公社の実際の業績は、本書に記載されている予測及び見積りとは大幅に異なる可能性がある。
本書には、一定の予測、見積り及びその他の将来予想に関する情報が含まれている。当該情報は、当公社の
取締役会及び経営陣による想定及び見積り並びに業界で入手可能なデータ及びその他入手可能なデータに基づ
いている。また、当該情報は、予想される状況及び当公社の方向性に関する当公社の取締役会及び経営陣の判
断に基づくものであるが、これらは変更される可能性がある。
これらの予測及び見積りは、多くの想定に基づくものであり、様々な要因（上記「表紙－注記－将来予想に
関する記述及びそれに伴うリスク」に記載されたものを含むがこれらに限られない。）により本質的に不確実
性が伴う。これらの要因の多くは、当公社がコントロールできないものであり、将来の経営判断、戦略及び業
界の成長に関する想定には、変更される可能性があるものもある。具体的には、資本コストが増加し、プロ
ジェクトが遅延し、生産、能力又は業績が予想どおりに実現されない可能性があるが、これらに限定されな
い。当公社は、将来予想に関する記述に記載された当公社の経営陣の予想は、当公社が現在入手可能な情報に
基づき合理的であると考えるが、かかる予想が正確である保証はない。当公社の実際の業績が、本書に記載さ
れている予測及び見積りと大幅に異ならないという保証はない。
ルピアの価値の下落は、当公社の事業、財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
ルピアの価値の下落は、これまで当公社の事業、財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼしており、将
来的にも及ぼす可能性がある。1997年半ばにインドネシアで始まった経済危機の最も重大で直接的な原因の一
つは、米ドル等その他の通貨に対するルピアの価値の下落及び不安定性であった。ルピアは、1998年１月の１
米ドル当たり約17,000ルピアという低水準から、2021年12月31日には１米ドル当たり約14,269ルピアまで多少
上昇しているものの、依然として著しく不安定な状態が続いている。
ルピアは一般に自由に交換及び送金可能である（ただし、インドネシアの銀行は、真正な取引を行わない又
は投資目的のないインドネシア内外の銀行における非インドネシア国民の口座にルピアを振替えない場合があ
る。）。しかし、インドネシア銀行は、その政策を推進するため、ルピアの売却又は外貨準備金によるルピア
の購入のいずれかの方法で、為替市場に随時介入してきた。インドネシア銀行の現行の変動為替相場制が変更
されないこと、米ドルを含むその他通貨に対するルピアの追加的な下落が発生しないこと、又はルピアの価値
を安定化、維持若しくは上昇させるために政府が追加的措置を講じることについての保証はなく、追加的措置
が講じられたとしても成功するという保証はない。
当公社の収益は全てルピア建てである。しかしながら、IPPからの電力購入、天然ガス、燃料油及び地熱エネ
ルギーの購入などの営業費用並びに維持管理費は、米ドル建て、米ドルに連動する通貨建て、又はその他の外
貨建てである。2019年、2020年及び2021年12月31日に終了した年度において、当公社の燃料費のそれぞれ約
45.2％、41.1％及び34％が外貨建てであり、当公社の負債合計のそれぞれ約68.5％、55.7％及び56.5％が外貨
建てであった。その結果、その他の外貨に対してルピアの価値が下落した場合、当公社の経済的負担は増大す
る可能性がある。ルピア安により、外貨建て債務、特に米ドル建て債務の返済コストが上昇する可能性があ
る。例えば、当公社は2021年12月31日に終了した年度について2,676十億ルピアの為替差益、2020年12月31日に
終了した年度について7,742十億ルピア、及び2018年12月31日に終了した年度については10,927十億ルピアの為
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替差損を計上したが、これは主に、上記の期間に米ドル及びその他の外貨に対するルピアの価値が下落したこ
とによるものである。
インドネシアの現在の変動為替相場制の変更は、国内金利の著しい上昇、流動性不足、資本若しくは為替管
理又は多国籍金融機関による追加的な資金援助の差し控えを招く可能性がある。これらの変化は、経済活動の
低下、経済の不況、貸倒れ及び輸入品の価格の上昇を招く可能性がある。上記のいずれかにより、当公社の事
業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当公社の経営陣、従業員及び仲介業者には、告発された者、調査された者又は調査中の者がおり、その中に
は、不正及び腐敗の有罪判決を受けた者がいるため、当公社が、過去又は将来の事案を発見及び／又は防止で
きず、当公社の事業に悪影響を及ぼす又は当公社の経営陣の注意をそらす可能性がある。
経営幹部や従業員には、調査を受けた者がおり、その中には過去に腐敗及び不正の罪で有罪判決を受けた者
もいる。その結果、個別に懲役や罰金を科されたケースもある。例えば、2019年６月には、当公社の旧取締役
社長ソフィアン・バシルが、リアウ１蒸気発電所IPPプロジェクトに関する贈収賄スキームに関して被疑者とし
て裁判を提起された。当公社はその後バシル氏を解任したが、その後に無罪であると判断された。上記の事案
は、当公社に制裁や罰則を与えるものではなく、当公社の事業に直接関連するものではないが、これらの事案
に関する追加調査や訴訟が発生しない、又は、当該調査若しくは訴訟が当公社、当公社の役員、コミサリス若
しくは取締役に対して制裁や罰金を科さないという保証はない。そのような調査又は訴訟が発生した場合に
は、当公社の事業、信用及び評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
当公社の経営陣、従業員又は当公社と取引のある第三者（サプライヤー若しくは仲介業者など）の過去、現
在又は将来の不正行為（不正行為、腐敗行為、贈収賄、不正取引、社内の方針・手続の違反及びその他の法令
違反など）を発見又は防止することは困難である可能性がある。当公社は、贈収賄、腐敗行為その他類似の不
正取引を含む違法行為を防止、発見、処罰するための社内方針及び手続を実施している。これらの取り組みに
もかかわらず、当公社は、違反又は不審な行為若しくは取引を、適時に又は全く、防止、特定又は対応できな
い可能性がある。腐敗行為、贈収賄若しくは不正取引の事例又はその他の当公社の社内方針及び手続の違反若
しくは適用法の違反があった場合、当公社は財務損失を被る可能性があり、また、政府当局が課す制裁を受け
る可能性がある。したがって、当公社は、将来的に不正行為、腐敗行為その他の違法行為が発生するリスクに
直面し続け、当公社の事業、信用、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、当公社の評判は、需要家、投資家、取引先及び従業員を引き付けるために重要である。当公社の評判
は、特に、「当公社の事業－法的手続」記載の違法行為、その他の不利な訴訟若しくは規制上の決定又は関連
する法執行機関若しくは政府機関による調査若しくは検査の不利な結果など、様々な状況において損なわれる
可能性がある。実際の違反行為の有無や訴訟その他の規制措置が、実質的に当公社の事業に悪影響を及ぼすか
否かにかかわらず、当公社の評判に悪影響を及ぼす不利なマスコミ報道が行われた場合、それにより、当公社
の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に、契約の帰属や更新に伴う従業員若しくは
経営陣の腐敗疑惑又はこれに関連する法執行機関からの調査の可能性について不利な公表があった場合、当公
社の評判、当公社が金融機関やその他投資家から有利な条件で資金を調達する能力又は当公社の事業活動を損
ねる可能性がある。当公社の方針は、法執行当局や政府機関と協力することである。本件の公表又はその他の
不利な公表は、たとえ根拠のない事実に基づいて作成されたとしても、当該第三者行為の結果として、当公社
は、政府又は規制当局の調査又は照会の対象となり、当公社が自らを弁護するために多大な時間と多額の費用
を被る可能性があり、当公社が合理的な期間内にその主張を争う余地もなく反駁することができるという保証
はなく、全くできない場合もある。このような不利な公表は、当公社の評判を損ない、当公社の経営陣の注意
をそらす可能性があり、当公社の事業の評判、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当公社の事業は、ネットワーク損失、盗電及び不可抗力等のオペレーショナル・リスクに左右される。
発電所の事業運営は複雑であり、予期せぬ摩耗、誤用、予期せぬ劣化又は計画外、予定外若しくは強制的な
停電の増加、自然災害及び政府の方針の変更などにより、発電設備、送電線、その他機器の故障若しくは不具
合、又は、出力若しくは効率性が予想を下回るなど、多くのリスクを伴う。当公社は、常にサービスの混乱を
克服し、解決するよう努力しているが、これを成功裏に又は適時に行うことができない可能性がある。その結
果、当公社需要家において停電が発生する可能性がある。例えば、2019年８月４日から５日にかけて、ジャカ
ルタ、バンテン及び西ジャワ州で停電が発生した。これに関連して、当公社は、８件の個別の訴訟において被
告として挙げられた。その後、このうち６件の訴訟については関連する地方裁判所において判断が下された
が、かかる判断による当公社への損害はなかった。残る２件の訴訟において当公社に対して不利な判断が下さ
れた場合の損害は、約204百万ルピアになると見積もられるため、これらの訴訟が当公社の財政状態に重大な影
響を与えることはない。当公社は、本件に関連する追加の請求が当社に対して提起されないこと、又は上記の
リスクのいずれかが顕在化した場合、当該類似の訴訟手続きが提起されないことを保証することはできない。
このような訴訟において、当公社にとって不利となる裁定が下された場合、前例はないものの、当公社は需要
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家に補償を支払わなければならない可能性があり、その場合、当公社の財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能
性がある。当公社に有利な裁定が下された場合は、さらなる不服申立ての対象となる可能性があり、その場
合、 異なる結果となる可能性があり、また予期しない影響を受ける可能性がある。
また、当公社は、当公社のために電力を発電するIPPと契約を締結しており、当該IPPも、同様のリスクにさ
らされている。IPPとの契約において、IPPによる出力又は効率性が不具合を起こすこと又は契約レベルを下回
る結果となることを想定し、損害賠償について定めているが、当公社が被った損失又は損害の全額を補填する
には十分でない可能性がある。これらは、当公社収益に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、当公社が現在権
利を保有している若しくは将来保有する可能性がある発電所又はその他発電所の運営、維持、修繕費用を増加
させ、当期純利益及び当公社が利用可能な資金が減少する可能性がある。
さらに、発電機から発生する電力の一部は、ネットワーク損失や盗電などにより失われるため、販売できな
い。ネットワーク損失とは、当公社の配電網の修復に投資することにより、損失を軽減できる技術的な現象で
ある。また、当公社の需要家及び非需要家による盗電も、当公社の利益を減少させている。2021年12月31日現
在の電力損失量の値は、総生産量の8.59％（2021年の自社利用分を除く。）となっている。ネットワーク損失
と盗電を明確に区別することはできないが、当公社は、当公社の業界経験と社内計算に基づき、これらの損失
のほとんどは技術的なものであると考えている。当公社が生産する電力量が増加しても、ネットワーク損失や
盗電により販売できない場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性
がある。
また、供給源の不足又は適切な輸送手段やインフラの不足により、燃料が不十分又は粗悪になり、当公社の
事業運営に悪影響を及ぼす可能性がある。当公社は、事業運営に関連するこれらのリスクの一部に保険を付保
しており、将来の事業運営に関連するこれらのリスクの一部に対し、同等規模の発電及び送配電会社に一般的
な金額及び適用範囲の保険を維持する又は維持させる予定であるが、当該保険金は、上記のいずれかの事象が
発生した場合に生じる収益の減少、費用の増加又はその他の債務を補填するのに十分でない可能性がある。上
記の事象はまた、当該保険の適用対象外となる可能性がある。上記のリスクは、当公社の事業、財政状態、経
営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当公社の事業活動は、インドネシアの中央、州、地方政府の環境保護に関する法律及び規制の対象となってい
る。
当公社の事業運営は、現在、インドネシアの中央、州、地方政府の環境保護法及び規制の対象となってい
る。これらの法及び規制は、様々な汚染物質に対して基準レベルの排出料金を課し、適用基準を超える廃棄物
の排出に対する段階的な料金を課し、法律、規制又は法令違反に対する罰金の支払を要求し、環境被害を引き
起こす特定の活動の中止又は是正を要求する命令に従わない発電所の中央、州又は地方政府による閉鎖の可能
性を規定している。
当公社は、様々な環境規制の遵守、当公社の活動の影響に関するAMDAL、RKL及びRPLなどの文書の提出並びに
RKL及びRPLの実施状況についての報告が求められている。また、当公社の発電所による汚染状況を監視及び管
理するためのシステムを構築することが求められている。AMDALの要求事項を遵守することに加え、2009年法第
32号に基づき、当公社は環境ライセンスの取得も要求されている。
当公社は、これらの環境法を全ての重要な点において遵守していると考えている。しかしながら、政府が、
環境保護のために追加支出を要とする新たな、より厳格な法令を課さない、又は、環境法を遵守するための費
用が実質的に増加しないという保証はない。また、当公社の事業が環境に与える影響に起因する責任を負う可
能性がある。環境法令の遵守により、発電所や送配電システムの拡張及び開発が遅れる可能性がある。環境法
の遵守に要するコストが増加した場合、又は、当公社の事業が環境に与える影響に起因する負債が発生した場
合には、当公社の経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
将来の資金調達による大きなレバレッジ及び債務返済義務は、当公社の事業債務に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
本債券の要項に基づく制限があるが、当公社は、将来追加の負債を負うことを認められる。当公社は、最
近、地方債の発行及び新たな融資契約の締結により、追加的な資金調達を行っている。連結ベースでの追加的
な負債による資金調達及び将来的な当公社のレバレッジの程度は、以下を含むがこれらに限定されない形で当
公社を制限し、本債権者に重大な影響を及ぼす可能性がある。
・ 全般的に厳しい経済状況及び業界状況に対する当公社の脆弱性を高め、これに対応するための当公社の
柔軟性を減少させること。
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・ 事業活動によるキャッシュ・フローの大部分を、当公社の連結負債の元本及び利息の支払に充当するこ
とが必要となり、運転資本、設備投資、買収、合弁会社又はその他の一般的な事業目的の資金調達のた
めに、当該キャッシュ・フローを利用する可能性が減少すること。
・ 当公社の事業、競争環境及び業界の変化に対する計画や対応の柔軟性を制限すること。
・ 追加資金の借入れを制限し、かかる借入費用を増加させること。
これらの結果若しくは事由その他のいずれかが、当公社の債務の返済能力に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
当公社は、将来的な事業活動及び資本需要に対して資金を調達し、事業機会及び活動を追求する能力を制限す
る可能性のある、制限的な負債条項に従う義務が課されている。
当公社の既存債務の要項に基づき、当公社は、特に、以下について制限されており、また今後も制限され
る。
・ 追加債務を負担又は保証すること。
・ 一定の担保権を設定又は発生させること。
・ 当公社株式に関する配当金又はその他の分配を行うこと。
・ 劣後債又は持分の期限前償還又は償還。
・ 当公社の制限付子会社から当公社への資産の譲渡に伴う配当金その他の分配、貸付金又は前渡金の支払
に対して担保権又は制限を設定すること。
・ 特定の資産（制限付子会社の株式を含む。）の売却、リース又は譲渡。
・ 関連会社と一定の取引を行うこと。
・ 関連のない事業を行うこと又は禁止された活動を行うこと。
・ その他の事業体を統合又は合併すること。
当公社はまた、資産合計に対する金融負債総額の比率80.0％以下、利息費用に対する調整後EBITDAの比率2:1
又は1.5:1以上、一部の負債については、特定の担保によらない有利子負債に対する発電所・送配電設備の比率
150.0％又は125.0％以上といった一定の比率を維持するなど、既存債務の要項で様々な財務制限条項を遵守す
ることが求められている。
これらの条項は、当公社の将来の事業や資金需要に対する資金調達能力及び当公社が関心を持つ可能性のあ
る事業機会や活動を追求する能力を制限する可能性がある。
当公社が燃料油の唯一の供給元であるプルタミナ社と有利な燃料価格交渉を成功させることができない可能性
がある。
プルタミナ社は、1945年の当公社設立時から2008年にかけて、燃料油の唯一の供給者であった。当公社は
2008年から最近まで、燃料油の供給者を分散化させようとしてきたが、プルタミナ社は現在、当公社の燃料油
の全てを供給している。2018年、2019年、2020年及び2021年12月31日に終了した年度の当公社の燃料油消費量
は、それぞれ約3,553百万リットル、2,655百万リットル、2,459百万リットル及び2,932百万リットルであっ
た。
当公社は、2007年５月16日、プルタミナ社との間で、当公社の発電所及び支援施設向けに高速ディーゼル
油、中間ディーゼル油及び船舶用燃料油の販売及び供給について定めた契約を締結した。同契約は、その後数
多くの修正を経て、現在、2023年12月31日まで有効である（以下「プルタミナ契約」という。）。プルタミナ
契約の条件に基づき、当公社は、プルタミナ社との間で、翌年初頭の少なくとも１か月前に燃料油の価格を交
渉し、最終決定することが求められている。なお、当該契約は、直近で2022年２月８日に修正されている。
燃料油価格が合意されない場合は同価格は前年と同額となり、新価格が決まった時点で調整される。毎年プ
ルタミナ社と燃料油の値段を交渉する必要があるため、プルタミナ社が当公社又は当公社の子会社に有利な価
格で当公社又は当公社の子会社に燃料を供給し続けるという保証はできず、全く有利ではない価格になる可能
性がある。
例えば、プルタミナ社が2014年及び2015年に供給する高速ディーゼル油及び船舶用燃料油の販売価格につい
ては、共和国の財務大臣及びMEMRの勧告に従った一方で、2018年から2021年の販売価格については、具体的な
算定式に基づいて、当公社とプルタミナ社で合意した。
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プルタミナ社との有利な燃料油価格の交渉に成功しない場合、又は燃料需要や燃料価格の上昇に対応できな
い場合には、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす。
インドネシアに関するリスク
当公社は、インドネシアで設立され、ほぼ全ての資産及び事業拠点をインドネシアに置いている。その結
果、インドネシアにおける将来の政治的、経済的、法的及び社会的状況並びに政府による一定の措置若しくは
方針の作為又は不作為の可能性が、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可
能性がある。
インドネシアのガバナンス法の解釈及び実施は不透明であり、当公社に悪影響を及ぼす可能性がある。
スハルト元大統領政権下において、中央政府は、ほぼ全ての面で国家及び地域行政を支配していた。1998年
の政権終焉後、政府は地域自治を強化するために多くの法律を制定した。これらの法律に基づき、地域政府
は、国家資産の使用に関してより大きな権限と責任を有し、中央政府とより均衡がとれた公平な財政関係が構
築された。新たな規制及びこれらの解釈及び実施は、現行の立法上及び規制上の枠組み並びに現在の解釈及び
実施とは著しく異なる可能性がある。当公社はまた、特に、当公社の事業運営に対する管轄権及び新規又は増
額された地方税について、中央政府と地域政府との間で相反する主張に直面する可能性がある。当公社が事業
運営を展開している地域の政府は、当公社の事業運営及び見通しに悪影響を及ぼす規制を採用する又は地域自
治法を解釈及び施行する可能性がある。インドネシア内務大臣は、2016年２月16日及び2016年４月４日に、２
つの通達を発出した。この通達は、主として、インドネシアの全ての知事及び市長／区長に対し、地域政府及
び市長／区長が発出した、投資官僚制及び免許を妨げる全ての地域規制及び法令を撤回／修正するよう指示す
るものである。当公社の事業及び事業運営は、インドネシア全土に展開しており、該当する地域当局が課す可
能性のある競合する又は追加の制限、税金及び課徴金によって悪影響を受ける可能性がある。
インドネシアなどの新興市場は、先進市場よりもリスクが大きく、そのリスクが顕在化した場合、その影響に
より事業が混乱し、投資損失を招く可能性がある。
当公社は、これまで、全ての収益をインドネシアでの事業運営から得てきたが、今後もほぼ全ての収益をイ
ンドネシアから得るものと予想している。インドネシアのような新興国市場はこれまで高い変動性を特徴とし
ており、その政治的、社会的及び経済的状況は、先進国の経済とは大きく異なる可能性がある。当公社の事
業、経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下が含ま
れる。
・ 政治的、社会的及び経済的不安定性
・ 為替レートの変動性
・ 戦争、テロ及び内戦行為
・ 関税、保護主義及び補助金を含む国の介入
・ 規制、税制及び法制度の変更
・ 安全衛生規則に基づく是正措置に対する責任
・ 適切な保険適用範囲の費用及び利用可能性
・ 免許、許可及び認可の取得又は更新における困難及び遅延
・ 恣意的又は一貫性のない政府の行動
・ 輸送、エネルギー、その他のインフラの欠陥
・ 資産の収用
一般的に、新興市場への投資は、当該市場への投資に伴うリスクの重要性を十分に理解している洗練された
投資家にのみ適している。また、過去には予測不可能であったインドネシアの政治的・社会的発展が急速に変
化し、その結果、本書に記載されている情報が比較的早く時代遅れになる可能性があることにも留意する必要
がある。新興市場、特にインドネシアへの投資に伴うリスクが顕在化した場合には、当公社の事業、財政状
態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、投資額が著しく減少する可能性がある。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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インドネシアの政治的・社会的不安定性が経済に悪影響を及ぼし、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見
通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
1998年のスハルト大統領体制崩壊以降、インドネシアは民主化へ向かい、インドネシアの政治情勢の変化が
予測不可能であることを浮き彫りにした政治的・社会的事象をもたらした。インドネシアは、新たな民主主義
国家として、様々な社会・政治問題に直面し続けており、時には政治的不安定や社会不安及び内紛を経験して
いる。このような混乱は、インドネシアの政治情勢の変化が予測不可能であることを浮き彫りにしている。イ
ンドネシアには多数の政党が存在し、これまでに明らかな過半数を獲得した政党は一党も存在しない。これら
の事由は、政治的不安定をもたらし、また近年、全般的な社会不安及び内紛を招いている。
例えば、2000年以降、ジャカルタやその他のインドネシアの都市において、政府及び政府関係者に対する賛
成及び反対の立場の両方において、また燃料補助金の削減、国家資産の民営化、汚職防止対策、地方分権化・
地方自治、元政府職員やその家族の行動、アフガニスタン及びイラクにおける米国主導の軍事キャンペーン、
電力料金の値上げの可能性などの具体的な問題に対して、数千人のインドネシア国民がデモに参加している。
これらのデモはおおむね平和的であったが、一部には暴力的なものもあった。2001年６月、政府が燃料価格の
30.0％の引き上げを命じた後、少なくとも19の都市でデモ及びストライキが発生した。2003年１月に、政府が
再び燃料価格、電気料金及び電話料金の引き上げを試みた際にも同様のデモが行われた。いずれの場合も、政
府は、提案した増額を撤回又は大幅に削減することを余儀なくされた。2005年３月、政府は約29.0％の燃料価
格の上昇を実施した。2005年10月、政府は新たな政策を実施し、燃料価格は120.0％上昇した。これを受けて、
石油関連の燃料価格の上昇に反対する非暴力的な大衆抗議がいくつか組織され、政府の決定により政治的緊張
が生じた。このような事態が将来さらに政治的・社会的不安定につながらないという保証はない。2011年大統
領規則第８号に従い、政府は、電力料金を平均10.0％引き上げ、2010年７月１日から遡及して実施された。一
部の当公社の需要家、特に工業用料金の需要家は、料金の引き上げに反対した。その結果、政府は、料金増加
の上限を18.0％とすることを決定し、その効力は2010年12月31日までとした。2011年１月以降、料金に上限は
設けられていない。料金の引き上げが更なる抗議や改正につながらないという保証はない。追加の料金引き上
げは、同様の抗議及び／又は需要家の電力需要の低下を招く可能性がある。このようなデモや将来の不満の種
が、さらなる政治的・社会的不安定につながらないという保証はない。また、インドネシアの一部では、分離
主義運動や宗教・民族間の衝突が社会不安及び内紛を引き起こしている。アチェ州及びパプア州（旧イリア
ン・ジャヤ州）では、分離主義運動支持者とインドネシア軍との衝突が発生している。パプアでは、分離主義
反逆者による活動の継続により暴力的な事件が発生し、マルクでは、宗教団体間の衝突により死傷者や避難民
が発生し、カリマンタン州では過去数年間、民族間の衝突により死亡者や難民が発生している。近年、政府
は、これらの問題地域との交渉（2005年８月に政府及びアチェの分離主義運動の主導者らによってヘルシンキ
で調印された和平合意を含む。）を進めてきたが、全ての懸案事項の解決には至っておらず、政府と分離派と
の間で合意に至った条件が維持される保証はない。近年、インドネシアでは、特に、東ティモール（ Timor
Leste ）（旧東ティモール( East Timor )）、アチェ、パプア及びマルクで発生したとされる違反ついて、上級軍
事職を含む人権侵害者が積極的に訴追されるようになっている。しかし、こうした訴追の成功はまちまちであ
り、解説者及びデモ参加者の多くは、政府がインドネシアにおける人権侵害をより積極的に訴追しなかったこ
とを批判した。
2004年には、インドネシア国民は大統領、副大統領及び議会の代表を初めて直接選出した。インドネシア国
民は、また、地方及び地域政府の首長及び代表の直接選出も開始した。選挙活動の活発化は、インドネシアの
政治活動の活発化を伴う可能性が高い。2009年４月には、議会の代表者（国、地域及び地方の代表を含む。）
を選出する選挙が実施された。2009年７月のインドネシア大統領選挙の結果、スシロ・バンバン・ユドヨノ大
統領が再選された。2014年７月の大統領選挙では、ジョコ・ウィドドがインドネシア大統領に選出された。
2009年４月、2009年７月、2014年７月の選挙は平和的に実施されたが、近年の2014年の大統領選挙の敗者から
の異議申立て、選挙結果の遅延並びにインドネシアの政治キャンペーンは、インドネシアにおける政治的・社
会的不確実性を高める可能性がある。2014年８月、インドネシア憲法裁判所は、2014年８月８日付の2014年決
定第１/PHPU.PRES-XII号に基づき、選出された大統領に賛成することを決定した。また、最近では、2017年２
月及び４月にジャカルタにおける知事選挙では、宗教色ある大規模な抗議が行われた。インドネシアにおける
政治的及び関連する社会的発展は、直接的又は間接的に、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重
大な悪影響を及ぼす可能性のある市民的混乱を引き起こす可能性がある。
選挙に関するその他の抗議は、インドネシアの選挙管理委員会（KPU）が2019年の大統領選挙の結果を正式に
発表した際に発生した。現職のジョコ・ウィドド大統領が55.5％の得票率で大統領選挙に勝利したことが確認
されると、選挙に不正行為があったと訴える声が上がった。2019年５月21日には対立候補者であったプラボ
ウォ・スビアント氏（Prabowo Subianto）の数千人の支持者が中央ジャカルタのタムリン通りにある選挙監視
庁（ Bawaslu ）本部の前でデモ集会を開き、ジョコ・ウィドド大統領の大統領選挙からの失格を呼びかけた。暴
動を伴ったデモは2019年５月22日に中央ジャカルタで収束した。その後、反対派は、不正行為があったとし
て、憲法裁判所に選挙結果の異議申立てを行い、インドネシアの政治不信及び政情不安を招いた。2019年６月
27日、憲法裁判所は大統領選挙の結果に関する異議申立てを棄却した。
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さらに、2019年９月、国民議会はインドネシア刑法及び汚職撲滅法の法案を採決する予定であったが、法案
に反対する一連の抗議及びデモが行われて反発を受けた。抗議者らは、刑法案には、市民の自由を脅かし、か
つ、 憲法裁判所の複数の決定に矛盾する可能性のある複数の条項が含まれていると主張した。また、汚職撲滅
法案についても、抗議者らは、汚職の撲滅を本質的に妨げるような不利な要件が含まれていることを根拠に、
これを拒絶した。2019年９月23日から2019年９月30日までの間にデモ集会が数回開かれた後に暴動が発生し、
複数の警察署及び公共物が破壊された。法案をめぐる論争及び一連のデモにより、政府は法案の採決を延期
し、法案を再度改正することに同意した。
直近では、2020年10月及び11月に、新たに公布された雇用創出法に対する抗議が全国的に多発した。当該雇
用創出法は、70余りの既存の法律を改正するものであり、官僚的な手続の簡素化及び投資の促進により雇用を
創出することを目的としている。抗議者らは、雇用創出法が一般的に既存の労働法を損ない、環境保護を弱め
る可能性があると主張している。雇用創出法の合憲性が複数の事件を通じて憲法裁判所で争われた。2021年11
月、裁判所は、そのうちの１つの事件において、政府及び国民議会による法の制定時に手続上の不備（国民の
参加を欠いていること、インドネシアの法律では「オムニバス」方式が認められていないことなど）があった
として、雇用創出法を「条件付きの違憲」とした。裁判所は、（ⅰ）雇用創出法は依然として有効であるもの
の、政府及び国民議会は、必要な手続を満たし、かつ、憲法によって義務付けられている適正な立法の原則に
従うべく、２年以内に当該法律を再度改正する必要があり、（ⅱ）政府は、当該法律に起因関連する追加の措
置を留保し、社会に重大な影響を及ぼす新たな施行規則又は戦略的政策の公布を差し控えなければならないと
判示した。雇用創出法の改正は、国の立法計画に盛り込まれており、政府は期限内にその改正を完了すること
を目指している。しかしながら、裁判所の判断の解釈には論争（及び、一定程度の政治的対立）がなされてき
た。つまり、政府は、雇用創出法は依然として有効であると主張しているものの、その一方で、多くの学者並
びにグループ（労働活動家、NGOなど）は、当該法律及びその施行規則は違憲であり、もはや参照するには及ば
ず、よって、旧法が改めて有効であると主張している。
インドネシアの政治・社会発展は、これまで予測不可能な状況が続いており、その結果、インドネシア経済
に対する信頼は低いままである。政治的不安定の再発は、インドネシア経済に悪影響を及ぼす可能性があり、
当公社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。社会的・市民的混乱が将来、また広範囲に発生しない、又はそ
のような混乱が、直接的若しくは間接的に、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに悪影響を及ぼさ
ないという保証はない。
インドネシアは、地震地帯に位置し、社会不安や経済的損失を招きかねない重大な地質リスク及びその他の自
然災害にさらされている。
インドネシア諸島は、世界で最も火山活動が活発な地域の一つである。３つの主要なリソスフェア・プレー
トの収束帯に位置するため、破壊的な火山、地震、津波又は高波を引き起こす可能性のある重大な地震活動に
さらされている。近年、インドネシアでは、大地震をはじめとする多くの自然災害が発生し、津波や火山活動
をもたらしている。また、これらの地質学的な事象に加え、豪雨や洪水などのその他の自然災害にも見舞われ
ている。上記のいずれも生命の喪失、多数の人々の退避及び広範な財産の破壊をもたらした。
2017年12月には、北スマトラ州のシナブン山で年間最大の噴火が発生し、2018年２月には大灰雲が発生し
た。４世紀にわたって沈黙していた火山は、2010年に活発化し、2015年以降絶え間なく噴火し、3,000世帯以上
が避難を余儀なくされた。当局は、シナブン山が引き続き火山活動の兆候を示しており、火山噴火の可能性が
残っていると指摘している。シナブン山の警報レベルは、急に変更される場合がある。また、2017年９月以
降、バリ島のアグン山も噴火し、14万人が避難している。当局は、アグン山が引き続き火山活動の兆候を示し
ており、火山噴火の可能性が残っていると指摘している。これらの災害により、死亡者及び行方不明者は377
名、負傷者は1,005名となった。また、2018年１月には、首都ジャカルタを震源とする大地震が発生し、オフィ
スやタワーマンション及び病院等から人々がパニック状態で街路に避難した。2018年７月には、ロンボク島を
震源とするマグニチュード7.0リヒター・スケール（SR）の地震が発生し、ロンボク島、バリ島、スンバワ島、
東ジャワ島の一部で震災が発生した。インドネシアの国家防災庁の報告によれば、地震による死亡者は564名、
負傷者は1,886名であった。2018年９月28日、マグニチュード7.4SRが中部スラウェシ州のパルを襲った。地震
により津波が発生し、インドネシア国家防災庁（ Badan Nasional Penanggulangan Bencana ）によると、死亡者
及び行方不明者は4,340名、負傷者は4,438名となった。2018年12月23日には、スンダ海峡で発生したアナク・
クラカタウ火山の噴火に伴う津波が、バンテン州セラン、バンテン州パンデグランテン及び南ランプンの沿岸
部を襲い、437名が死亡、10名が行方不明、31,943名が負傷した。2019年、インドネシア全体では4,650件の自
然災害が発生した:洪水1,518件、竜巻1,386件、地すべり1,054件、森林及び土地火災597件、干ばつ26件、地震
18件、高波及び浸食43件、火山噴火７件、地震及び津波18件。2020年１月の第１週を通して、大量かつ持続的
な降水により、ジャカルタ及びその周辺で深刻な洪水が発生し、少なくとも67人が死亡し、40万人近くが避難
した。2021年１月には、西スラウェシのマジェネ地域で地震が発生し、105名が死亡した。また、2021年１月か
ら４月にかけてインドネシア各地で洪水、弱い竜巻( I beliung )及び地すべりが発生した。
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2021年、国家防災庁は、2021年１月から８月の期間中にインドネシアを襲った自然災害の発生件数は合計で
1,805件であったと報告した。その内訳は、洪水733件、異常気象475件、地すべり342件、森林及び土地火災205
件、 地震23件、高波及び浸食22件、干ばつ５件である。これらの自然災害により、508名が死亡、69名が行方不
明、12,881名が負傷、5.8百万名が転出した。最近の地震、気象、自然災害はインドネシアに大きな経済的影響
を及ぼしていないが、政府は緊急援助や再定住のために多額の資源を投入しなければならなかった。2019年、
2020年及び2021年の国家予算によると、自然災害後の救援活動に関連する政府支出総額は、それぞれ、15.0兆
ルピア、5.0兆ルピア及び11.5兆ルピアとなっている。これらの費用の大部分は、外国政府や国際援助機関に
よって引き受けられている。しかし、そのような援助が今後も継続的に提供されるという保証はなく、また、
援助が受給者に適時に提供されるという保証もない。政府が被災コミュニティに外国援助を適時に提供できな
い場合、政治的・社会的混乱が生じる可能性がある。さらに、復旧・復興活動は、引き続き政府の財政を圧迫
し、公的債務の履行能力に影響を及ぼす可能性がある。政府側のかかる不履行又は政府による公的債務支払延
期宣言は、当公社を含む多数の民間セクターの借入の債務不履行を引き起こす可能性があり、それにより当公
社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大かつ悪影響を及ぼす可能性がある。
加えて、将来の地質的又は気象的な出来事がインドネシア経済を著しく損なわないという保証はない。イン
ドネシアの人口が多い都市及び／又は金融センターで発生する大規模な地震やその他の地質的混乱や天候に関
連した自然災害は、インドネシア経済を著しく混乱させ、投資家の信頼を損なう可能性がある。その結果、当
公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
テロ攻撃及びテロ活動並びに一定の不安定要因により、インドネシアにおける重大かつ継続的な経済・社会不
安が継続しており、当公社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
米国、英国、パリ、モスクワ、ムンバイ、バリ、タイ及びジャカルタにおけるテロ攻撃、並びに、アフガニ
スタンにおける米国及び同盟国の軍事的対応、イラクにおける軍事活動の継続及びシリアにおける内戦の継続
などにより、東南アジア地域では、重大かつ継続的な経済不安及び社会混乱がもたらされている。これらの事
象又はその他の類似の事象がさらに発展した場合、さらなる不安定性を引き起こす可能性がある。米国及び／
又はその同盟国による追加的な重大な軍事的若しくはその他の対応、又は更なるテロ活動は、国際金融市場及
びインドネシア経済に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
インドネシアでは、過去20年間において、政府、外国政府並びに国際ホテル、ジャカルタ証券取引所ビル及
びジャカルタのソエカルノハッタ国際空港など、外国人が頻繁に利用する公共・商業施設に対する様々な爆弾
テロ事件が発生している。2016年１月14日、ジャカルタ中部のサリナショッピングモール付近で多発爆発・銃
撃が発生し、８名が死亡、23名が負傷した。イスラム国（ISIL）は責任を認めた。2017年５月24日、東ジャカ
ルタ市のカンプン・ムラユのバスターミナルで２件の爆発事件が発生した。この爆発事件で民間人５名、警察
官３名、加害者２名が死亡した。
2018年５月８日、ケラパ・デュアの重警備区刑務所において、ブリモブ（ Brimob ）及びデンスス88（ Densus
88 ）（インドネシア国家警察の特別警察隊）の複数のメンバーが、156名のテロ捕虜により36時間にわたり人質
となった。この事件では、警察官５名と捕虜１名が死亡し、警察官４名が重傷を負った。2018年５月13日、東
ジャワ州スラバヤの４つの教会において、４件の自爆テロが発生した。爆破により、民間人15名が死亡し、数
十名が負傷した。翌日、スラバヤの警察署で家族による自爆テロが発生した。この事件で４名が死亡し、１名
の子どもが助かった。
2018年５月16日、リアウ州の警察本部がテロ組織に襲撃され、警察官１名が殺害され、警察官２名及び
ジャーナリスト２名が負傷した。この事件では、４名全てのテロリストが殺害されたが、その一方で、同グ
ループの運転手として行動した１名のテロリストが逃亡した。最近では、2019年３月13日、デンスス88は、北
スマトラ州のシボルガ市においてテロリスト３名を逮捕した。被疑者の妻が子ども２名と共に自爆し、警察官
が１名殺害された。国家警察は、容疑者は、イラク・シリア・イスラム国（ISIS）と関係するネットワークの
一員であるとし、その後の総選挙及び当該地域への大統領訪問とは関係ないと考えている。
直近では、2021年３月28日、マッカサルにあるカトリック教会の外で２名の自爆犯による自爆テロが発生し
た。襲撃があったのは日曜日の午前中であり、教会内のミサが終了するところであった。２名の自爆犯はISIS
とつながりのある過激派宗教団体のメンバーとみられている。２日後の2021年３月31日は、武装した襲撃者１
名がジャカルタにある国家警察本部に侵入したが、襲撃者は警察によって直ちに射殺された。
今後、テロ行為が発生しないという保証はない。このようなテロ行為は、インドネシアを不安定にし、かか
る不安定化及び混乱への対応を検討する中で政府の内部分裂を増加させることにより、インドネシア及びイン
ドネシア経済に対する投資家の信頼に悪影響を及ぼす可能性がある。過去において、不安定性及び混乱を発生
させ、それにつながる暴力行為は、インドネシア経済への投資及び信頼並びに経済動向、ひいては当公社の事
業に重大な悪影響を及ぼしており、また今後も及ぶ可能性がある。また、将来のテロ行為は、当公社の資産又
は需要家若しくは施設を標的とする可能性があり、当公社の保険契約は、通常、テロ攻撃を対象としていな
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い。当公社の資産、インフラの損壊又は当公社の需要家に対する攻撃などのテロ攻撃が発生した場合、当公社
の事業の一部が中断され、当公社の財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
感染症その他の重大な公衆衛生上の問題がアジア（インドネシアを含む。）で発生した場合、当公社の事業及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
アジア等（インドネシアを含む。）で感染症が流行し、旅行制限又は検疫が課される場合、インドネシアの
経済活動及び事業活動に悪影響を及ぼす可能性があり、それにより、当公社の収益に悪影響を及ぼす可能性が
ある。例えば、2004年及び2005年の鳥インフルエンザのアジアでの流行、2009年のインフルエンザＡ型の流
行、2015年の中東呼吸器症候群コロナウイルス（以下「MERS」という。）の流行、ジフテリア（子どもに最も
頻発する死に至る可能性の高い疾患）の発生、並びに最近のCOVID-19の世界的流行などである。2014年５月31
日現在、政府はインドネシアにおける鳥インフルエンザのヒト症例を197例報告し、そのうち165例が死亡した
と報告している。鳥インフルエンザの予防及び管理措置は実施されているが、インドネシアの多くの州で鳥イ
ンフルエンザが風土病である限り、動物、特に鳥類及びヒトにおける流行は、随時発生することが予想され
る。ヒト症例は、2006年に55例、2007年に42例、2008年に24例、2009年に21例、2010年に９例、2011年に12
例、2012年に９例、2013年に３例、2014年第１四半期に１例となっており、2011年を除いて毎年減少してい
る。2014年６月５日現在、インドネシアにおけるMERSの報告は確認されていない。インドネシアの19州で発生
した疑わしい症例129例のうち、臨床検査で126例の陰性結果が確認され、さらに３例が結果待ちの状態であっ
た。世界的に、WHOは、MERSは19カ国で、計681例の症例が確認されていることを示している。完全に有効な鳥
インフルエンザワクチンやMERSワクチンは開発されておらず、パンデミックの可能性を防ぐ前に効果的なワク
チンが発見されない可能性がある。世界中のCOVID-19の報告症例数、及びCOVID-19の世界的流行の結果として
報告された死亡数は、MERS流行時に観察された数を大幅に上回っている。COVID-19の大流行は、すでにインド
ネシアにおいて多数の症例及び死亡をもたらしている。今後、これらの若しくはその他の伝染性の病気又はそ
の他の重大な公衆衛生上の問題が発生した場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに悪影響を及
ぼす可能性がある。また、伝染病が発生する可能性があるとの認識が、インドネシアを含むアジア諸国の経済
状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
労働行動主義、混乱又は労働コストの上昇が、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。
2003年３月、政府は、労働に関する2003年法第13号（以下「労働法」という。）を制定し、その後、従業員
が組合を結成し、雇用者からの望ましくない干渉を防止することを可能にする規則を施行した。労働法では、
特に、労働協約の交渉にあたり、当公社の従業員の50.0％以上が参加する雇用者及び従業員による二者間会議
を義務付け、ストライキのより許容的な手続を定めている。労働組合の結成を認める規則の自由化は、低迷す
る経済状況と相まって、インドネシアにおける労働不安と行動主義をもたらし、今後も継続することが見込ま
れる。
2013年10月11日、当公社は、当公社と当公社の労働組合である「PT PLN（ペルセロ）労働組合（ United
Workers of PT PLN (Persero) ）」との間で締結していた既存の包括的労働協約の付属文書に署名した。この付
属文書は、2012年に失効した労働協約（以下「2012年相互労働協約」という。）の有効期間を新たな包括的労
働協約が合意され署名されるまで延長することを定めるものである。その後、2014年に、当公社は、2012年相
互労働協約の２つめの付属文書に合意し、署名した。この付属書により、ヘルスケアの実施、従業員の雇用終
了、従業員間の結婚、適任証明書及び従業員業績管理システムに関する複数の規定が改正された。2020年12月
31日現在、PT PLN（ペルセロ）労働組合との包括的労働協約の交渉は継続中である。PT PLN（ペルセロ）労働
組合との将来的な交渉により、包括的労働協約が商業的に受け入れ可能な条件で合意に至る保証はなく、全く
そうならない可能性もある。かかる合意に重大な遅延又は合意できなかった場合、当公社の事業、財政状態、
経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
労働法では、雇用者が、州、地域又は市が毎年定める最低賃金を下回る賃金を支払うことは認められていな
い。最低賃金は、経済の生産性及び成長を勘案して、適切な生活水準の必要性に応じて設定される。しかし、
最低賃金の引き上げ額をどのように決定するかについては具体的な規定がないため、最低賃金の引き上げは予
測不可能な場合がある。例えば、DKIジャカルタ州政府は、2021年DKI Jakarta州知事令第1517号により、2022
年のDKIジャカルタ州の最低賃金を月約4.6百万ルピアに増額し、2021年の最低賃金である月約4.5百万ルピアか
ら4.2％引き上げた。
特に、安全性、清掃、配達人及び労働者に対する費用は、最低賃金の上昇の影響を受ける。地域政府は、最
低賃金要件を設定する権限を有し、各暦年の初頭から施行する。過去10年間で、インドネシア各地の最低賃金
水準は大幅に上昇した。例えば、ジャカルタの最低賃金は2020年から2021年の間に3.3％、2021年から2022年の
間に4.2％増加し、タンゲランの最低賃金は2020年から2021年の間に1.5％、2021年から2022年の間に10.0％増
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加し、セランの最低賃金は2020年から2021年の間に1.5％、2021年から2022年の間に2.4％増加した。全国的又
は地域的な賃金の上昇は、直接的かつ間接的に当公社の営業費用を増加させ、その結果、当公社の利益率を低
下 させる。
インドネシア及びインドネシア企業の信用格付の低下は、当公社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
ムーディーズ及びスタンダード＆プアーズなどの格付会社は、これまでに政府並びに数多くのインドネシア
の銀行及びその他企業の様々な信用証券のソブリン格付及び信用格付を引き下げてきた。本書の提出日におい
て、インドネシアのソブリン外貨建長期債務の格付は、ムーディーズが「Baa2（安定）」、スタンダード＆プ
アーズが「BBB（ネガティブ）」、フィッチが「BBB（安定）」としている。これらの格付は、債務を支払う政
府の総合的な財務能力と、支払期日が到来した時点でその金融上の債務を履行する政府の能力又は意欲を反映
している。COVID-19の世界的流行が起こる前は、インドネシアのソブリン格付の最近の動向はポジティブで
あった。フィッチは2017年12月にインドネシアのソブリン格付を「BBB-」から「BBB」に引き上げた。また、
ムーディーズは、2018年４月13日にBaa3からBaa2に格上げし、スタンダード＆プアーズは、2019年５月31日に
はインドネシアのソブリン格付をBBB-からBBBに格上げした。しかし、コロナウイルスの流行により、スタン
ダード＆プアーズは2020年４月17日にインドネシアの格付けを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。
2022年４月27日、スタンダード＆プアーズは、再度、インドネシアの格付け見通しを「ネガティブ」から「安
定」に引き上げた。ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ、フィッチ又はその他の格付機関が、将来、イン
ドネシア又はインドネシア企業全般の格付を格下げしないという保証はない。このような格下げは、インドネ
シアの金融市場の流動性、政府及び当公社を含むインドネシア企業の追加的な資金調達能力並びに追加的な資
金調達が可能な金利及びその他の商業条件に悪影響を与える可能性があり、当公社に重大な悪影響を及ぼす可
能性がある。
インドネシアの会計基準はアメリカの会計基準とは異なる点がある。
当公社は、当公社の連結財務書類をインドネシアGAAPに準拠して作成している。インドネシアGAAPは、投資
を検討する者が精通しているであろう米国GAAPなどのその他の国の会計原則及び監査基準といくつかの点で異
なっている。その結果、当公社の連結財務書類及び報告された利益は、米国GAAPに準拠して報告されるものと
著しく異なる可能性がある。本書には当公社の連結財務書類に関する米国GAAPとの調整が含まれておらず、こ
れは、仮にかかる調整を行う場合であっても、インドネシアGAAPに準拠して作成され、提示された本書に含ま
れる財務情報にとって重要な意味を持つかもしれないインドネシアGAAPと米国GAAPとの差異が明らかになる保
証はないためである。
インドネシアの法律では、インドネシアの当事者が関与する契約をインドネシア語で記載することが義務付け
られており、当事者が当該合意の外国語版を準拠言語として選択することが認められている。しかし、インド
ネシアの裁判所で訴訟手続が行われる場合、裁判官が外国語版に基づいて判決を下す保証はない。
2009年７月９日、インドネシア政府は2009年法律第24号を制定した。この法律は、特にインドネシアの民間
機関又は個人が関与する覚書及び契約書においてインドネシア語（ Bahasa ）を使用することを義務付けてい
る。2009年法律第24号第31条の解説では、この文脈における契約書には、国際公開法の枠組みの中で締結され
た国際協定が含まれると規定している。2009年法律第24号は、（ⅰ）「インドネシアの民間機関」にインドネ
シアの企業若しくは外国企業のインドネシア支店が含まれるか否か、又は（ⅱ）「契約」に民間の商業契約が
含まれるか否かを明記していない。
さらに、2009年法律第24号第31条は、契約書又は覚書に外国の当事者が関与している場合、インドネシア語
に加えて、外国の当事者の国語及び／又は英語も利用することができると規定している。第31条の解説では、
複数の言語で締結される契約の各バージョンは、等しくオリジナルであると記載している。最近では、2019年
９月30日に2019年規制第63号が公布されたが、ここでは契約当事者は、当該契約の準拠言語としてインドネシ
ア語版又は外国語版のいずれかを選択することができると規定されている。
2013年６月20日、西ジャカルタ地方裁判所は、決定第451/Pdt.G/2012/PN.Jkt.Bar.号を下し、インドネシア
の借入人であるPTバングン・カルヤ・プラタマ・レスタリ（PT Bangun Karya Pratama Lestari）（原告）とイ
ンドネシア国外の貸付人であるNine AM Ltd（被告）との間の融資契約を無効にした。当該融資契約はインドネ
シアの法律に準拠し、英語でのみ締結されていた。裁判所は、当該契約が2009年法第24号に違反していると判
断し、契約を無効とした。この結論を導くにあたり、裁判所はインドネシアの民法第1320条、第1335条及び第
1337条に依拠した。これらの条項を総合的に考えると、とりわけ違法性が認められる契約は無効となる。裁判
所は、当該契約が2009年法第24号の求めるところに従ってインドネシア語で作成されていなかったことから、
当該契約は「インドネシア語での契約締結義務」を満たしておらず、当初から無効であったと判示し、有効か
つ拘束力のある契約は存在していなかったことを示唆した。
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これを受け、被告は、ジャカルタ高等裁判所に控訴した。2014年５月７日、ジャカルタ高等裁判所は、決定
第48/PDT/2014/PT.DKI号を下し、地方裁判所の判断を支持した。さらに、2015年10月23日、インドネシア最高
裁 判所は、自ら下した決定第1572 K/Pdt/2015号により、Nine AM Ltdによる控訴を棄却し、Nine AM Ltd とPT
バングン・カルヤ・プラタマ・レスタリとの間の融資契約を取り消した（無効とした）ジャカルタ高等裁判所
及び西ジャカルタ地方裁判所の２つの下級裁判所の判断を支持した。インドネシアの裁判所の決定は一般的に
拘束力のある判例を構成するものではなく、米国及び英国などのコモン・ローの法域における裁判所の決定と
は対照的に、いかなる審級の判断であっても法源を構成するものではない。
当公社のインドネシア国内における外貨建支払義務は、制裁措置の対象となる可能性がある。
2011年６月28日、政府は、通貨に関する2011年法第７号（以下「通貨法」という。）を制定した。通貨法第
21条第（1）項は、インドネシア国内で行われている金銭その他の金融取引により履行されなければならないそ
の他債務の決済のために、支払として意図された取引ごとにルピアを強制的に使用することを義務付けてい
る。さらに、第23条は、ルピアで支払われなければならない支払若しくはその義務の履行、及び／又は支払わ
れたルピアの真正性に疑いがある場合を除きインドネシアにおけるその他の金融取引において、ルピアの受け
入れを拒否することを禁止している。第21条第（2）項は、（ⅰ）国家予算を実施する枠組みにおける特定の取
引、（ⅱ）オフショア資金源への贈与又はオフショア資金源からの贈与、（ⅲ）国際貿易取引、（ⅳ）外貨銀
行預金、及び（ⅴ）国際金融取引について、ルピアの強制的な利用に対する一定の例外を含んでいる。第23条
第（2）項は、外貨建債務の支払又は決済が書面により合意されている場合には、ルピアの強制的な使用を免除
する追加的な規定を含んでいる。上記に従わない場合、１年以下の懲役及び200百万ルピアを上限とする罰金が
科され、違反が企業によって行われた場合、３分の１分の上乗せの懲役と罰金が科される。
2015年３月31日、インドネシア銀行は、2015年６月１日にインドネシア銀行第17/11/DKSP号回覧状（以下
「SEBI 17/11/2015」という。）により実施されたBI規則（以下「PBI」という。）17/3/2015を発行した。PBI
17/3/2015では、各当事者は、（ⅰ）支払を目的とする取引、（ⅱ）金銭で行わなければならないその他債務の
決済、又は（ⅲ）その他の金融取引（需要家から銀行への様々な金額及び種類のルピアの預金を含む。）を含
む、インドネシア領域内で行われる現金及び非現金取引にルピアを使用することが要求されている。PBI
17/3/2015に基づくさらなる要求に従うことを要件として、ルピアを使用する義務は、（ⅰ）国の収益及び支出
の実施に関連する一定の取引、（ⅱ）海外の財源からの若しくはそれらへの補助金の受領又は付与、（ⅲ）イ
ンドネシア国外からの商品の輸出入及びサービス分野のクロスボーダー取引に関連する活動を含む、国際貿易
取引（ⅳ）外貨建ての銀行預金、（ⅴ）国際資金調達取引並びに（vi）適用法に基づいて行われるルピア以外
の通貨による取引（とりわけ、従来のシャリーア式銀行に関する適用法に基づいて行われるルピア以外の通貨
における銀行の業務活動、適用法に基づいて発行市場若しくは流通市場で政府が発行するルピア以外の通貨で
の証券、並びにインドネシア銀行に関する法律、投資に関する法律及びレムバガ・ペイアンビア・エクスポ
ル・インドネシア（インドネシア輸出入銀行）に関する法律を含む適用法に基づいて行われるルピア以外の通
貨での適用法及びその他の取引を含む。）には適用されない。
加えて、通貨法及びPBI 17/3/2015は、現金取引に関して受領したルピアの真正性に関する不確実性がある場
合又は取引当事者が外貨での債務の支払又は決済について書面で合意している場合を除き、インドネシア国内
のその他金融取引に関して債務決済のためのルピアの支払を拒否することを禁止している。PBI 17/3/2015の第
10条はさらに、両当事者間のかかる書面による合意に基づく免除は、上記の種類の免除された取引又は戦略的
インフラ・プロジェクトに関連する取引のうちの１つに関してなされた合意にのみ適用可能であることを説明
している。
PBI 17/3/2015は2015年３月31日から適用され、非現金取引にルピアを使用する要件は2015年７月１日から適
用されている。2015年７月１日より前に締結された非現金取引についてルピア以外の通貨での債務の支払又は
決済に関する規定を含む契約書は、当該契約の満了まで有効に存続する。しかしながら、かかる契約の延長又
は修正は、PBI及び決済活動の禁止に従わなければならない。
さらに、SEBI 17/11/2015では、地熱からの電力供給や送配電を含む発電所を含む電力インフラなどの特定の
インフラ・プロジェクトに対して、条件付き免除が適用される可能性があることが規定されている。これらの
免除は、次の場合に適用される。（a）プロジェクトが、プロジェクトの所有者に関する関係省庁/機関からの
正式な確認書により証明されるように、中央又は地方政府によって戦略的インフラ・プロジェクトとして宣言
されており、かつ（b）インドネシア銀行から免除承認が得られている場合。
現金取引においてルピアを使用する義務を遵守しない場合、罰金及び懲役の形で犯罪者に制裁を科すことが
ある。非現金取引におけるルピアの使用義務の不履行は、（ⅰ）書面による警告、（ⅱ）罰金、又は（ⅲ）支
払行為の禁止という形で行政処分の対象となる。インドネシア銀行はまた、非現金取引においてルピアを使用
する義務を遵守しない当事者の営業許可を取り消し、又は営業活動を停止するよう関係当局に勧告することが
できる。
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当公社は、インドネシア国内において、ツー・ステップ・ローン、ペンバンギタン・タンジュン・ジャティB
社とのリース契約、並びに一部のガス供給契約、PPA及び予備部品の契約に基づき、米ドル建ての支払義務を
負っ ている。当公社がルピアで当該決済を行うことを通貨法により要求される場合、当公社はこれらの契約に
基づく当公社の支払義務に違反する可能性がある。
投資家はインドネシア国外で当公社に対する送達又は特定の判決の執行を行えない可能性がある。
当公社は、インドネシアに設立された国有の有限責任会社であり、当公社の資産及び事業拠点をインドネシ
アに置いている。また、当公社の全てのコミサリス及び取締役はインドネシアに居住している。その結果、投
資家が、インドネシア国外で、当公社若しくは当公社のコミサリス及び取締役に対して令状（判決を含む。）
の送達を行うこと、又はインドネシア国外の裁判所で獲得した判決を当公社若しくは当公社のコミサリス及び
取締役に対して執行することは難しい可能性がある。
当公社がインドネシアの法律顧問から受領した助言によれば、インドネシア国外の裁判所による判決は、イ
ンドネシアの裁判所において執行することはできないが、原請求に関する手続の非確定的証拠としてインドネ
シアの裁判所で容認される可能性はある。しかしながら、インドネシアの裁判所に提起された訴訟の原訴訟が
インドネシア以外の民事責任又は法域のみに基づいている場合、インドネシアの裁判所が当該訴訟について判
決を下すか否かは疑問である。従って、債券保有者は、インドネシアの裁判所において、当公社又は当公社の
コミサリス及び取締役に対する請求を行う必要があるだろう。インドネシアの法律に基づいて認められる請求
又は救済措置が他の法域で認められるものと同一又それより広範囲なものとなる保証はない。
インドネシアの法理又はインドネシアの裁判所による当該法理の実際の運用は、米国又は欧州連合内で適用
されるものと大きく異なっている。インドネシアの法制度は成文法に基づく大陸法の制度であり、判決が下さ
れた訴訟事件は拘束力のある判例を構成せず、体系的に公表されない。インドネシアの商法及び民法は歴史的
には1945年のインドネシアの独立以前に有効であったオランダの法律に基づいていたため、現代の金融取引及
び金融商品の複雑な仕組みを反映するための改正がなされていないものがある。インドネシアの裁判所は、現
代の金融取引及び金融商品の複雑な仕組みに関して、必ずしも他国の裁判所と同程度の審理経験を有している
わけではなく、高度な商取引又は金融取引に精通していない可能性がある。そのため、実際のところ、インド
ネシアの法理の解釈及び適用に不透明性がある。インドネシアの法律の適用は、取引当事者の誠実さ及び公序
良俗などの主観的な基準に依拠しているため、その実際の効果を予測することは困難又は不可能である。裁判
所及び政府機関による法令の管理はかなりな程度の裁量に服する可能性がある。インドネシアの裁判所に提起
された訴訟手続がどの程度の期間で終結するかは不確かであり、インドネシアの裁判所に提起された訴訟手続
の結果は、他の法域における同様の訴訟手続の結果よりも不透明となる可能性がある。インドネシアの裁判官
は糺問主義の下で審理を行い、非常に広範な事実認定権限を有しており、当該権限の行使方法に関して高い水
準の裁量権を有している。実際のところ、インドネシアの裁判所の判決は、訴訟事件で提起された問題に関す
る法的及び事実的な分析について明確に説明することを省略する場合がある。そのため、インドネシアの裁判
所及びインドネシアの政府機関による法令の管理及び執行は、相当程度の裁量及び不透明性を伴う可能性があ
る。
さらに、インドネシアの裁判制度における汚職は一般に入手可能な情報源において広く報告されている。し
たがって、投資家は自身の法的権利の適時かつ公正な行使を確保できない可能性がある。
インドネシアのコーポレート・ガバナンス基準は、特定の他国のものとは異なる場合がある。
インドネシアにおけるコーポレート・ガバナンス基準は、取締役会、コミサリス会及び監査委員会の独立
性、並びに社内外の報告基準など、その他の法域で適用されるものと重要な点で異なる可能性がある。従っ
て、インドネシアの企業の取締役及びコミサリスは、一般的に株主の利益と相反する利害を有する可能性が高
く、その結果、本債権者の利益に反する行動をとる可能性がある。
(C) 主要な財務データ及び情報
以下の検討は、（ⅰ）下記「（４）業務の概況－（D）経営者による財政状態及び経営成績の検討及び分析－
負債」の項目、並びに（ⅱ）本書の別の箇所に含まれる、2019年、2020年及び2021年12月31日現在並びに同日
に終了した各年度に係る当公社監査済連結財務書類並びにそれらの注記と併せて読まなければならない。2019
年12月31日現在及び同日に終了した年度に係る当公社連結財務書類は、本書の別の箇所に含まれる監査報告書
の訳文に記載されているとおり、インドネシア公認会計士協会が定めた監査基準に従って、KAP アミル・アバ
ディ・ユスフ（ Amir Abadi Jusuf ）、アリヤント（ Aryanto ）、マワール・アンド・レカン（ Mawar & Rekan ）
（RSMネットワークの一員）により、2020年及び2021年12月31日に終了した各年度に係る当公社連結財務書類
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は、それぞれの場合において、タヌディレジャ・ウィビサナ・リンティス・アンド・レカン（ Tanudiredja,
Wibisana, Rintis & Rekan ）（PwCインドネシアのメンバー）により監査されている。
本書の別の箇所に含まれる、2019年、2020年及び2021年12月31日現在並びに同日に終了した各年度に係る当
公社連結財務書類は、インドネシアGAAPに準拠して作成されており、当公社の報告通貨であるルピアで表示さ
れている。インドネシアGAAP／IFASは、日本GAAPを含むインドネシア以外の国及び管轄区域で一般に公正妥当
と認められている会計原則とは、いくつかの点で異なる。投資の意思決定にあたっては、本募集の条件及び本
書に記載されている財務情報について、購入者自身の審査に依拠しなければならない。インドネシアGAAP／
IFASと、日本GAAPを含む購入者がより精通しているその他のGAAPとの相違、及びこれらの相違が本書に記載さ
れている財務情報にどのような影響を与えるかについては、ご自身のファイナンシャル・アドバイザーに相談
すべきである。
単に便宜上、本項ではルピアの一部の金額を米ドルに換算している。
損益及びその他の包括利益計算書
12月31日に終了した年度
2019年 2020年 2001年
(1) (1) (2) (1) (2)
ルピア ％ ルピア ％ 米ドル ルピア ％ 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
収益
79.6 288,863
電力売上 276,062 76.8 274,898 19,265 78.5 20,244
0.1 493
需要家接続手数料 6,934 1.9 313 22 0.1 35
2,644 0.7 4,312 1.2 302 4,427 1.2 310
その他
285,640 79.4 279,523 80.9 19,590 293,783 79.8 20,589
収益合計
営業費用
(106,014) (30.7) (7,430) (118,419) (32.2)
燃料・潤滑油費
(136,084) (37.8) (8,299)
(98,652) (28.6) (6,745) (103,553) (28.1)
購入電力費
(83,564) (23.2) (7,257)
(3,101) (0.9) (386) (4,772) (1.3)
リース (3,617) (1.0) (334)
(21,941) (6.4) (1,538) (22,601) (6.1)
維持管理費 (22,328) (6.2) (1,584)
(24,966) (7.2) (1,750) (25,093) (6.8)
人件費. (25,909) (7.2) (1,759)
(36,663) (10.6) (2,569) (38,327) (10.4)
減価償却費 (35,318) (9.8) (2,686)
使用権資産
(2,480) (0.7) (174) (3,114) (0.8)
減価償却費 － － (218)
(8,620) (2.4) (7,192) (2.1) (504) (7,239) (2.0) (507)
その他
(315,440) (87.7) (301,008) (87.1) (21,095) (323,119) (87.8) (22,645)
営業費用合計
(29,800) (8.3) (21,485) (6.2) (1,506) (29,336) (8.0) (2,056)
補助金計上前営業損失
政府からの
47,988
電力補助金 51,712 14.4 13.9 3,363 49,797 13.5 3,490
22,253 6.2 17,905 5.2 1,255 24,594 6.7 1,724
受取補償金
44,165 12.3 44,407 12.9 3,112 45,055 12.2 3,158
営業利益
その他利益（費用）
-純額 (3,668) (1.0) 1,917 0.6 134 (4,922) (1.3) (345)
金融収益 755 0.2 1,126 0.3 79 787 0.2 55
(27,416) (7.9) (20,376) (5.5)
金融費用 (24,619) (6.8) (1,921) (1,428)
為替差損益
9,486 2.6 (7,742) (2.2) (543) 2,676 0.7 188
-純額
税引前利益／
26,119 7.3 12,292 3.6 861 23,221 6.3 1,627
（損失）
税務便益
(6,298) (1.8)
(21,797) (6.1) (441) (10,046) (2.7) (704)
（費用）
4,322 1.2 5,993 1.7 420 13,175 3.6 923
当期／当年度利益
当公社株主に帰属する当
期／当年度利益 4,271 1.2 6,260 1.8 439 37,108 10.1 2,601
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有価証券報告書
非支配持分に帰属する当
51 0.0 43 0.0 3 75 0.0 5
期／当年度利益
4,322 1.2 6,302 1.8 442 37,183 10.1 2,606
合計
基本的１株当たり利益
37,516 48,439 96,972
（全額ルピア）
(注)
(1) 収益合計、政府からの電力補助金及び受取補償金に対する比率。
(2) 便宜上、2020年12月31日に終了した年度及び2021年12月31日に終了した年度に係るルピア金額は、１米ドル＝14,269ルピアの為替
レートにより米ドルに換算している。
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財政状態計算書
12月31日現在
(1)
2019年 2020年 2021年
(2) (2)
ルピア ルピア 米ドル ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
資産：
固定資産
有形固定資産 1,400,685 1,401,888 98,247 1,427,058 100,011
使用権資産 - 31,194 2,186 29,763 2,086
関連会社及び共同支配企業に
対する投資 10,301 14,113 989 17,811 1,248
5,451
投資不動産 5,284 5,409 379 382
前払税金 - 8,898 624 17,112 1,199
繰延税金資産 2,216 195 14 265 19
関係当事者に対する債権 952 1,309 92 1,160 81
制限付現金及び定期預金 5,981 5,883 412 4,862 341
その他の債権 825 886 62 1,146 80
政府に対する債権 - 17,275 1,211 18,255 1,279
7,446 4,635 325 4,422 310
その他の固定資産
1,491,686
1,433,688 104,540 1,527,305 107,037
固定資産合計
流動資産
現金及び現金同等物 46,599 54,735 3,838 37,968 2,661
制限付現金 - - 206 14
短期投資 334 367 26 298 21
売掛債権 25,131 21,278 1,491 23,802 1,668
政府に対する債権 - 819 57 8,300 582
電力補助金に係る債権 - - - - -
補償債権 - - - - -
その他の債権 47,451 1,746 122 1,250 88
棚卸資産 12,934 10,277 720 10,393 728
前払税金 17,634 7,288 511 2,702 189
前払費用及び前受金 1,207 641 45 809 57
関係当事者に対する債権 5 77 5 183 13
72 - - - -
その他の流動資産
97,229
151,367 6,814 85,911 6,021
流動資産合計
1,585,055 1,588,915 111,354 1,613,216 113,057
資産合計
資本：
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親会社株主に帰属する持分
株式資本－額面金額１株当たり百万
ルピア
授権資本-439,000,000株引受済かつ
払込済資本-2020年12月31日現在
135,342,182株及び2019年12月31日
現在115,181,002株 115,181 135,342 9,485 135,461 9,493
払込剰余金 9,920 5,217 366 35 3
発行手続における政府による
株式引受 10,528 - - 10,075 706
利益剰余金（処分済） 60,335 64,657 4,531 64,657 4,531
利益剰余金（未処分） 70,998 71,929 5,041 84,962 5,954
その他の包括利益 661,510 661,734 46,376 685,408 48,035
909 934 65 1,009 71
非支配持分
資本合計
929,380 939,813 65,864 981,608 68,793
負債：
固定負債
繰延税金負債 28,122 31,747 2,225 45,576 3,194
長期負債－一年以内返済借入金控除
後：ツー・ステップ・ローン 35,252 35,502 2,488 31,779 2,227
政府及びノンバンク政府系金融機関
借入金 4,360 3,649 256 2,928 205
リース負債 11,569 14,036 984 10,472 734
銀行借入金 184,024 154,490 10,827 139,045 9,745
債券及びスクーク・イジャラ 174,292 192,850 13,515 187,735 13,157
購入電力費未払金 6,431 6,098 427 5,711 400
- -
KIK-EBA借入金 1,355 656 46
関係当事者未払金 - 9 1 - -
繰延収益 - 5,644 396 13,271 930
従業員給付債務 50,838 54,609 3,827 48,088 3,370
134 182 13 466 33
その他の支払債務
499,473
496,376 35,004 485,071 33,995
固定負債合計
流動負債
買掛金
関係当事者 11,815 10,163 712 20,567 1,441
第三者 40,188 28,985 2,031 27,338 1,916
未払税金 2,383 1,747 122 1,999 140
未払費用 11,043 6,990 490 6,529 458
需要家保証金 14,236 14,802 1,037 15,584 1,092
プロジェクト費用未払金 151 154 11 115 8
繰延収益 1,049 1,618 113 741 52
デリバティブ負債 328 23 107 7
一年以内返済の長期債務：ツー・ス
テップ・ローン 2,726 3,033 213 2,920 205
政府及びノンバンク政府系金融機関
借入金 1,998 2,417 169 1,961 137
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リース負債 2,540 4,450 312 4,570 320
銀行借入金 21,693 18,817 1,319 26,841 1,881
債券及びスクーク・イジャラ 6,946 14,970 1,049 5,420 380
購入電力費未払金 399 428 30 458 32
KIK-EBA借入金 587 871 61 570 40
従業員給付債務 10,944 8,960 628 10,321 723
30,599 30,895 2,165 20,499 1,437
その他の支払債務
159,298 149,630 10,486 146,538 10,270
流動負債合計
655,675 649,102 45,490 631,609 44,264
負債合計
1,585,055 1,588,915 111,354 1,613,216 113,057
負債及び資本合計
(注)
(1) 便宜上、2020年12月31日現在及び2021年12月31日現在のルピア金額は、１米ドル＝14,269ルピアの為替レートにより米ドルに換算し
ている。
(2) 2020年12月31日に終了した年度の財務書類は、2021年度の連結財務書類の表示と一致するように組み替えられている。
キャッシュ・フロー計算書
12月31日に終了した年度
(1)
2019年 2020年 2021年
(2) (2)
ルピア ルピア 米ドル ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
営業活動によるキャッシュ・
フロー 39,682 91,610 6,420 68,621 4,809
投資活動に使用したキャッシュ・
(4,837) (59,552) (4,174)
フロー (100,982) (69,016)
財務活動によるキャッシュ・
(1,025) (25,881) (1,814)
フロー 75,003 (14,620)
(注)
(1) 2020年12月31日に終了した年度の財務書類は、2021年度の連結財務書類の表示と一致するように組み替えられている。
(2) 便宜上、2020年12月31日に終了した年度及び2021年12月31日に終了した年度に係るルピア金額は、１米ドル＝14,269ルピアの為替
レートにより米ドルに換算している。
主要な財務データ
（政府からの電力補助金計上後）営業利益の、記載された期間における調整後EBITDA及びその他の財務デー
タとの調整は以下のとおりである。
12月31日に終了した年度
2019年 2020年 2021年
(6) (6)
ルピア ルピア 米ドル ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
営業利益 44,165 44,407 3,112 45,055 3,158
減価償却費 35,318 36,663 2,569 38,327 2,686
使用権資産
減価償却費 － 2,480 174 3,114 218
償却費 241 194 14 218 15
数理計算上の従業員給付費用-
1,936 3,009 211 2,453 172
支払額控除後
（1）
81,660 86,753 6,080 89,167 6,249
調整後EBITDA
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（2）
営業利益／調整後収益（％） 12.3 12.9 － 12.2 －
（3)
調整後EBITDAマージン （％） 22.7 25.1 － 24.2 －
借入金総額（借入金総額及び
（4）
資本合計） （％） 32.8 32.4 － 29.9 －
資本合計に対する借入金総額（％） 48.87 48.0 － 42.7 －
調整後EBITDAに対する借入金
総額（倍率） 5.6 5.2 － 4.7 －
調整後EBITDAに対する純借入金
（5）
5.0 4.6 － 4.3 －
総額 （倍率）
(注)
(1) 当公社は、調整後EBITDAを、営業利益に減価償却費、償却費及び数理計算上の従業員給付費用-支払額控除後を加算したものと定義
している。当公社は、調整後EBITDAの表示により、資本構成の変動（支払利息に影響する）、税務ポジション（実効税率又は純営業
損失の変動の期間又は企業に及ぼす影響など）並びに有形資産及び繰延費用の経過年数及び帳簿上の減価償却（相対的な減価償却費
及び償却費に影響する）による潜在的差異を消去することにより、業績の期間毎の及び企業間の比較が容易になると考えている。特
に、当公社の調整後EBITDAの表示は、繰延費用の償却、数理計算上の従業員給付費用-当期中における数理計算上の仮定から生じる
支払額控除後、及び公益事業の資本集約的性質から生じる減価償却費などの非現金項目を消去している。また、当公社の調整後
EBITDAの表示は、負債返済能力の有用な補足措置であると考えている。最後に、当公社の調整後EBITDAは、証券アナリストや投資家
が類似企業の評価に頻繁に用いていると考えられるため、当公社はそれを提示している。
(2) この比率の算出に用いた「調整後収益」は、収益合計と政府からの電力補助金の合計である。
(3) 調整後EBITDAマージンは、調整後EBITDAを調整後収益で除して算出している。
(4) 借入金総額には、ツー・ステップ・ローン、政府借入金、債券、銀行借入金及びミディアム・ターム・ノート、特定のリース負債及
び購入電力費未払金が含まれる。
(5) 純借入金総額は借入金総額から現金及び現金同等物を差し引いたものをいう。
(6) 便宜上、2020年12月31日に終了した年度及び2021年12月31日に終了した年度に係るルピア金額は、１米ドル＝14,269ルピアの為替
レートにより米ドルに換算している。
主要な営業データ
12月31日に終了した年度
2019年 20120年 2021年
（単位：MW。％、GWh及び平均販売単価を除く。）
（1）
設備容量
PLN 45,697 45,616 45,831
（2）
17,136 17,720 18,722
IPP
（3）
62,833 63,336 64,553
システム設備容量合計
（4）
40,153 38,799 41,065
ピーク需要
（5）
58,506 52,263 57,679
純出力可能容量
供給予備容量 22,680 24,537 23,488
（6）
56.5% 63.2% 57.2%
供給予備率
（7）
45.71% 34.70% 40.46%
運転予備率
（8）
31,843 31,290 33,045
平均需要
販売電力量（GWh） 245,518 243,041 257,634
平均販売単価（ルピア／kWh） 1,130 1,121 1,122
(注)
(1) 設備容量は、プラント及び設備に重大な損害を与えるリスクなしに継続的に維持される可能性のある、合計出力レベルを表す。
(2) 該当するIPP契約に規定された契約容量を表す。
(3) システム設備容量合計は当公社の設備容量とIPPの設備容量を表す。
(4) ピーク需要とは、各システムの期中の任意の時点における実際の最大ピーク需要の総計を表す。
(5) 純出力可能容量は、定格容量及び関連するIPP契約に明記されているIPPの契約容量を表す。
(6) 供給予備率は、システム設備容量合計とピーク需要との差をピーク需要に対する割合で表したものに等しい。
(7) 運転予備率は、純出力可能容量とピーク需要との差をピーク需要に対する割合で表したものに等しい。
(8) 平均需要は期中の当公社システムの平均需要に等しい。
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主要な業績データ
12月31日に終了した年度
2019年 2020年 2021年
(1)
等価計画外停止率（％） 4.1 3.97 5.5
設備利用率（％） 50.7 49.40 51.19
(2)
9.3
送配電損失（％） 9.2 8.6
(2)
7.2
配電損失（％） 7.2 6.8
送電損失（％） 2.3 2.1 2.0
SAIFI（需要家当たり頻度） 11.5 9.2 9.5
SAIDI（需要家当たり時間） 19.0 12.7 9.0
従業員１人当たり需要家数 1,697 1,801 1,934
(注)
(1) ジャワ・バリのみ。2021年12月31日現在、本データを提供する統合接続システムはジャワ・バリでしか完了していない。
(2) 2019年、2020年及び2021年12月31日に終了した年度の配電損失には、エネルギーミニマム（以下「E-minという。）は含まれない。
E-minは後払需要家のエネルギー使用量に係る毎月の料金であり、設備のエネルギー容量の40時間で設定されている。
(D) 経営者による財政状態及び経営成績の検討及び分析
以下の検討は、上記「（C）主要な財務情報」の項目、並びに本書の別の箇所に含まれる当公社連結財務書類
及び関連注記と併せて読まなければならない。2019年12月31日現在及び同日に終了した年度に係る当公社連結
財務書類は、KAP アミル・アバディ・ユスフ、アリヤント、マワール・アンド・レカン（RSMネットワークの一
員）により、2020年及び2021年12月31日現在に終了した各年度に係る当公社連結財務書類は、タヌディレ
ジャ・ウィビサナ・リンティス・アンド・レカン（PｗCインドネシアの一員）により監査されており、それぞ
れの年度において、本書の別の箇所に含まれる監査報告書の訳文に記載されているとおり、インドネシア公認
会計士協会が定めた監査基準に従っている。
この検討は、本書の上記「（B）リスク要因」の項目に記載されているものを含むがそれらに限定されない多
数のリスク及び不確実性の対象となる将来予想に関する記述を含んでいる。実際の業績等は、将来予想に関す
る記述に含まれるものと大きく異なる可能性がある。
「2019年」、「2020年」及び「2021年」は、特記しない限り、それぞれ2019年、2020年及び2021年12月31日
に終了した各会計年度を指している。
単に便宜上、本項ではルピアの一部の金額を米ドルに換算している。
概要
当公社は、インドネシアの国営電力会社であり、国営企業省が代表する政府による100％国有企業である。当
公社は、発電所の建設、発電、送電、配電及び電力の小売など、インドネシアにおける公共の電力及び電力イ
ンフラの大半を提供している。当公社は、インドネシア最大の発電事業者であり、2021年12月31日現在の発電
容量は約45,831MW（IPP電力供給契約を締結したIPPの発電容量を除く。）で、これはインドネシアの総発電設
備容量64,553MWの71％以上を占め、需要家の数は約79百万である。当公社は、2021年12月31日現在、燃料油火
力発電所、天然ガス火力発電所、石炭火力発電所、地熱発電所、水力発電所及びその他の発電所を含む、イン
ドネシアにおける6,277の発電設備から成る1,395の発電所を所有及び運営している。また、当公社は、発電所
を所有する民間企業であるIPPによりインドネシアにおいて発電された電力のほとんどを買い取っている。当公
社は、2021年12月31日現在、インドネシアで操業するIPPとの間で、91の重要なIPP電力供給契約を締結してお
り、総契約容量は16,212MWである。
2019年、2020年及び2021年12月31日に終了した各年度の生産量は以下のとおりである。
12月31日に終了した年度
2019年 2020年 2021年
（単位：GWh）
PLN施設
燃料油 4,732 4,368 6,207
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石炭 118,970 112,826 113,069
天然ガス 47,841 37,880 40,242
水力 9,877 11,949 11,869
地熱及びその他 5,037 5,600 6,097
186,457 172,622 177,485
PLN生産量合計
(1)
88,892 92,476 111,985
他社からの購入
278,942 274,851 289,471
総発電量
(2)
(10,913) (10,758) (11,452)
補助的使用
送配電損失 (22,502) (20,510) (35,266)
販売電力量 245,518 243,583 257,634
(注)
(1) 他社からの正味購入量（IPP、レンタル及びプロジェクト）。
(2) 発電所、送配電変電所の使用を含む。
下表は、2021年12月31日現在の当公社の発電所の設備容量（レンタル発電機を含み、IPPからの契約容量を除
く。）を示したものである。
2021年12月31日現在
燃料の種類
発電所の種類 石油 石炭 ガス 地熱 水力 その他 合計
（単位：MW）
11,486
－ －
コンバインドサイクル 11,486 － － －
ディーゼル 4,880 － 1,519 － － － 6,399
地熱 － － － 579 － － 579
ガスタービン 1,256 － 1,773 － － － 3,028
－ － － －
水力タービン 3,588 － 3,588
蒸気タービン 360 18,870 1,225 － － － 20,455
－ － － － － 23 23
その他
6,496 18,870 16,003 579 3,588 23 45,559
合計
当公社は、インドネシアで最も人口の多い地域である、ジャワ・バリ、北スマトラ、南スマトラ、西カリマ
ンタン、中央カリマンタン、東カリマンタン、北スラウェシ、南スラウェシの８つの主要グリッドを運営して
いる。インドネシアの総人口の約57.7％（約157.2百万人）がジャワ島及びバリ島に居住しており、これらの２
つの島は当公社の2021年の総需要家消費電力の約62.1％を占めている。2021年12月31日現在、当公社は約
64,807kmの送電線及び約1,022,125kmの配電線を管理している。
当公社の電気料金は、政府により定められた電気料金単価に基づいている。電気料金単価は、2020年MEMR規
則第３号により変更された2016年MEMR規則第28号で規定されている。ただし、政府が定めた料金は、しばらく
の間、当公社の生産コストを下回る水準に電力料金が設定されている特定の家庭用料金の需要家に対して、当
公社が販売するエネルギーの生産コストを賄うには不十分であった。しかしながら、当公社は、雇用創出法第
120条により変更された2003年法第19号の意義の範囲内においてPSOを遂行している。2003年方第19号は、PSOが
商業的に実行可能でない場合、政府は、補助金対象外の需要家に当公社が販売する電力の生産コストと、政府
が設定した料金に基づいて当公社が徴収を認められている電気料金の予想マージンを含む、当公社が負担する
費用を全て補償する義務を負っている。加えて、政府は、補助金対象需要家に当公社が販売する電力の生産コ
ストと、政府が設定した料金に基づいて当公社が徴収を認められている電気料金との差額を当公社に助成する
義務を負っている。この補償には、設備投資に関連する借入金の財務費用に充当するための、電力費用を7.0％
上回るよう設定されたPSOマージンが含まれている。補助金の仕組みは、2019年財務大臣規則174/PMK.02号に規
定されている。また、当公社は、監査委員会の監査結果に基づき、商業的に不採算な業務について政府に補償
を請求することができる。かかる補償の仕組みは、2021年財務大臣規則第159号/PMK.02号に規定されている。
当公社の電力料金には、需要家の類型に基づき、家庭用、工業用、商業用及び公共用（官公庁、病院など）
の４種類がある。需要家の類型別に、月額最低料金又は要求料金及び従量料金のいずれかがある。また、以下
に記載されるとおり、特別サービス料金もある。
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・ 需要料金： 固定需要料金（１kVA当たりルピア／月）については、電力接続容量に応じて料率が変動す
る。この料金は、当公社が補助金を受領する容量が450VA又は900VAの需要家など小口家庭用料金の需要
家にのみ適用される。
・ 従量料金： 従量料金（１kWh当たりルピア）については、需要家区分に応じて固定料率を請求する。当公
社は、午後６時から午後10時までのピーク利用の料金を、大口の工業用、商業用及び公共用料金の需要
家について増額するが、家庭用料金の需要家については増額しない。
・ 最低支払額 ：容量が450VA又は900VAの需要家以外の各需要家に対しては、毎月最低支払額を請求する。
最低支払額は、40時間の固定期間と接続VAを1,000で除した値に、適用される電気料金を乗じた金額であ
る。
・ 特別サービス料金 ：特別な事情について、また特に特別なサービスを必要とする商業用又は工業用料金
の需要家に対して請求する特別サービス料金（１kWh当たりルピア）がある。この料金は、企業間取引ア
プローチに基づいている。
経営成績及び財政状態に影響を与える要因
多くの要因が当公社の経営成績及び財政状態に影響を与えるが、これには以下が含まれる。
電気料金
当公社の収益は、当公社が請求することが認められている電気料金により大きく影響される。インドネシア
では、電気料金はMEMRが提案し、インドネシア大統領が決定する。MEMRの規則に従って、販売価格を少なくと
も対応する生産コストに等しくするために、電気料金は定期的に及び／又は四半期毎に調整される。2020年
MEMR規則第３号は、2017年及び2018年に係る電気料金を定めている。政府は13類型の需要家に料金調整制度を
適用した。その結果、当該需要家への電力の供給に際して、当公社が2003年法律第19号の範囲内でPSOを行うこ
とを理由に、政府は、当公社に対して、当該生産コストとそれを下回る水準で設定された料金との差額を補填
する電力補助金の支払を行い、また、設備投資に関連する借入金の財務費用に充当するための、電力費用を
7.0％上回るよう設定されたPSOマージンの支払を行う。
さらに、2014年MEMR規則第31号は2015年１月１日から、また2015年MEMR規則第09号は2015年５月１日から、
以下を含む８つの需要家区分について、電気料金を年平均0.63％引き上げた。
・ 電力接続容量が3,500VAから5,500VAまでの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAを超える家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAから200kVAまでの商業用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える商業用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える工業用料金の需要家
・ 電力接続容量が30,000kVAを超える工業用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAから200kVAまでの公共用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える公共用料金の需要家
さらに、2017年１月１日から適用された2020年MEMR規則第３号は、以下を含む12類型の需要家区分について
の為替レート、インドネシア原油価格及びインフレ率という３つの変数並びに石炭参照価格により四半期毎の
料金調整を実施した。
・ 電力接続容量が900VAの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が1,300VAの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が2,200VAの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が3,500VAから5,500VAまでの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAから200kVAまでの商業用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える商業用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える工業用料金の需要家
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・ 電力接続容量が30,000kVAを超える工業用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAから200kVAまでの公共用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える公共用料金の需要家
・ 公共の街路照明
・ 特別サービス
2018年１月１日より、当公社は、電力接続容量が900VA-RTMの家庭用料金の需要家に対して、３つの変数（す
なわち、為替レート、インドネシア原油価格及びインフレ率）により四半期毎の料金調整を実施した。
下表は、2019年、2020年及び2021年12月31日に終了した年度の各需要家区分の平均販売価格を示したもので
ある。
12月31日に終了した年度
2019年 2020年 2021年
（単位：ルピア／kWh）
家庭用 1,099 1,085
1,103
工業用 1,100 1,095
1,249
商業用 1,249 1,264
1,089
1,095 1,110
1,080
公共用
1,130 1,121
1,122
総平均販売価格
ある需要家区分に適用される電気料金の動向は、平均販売価格の全体的な動向とは異なる可能性がある。こ
れは、各需要家区分の中で、電力消費量の水準に応じて当公社が請求することができる料金に違いがあること
を反映している。一般的に、同じ区分内でより多くの電力を消費する需要家に対して、より高い料金を請求す
ることができる。
補助金
政府から受け取る補助金により、電力購入費、燃料及び潤滑油費（燃料油、天然ガス、地熱、石炭及び潤滑
油など）、維持管理費（資材のためなど）、人件費、管理費、固定事業資産の減価償却費並びに資金調達費が
賄われる。当公社の電気通信子会社やエンジニアリング・サービス子会社の運営費など、発電に関連しない費
用については、政府補助金を受けていない。各年において補助金を受ける典型的な手続は以下のとおりであ
る。
・ 提案
当公社は、一般的に、毎年２月に原価と期待される収益に基づいた補助金案を準備し、MEMRの一部であ
る電力・エネルギー利用総局（以下「DGE」という。）に当公社の補助金案を提示する。この提案には、当
公社が来期に達成できると考えられるネットワーク送配電損失も含まれる。これは、とりわけ、需要家の
使用量及び需要、年間の燃料価格、並びにより効率的な水準を達成するための年度の拡大計画に基づいて
いる。いずれの年度においても、当公社がこれらの目標又は拡大計画を達成できる保証はない。
・ 議会の承認
DGEの検討を経た改訂案は、MEMRにより財務省に提出され、議会の承認を得るための政府予算案に盛り込
まれる。
・ 政府予算
承認された補助金（提案の作成に使用される前提条件の変更に応じて一定の場合には増減することがあ
る。）は、議会が採択した政府予算に含まれている。ある予算年度において当公社が政府から受領する電
力補助金の最終金額は、財務省予算局が任命した監査人である会計検査院が実施した電力補助金の使用状
況の準拠性監査の結果に基づいている。ある予算年度において当公社が政府から受ける電力補助金の最終
金額は、当該年度中に発生した実際原価に応じて、当該年度に収益として当公社が認識する電力補助金の
額とは異なる場合がある。政府の電力補助金は、2018年は48,102十億ルピア、2019年は51,712十億ルピ
ア、2020年は47,988十億ルピア、2021年は49,796十億ルピアであった（2021年12月31日現在の補助金総額
は会計検査院の監査対象である。）。当公社は、政府の電力補助金方針が近い将来、大幅に変更されるこ
とはないと考えている。
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ジョコ・ウィドド大統領は、2022年度予算の国の収益及び支出の詳細に関する2021年大統領規則第104号
（以下「2021年大統領規則第104号」という。）を通じ、COVID-19パンデミック後にインドネシアが直面す
る医療、経済及び社会部門の課題を徐々に解決することによって、ニュー・ノーマルへの移行のモメンタ
ム を維持する必要性を強調した。2022年度予算は、前年比で0.01％減少し、（ⅰ）コロナ後の回復、ワク
チン接種、医療保険改革及び医療部門の備えを含む医療部門のための255,400十億ルピア、（ⅱ）教員及び
校長を対象とした研修及び教育並び基準設定及び世界基準の遵守、並びにインドネシアにおける教育の質
の全体的な強化を含む教育のための542,800十億ルピア、（ⅲ）インフラ部門のための365,800十億ルピア
（0.13％の減少）、（ⅳ）貧困かつ脆弱な世帯がより良い健康及び教育へのアクセスを得られるよう支援
するための社会保障及び社会扶助における431,500十億ルピアに割当てられた。
・ 月次の支払
当公社は、毎月、販売実績や予算原価などの根拠資料を財務省予算局長に提出し、補助金の支払請求を
行っている。財務省は、通常、各年３月から毎月、予算原価と実際の収益との差額の95.0％に相当する金
額の補助金を当公社に支給する。例えば、３月には通常１月の予算原価と実際の収益との差額の95.0％に
ついて支払を受ける。12月分の補助金はエスクロー口座に入金され、当公社は翌年１月に受領する。
・ 四半期の支払精算
当公社は、四半期毎に、財務省予算局長に実際の原価の未監査報告書を提出した後、実際原価に基づく
補助金の残額を受領する。例えば、６月には第１四半期に係る補助金の残額を、９月には第２四半期に係
る補助金の残額を受け取ることになる。
・ 議会の審査
議会の審査により、年度初めに設定された補助金予算が不十分な場合には、毎年年央以降に、当該年度
の補助金予算が改訂される。
・ 期末の支払精算
年度中に当公社が毎月政府から受領する補助金の総額と、当該年度に発生した当公社の実際原価との差
額は、会計検査院の監査を経て、未払補助金として支払われることが見込まれる。この支払は通常、翌年
の９月以降に行われる。
・ 支払請求
当公社が補助金の支払申請を提出した時点から、補助金が支給されるまでには通常２週間から１か月か
かる。状況によっては、当公社の補助金の支払は、当公社からプルタミナ社への仕入債務によって相殺さ
れる可能性がある。
下表は、表示年度において当公社が政府から受領した補助金に関する一定の情報を示したものである。
12月31日に終了した年度
2019年 2020年 2021年
政府が承認した補助金予算 59,323 62,818 53,580
会計検査院による準拠性監査の結果としての
政府の電力補助金 51,712 47,988 49,797
政府から受領した補助金の総額は、以下に記載されるとおり、調整を受け、事前に定められた計算式に基づ
くこととなる。
・ ある年度に当公社が最終的に受領する補助金の総額は、会計検査院による政府監査後の当公社の実際原
価に基づいて上方調整されることがある。
・ 当公社の供給原価は、DGEによって決定された計算式に基づいて計算される。
・ 供給原価の決定において計算に入れられるネットワーク送配電損失の計算は、実際の損失に基づいて、
四半期毎にDGEにより調整される。
・ DGEは、ネットワーク送配電損失の実現量に関する当公社からの完全なデータを受領後15日以内に、四半
期及び年間のネットワーク送配電損失の実現量を決定する。
・ 当公社は、毎月、電力補助金の支払要請書を提出する。かかる要請書は、書面で非税国家収入局長に伝
達され、その写しが財務局長に提供される。電力補助金の支払要請書には、供給暫定原価等を含む裏付
け資料が添付される。供給暫定原価（１kWh当たりルピア）のデータは、以下である。
・ 年間国家予算又は改定年間国家予算における電力補助金の金額の決定に使用される。
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・ 当公社の実施計画企業予算を監査する権限を与えられた機関による監査の結果に基づく。
・ 当公社は、各月の補助金として、予算生産原価（PSOマージンを含む。）と実際の収益との差額の95.0％
を翌月に受領し、残額は、当公社の実際原価の未監査報告書に基づき四半期毎に支給される。
・ 11月の補助金は12月に支払われ、12月の補助金はエスクロー口座に入金されて１月に支給される。いず
れの場合も、実際の販売額と電気の予算原価に基づいており、年度の最後の２か月間の実際原価と販売
額をより反映した補助金となる。
電力補助金の具体的な計算式は以下のとおりである。
S ＝ - (HJTL - BPP (1 + m)) x V
上記において、
S ＝ 電力補助金
HJTL ＝ 各料金区分における電力の平均販売価格（ルピア／kWh）
BPP ＝ 各料金区分における各種電圧での電力供給の原価（ルピア／kWh）
m ＝ PSOマージン（％）
V ＝ 各料金区分の販売電力量（kWh）
ある年度の電力補助金の金額を算定する際に、DGEは、電力補助金の合計額の計算においてプラスの値（粗利
益）を出すため、また年間国家予算又は改定年間国家予算に定める電力補助金の金額を出すためにPSOマージン
が加算される場合には、国営企業担当国務大臣が勧告するPSOマージンを考慮することができる。
各年度の電力補助金の最終金額は、財務大臣に提出される会計検査院の監査報告書に基づいて定められる。
電力補助金には上限はない。すでに当公社に支払われている電力補助金と監査結果との間に差異がある場
合、マイナスの差異の金額は、（財務大臣の承認を得て）翌予算年度の国家予算（ Anggaran Pendapatan dan
Belanja Negara ）に割り当てることを提案することができる。しかしながら、結果がプラスの差異である場合
は、当公社は、現行法に従って、過払額を非税国家収入として国庫現金口座に速やかに入金することを要求さ
れる。
燃料及び非燃料資材の原価
燃料費及び非燃料費の一部は、米ドル建てであるか又は米ドルに連動している。2020年12月31日及び2021年
12月31日現在、当公社の燃料費及び非燃料費のそれぞれ35.2％及び36.6％は米ドル建てであるか米ドルに連動
しており、当公社の燃料費及び非燃料費のそれぞれ64.8％及び66.3％はルピア建てである。したがって、米ド
ルに対するルピアの為替レートの変動は、ルピア（当公社の表示通貨）ベースでの当公社の営業費用に影響を
及ぼす。例えば、米ドルに対するルピアの下落は、一般的に、ルピアベースの営業費用を上昇させる。
下表は、表示期間における当公社の燃料費及び非燃料費の営業費用に対する割合を、米ドルとルピアを比較し
て示したものである。
12月31日に終了した年度
2019年 2020年 2021年
（単位：％）
燃料費及び非燃料費（米ドル） 35.2 35.0 36.6
燃料費及び非燃料費（ルピア） 64.8 65.0 70.2
下表は、表示期間における燃料種別毎の燃料費及び非燃料費の当公社営業費用に対する割合を、燃料の種類
毎に示したものである。
12月31日に終了した年度
2019年 2020年 2021年
（単位：％）
潤滑油 0.1 0.04 0.07
燃料油 7.8 5.2 7.49
天然ガス 18.4 13.3 11.5
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石炭 15.7 15.3 16.38
地熱 1.1 1.2 1.09
水力 0.1 0.1 0.12
合計 43.2 35.2 36.6
当公社は、特に電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムの下で、燃料油火力発電所の一部を石炭火
力発電所や天然ガス火力発電所に置き換えることを引き続き検討している。しかしながら、石炭や天然ガスの
安定した供給を適正な価格で確保できるという保証はなく、全く確保できない可能性もある。
2020年４月22日、MEMRは、発電所ゲートにおける天然ガス価格に関する2020年令第91K/12/MEM号を発行し
た。これは、石油及びガス上流活動からの天然ガス価格の構成要素並びに送配コストの調整に係る計算につい
て規定するものである。これは後に、2021年６月30日付発電所ゲートにおける天然ガス価格に関する2021年令
第118.K/MG.04/MEM.M号により無効になった。さらに、MEMRは、2021年８月２日、発電所（発電所ゲート）にお
ける特定天然ガス価格に関する2021年エネルギー・鉱物資源大臣令第118.K/MG.04/MEM.M号の改正に係る2021年
令第135.K/HK.02/MEM.M号を発行した。令の規定に従い、当公社は現在も、調整後のガス価格を天然ガス売買契
約及び天然ガス送配契約に反映させる作業を進めている。
維持管理費
当公社は、発電所に多額の維持管理費を投じてきており、今後もその傾向が続くと予想している。当公社が
インドネシアでは入手不能である部品や維持管理の専門知識に大きく依存しているため、当公社の維持管理費
の大部分は外貨建てである。ルピア安又は当公社が維持管理費の増加を制限できないことは、当公社の営業費
用及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
インドネシアの経済成長とエンドユーザーの電力需要
電力需要の増加は、インドネシア経済の成長によっても左右される。インドネシア経済が工業用及び商業用
料金の需要家基盤の拡大という点で変化を続けていることは、電力需要の拡大に特に重要な役割を果たしてい
る。当公社は、工業用、商業用及び家庭用料金のエンドユーザーが、電力消費市場における当公社の主要なエ
ンドユーザーであり続けると考えており、当公社の業績は、これらの分野の電力需要の増加に主に依存すると
考えている。
下表は、表示期間に係る当公社の各料金区分における電力消費者の割合と前期との増減率を示したものであ
る。
12月31日現在
2019年 2020年 2021年
(単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率
家庭用 92 5.4 91.9 4.3 91.7 4.3
商業用 5.1 2.1 5.1 4.5 5.2 7.4
工業用 0.1 19 0.2 24.6 0.2 21.7
2.8 7.2 2.9 5.1 2.9 5.4
公共用
100.0 5.3 100.0 4.4 100.0 4.5
合計
下表は、表示期間に係る当公社の電力消費者の各料金区分における消費電力量の割合と前期との増減率を示
したものである。
12月31日現在
2019年 2020年 2021年
(単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率
家庭用 42.3 6.0 46.0 8.1 44.8 2.9
商業用 19.1 6.5 17.6 (8.7) 17.2 3.8
工業用 31.7 1.2 29.7 (7.2) 31.4 12.0
6.9 7.5 6.7 (3.7) 6.6 3.4
公共用
100.0 4.6 100.0 (0.8) 100.0 5.8
合計
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当公社のプロジェクトの完了と商業生産の達成
当公社グループの売上高及び業績は、IPPを中心とした当公社のプロジェクトの開発段階及び完了次第で変動
するものと予想している。当公社及び当公社の子会社は、特に電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラ
ムに関連して、事業戦略を実行し、発電能力を増強するため、いくつかの合弁会社を設立した。これらのプロ
ジェクトに伴う設備投資の予想外の増加により、当公社の子会社からの追加的な出資が必要となる可能性があ
り、それによって、追加的な外部資金調達が必要となった場合には当公社の金融費用が増大する可能性もあ
る。当公社がかかる支出の資金調達ができない場合には、当公社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性もあ
る。
当公社の経営成績及び財政状態は、これらのプロジェクトの成功裏かつ適時の完了、及び当公社が信頼でき
る合弁会社パートナーを発見できるか否かにかかっている。需要が十分にあると仮定すると、新規発電プロ
ジェクトや商業生産の完了は、一般的に電力売上を増加させる。さらに、IPPとの間のPPAに基づき、当公社は
テイク・オア・ペイ義務を負っており、新しい発電所が当公社の送電線に適切かつ適時に接続されることを保
証しなければならない。このような接続を完了できない場合、発電容量の増加に関連して電力の販売が行われ
ず又は予想を下回り、当該PPAに基づき発生した原価が売上と見合わないこととなり、これが当公社の業績及び
経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
資金調達の利用及びコスト
当公社は、特に当公社のプロジェクトの実施及び関連する設備投資に関連して、当公社の資金調達の必要性
につき、主として借入金（ツー・ステップ・ローンなど）、需要家からの当公社の収益、及び政府からの補助
金（当公社は近い将来において減少すると予想している。）に依存している。加えて、当公社は随時、負債証
券を発行している。当公社の資金調達能力及び資金調達コストは、当公社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす。当公社の資金調達及び資金調達コストは、当公社の借入残高や、さらなる負債の発生に関する当公社の
借入契約、債務証書その他の借入書類に基づく制限等の要因によっても影響を受ける。
ルピア安の影響
一定の通貨（主に米ドル、日本円及びユーロ）とルピアとの間の為替レートの変動は、当公社のキャッ
シュ・フロー、経営成績及び財政状態に影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼす。当公社の営業費用及び借
入金の一部は、外貨建てである。ルピアは、2018年に米ドル及びその他いくつかの外貨に対して下落したが、
2019年に米ドル及びその他いくつかの外貨に対して上昇し、2020年に米ドル及びその他いくつかの外貨に対し
て下落した。当公社は、2020年12月31日に終了した年度に、為替差損7,742十億ルピア、2021年12月31日に終了
した年度に為替差益2,676十億ルピアを計上したが、これは、米ドルに対するルピア安にもかかわらず、豪ド
ル、ユーロ及び日本円に対するルピアの価値が上昇したためであった。
外貨に対するルピア安により、当公社の外貨建ての又は外貨の価値に紐付いた営業費用が増加する可能性が
あり、当公社の外貨建て設備投資のルピアによるコストが増加することとなる。かかる設備投資には、設備及
び機器のための支出並びに電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムに関連する当公社費用の多くが含
まれる。また、外貨に対するルピア安は、ルピアベースでの外貨建て債務の元本返済額を増加させるととも
に、ルピアベースでの外貨建て債務の支払利息を増加させる。2021年12月31日現在、当公社の借入残高総額
（ツー・ステップ・ローン、政府借入金、銀行借入金及び購入電力費未払金を含む。）のうち、約76％が米ド
ル及びその他の外貨建てとなっている。したがって、ルピア安は、当公社の連結財務書類においてルピアで報
告されている米ドル建て債務の金額の増加に加えて、支払利息の大幅な増加につながる可能性がある。
当公社は、ヘッジ比率を次の２期連続の３か月間に期限が到来する外貨建て負債が当公社の外貨資産を上回
る金額の20％に限定するよう命じる、非金融公社の対外債務管理における健全性原則実施に関する2014年PBI第
16/21号に従ってヘッジを行っている。また、当公社は、流動性比率（３か月以内に償還期限を迎える外貨建て
負債に対する外貨建て資産の比率として定義される。）は50％を維持することが求められた。2016年１月１日
より、最低ヘッジ比率は25％に引き上げられ、最低流動性比率は70％に引き上げられた。本書日現在、最低
ヘッジ比率及び最低流動性比率は変更されていない。ルピアと米ドルの為替レートの変動は、当公社の負債返
済費用、燃料費及び営業費用、IPPに対する義務並びに設備投資に影響を及ぼす。当公社の収益の大半はルピア
建てであり、当公社はルピアで連結財務書類を作成している。
最後に、当公社の子会社２社（マジャパヒト・ホールディング B.V.及びマジャパヒト・ファイナンス B.V.
（ Majapahit Finance B.V. ））の財務書類の表示通貨はルピアではない。したがって、ルピアの為替レートの
変動は、これらの子会社の財務書類のルピアへの換算に重大な影響を及ぼす可能性があり、そのため当公社の
連結財務書類に影響を及ぼす可能性がある。
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現在の変動為替相場制の変更は、国内金利の著しい上昇、流動性不足、資本若しくは為替管理又は多国籍金
融機関による追加的な資金援助の差し控えを招く可能性もある。これにより、経済活動の低下、経済の不況、
貸倒れ及び輸入品の価格の上昇が生じる可能性があり、その全てが当公社の業績に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
季節性
電力需要は季節的なものであり、例えば、４月から９月の乾季には一般的に低くなる。ラマダンの終わりな
ど、一定の休日には需要が大幅に減少する。また、年度後半には、一般的に生産サイクルを反映して、工業用
料金の需要家の電力需要の増加を経験している。これらの季節的なパターンの結果として、当公社の売上高及
び業績は、一定の四半期期間には低くなる可能性があるが、かかる期間は、とりわけ、ラマダンの設定日に
よって毎年変わる可能性がある。
経営成績
下表は、下記記載の期間に係る当公社連結事業の収益及び費用の項目を示している。
12月31日に終了した年度
2019年 2020年 2021年
(1) (1) (1) (2)
ルピア ％ ルピア ％ ルピア ％ 米ドル
（単位：％を除き、十億ルピア及び百万米ドル）
収益
電力売上 276,062 76.8 274,898 79.6 288,862 78,5 20,244
需要家接続手数料 6,934 1.9 313 0.1 493 0.1 35
2,644 0.7 4,311 1.2 4,426 1.2 310
その他
285,640 79.4 279,524 80.9 293,781 79,8 20,589
収益合計
営業費用
燃料・潤滑油費 (136,084) (37.8) (106,014) (30.7) (118,419) (32.2) (8,399)
購入電力費 (83,564) (23.2) (96,250) (28.6) (103,553) (28.1) (7,257)
リース (3,617) (1.0) (5,502) (0.9) (4,772) (1.3) (334)
維持管理費 (22,328) (6.2) (21,940) (6.3) (22,600) (6.1) (1,584)
人件費 (25,909) (7.2) (24,966) (7.2) (25,092) (6.8) (1,759)
減価償却費 (35,318) (9.8) (36,662) (10.6) (38,327) (10.4) (2,686)
使用権資産
－ － － － － － －
減価償却費
その他 (8,620) (2.4) (7,192) (2.1) (7,239) (2.0) (507)
(315,440) (87.7) (301,008) (87.1) (323,119) (87.8) (22,645)
営業費用合計
補助金計上前営業損失 (29,800) (8.3) (21,485) (6.2) (29,336) (8.0) (2,056)
政府からの電力補助金 51,712 14.4 47,988 13.9 49,796 13.5 3,490
22,253 6.2 17,904 5.2 24,594 6.7 1,724
受取補償金
44,165 12.3 44,407 12.9 48,169 12.2 3,158
営業利益
その他利益（費用）
-純額 (3,668) (1.0) 1,917 (0.5) (4,921) (1.3) (345)
金融収益 755 0.2 1,125 0.3 0,787 0.2 55
金融費用 (24,619) (6.8) (27,416) (7.9) (20,375) (5.5) (1,428)
為替差損益
9,486 2.6 (7,742) (2.2) 2,676 (0.7) 188
-純額
26,119 7.3 12,292 3.6 23,221 6.3 1,627
税引前利益（損失）
(21,797) (6.1) (6,298) (1.8) (10,046) (2.7) (704)
税務便益（費用）
4,322 1.2 5,993 1.7 13,175 3.6 923
当期／当年度利益
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当公社株主に帰属する
当期／当年度利益 4,271 1.2 5,951 1.7 13,127 3.6 920
非支配持分に帰属する
51 0.0 42 0.0 46 0.0 3
当期／当年度利益
4,322 1.2 5,993 1.7 13,175 3.6 923
合計
基本１株当たり利益
37,516 - 48,439 - 96,972 - 6.796
（全額ルピア）
(注)
(1) 収益合計、政府からの電力補助金及び受取補償金に対する比率。
(2) 便宜上、2021年12月31日に終了した年度に係るルピア金額は、１米ドル＝14,269ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
(3) 2020年12月31日に終了した年度の財務書類は、2021年度の連結財務書類の表示と一致するように組み替えられている。
経営成績の主要な要素
収益
電力売上
収益は、主に電力売上によるものである。
需要家接続手数料
需要家接続手数料は、電気の接続及び電力のアップグレードに対して請求する料金である。当公社は、配電
サービスに対して需要家の接続が完了した後に、需要家接続手数料を収益として認識する。接続料は、需要家
の種類（家庭用、商業用、工業用、公共用など）、電圧量、所在地、敷地条件及びその他の設置要件（新たな
電線の設置の必要性など）等に基づいて決定される。
政府からの電力補助金
政府は、当公社がPSOを果たすことを前提として当公社に補助金を提供している。補助対象費用は、電力購入
費、燃料費（燃料油、天然ガス、地熱、石炭費、潤滑油など）、維持管理費（資材費など）、人件費、管理
費、固定業務資産の減価償却費、電力供給を目的とした資金調達費である。
受取補償金
受取補償金は、当公社の年次補償金計画に記載されていない、当公社の電力供給の既存平均原価( Biaya Pokok
Penyediaan 、以下「BPP」という。）よりも電気料金が低く設定されているいくつかの需要家区分に対する当公
社の電力売上に関して政府から受け取った追加の補償金を示す。
その他
その他収益の内訳は、情報通信ネットワーク及びサービス、変圧器レンタルサービス、石炭販売及びその他
の事務サービスである。
営業費用
燃料・潤滑油費
主な費用は、燃料油、石炭、天然ガス及び地熱の購入費である。当公社が唯一のサプライヤーであるプルタ
ミナ社から購入する燃料油の価格は、市場価格（MOPS）にプルタミナ社との間で取り決めたマージン（現在は
7.8）を加算した金額に基づくものである。石炭、天然ガス及び地熱のエネルギー・コストは契約価格に基づく
ものである。燃料費の大部分は米ドル建て、又は米ドルに連動している。当公社は、機械用潤滑油も購入して
いる。2020年度の燃料・潤滑油費は、当公社のIPP電力供給契約に関する燃料・潤滑油費を含んでいた。
購入電力費
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購入電力費とは、PPA契約を締結したIPPからの電力の購入費である。購入電力費は、通常、PPAに規定されて
おり、固定費及び変動費の両方を含んでいる。
リース
リースの価格には、主に発電設備の使用料及び営業リースの支払が含まれている。
維持管理費
維持管理費には、主要な維持管理に関連する日常的な維持管理の費用、労務費、外注費、部品の調達費用が
含まれる。
人件費
人件費には、給与、手当、報奨金、並びに年金及び健康保険料などの福利厚生費が含まれている。
有形固定資産減価償却費
有形固定資産減価償却費には、設備及び発電所、配電設備、送電設備、建物、貯水池及びインフラ、一般機
器、自動車、予備部品並びに通信・情報処理機器などの有形固定資産に関する減価償却費用が含まれている。
使用権資産減価償却費
使用権資産減価償却費には、建物、貯水池及びインフラ、設備及び発電所、一般機器、自動車並びに通信・
情報処理機器などのSFAS第73号に基づく使用権資産に関する減価償却費用が含まれている。
その他
その他費用には、旅費、謝礼、検針、料金回収、マーケティング、保険、需要家維持、技術情報、債権の予
想信用損失の引当金、請求書の印刷など、様々な管理費が含まれている。
金融収益
金融収益は、定期預金並びに短期投資及び長期債権による収入である。
金融費用
支払利息及び金融費用とは、銀行借入金、ツー・ステップ・ローン、政府借入金及び債券に係る利息、リー
ス負債、仕入債務に係るIPPに対する費用、並びにデリバティブ商品に係る支払利息をいう。
その他利益（費用）-純額
この勘定科目の内訳は、主に、電気容量のアップグレードを希望する需要家から徴収した管理料及び契約名
義の変更による管理料、並びに電線の移設に伴う手数料、遅延損害金、役務収益、公共電灯回収サービスに係
る手数料である。また、この勘定科目には謝礼が含まれており、これは主に電線維持管理のために第三者に支
払われる手数料から構成されている。
為替差損益、純額
外貨取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び負債の期末為替レートでの換算から生じる為替差損益は、損益
として計上されている。
外貨取引は、取引日現在の為替レートを使用して機能通貨に換算される。本書日現在、外貨建貨幣性資産及
び負債は、当該日の為替レートを反映するよう調整されている。
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流動性及び資本の源泉
当公社は、営業活動からのキャッシュ・フロー、政府からの補助金、運転資金ファシリティ、及びリボルビ
ング・クレジット・ファシリティ等の短期借入金により短期運転資金を調達している。2019年、2020年及び
2021年12月31日現在の当公社が保有する現金及び現金同等物は、それぞれ46,599十億ルピア、54,735十億ルピ
ア及び37,968十億ルピアであった。
当公社は、営業活動からのキャッシュ・フロー及び政府からの補助金が、今後12か月間の運転資金需要を充
足するのに十分であると考えている。
キャッシュ・フロー
下表は、下記に示された会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の要約を示したものである。
12月31日に終了した年度
2019年 2020年 2021年
(1)
ルピア ルピア ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
営業活動から生じた／
（に使用した）正味資金 39,682 91,610 68,621 4,809
投資活動に使用した正味資金 (100,982) (69,016) (59,552) (4,174)
財務活動から生じた正味資金 75,003 (14,620) (25,881) (1,814)
現金及び現金同等物の純増加／(減少) 13,703 7,974 (16,811) (1.178)
現金及び現金同等物による
為替変動の影響 (399) 162 45 3
期首現在の現金及び現金
33,295 46,599 54,735 3,836
同等物による為替変動の影響
46,599 54,735 37,968 2,661
期末現在の現金及び現金同等物
(注)
(1) 便宜上、2020年12月31日に終了した年度に係るルピア金額は、１米ドル＝14,269ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
(2) 2020年12月31日に終了した年度の財務書類は、2021年度の連結財務書類の表示と一致するように組み替えられている。
営業活動から生じた正味資金は、政府からの補助金を含め、2018年１月１日から2020年12月31日までの期間
及び2021年12月31日に終了した12か月において主要な流動性の源泉であった。主な資金使途は、運転資金の充
当並びに発電所の増設、送配電網の整備等に関する設備投資である。現金支出には、一般管理費、外国の準政
府機関からの借入金、ルピア建債券、ツー・ステップ・ローンに係る元利金返済が含まれている。2021年12月
31日現在、内部キャッシュ・フロー、補助金並びに借入枠及び債券による借入金は、当公社の事業資金及び運
転資金需要を充足するのに十分なものである。当公社は、営業活動からのキャッシュ・フロー、政府からの補
助金、当公社の拡張計画の進捗状況、及び市場環境に照らして、資金需要を定期的に再評価している。営業活
動から生じた正味資金が十分ではない場合で、市場環境によっては、当公社は、その他の財務活動に依存し、
追加的なエクイティ・ファイナンス又はデット・ファイナンスを行わなければならない場合がある。
負債
当公社の負債は、ツー・ステップ・ローン、政府借入金及びノンバンク政府系金融機関からの借入金、銀行
借入金並びにミディアム・ターム・ノートを含む未償還債務証券（ルピア又は外貨建）で構成されている。
当公社の借入総額（ツー・ステップ・ローン、政府借入金、債券、銀行借入金及びミディアム・ターム・
ノート、一定のリース負債及び購入電力費未払金を含む。）は、2019年、2020年及び2021年12月31日現在にお
いてそれぞれ453,218十億ルピア、452,412十億ルピア及び419,207十億ルピアであった。
長期借入金は、2019年、2020年及び2021年12月31日現在においてそれぞれ417,283十億ルピア、407,396十億
ルピア及び377,669十億ルピアであり、当公社の未償還債券の平均利率は、2019年、2020年及び2021年12月31日
現在においてそれぞれ3.7％、5.6％及び4.6％であった。当公社のツー・ステップ・ローンの平均利率は、2019
年、2020年及び2021年12月31日現在においてそれぞれ2.5％、2.5％及び2.9％であった。
2021年12月31日現在、当公社の長期債務残高総額は、377,669十億ルピアであった。2021年12月31日現在、
ツー・ステップ・ローンの長期部分は31,779十億ルピア、銀行借入金の長期部分は139,045十億ルピア、当公社
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の未償還の米ドル及びルピア建て債券の長期部分は187,735十億ルピア、当公社のリース負債の長期部分は
10,472十億ルピアであった。
2019年、2020年及び2021年12月31日現在、当公社の未償還債券及びスクーク・イジャラ残高は、それぞれ
183,180十億ルピア、207,820十億ルピア及び193,155十億ルピア、であった。
下表は、2019年、2020年及び2021年12月31日現在の当公社の連結短期借入金総額、長期銀行借入金（１年内
返済分を含む。）、ツー・ステップ・ローン、政府及びノンバンク政府系金融機関借入金、債券、購入電力費
未払金並びに一定のリース負債の残高を示したものである。
12月31日現在
2019年 2020年 2021年
(1)
ルピア ルピア ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
11,516 23,136 11,776 825
短期借入金
21,693 18,817 26,841 1,881
うち、長期銀行借入金の１年内返済分
2,726 3,063 2,920 205
うち、ツー・ステップ・ローンの１年内返済分
184,024 154,490 139,045 9,745
長期銀行借入金（１年内返済分を除く）
35,252 35,617 31,779 2,227
ツー・ステップ・ローン（１年内返済分を除く）
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金
4,360 3,649 2,928 205
（１年内返済分を除く）
債券及びスクーク・イジャラ
174,292 192,850 187,735 13,157
（１年内返済分を除く）
11,569 14,036 10,472 734
リース負債（１年内返済分を除く）
6,431 6,098 5,711 400
購入電力費未払金（１年内返済分を除く）
1,355 656 0 0
KIK-EBA
453,218 452,412 419,207 29,379
負債合計
(注)
(1) 便宜上、2021年12月31日現在のルピア金額は、１米ドル＝14,269ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
下表は、2020年12月31日現在及び2021年12月31日現在の当公社の借入金残高（リース負債、購入電力費未払
金、ツー・ステップ・ローン、政府借入金、債券、銀行借入金及びミディアム・ターム・ノートを含む。）の
満期構成の概要を示したものである。
2020年12月31日現在 2021年12月31日現在
(1) (1)
ルピア 米ドル ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
期限毎の支払額
41,991 2,388 41,538 2,911
１年未満
95,860 6,852 74,303 5,207
１年－３年
61,097 5,219 58,767 4,119
３年－５年
245,608 17,096 244,670 17,147
５年超
444,556 31,555 419,278 29,384
合計
(注)
(1) 便宜上、2021年12月31日現在に係るルピア金額は、１米ドル＝14,269ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
ツー・ステップ・ローン
ツー・ステップ・ローンは、当公社がプロジェクトの資金調達に使用する、JICA、IBRD、ADB、JBIC、中国輸
出入銀行など、多くの海外の銀行や金融機関から得られる無担保の政府系融資である。政府は、当公社に対す
るツー・ステップ・ローンを仲介するが、当公社の貸付人に対する主たる債務者であり続ける。2021年12月31
日現在、当公社の未返済のツー・ステップ・ローンは、元本残高総額が34,699十億ルピア（2,432百万米ドル）
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であった。これらの借入金は、主に日本円、米ドル及びユーロ建てである。満期は10年から40年である。当公
社のツー・ステップ・ローンの金利は、固定金利か変動金利のいずれかである。
2021年12月31日現在、当公社の未使用ツー・ステップ・ローンの総額は、合計6,187十億ルピアであった。
下表は、2021年12月31日現在の当公社の主なツー・ステップ・ローンの詳細を示したものである。
2021年12月31日現在
(1)
金額 金利（年率） 期間
（単位：別段の記載のな (単位：％）
い限り、百万ルピア）
IBRD（米ドル建て）
年率LIBOR＋変動スプレッド＋
IBRD-7940 IND-1238 2.304.997
2011年-2034年
0.45％
年率LIBOR＋変動スプレッド＋
IBRD-8280 ID-1256 1.423.012
2014年-2034年
0.45％
年率基準金利＋変動スプレッド＋
IBRD-8057 IND-1244 478.690
2012年-2035年
0.45％
IBRD-7905 IND-1235 236.619
2010年-2034年
LIBOR＋変動スプレッド
トランシェ１：5.04％
IBRD-4712&7758 IND-1165 139.484
トランシェ２：LIBOR＋
2004年-2023年
合計スプレッド（1.18％）
ADB（米ドル建て）
ADB-1982 INO-1170
1.188.897
2004年-2027年
年率LIBOR＋0.35％
ADB-1983 INO-1171 807.523
2004年-2027年
年率LIBOR＋0.35％
ADB 3015 INO-1255 558.106
2014年-2033年
年率LIBOR＋0.85％
ADB-2619 INO-1236 478.480
2010年-2035年
年率LIBOR＋0.65％
ADB 3083 INO-1257 212.699
2014年-2033年
年率LIBOR＋0.95％
ADB 8276 INO-1258 23.548
2014年-2033年
年率LIBOR＋1.95％
JBIC・JICA（日本円建て）
JBIC IP 515－1177
4.275.455
2004年-2034年
年率1.3％＋0.35％
JBIC IP 512－1163
3.927.041
2004年-2033年
年率1.8％＋0.35％
JBIC IP 538－1221
2.684.212
2009年-2047年
年率1.2％
JICA IP 532-1214
1.936.955
2006年-2048年
年率1.2％
JBIC IP 525－1197
1.533.847
2005年-2045年
年率0.75％＋0.35％
JBIC IP 513－1164
1.198.521
2004年-2033年
年率1.8％＋0.35％
JBIC IP 527－1211
964.674
2007年-2037年
年率1.75％
JBIC IP 539－1222 941.120
2009年-2037年
年率1.95％
JICA IP 560-1253 453.827
2013年-2053年
年率0.75％
JICA IP 517-1178 441.827
2004年-2044年
年率1.1％
JICA IP 555-1231 124.412
2013年-2039年
年率0.012％
JICA IP 561-1252 89.438
2013年-2053年
年率0.46％
JICA IP 526-1198 64.662
2005年-2045年
年率1.1％
JICA IP 516-1196 51.028
2004年-2044年
年率1.1％
JICA IP 572-1265 38.397
2016年-2055年
年率0.02％
JBIC IP-1243 23.935
2012年-2022年
年率3.31％
8.745
JBIC-1250
2013年-2025年
年率2.65％
JICA IP 537-1220 6.379
2009年-2037年
年率1.95％
バンク・パリバ（英ポンド建て）
バンク・パリバ-1063 19.433
年率3.693％ 1998年-2022年
ベルギー王国（ユーロ建て）
ベルギー王国-1185 21.860
年率0.35％ 2005年-2033年
豪州輸出金融公社（豪ドル建て）
豪州輸出金融公社-1071 7.461
年率3.85％ 1997年-2022年
中国輸出入銀行（米ドル建て）
3.834.515
中国輸出入銀行1261
2015年-2029年
年率３％＋0.35％
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2.628.924
中国輸出入銀行1260
2015年-2029年
年率３％＋0.35％
944.118
中国輸出入銀行1248
2013年-2027年
年率３％＋0.35％
フランス開発庁（AFD）（米ドル建て）
AFD CID 1024 01B-1254
334.567
2013年-2028年
年率4.3％
AFD CID 1019 01F-1237
66.142
2010年-2035年
年率2.88％
AFD CID 1039 01H-1259
87.938
2014年-2026年
年率5.35％
(注)
(1) 猶予期間を含む。
政府及びノンバンク政府系金融機関からの借入
2021年12月31日現在、PTサラナ・マルチ・インフラストルクチュール（ PT Sarana Multi Infrastruktur ）か
らの借入金残高は3,678十億ルピアであった。かかる借入金は無担保である。SMIからの借入金は、5.25％の金
利が付され、2026年に満期となる。
銀行借入金
2021年12月31日現在、当公社は、中国銀行、中国輸出入銀行、バンクネガラインドネシア、中国開発銀行、
DKI銀行、バンク・ラヤット・インドネシア、マンディリ銀行及びバンク・セントラル・アジア等の国内外の銀
行からの総額89,047十億ルピア（米ドル建部分3.7百万米ドルまでを含む。）の無担保長期クレジット・ファシ
リティ（シンジケート・ローンを含む。）を利用し、当行の電源開発促進プログラムに含まれるプロジェクト
に関連して締結されたエンジニアリング調達及び建設契約の総額の85％の資金を調達している。これらのクレ
ジット・ファシリティに基づく借入金は、政府により保証され、変動金利であり、満期は2022年５月から2025
年12月までの間である。2021年12月31日現在、これらのクレジット・ファシリティに基づき利用可能な未実行
残高の総額はゼロであった。
下表は、2021年12月31日現在における電源開発促進プログラムに関連して取得した主な銀行借入枠の詳細を
示したものである。
2021年12月31日現在
(1)
金額
（単位：別段の記載のない限り、百万ルピア）
エージェント：BNI（シンジケート・ローン）
政府関連企業
バンクネガラインドネシア 349,995
バンク・ラヤット・インドネシア 349,995
マンディリ銀行 349,995
Lembaga Pembiayaan Ekspor Indonesia
349,995
エージェント：DKI 銀行（シンジケートローン）
政府関連企業
DKI銀行 616,071
サラナ・マルチ・インフラストラクチャー（SMI） 214,286
Bank Jateng
107,143
BPD Aceh
53,571
Bank Kalteng
53,571
Bank Riau
53,571
Bank Kalbar
53,571
BPD Bali
40,179
中国輸出入銀行 5,404,541
エージェント：商工銀行
第三者 2,437,151
エージェント：中国銀行シンジケート
第三者 308,312
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(注)
(1) 借入極度額。
また、当公社は、電源開発促進プログラムの資金調達とは無関係である長期企業向け貸付及び運転資金貸付
という形式によるクレジット・ファシリティを利用することもできる。2021年12月31日現在、当公社は、マン
ディリ銀行、バンク・ラヤット・インドネシア、バンクネガラインドネシア、バンク・セントラル・アジア、
バンク・メイバンク・インドネシア（ Bank Maybank Indonesia ）、CIMBニアガ銀行、DKI銀行、バンクHSBCイン
ドネシア（ Bank HSBC Indonesia ）、バンクDBSインドネシア（ Bank DBS Indonesia ）、ダナモン銀行（ Bank
Danamon ）、スタンダードチャータード銀行（ Standard Chartered Bank ）、フランス開発庁（ Agence
Francaise De Developpement ）、KfW、ADB、EDC、HEXIM、JBIC、IBRD、韓国輸出入銀行（ Korea Exim Bank ）、
チェコ共和国輸出保証・保険公社（ Export Guarantee and Insurance Corporation 、以下「EGAP」とい
う。）、イタリア外国貿易保険株式会社（ Servizi Assicurativi del Commercio Ester o、以下「SACE」とい
う。）、イスラム開発銀行（ Islamic Development Bank ）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀
行、株式会社みずほ銀行、オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド
（ Australia and New Zealand Banking Group Limited ）、KfW-IPEX及びクレディ・アグリコル・コーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンク（ Credit Agricole － CIB ）等の国内外の銀行からの総額320,891十億
ルピア（この総額には、日本円、ユーロ及び米ドル建ての部分が含まれる。）を上限とする無担保の長期（た
だし、クレジット・リボルビング・ファシリティ１件を除く。）クレジット・ファシリティ（シンジケート・
ローンを含む。）を利用可能であった。これらの借入金は、固定金利又は変動金利であり、満期は2022年１月
から2037年10月までの間である。
2021年12月31日現在、電源開発促進プログラムの資金調達とは無関係である長期企業向け貸付及び運転資金
貸付という形式による当公社の未使用クレジット・ファシリティは、合計83,784十億ルピアであった。
下表は、2021年12月31日現在における上記の銀行借入金の詳細を示したものである。
2020年12月31日現在
(1)
外貨建て 金額 金利（年率） 満期
（単位：別段の記載のない限り、
百万ルピア）
(単位：％）
マンディリ銀行
シンジケート債権者の３か月ル
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 7,000,000
ピア定期預金金利の加重平均 2021年10月
（2011）
＋3.42％
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 12,000,000
1.92％＋３か月JIBOR 2026年12月
（2016）
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
平均３か月預金金利の年利率
－ 9,900,000
2023年８月
（2018）
＋3.06％
非現金ローン・ファシリティ（2020） 2,000,000
2021年６月
バンク・ラヤット・インドネシア
運転資金ローン2011（2020） 28,000,000
2021年６月
３か月定期預金金利の平均
投資クレジット・ファシリティ（2012） － 8,500,000
2022年11月
＋3.2％
バンク・ラヤット・インドネシ
投資クレジット・ファシリティ（2014） － 2,000,000
アの３か月定期預金金利 2024年12月
＋2.75％
シンジケート債権者の３か月ル
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 12,000,000
ピア定期預金金利の加重平均 2025年12月
（2015）
＋2.61％
シンジケート債権者の３か月ル
三者間クレジット・ファシリティ（2016） － 4,402,500
ピア定期預金金利の加重平均 2023年５月
＋3.325％
投資クレジット・ファシリティ（2018） － 4,506,787
1.25％＋６か月JIBOR 2028年11月
シンジケート債権者の３か月ル
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 13,250,000
ピア定期預金金利の加重平均 2029年４月
（2019）
＋3.23％
バンクネガラインドネシア
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
３か月定期預金金利の加重平均
－ 6,500,000
2024年12月
（2014）
＋３％
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シンジケート投資クレジット・ファシリティ
３か月定期預金金利の加重平均
－ 12,000,000
2026年９月
（2016）
＋2.6％
企業向け貸付（2020） 5,071,000
2029年12月
バンク・セントラル・アジア
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 7,000,000
2.4％＋３か月JIBOR 2023年12月
（2013）
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 12,000,000
2.6％＋６か月JIBOR 2027年11月
（2017）
バンク・メイバンク・インドネシア
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 4,300,000
2.6％＋６か月JIBOR 2027年11月
（2017）
スタンダードチャータード銀行 百万ユーロ
輸出クレジット・ファシリティ（2013） 90 －
2.1％ 2027年９月
輸出クレジット・ファシリティ（2013） 71 －
2.1％ 2027年９月
CIMBニアガ銀行
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
３か月定期預金金利の加重平均
4,000,000
2023年８月
（2018） －
＋3.06％
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
３か月定期預金金利の加重平均
3,500,000
2029年４月
（2019） －
＋3.23％
香港上海銀行 百万米ドル
SERVサポート・シンジケート・タームローン・
213.9 －
0.7％＋JIBOR 2032年８月
ファシリティ（2018）
百万米ドル及び
バンクDBSインドネシア 百万ルピア
バイラテラル・クレジット・ファシリティ・
0.99％＋３か月又は
25 －
2022年11月
オンショア（2018）
６か月LIBOR
バイラテラル・クレジット・ファシリティ・
0.89％＋３か月又は
125 －
2022年11月
オフショア（2018）
６か月LIBOR
タームローン・クレジット・ファシリティ・
1.0％＋３か月又は
282 －
2024年６月
オンショア（2019）
６か月LIBOR
タームローン・クレジット・ファシリティ・
0.9％＋３か月又は
718 －
2024年６月
オフショア（2019）
６か月LIBOR
三菱UFJ銀行 百万米ドル
一般目的クレジット・ファシリティ（2018） 100 －
1.0％＋LIBOR 2023年12月
BTN銀行
バイラテラル運転資金クレジット・ファシリティ
－ 1,500,000
1.43％＋６か月JIBOR 2029年４月
（2019）
フランス開発庁 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ（2015） 100 －
変動／固定最大5.89％ 2030年５月
クレジット・ファシリティ（2015） 1 －
0％ 2020年５月
KfW 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ（2015） 60 －
1.70％ 2030年５月
クレジット・ファシリティ（2015） 65 －
2.20％ 2030年５月
クレジット・ファシリティ（2017） 83 －
0.97％ 2028年12月
クレジット・ファシリティ（2017） 85
2032年12月
ADB 百万米ドル
クレジット・ファシリティ（2015） 575 －
LIBOR＋0.6％-0.1％ 2035年９月
クレジット・ファシリティ（2015） 25 －
LIBOR＋1.4％ 2035年９月
クレジット・ファシリティ（2017） 600 －
LIBOR＋0.6％-0.1％ 2037年５月
EDC及びHEXIM 百万米ドル
クレジット・ファシリティ（2016） 436 －
2.56％ 2029年１月
クレジット・ファシリティ（2016） 14 －
3.30％ 2029年１月
JBIC 百万米ドル
クレジット・ファシリティ（2016） 108 －
2.85％＋1.06％ 2031年10月
クレジット・ファシリティ（2016） 72 －
1.1％＋６か月LIBOR 2031年10月
クレジット・ファシリティ（2016） 27 －
3.52％ 2031年４月
クレジット・ファシリティ（2016） 18 －
0.7％＋６か月LIBOR 2031年４月
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
クレジット・ファシリティ（2017） 22 －
4.41％ 2031年５月
クレジット・ファシリティ（2017） 15 －
0.7％＋６か月LIBOR 2031年５月
クレジット・ファシリティ（2017） 53 －
4.28％ 2032年９月
クレジット・ファシリティ（2017） 36 －
1.73％ 2032年９月
JBIC 百万円
クレジット・ファシリティ（2016） 16,430 －
1.03％＋0.55％ 2031年10月
クレジット・ファシリティ（2016） 31,763 －
1.58％ 2031年４月
クレジット・ファシリティ（2017） 15,450 －
1.74％ 2031年５月
クレジット・ファシリティ（2017） 16,939 －
1.73％ 2032年９月
IBRD 百万米ドル
クレジット・ファシリティ（2016） 500 －
基準金利＋変動スプレッド 2036年３月
三井住友銀行 百万米ドル
クレジット・ファシリティ（2017） 73 －
1.43％＋６か月LIBOR 2031年３月
タームローン・クレジット・ファシリティ・
938 －
0.92％＋LIBOR 2023年８月
オフショア（2018）
タームローン・クレジット・ファシリティ・
262 －
1.02％＋LIBOR 2023年８月
オンショア（2018）
リボルビング・クレジット・ファシリティ・
210 －
0.75％＋LIBOR 2023年８月
オフショア（2018）
リボルビング・クレジット・ファシリティ・
90 －
0.85％＋LIBOR 2023年８月
オンショア（2018）
タームローン・クレジット・ファシリティ・
125 －
1.0232％＋LIBOR 2023年12月
オンショア
タームローン・クレジット・ファシリティ・
50 －
0.9232％＋LIBOR 2023年12月
オフショア
みずほ銀行 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ（2017） 74 －
0.84％ 2029年１月
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
百万米ドル
インベストメント・バンク・パリ
クレジット・ファシリティ（2017） 280 －
0.98％＋６か月LIBOR 2032年５月
BNPパリバ銀行 百万ユーロ
CESCEカバー・クレジット・ファシリティ（2018） 41 －
0.99％ 2031年10月
SACEカバー・クレジット・ファシリティ（2018） 66 －
0.95％ 2031年10月
ポーランド開発銀行 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ（2018） 80 －
1.26％ 2033年２月
イスラム開発銀行 百万米ドル
クレジット・ファシリティ（2017） 330 －
1.3％＋６か月LIBOR 2033年８月
韓国輸出入銀行 百万米ドル
クレジット・ファシリティ－ダイレクト（2016） 36 －
2.35％＋６か月LIBOR 2030年12月
クレジット・ファシリティ－保証付（2016） 35 －
0.98％＋６か月LIBOR 2030年12月
EGAP 百万米ドル
クレジット・ファシリティ－ダイレクト（2016） 17 －
0.98％＋６か月LIBOR 2030年12月
SACE 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ－ダイレクト（2016） 40 －
1.09％ 2030年12月
(注)
(1) 借入極度額。
債券
当公社は、2021年12月31日現在、無担保国内ルピア建て債務証券を発行しており、その元本残高総額は
35,120十億ルピアであった。これらのルピア建て債務証券には、年率6.50％から13.75％までの固定金利が付さ
れ、満期は2022年７月から2040年９月までの間である。
2021年12月31日現在、当公社は、2030年満期500百万米ドル3.00％利付シニア無担保債券、2050年満期1.0十
億米ドル4.00％利付シニア無担保債券、2028年満期1.0十億米ドル5.45％利付シニア無担保債券、2048年満期
1.0十億米ドル6.15％利付シニア無担保債券、2029年満期500百万米ドル5.375％利付シニア無担保債券、2049年
満期500百万米ドル6.25％利付シニア無担保債券、2025年満期500百万ユーロ2.875％利付シニア無担保債券、
2029年満期700百万米ドル3.875％利付シニア無担保債券、2049年満期700百万米ドル4.875％利付シニア無担保
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
債券、2030年満期500百万米ドル3.375％利付シニア無担保債券、2050年満期500百万米ドル4.375％利付シニア
無担保債券及び2031年満期500百万ユーロ1.875％利付シニア無担保債券を発行している。また、当公社は、
2027 年満期1.5十億米ドル4.125％利付シニア無担保債券、2042年満期1.0十億米ドル5.25％利付シニア無担保債
券、2021年満期1.0十億米ドル5.50％利付シニア無担保債券及び2047年満期0.5十億米ドル5.25％利付シニア無
担保債券を、それぞれ当公社のグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行してお
り、さらに、当公社は、2022年満期3.7十億円0.43％利付シニア無担保債券、2024年満期18.5十億円0.87％利付
シニア無担保債券及び2029年満期１十億円1.05％利付シニア無担保債券を発行しており、(ⅰ)2020年満期338百
万米ドルシニア無担保債券及び（ⅱ）2037年満期288百万米ドル7.87％利付シニア無担保債券（いずれもマジャ
パヒト・ホールディング B.V.（完全子会社）が発行したもの）を保証している。
誓約事項
借入金及び国内外の債券の要項に基づき、当公社は、総資産に対する総金融負債の比率、支払利息に対する
EBITDAの比率、又は固定費用カバレッジ比率などの一定の比率を維持することを含む様々な財務及びその他の
誓約事項を遵守することが求められている。これらの誓約事項には、以下のものが含まれるが、これらに限定
されない。
・ 負債の負担の制限
・ 配当金支払の制限
・ 保証の発行の制限
・ 合併、併合及び資産売却の制限
・ 関係会社との一定の取引の制限
・ 先取特権、担保又は質権設定の制限
・ 当公社の事業の一般的性質に対する大幅な変更の制限
・ セール・リースバック取引の制限
当公社は現在、これらの誓約事項の全てを遵守している。インドネシアの経済環境、電力需要、電気料金の
許容水準及び政府補助金における変化、並びに燃料油価格の上昇により、当公社のキャッシュ・フローが減少
し、流動性不足の可能性及び当公社が発行する債券について一定の誓約事項の遵守ができなくなる可能性が生
じ得る。このような誓約事項を遵守することができない場合、当公社は、財務制限条項の修正を申請するか、
又は債務不履行（誓約違反から生じるクロス・デフォルトを含む。）における権利放棄を求める必要が生じる
可能性がある。当公社は、当公社が満足のいく条件でかかる修正又は放棄を得ることができると保証すること
はできず、全く得られない可能性もある。当公社の債務が期限の利益を喪失した場合には、当公社は、大幅な
流動性制約に直面することとなり、また、全ての返済義務を履行できなくなる可能性がある。本書に記載され
ている当公社の「EBITDA」及び「調整後EBITDA」の数値並びにその他の財務比率は、本項で言及されている誓
約事項において定義されている同様の名称の数値及び比率と比較することができない可能性があることに留意
されたい。
設備投資及び契約債務
設備投資
当公社は、上記の負債による支払義務に加えて、設備投資及び契約債務の継続的な支払義務を有している。
2019年、2020年及び2021年12月31日に終了した各会計年度について、当公社の設備投資（現金及び現金支出を
伴わない有形固定資産の追加及び建設仮勘定を含む。）は、それぞれ104,786十億ルピア、73,860十億ルピア並
びに59,633十億ルピアであった。支出額は、必要とされる大規模な建設とプロジェクトの進捗状況と整合して
いる。本債券及び当公社のグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づく国外債券の募集に
よる手取金以外に、当公社は、営業活動から生じる資金及び銀行のクレジット・ファシリティ（多国籍機関及
び二国間機関からの直接融資又はツー・ステップ・ローンを含む。）が、引き続き当公社の主な流動性の源泉
となると予想している。
下表は、表示期間における発電、送電及び配電プロジェクトの設備投資の内訳を示したものである。
12月31日に終了した年度
（1)
2019年 2020年 2021年 2021年
（単位：十億ルピア） （単位：百万米ドル）
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有価証券報告書
発電 36,782 31,616 14,042 984
送電 38,967 29,195 30,982 2,171
29,036 13,050 14,608 1.024
配電
104,786 73,860 59,633 4,179
合計
(注)
(1) 便宜上、2021年12月31日に終了した年度に係るルピア金額は、１米ドル＝14,269ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
下表は、当公社の設備投資プログラムに基づき、2019年に設備投資を約定した額を示したものである。予算
額は、第１次電源開発促進プログラム、第２次電源開発促進プログラム、インドネシアの35,000MWプログラム
の実施、建設される施設数及び建設時期の変更、ルピアと外貨の為替レートの変動、金利の変動及びその他の
要因並びに当公社の年間予算の改訂（2020年８月18日に国営企業省により承認された、2020年に設備投資を約
定した額を改訂するための年間予算改訂等）を含む様々な理由により、当公社の実際の設備投資額と異なる可
能性がある。
下表は、2020年12月31日現在及び2021年12月31日現在の、発電、送電及び配電プロジェクトに対する当公社
の約定済み設備投資の内訳を示したものである。
12月31日に終了した年度 12月31日に終了した年度
（1) （2) （1) （2)
2020年 2020年 2021年 2021年
約定済み 約定済み
（単位：十億ルピア） （単位：百万米ドル） （単位：十億ルピア） （単位：百万米ドル）
発電 27,230 1,908 29,947 2,099
送電 28,660 2,009 28,226 1,978
9,590 672 11,219 786
配電
65,480 4,589 69,393 4,863
合計
(注)
(1) 2020年12月31日に終了した年度に係る建設中の利息5,450十億ルピア及びファシリティ4,071十億ルピア並びに2021年12月31日に終了
した年度に係る5,586十億ルピア及び3,921十億ルピアを除く。
(2) 便宜上、2021年12月31日に終了した年度に係るルピア金額は、１米ドル＝14,269ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
その他契約債務
上記の借入金及び債券に基づく返済義務及び設備投資に加え、当公社は、燃料供給契約、PPA及びESC、並び
に維持管理契約など、多くの請負業者、供給業者及びIPPとの重要な契約債務を有している。これらの契約及び
取り決めの一部に基づき、当公社は、一定期間内に最低購入量の燃料又は電力を購入し、支払うことを要求さ
れる。このような契約及びそれに対応する約定の一覧は、本書の別の箇所に含まれる当公社連結財務書類の注
記55に記載されている。
2021年12月31日現在、当公社は42件のガス供給契約並びに252件のPPA及びESCを締結している。IPPとの合意
は、すでに操業を開始した発電所に関して59件の重要な契約、発電容量が50MW以上の開発中の発電所に関して
33件の契約から構成されている。
電源開発促進プログラムに関連して、当公社は、2021年12月31日現在、発電所からなる43件のEPC契約も締結
している。このような契約の条件に基づき、当公社は、請負業者に対して契約金額の約15.0％を頭金として支
払うことを要求された。残りの約85.0％は銀行からのクレジット・ファシリティで調達される。
下表は、2021年12月31日現在における、合意された返済期間を伴う当公社の残存する金融負債の契約上の満
期日を示したものである。
2021年12月31日現在
(1)
１年未満 １年超３年未満 ３年超５年未満 ５年超 合計 合計
（単位：十億ルピア） (単位：百万米ドル)
ツー・ステップ・ローン 3,827 10,332 6,746 17,988 38,892 2,726
政府及びノンバンク政府系金
977 2,545 770 － 4,292 301
融機関借入金
リース負債 5,849 6,833 2,413 5,269 20,365 1,427
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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銀行借入金 31,605 88,291 28,611 33,764 182,270 12,774
債券及びスクーク・イジャラ 17,853 47,809 43,616 241,520 350,798 24,585
購入電力費未払金 839 1,678 1,678 4,278 8,473 594
KIK-EBA借入金 604 － － － 604 42
買掛金 47,905 － － － 47,905 3,357
需要家保証金 15,584 － － － 15,584 1,092
プロジェクト費用未払金 115 － － － 115 8
デリバティブ負債 107 － － － 107 8
未払費用 6,529 － － － 6,529 458
その他の支払債務 20,499 466 － － 20,965 1,469
合計 152,292 157,955 83,833 302,818 696,897 48,840
(注)
(1) 便宜上、2021年12月31日現在のルピア金額は、１米ドル＝14,269ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
上表には、発電所の取得に関するファイナンス・リース契約（以下「FLA」という。）から生じる一定のファ
イナンス・リース負債が含まれている。下表は、2021年12月31日現在における、かかる金融リース取引に基づ
く各表示期間に係る支払債務残高を示したものである。
2021年12月31日現在
(1)
ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
期間別の最低リース料
１年以内 57,451 4,073
２年－５年 200,066 14,184
610,476 43,281
５年超
867,992 61,538
最低リース料合計
593,389 42,069
支払利息部分
274,603 19,468
最低リース料合計－支払利息部分控除後
(注)
(1) 便宜上、2021年12月31日現在のルピア金額は、１米ドル＝14,269ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
1998年３月、当公社は、当公社のPPA及びESCに定められている購入電力費未払金の金額の支払を延期した。
1999年、当公社は、当公社のPPA及びESCにおいて事前に合意された電力価格の再交渉を促進するため、政府の
指示に基づいて、特別契約再交渉に関する作業部会を設立した。当公社は、大部分のIPPとの電気料金の再交渉
に成功した。
2021年12月31日現在、この再交渉に係る購入電力費未払金は、6,169十億ルピアであった。PT Paiton Energy
及びPT Jawa Powerに対する購入電力費未払金は、それぞれ年利が4.81％と18.45％となっており、2031年12月
１日まで360回の月次分割払いで支払われる。これらの購入電力費未払金は、合意された返済期間を伴う当公社
の残存する金融負債の契約上の満期日を示した上記の表に含まれている。
下表は、2021年12月31日現在における、各表示期間に係る支払債務残高を示したものである。
2021年12月31日現在
(1)
ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
期間別の購入電力費未払金の支払額
１年以内 458 32
２年目に期限到来 484 34
３年目に期限到来 513 36
４年目に期限到来 544 39
4,171 296
５年目以降に期限到来
6,169 437
最低リース料合計
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
(注)
(1) 便宜上、2021年12月31日現在のルピア金額は、１米ドル＝14,269ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
市場リスクに関する定量的及び定性的開示
市場リスクとは、金融商品の市場価格（金利及び為替レートを含む。）の不利な変化に関連する損失のリス
クである。当公社は、通常の事業活動において、金利及び為替レートの変動を含む様々な種類の市場リスクの
影響を受ける。
当公社は、ルピアにより会計記録を保持し、連結財務書類を作成している。
為替リスク
為替リスクとは、当公社の表示通貨であるルピアの外貨（特に米ドル、日本円及びユーロ）に対する為替
レートの変動から生じるリスクであり、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクに
つながるものをいう。当公社が影響を受ける主な外貨は米ドルである。PPAに基づきIPPから購入した電力につ
いて当公社が支払う価格は、米ドルに連動している。当公社は、一定の制約を条件に、IPPの多くと合意してお
り、電力を固定価格（容量料金）で購入し、配送された電気につき、操業、保守及び燃料に係る費用に連動し
た変動価格（従量料金）で購入することになる。
また、当公社の負債の大部分は外貨建てである。下表は、表示期間における当公社の外貨建ての負債エクス
ポージャー（ルピアによる相当額）に関する一定の情報を示したものである。
12月31日現在
2019年 2020年 2021年
外貨建負債合計（十億ルピア） 310,239 332,728 319,317
負債合計における外貨建負債の割合 68.5％ 73.8％ 76.2％
当公社は、適用あるインドネシア銀行の規制に従い、為替予約等の外貨建て商品を購入することにより、為
替リスクを最小限に抑えることを目指している。
金利リスク
キャッシュ・フロー金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品の将来キャッシュ・フローが変動する
リスクである。当公社は、金利リスクの影響を受ける。金利変動に対する市場リスクへの当公社のエクスポー
ジャーは、主に長期変動金利付債務に関連している。2021年12月31日現在、当公社の借入残高は総額419,207十
億ルピアであり、そのうち273,772十億ルピア（当該年度の当公社の借入残高の65.3％に相当）は、実質的に固
定金利により利息が生じている。残りの145,436十億ルピア（2021年12月31日現在の借入残高の34.7％に相当）
は、変動金利により利息が生じている。
信用リスク
信用リスクとは、当公社の需要家が当公社に対する契約上の義務を履行できなくなった場合に、財務上の損
失を被るリスクである。このリスクは主に、需要家への電力販売からの売掛債権から生じる。商品の価値は市
場変数、予測キャッシュ・フロー及び時間の経過に応じて変化するため、信用エクスポージャーの推定は複雑
であり、モデルの使用を必要とする。このリスクを軽減するために、当公社は、需要家からの保証金の回収
や、３か月を超える支払不履行に陥った需要家への電力接続を終了するなど、様々な施策を実施している。当
公社は、債権の回収状況を綿密に監視し、売掛債権の減損の客観的な証拠に基づいて減損引当金を計上してい
る。当公社の現金残高及び定期預金は、高い信用格付又は銀行評価を有する信頼できる取引先に預け入れられ
ている。
流動性リスク
流動性リスクとは、支払期日が到来した時点で当公社が債務を履行できないリスクである。当公社は、
キャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローを監視・評価し、債務を決済するための資金を確保す
る。当公社は、金融負債の満期構成に見合った適切な現金、準備金、銀行のファシリティ及び借入を維持して
いる。
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商品リスク
当公社は、燃料油、天然ガス及び石炭など、一定の商品の価格変動の影響を受ける。燃料油、天然ガス又は
石炭の価格が上昇すると、それに応じて当公社の営業費用が増加することとなる。2021年12月31日現在、燃料
油、天然ガス及び石炭の費用は、当公社の営業費用合計のそれぞれ7.5％、11.5％及び16.4％を占めている。プ
ルタミナ社との燃料油供給契約など、当公社の主要な供給契約は、当公社の価格を市場価格に連動させてい
る。当公社は、燃料油、天然ガス及び石炭の購入に関して、現時点ではデリバティブ及びその他のヘッジ・
サービスを利用していない。
簿外取引
本書日現在、当公社は、簿外取引を行っていない。
課税
当公社は、一般的にインドネシアの現行税率で税金を納めている。2020年12月31日現在、インドネシアにお
ける法人所得税率は2020年政府規則第30号により、2020課税年度及び2021課税年度について25％から22％に低
下した。また、2022課税年度以降、法人所得税率は20％になる。2021年10月７日において、政府は、2022年度
以降の法人所得税率に関する2021年法第07号税務規定調和法を公布しており、かかる税率は、22％で据え置か
れる。
インフレ
インドネシア統計局（ Badan Pusat Statistik ）（以下「BPS」という。）によると、消費者物価指数（以下
「CPI」という。）で測定したインドネシアの年間総インフレ率は、概算で2019年が2.7％、2020年が1.7％、ま
た、2021年が1.9％であった。国内需要の圧縮による2020年から2021年にかけてのかかるインフレ率は、国内価
格に対する海外からの影響が最小限にとどまっている中、国内COVID-19感染連鎖の遮断を目的として人の流れ
に対する制限が加えられたことによるものである。
(E) 日本との関係
当公社は、①ツー・ステップ・ローン、輸出信用融資及び銀行融資、②EPC契約、③PPA及びFLAなどを通じ
て、日本の企業との間で事業上の関係を有している。
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（５）【経理の状況】
当公社の会計年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日に終了する。
当公社は、2011年国営企業省規則第１号（国有企業におけるGCG (Good Corporate Governance)実施に関する
国営企業省規則）第31条及び第34条に従い、国有企業として、財務書類及び年次報告書において必要な情報を
開示する義務を負う。当公社の財務書類は、独立した外部監査人の監査を受ける必要がある。当該外部監査は
株主総会で選任される。さらに、政府の監査部門が、適用される規則に従って、当公社の財務書類の検査及び
調査を実施する権限を有している。このことは、2003年法第19号第71条及びその解説に規定されている。取締
役会及びコミサリス会の責任を免除するかどうかを判断するために、株主により財務書類及び年次計算に関す
る外部監査人の意見が要求される。
2019年12月31日現在並びに同日に終了した各年度に係る当公社連結財務書類は、KAP アミル・アバディ・ユ
スフ、アリヤント、マワール・アンド・レカン（RSMネットワークの一員）により監査されている。しかし、
2020年及び2021年12月31日に終了した年度の当公社の連結財務書類は、監査報告書に記載されているとおり、
インドネシア公認会計士協会が定めた監査基準に従って、KAP タヌディレジャ・ウィビサナ・リンティス・ア
ンド・レカン（プライスウォーターハウスクーパーズ（PwC）ネットワークの一員）によって監査されている。
ただし、当該監査を受けたのはかかる連結財務書類の原文であって、本書に掲載される訳文が当該監査を受け
ているわけではない。
当連結財務書類は、インドネシアGAAP／IFASに準拠して作成されており、インドネシアGAAP／IFASは、投資
を検討する者が精通しているであろう日本GAAPなどのその他の国の会計原則及び監査基準とは異なる点があ
る。
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（訳文）
インドネシア国営電力公社
取締役宣誓書
（2021年及び2020年12月31日現在の並びに
2021年及び2020年12月31日終了年度の連結財務書類に係る責任に関する宣誓）
我々、下記の署名者は、
１.氏名 ：ダルマワン・プラソジョ
事務所の所在地 ：インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通り
ブロックM I、135号
身分証に記載の住所 ：南タンゲラン、RT.009、RW.005、Kecセルポン、
ザ・グリーン・クラスター・グランド・キャニオン・
ブロック1-2、25号BS
電話番号 ：(021) 7261122
役職 ：取締役社長
２.氏名 ：シンシア・ロエスリ
事務所の所在地 ：インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通り
ブロックM I、135号
身分証に記載の住所 ：南ジャカルタ市
メンテング・アタス、スティアブディ
RT 003 RW 010
タマン・ラスナアパートメント、TWR 17-14D
電話番号 ：(021) 7261122
役職 ：財務及びリスク管理担当取締役
以下の事項を宣誓する。
１. 我々は、連結財務書類の作成及び表示について責任を負っている。
２. 連結財務書類は、インドネシアの一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成及び表示されてい
る。
３. a. 連結財務書類に含まれる全ての情報は、完全かつ正確である。
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b. 連結財務書類に誤解を生じさせる重要な情報又は事実の記載はなく、かつ、重要な情報及び事実の
記載が欠けていない。
４. 我々は、当公社及び当公社の子会社の内部統制システムに対して責任を負っている。
この宣誓書は、誠実に作成されている。
2022年５月23日
署名 署名
ダルマワン・プラソジョ シンシア・ロエスリ
取締役社長 財務及びリスク管理担当取締役
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（訳文）
PWC
独立監査人の監査報告書
株主御中
インドネシア国営電力公社
我々は、添付の2021年12月31日現在の連結財政状態計算書並びに同日に終了した各年度の連結損益計算書及
びその他の包括利益計算書、連結持分変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約
及びその他の説明情報から構成される、インドネシア国営電力公社及びその子会社の連結財務書類の監査を実
施した。
連結財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、インドネシアの一般に公正妥当と認められる会計原則に従い、これらの連結財務書類を作成し、
公正に表示する責任を負っており、また、不正又は誤謬による重大な虚偽表示のない連結財務書類を作成する
ために経営陣が必要と判断した内部統制について責任を負う。
監査人の責任
我々の責任は、我々の監査に基づきこれらの連結財務書類に対する意見を表明することにある。我々は、イ
ンドネシア公認会計士協会（Indonesian Institute of Certified Public Accountants）の定める監査基準に
準拠して監査を行った。これらの基準は、我々に倫理的要件を遵守し、連結財務書類に重要な虚偽表示がない
かどうかの合理的な保証を得るために監査を計画及び実施することを求めている。
監査においては、連結財務書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。選択
される手続は、不正又は誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示のリスクの評価を含め、監査人の判断に基
づく。これらのリスク評価を行うに当たって、監査人は、企業の内部統制の有効性に関する意見を表明するた
めではなく、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、企業の連結財務書類の作成及び公正な表示に関
連する内部統制を考慮する。また、監査には、経営陣が採用した会計方針及び経営陣による会計上の見積りの
合理性の評価に加え、連結財務書類の全体的な表示の評価が含まれる。
我々は、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
カントール・アクンタン・プブリク タヌディレジャ・ウィビサナ・リンティス・アンド・レカン
インドネシア 12920 ジャカルタ スディルマン通り Kav.29-31、Jl.Jend. WTC 3
T: +62 21 50992901 / 31192901, F: +62 21 52905555 / 52905050, www.pwc.com/id
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意見
我々は、添付の連結財務書類が、インドネシアの一般に公正妥当と認められる会計原則に従って、インドネ
シア国営電力公社及びその子会社の2021年12月31日現在の連結財政状態並びに同日に終了した各年度の連結財
務業績及び連結キャッシュ・フローを全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
ジャカルタ
2022年５月23日
Yanto, S.E., Ak., M.Ak., CPA
公認会計士免許番号：AP.0241
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インドネシア国営電力公社
及びその子会社
連結財政状態計算書
2021年及び2020年12月31日現在
2021年 2020年度 *)
百万ルピア
注記 百万ルピア
資産
固定資産
有形固定資産 6 1,427,058,358 1,401,888,487
使用権資産 7 29,762,537 31,193,985
投資不動産 8 5,451,410 5,408,572
関連会社及び共同支配企業に対する投資 9 17,810,839 14,112,585
前払税金 19 17,112,377 8,898,076
繰延税金資産 48 264,705 195,289
関係当事者に対する債権 1,160,081 1,309,326
10
制限付現金 11 4,861,882 5,882,934
その他の債権 17 1,145,976 886,052
政府に対する債権 16 18,254,891 17,275,490
4,422,025 4,635,419
その他の固定資産 12
1,527,305,081 1,491,686,215
固定資産合計
流動資産
現金及び現金同等物 13 37,968,399 54,735,434
制限付現金 11 206,279 -
短期投資 14 297,720 366,708
売掛債権
関係当事者 15 2,142,886 1,784,056
第三者 15 21,659,500 19,494,360
政府に対する債権 16 8,300,000 819,067
その他の債権 17 1,249,618 1,746,344
棚卸資産 18 10,393,419 10,277,289
前払税金 19 2,701,520 7,287,693
前払費用及び前受金 20 808,968 640,881
183,066 76,673
関係当事者に対する債権 10
85,911,375 97,228,505
流動資産合計
1,613,216,456 1,588,914,720
資産合計
*) 組替後。注記61を参照のこと。
添付の注記は、これらの連結財務書類全体の一部を構成している。
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2021年度 2020年度*)
注記 百万ルピア 百万ルピア
負債及び資本
資本
親会社株主に帰属する持分
株式資本－額面金額１株当たり百万ルピア
授権－439,000,000株
2021年12月31日現在で135,460,886株を
2020年12月31日現在で135,342,182株を
それぞれ引受済かつ払込済 21 135,460,886 135,342,182
発行手続における政府による株式引受 22 10,075,210 -
払込剰余金 22 34,608 5,216,571
利益剰余金
処分済 21 64,657,026 64,657,026
未処分 21 84,962,218 71,928,554
685,408,045 661,734,097
その他の包括利益
親会社株主に帰属する持分 980,597,993 938,878,430
1,009,130 934,162
非支配持分
981,607,123 939,812,592
資本合計
固定負債
繰延税金負債 48 45,576,375 31,746,600
長期負債 － １年以内債権控除後
ツー・ステップ・ローン 24 31,778,793 35,501,803
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 25 2,927,754 3,649,146
リース負債 26 10,471,903 14,035,913
銀行借入金 27 139,045,012 154,489,751
債券及びスクーク・イジャラ 28 187,734,643 192,850,308
購入電力費未払金 29 5,711,211 6,097,857
KIK-EBA借入金 28 - 655,772
関係当事者未払金 30 - 9,432
その他の支払債務 32 466,379 182,093
繰延収益 23 13,271,056 5,644,472
48,087,727 54,609,453
従業員給付債務 50
485,070,853 499,472,600
固定負債合計
流動負債
買掛金
関係当事者 31 20,566,633 10,163,212
第三者 31 27,338,123 28,985,343
未払税金 33 1,998,768 1,747,279
未払費用 34 6,528,616 6,990,380
短期従業員給付債務 50 10,320,993 8,959,711
需要家保証金 35 15,584,069 14,802,396
プロジェクト費用未払金 36 114,546 153,983
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有価証券報告書
繰延収益 23 740,906 1,617,725
デリバティブ債務 57 107,271 327,544
１年以内返済の長期債務
ツー・ステップ・ローン 24 2,920,412 3,033,168
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 25 1,960,686 2,416,967
リース負債 26 4,570,040 4,450,390
銀行借入金 27 26,841,397 18,816,957
債券及びスクーク・イジャラ 28 5,420,392 14,970,000
購入電力費未払金 29 457,545 427,974
KIK-EBA借入金 28 569,578 871,177
20,498,505 30,895,322
その他の支払債務 32
146,538,480 149,629,528
流動負債合計
631,609,333 649,102,128
負債合計
1,613,216,456 1,588,914,720
負債及び資本合計
*) 組替後。注記61を参照のこと。
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有価証券報告書
連結損益及びその他の包括利益計算書
2021年及び2020年12月31日に終了した年度
2021年度 2020年度*)
注記 百万ルピア 百万ルピア
収益
電力売上 37 288,862,726 274,898,464
需要家接続手数料 23 493,437 312,725
政府の電力補助金 38 49,796,949 47,988,114
受取補償金 16 24,594,425 17,904,508
4,426,733 4,311,826
その他 39
368,174,270 345,415,637
収益合計
営業費用
燃料・潤滑油費 40 118,419,490 106,014,285
購入電力費 41 103,553,472 96,250,367
リース 42 4,772,014 5,502,571
維持管理費 43 22,600,774 21,940,509
人件費 44 25,092,756 24,965,707
有形固定資産減価償却費 6 38,327,468 36,662,917
使用権資産減価償却費 7 3,113,803 2,479,663
7,239,348 7,192,146
その他 45
323,119,125 301,008,165
営業費用合計
45,055,145 44,407,472
営業利益
その他（費用）利益、純額 47 (4,921,682) 1,916,966
為替差（損）益、純額 2,676,145 (7,742,152)
金融収益 787,231 1,125,519
(20,375,755) (27,415,886)
金融費用 46
23,221,084 12,291,919
税引前利益
(10,046,207) (6,298,491)
法人税金費用 48
13,174,877 5,993,428
当期利益
*) 組替後。注記61を参照のこと。
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有価証券報告書
2021年度 2020年度
注記 百万ルピア 百万ルピア
当期利益 13,174,877 5,993,428
当期その他の包括利益
期末日以降において損益に組替される可能性
のある項目
関連会社及び共同支配企業によるその他包
括持分利益 9 610,789 107,890
損益に組替されない項目
有形固定資産再評価益の変動 6 19,559,900 (1,657,836)
確定給付制度の再測定 50 8,533,129 1,915,369
(4,696,115) (56,657)
関連法人税等費用 48.b
24,007,703 308,766
税引後当期その他の包括利益
37,182,580 6,302,194
当期包括利益合計
以下に帰属する当期利益：
親会社株主 13,128,626 5,950,884
46,251 42,544
非支配持分
13,174,877 5,993,428
合計
以下に帰属する当期包括利益：
親会社株主 37,107,612 6,259,650
74,968 42,544
非支配持分
37,182,580 6,302,194
合計
１株当たり利益－基本的／希薄化後
96,972 48,439
（全額ルピア） 49
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有価証券報告書
連結持分変動計算書
2021年及び2020年12月31日に終了した年度
親会社株主に帰属する持分
その他の包括利益
発行手続 関連会社及び
利益剰余金
引受済かつ における 共同支配企業
払込済の 政府による 有形固定資産 確定給付制度 によるその他 親会社株主に
株式資本 株式引受 払込剰余金 処分済 未処分 再評価益 の再測定 包の括持分利益 帰属する持分 非支配持分 資本合計
注記 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
115,181,002 10,528,230 9,919,958 60,334,896 70,997,731 673,854,483 (12,793,858) 449,327 928,471,769 908,644 929,380,413
2019年12月31日残高
SFAS第71号「金融商品」
の適用に伴う期首残高の
- - - - (782,552) - - - (782,552) - (782,552)
調整 59
115,181,002 10,528,230 9,919,958 60,334,896 70,215,179 673,854,483 (12,793,858) 449,327 927,689,217 908,644 928,597,861
2020年１月１日残高
払込剰余金からの組替 22 15,161,180 (10,528,230) (4,703,387) - - - - - (70,437) - (70,437)
当年度中追加払込剰余金 21、22 5,000,000 - - - - - - - 5,000,000 - 5,000,000
配当金 - - - - - - - - - (17,026) (17,026)
当年度中の処分 21 - - - 4,322,130 (4,322,130) - - - - - -
利益剰余金への組替有形
固定資産再評価益 - - - - 84,621 (84,621) - - - - -
- - - - 5,950,884 (1,293,112) 1,493,988 107,890 6,259,650 42,544 6,302,194
当年度包括利益合計 6
135,342,182 - 5,216,571 64,657,026 71,928,554 672,476,750 (11,299,870) 557,217 938,878,430 934,162 939,812,592
2020年12月31日残高
93/267
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
親会社株主に帰属する持分
その他の包括利益
発行手続 関連会社及び
利益剰余金
引受済かつ における 共同支配企業
払込済の 政府による 有形固定資産 確定給付制度 によるその他 親会社株主に
株式資本 株式引受 払込剰余金 処分済 未処分 再評価益 の再測定 包の括持分利益 帰属する持分 非支配持分 資本合計
注記 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
135,342,182 - 5,216,571 64,657,026 71,928,554 672,476,750 (11,299,870) 557,217 938,878,430 934,162 939,812,592
2021年１月１日残高
株式発行による増加分 21 118,704 - - - - - - - 118,704 - 118,704
共通の支配下にある法人
の組織再編行為による
5, 22
価値の差 - - (106,753) - - - - - (106,753) - (106,753)
発行手続における政府に
21, 22
よる株式引受 - 5,000,000 - - - - - - 5,000,000 - 5,000,000
払込剰余金からの組替 22 - 5,075,210 (5,075,210) - - - - - - - -
配当 21 - - - - (400,000) - - - (400,000) - (400,000)
組替有形固定資産
再評価益 6 - - - - 305,038 (305,038) - - - - -
- - - - 13,128,626 16,741,074 6,627,123 610,789 37,107,612 74,968 37,182,580
当年度包括利益合計
135,460,886 10,075,210 34,608 64,657,026 84,962,218 688,912,786 (4,672,747) 1,168,006 980,597,993 1,009,130 981,607,123
2021年12月31日残高
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連結キャッシュ・フロー計算書
2021年及び2020年12月31日に終了した年度
2021年度 2020年度*)
注記 百万ルピア 百万ルピア
営業活動からのキャッシュ・フロー
需要家からの現金収入 301,069,399 288,905,327
受領済政府補助金 38 46,155,349 48,700,398
受取補償金 17,904,508 45,426,981
法人税還付金受領額 479,309 563,423
その他税金還付金受領額 5,798,026 548,572
受取利息 787,231 1,125,519
サプライヤーへの支払額 (246,824,172) (241,142,339)
従業員への支払額 (21,894,618) (21,713,221)
支払利息 (20,229,812) (28,594,725)
法人税支払額 (1,760,566) (1,781,804)
(12,863,580) (428,180)
税額査定通知書に基づく支払額
68,621,074 91,609,951
営業活動から生じた正味資金
投資活動からのキャッシュ・フロー
関連会社及び共同支配企業からの配当収入 323,358 303,346
事業で使用されていない資産の売却収入 23,240 2,044,600
子会社の取得 (552,605) －
有形固定資産の取得 (59,633,724) (69,946,508)
関連会社及び共同支配企業の持分の取得 9 (179,664) (1,933,292)
制限付現金の引出 8,092,156 9,202,844
(7,618,115) (8,654,745)
制限付現金の預入
引出短期投資 577,776 －
預入短期投資 (30,000) (31,962)
(554,450) －
その他固定資産の取得
(59,552,028) (69,015,717)
投資活動に使用した正味資金
財務活動によるキャッシュ・フロー
発行手続における政府による株式引受からの 5,000,000 －
21
収入
払込剰余金 21 － 5,000,000
配当金支払 22 (400,000) (17,026)
ツー・ステップ・ローンからの収入 894,658 2,102,313
ツー・ステップ・ローンの支払 (3,044,547) (3,040,001)
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金か 8,423 －
らの収入
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金の (750,000) (1,043,793)
返済
銀行借入による収入－短期 3,400,000 11,022,250
銀行借入による収入－長期 31,428,400 17,923,059
銀行借入の支払－短期 (2,384,541) (15,339,700)
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銀行借入の支払－長期 (38,783,470) (49,008,122)
債券及びスクーク・イジャラからの収入 － 29,994,565
債券及びスクーク・イジャラに係る支払 (15,166,000) (6,946,478)
KIK-EBA借入金に係る支払 (883,666) (909,480)
(4,765,662) (3,938,744)
リース負債に係る支払
(434,255) (418,748)
購入電力費未払金の支払
(25,880,660) (14,619,905)
財務活動から生じた正味資金
(16,811,614) 7,974,329
現金及び現金同等物の純増加／（減少）
為替変動の影響 44,621 164,464
現金及び現金同等物の予想信用損失引当金 (42) (2,142)
54,735,434 46,598,783
期首現在の現金及び現金同等物
37,968,399 54,735,434
期末現在の現金及び現金同等物
*) 組替後。注記61を参照のこと。
キャッシュ・フローの情報に関する表示については、注記51を参照のこと。
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連結財務書類に関する注記
2021年及び2020年12月31日に終了した年度
１. 一般情報
a. 設立及びその他の情報
インドネシア国営電力公社（以下「PLN」又は「当公社」という。）は、エネルギー・公共事業省の部
門として1961年に設立された。当公社は、インドネシア共和国政府に引き継がれたオランダの電力会社
数社の事業が継続しているものである。そのオランダの電力会社には、特に以下が含まれる。すなわち
NV ANIEM、NV SEM、NV OJEM、NV EMS、NV EMBALOM、NV GEBEO、NV OGEM及びNV WEMIである。1965年政
府規則第19号に基づき、当公社の地位は法人に変更された。その後、1972年政府規則第18号により改正
された1970年政府規則第30号に基づき、当公社は公社となった。ジャカルタの公証人 Sutjipto、S.H. の
1994年７月30日付公正証書第169号に基づき、当公社の地位は有限責任会社に変更され、プルサハン・
ペルセロアン・ピー・ティー・プルサハン・リストリク・ネガラ又はPT PLN（ペルセロ）と名付けられ
た。この変更は、法務大臣により、1994年８月１日付決定書第C2-11.519.HT.01.01.Th.94号において承
認され、1994年９月13日付の共和国の官報第73号、補足第6731号において公表された。
当公社の定款は数回修正されており、直近の変更は、ジャカルタの公証人 Lenny Janis Ishak、S.H. の
引受済かつ払込済株式の増加に関する2021年９月１日付公正証書第02号によるものである。この修正は
法務人権省令第C-527.HT.03.02-Th.2001に基づき、法務人権大臣により承認されている。
当公社はジャカルタに拠点を置き、インドネシア全土48箇所に事業所及び13の子会社を展開している。
本社は南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通りブロックM I、135号に所在している。
当公社の目的及び目標は、当公社の定款第３条に基づき、有限責任会社の原則を適用した上で、量的に
も質的にも十分な公共目的の電気事業に従事し、国の発展を支援するために、利益を得て、政府からの
任務を遂行することである。
「国有企業（以下「SOE」という。）」に関する2003年法律第19号に基づき、政府は、特別任務を遂行
するために任命された複数のSOEに対し、一定の予想された利益（マージン）を含む全ての経費を補償
する義務を負う。当公社はSOEであり、補助金付きの電力を公衆に提供する特別な任務を遂行している
（注記38）。
2021年12月31日現在の当グループの正社員数は、52,116名（2020年の正社員数は53,385名）（未監査）
である。全従業員数には、業務の性質が人材サービスであるPT ハレヨラ・パワーインドの従業員は含
まれていない。PT ハレヨラ・パワーインドは当公社の子会社であるPT ハレヨラ・パワーの子会社であ
る。
b. 当公社の債券の募集
当公社は、以下のとおり、いくつかのPLN債及びノートを発行している。
募集額
発効日 上場取引所*） 上場日 （百万ルピア）
ルピア債
Shelf Registration Bonds
1,500,000
IV PLN Phase I Year 2020
2020年８月31日 インドネシア証券取引所 2020年９月８日
Shelf Registration Sukuk
Ijara IV PLN Phase I
Year 2020
2020年８月31日 インドネシア証券取引所 2020年９月８日 376,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase VII Year
2020 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2020年５月６日 1,737,135
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase VI Year
2020 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2020年２月18日 4,812,430
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Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase VI
Year 2020
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2020年２月18日 115,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase V Year
2019 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年10月１日 1,912,900
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase V
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年10月１日 797,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase IV Year
2019 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年８月１日 2,953,620
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase IV
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年８月１日 1,250,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase III Year
2019 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年２月19日 2,393,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase III
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年２月19日 863,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase II Year
2018 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年10月10日 832,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase II
Year 2018
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年10月10日 224,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase I Year
2018 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年７月10日 1,278,500
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase I
Year 2018
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年７月10日 750,000
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase III Year
2018 2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2018年２月23日 2,535,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase III
Year 2018
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2018年２月23日 698,500
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase II Year
2017 2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年11月２日 2,545,500
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase II
Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年11月２日 694,500
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase I Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年７月12日 1,600,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase I
Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年７月12日 400,000
Shelf Registration Bonds
I PLN Phase II Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年12月11日 1,244,000
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Shelf Registration Sukuk
Ijara I PLN Phase II
Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年12月11日 429,000
Shelf Registration Bonds
I PLN Phase I Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年７月８日 879,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara I PLN Phase I Year
2013 2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年７月８日 121,000
PLN XII Bonds Year 2010
2010年６月30日 インドネシア証券取引所 2010年７月９日 2,500,000
Sukuk Ijara V PLN Year
2010 2010年６月30日 インドネシア証券取引所 2010年７月９日 500,000
PLN XI Bonds Year 2010
2009年12月31日 インドネシア証券取引所 2010年１月13日 2,703,000
Sukuk Ijara IV PLN Year
2010 2009年12月31日 インドネシア証券取引所 2010年１月13日 297,000
PLN X Bonds Year 2009
2008年12月31日 インドネシア証券取引所 2009年１月12日 1,440,000
Sukuk Ijara III PLN Year
2009 2008年12月31日 インドネシア証券取引所 2009年１月12日 760,000
PLN IX Bonds Year 2007
2007年６月29日 スラバヤ証券取引所 2007年７月11日 2,700,000
Sukuk Ijara II PLN Year
2007 2007年６月29日 スラバヤ証券取引所 2007年７月11日 300,000
PLN VIII Bonds Year 2006
2006年６月12日 スラバヤ証券取引所 2016年６月22日 2,200,100
Sukuk Ijara I PLN Year
2006 2006年６月12日 スラバヤ証券取引所 2016年６月22日 200,000
PLN VII Bonds Year 2004
2004年11月３日 スラバヤ証券取引所 2004年11月12日 1,500,000
PLN VI Bonds Year 1997
1997年６月27日 スラバヤ証券取引所 1997年８月12日 600,000
PLN V Bonds Year 1996
1996年６月28日 スラバヤ証券取引所 1996年８月28日 1,000,000
PLN IV Bonds Year 1995
1995年６月30日 インドネシア・パラレル取引所 1995年９月４日 680,000
PLN III Bonds Year 1995
1995年１月30日 インドネシア・パラレル取引所 1995年４月18日 318,430
PLN II Bonds Year 1993
1993年９月28日 インドネシア・パラレル取引所 1993年11月８日 600,000
PLN I Bonds Year 1992 300,000
1992年９月25日 インドネシア・パラレル取引所 1992年11月10日
51,541,115
合計
*) 1995年７月22日、インドネシア・パラレル取引所はスラバヤ証券取引所に買収された。2007年11月30日、スラバヤ証券取引所及び
ジャカルタ証券取引所が合併し、インドネシア証券取引所に名称変更された。
当公社は、以下のとおり、複数のPLNミディアム・ターム・ノートを発行している。
募集額
発効日 上場取引所 上場日 米ドル*）
グローバル・
ミディアム・ターム・
ノート－米ドル
2020年発行 2020年６月30日 シンガポール証券取引所 2020年７月１日 1,500,000,000
2019年発行 2019年11月５日 シンガポール証券取引所 2019年11月７日 1,000,000,000
2019年７月17日 シンガポール証券取引所 2019年７月18日 1,400,000,000
2018年発行 2018年10月25日 シンガポール証券取引所 2018年10月26日 1,000,000,000
2018年５月21日 シンガポール証券取引所 2018年５月16日 2,000,000,000
2017年発行 2017年５月15日 シンガポール証券取引所 2017年５月16日 2,000,000,000
2012年発行 2012年10月24日 シンガポール証券取引所 2012年10月25日 1,000,000,000
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1,000,000,000
2011年発行 2011年11月22日 シンガポール証券取引所 2011年11月23日
10,900,000,000
合計
グローバル・
ミディアム・ターム・
ノート－ユーロ
2019年発行 2019年11月５日 シンガポール証券取引所 2019年11月７日 500,000,000
500,000,000
2018年発行 2018年10月25日 シンガポール証券取引所 2018年10月26日
1,000,000,000
合計
グローバル・
ミディアム・ターム・
ノート－日本円
23,200,000,000
2019年発行 2019年９月20日 非上場 N/A
23,200,000,000
合計
*) 全額
当公社の完全子会社であるマジャパヒト・ホールディング B.V.（オランダ）は、下記のとおり保証付
ノートを発行した。
募集額 *）
発効日 上場取引所 上場日 米ドル
保証付ノート－米ドル
2009年発行 2009年11月６日 シンガポール証券取引所 2009年11月９日 1,250,000,000
2009年発行 2009年８月７日 シンガポール証券取引所 2009年８月11日 750,000,000
2007年発行 2007年６月28日 シンガポール証券取引所 2007年６月29日 1,000,000,000
1,000,000,000
2006年発行 2006年10月16日 シンガポール証券取引所 2006年10月17日
4,000,000,000
合計
*) 全額
c. 経営陣及びその他の情報
2021年及び2020年12月31日現在における当公社の経営陣は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
コミサリス会
コミサリス会会長 アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
コミサリス会副会長 スアハシル・ナザラ スアハシル・ナザラ
コミサリス リダ・ムルヤナ リダ・ムルヤナ
スシウィジョノ・モエギアルソ イリヤ・アヴァンティ
モハメド・イハサン モハメド・イハサン
デュディ・プルワガンディ デュディ・プルワガンディ
アルダン・アディペルダナ モハメド・ユスフ・アテ
エコ・スリスト モハメド・ルディ・サラフディン
エコ・スリスト
独立コミサリス アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
ヘル・ウィナルコ デデン・ジュハラ
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アレックス・イスカンダル・ムナフ ムルタキ・シャムスディン
取締役会
取締役社長 ダルマワン・プラソジョ ズルキフリ・ザイニ
取締役副社長 － ダルマワン・プラソジョ
財務担当取締役 － シンシア・ロエスリ
財務及びリスク管理担当取締役 シンシア・ロエスリ －
経営企画担当取締役 エヴィ・ハルヤディ モハメド・イクバル・ヌル
人事担当取締役 ユスフ・ディディ・セチアルト ショフビ・フェリエンティー・ロークマン
取引・需要家管理担当取締役 ボブ・サリル ボブ・サリル
一次エネルギー担当取締役 ルディ・ヘンドラ・プラストウォ ルディ・ヘンドラ・プラストウォ
ジャワ、マドゥラ及びバリ地域事業担当
ハルヤント・W.S ハルヤント・W.S
取締役
スマトラ及びカリマンタン地域事業担当
アディ・ルマクソ ウィルヨ・クスドゥウィハルト
取締役
スラウェシ、マルク、パプア及びヌサ・
アディ・プリヤント シャムスル・フダ
トゥンガラ地域事業担当取締役
メガ・プロジェクト担当取締役 － M・イハサン・アサード
メガ・プロジェクト及び新エネルギー・
ウィルヨ・クスドゥウィハルト －
再生エネルギー担当取締役
監査委員会
委員長 アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
メンバー ヘル・ウィナルコ デデン・ジュハラ
アレックス・イスカンダル・ムナフ ムルタキ・シャムスディン
トミ・パリシアント・ウィボウォ アクマド・ワヒュディ
クリスナ・シムバプトラ クリスナ・シムバプトラ
ニザム・ブルハヌディン ニザム・ブルハヌディン
会社秘書役
会社秘書役 オヴァ・クルニアワン オヴァ・クルニアワン
2020年５月14日付2020年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-147/MBU/05号に基づき、以下の事項が
決定された。
・ 当公社の取締役会メンバーの役職に関する呼称を、以下のとおり変更した。
第一戦略的調達担当取締役が取引・需要家管理担当取締役になり、第二戦略的調達担当取締役が
一次エネルギー担当取締役になり、人事担当取締役が人事管理担当取締役になり、スマトラ地域
事業担当取締役がスマトラ・カリマンタン地域事業担当取締役になり、スラウェシ及びカリマン
タン地域事業担当取締役がスラウェシ、マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締
役になり、かつマルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役がメガ・プロジェクト
担当取締役になった。
2020年10月９日付2020年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-330/MBU/10号に基づき、エコ・スリス
ト（ Eko Sulistyo ）がコミサリスに任命された。
2021年２月17日付2021年国営企業大臣書簡第SK-49/MBU/02号に基づき、国営企業大臣は以下の事項を承
認した。
‐ 当公社の取締役会メンバーの役職呼称を、以下のとおり変更した。
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・ メガ・プロジェクト担当取締役はメガ・プロジェクト及び新エネルギー・再生可能エネル
ギー担当取締役になった。
・ 一次エネルギー（Energy Primier）担当取締役は一次エネルギー（Energi Primer）担当取締
役になった。
・ 人事管理担当取締役は人事担当取締役になった。
・ 財務担当取締役は財務及びリスク管理担当取締役になった。
・ スマトラ・カリマンタン地域事業担当取締役はスマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締
役になった。
2021年３月17日付、株主総会を代表する国営企業大臣の2021年大臣令第SK-90/MBU/03号に基づき、以下
の事項が承認された。
‐ 2020年９月23日付2020年国営企業大臣令第SK0305/MBU/09号に基づき、当公社のコミサリスに任命
されたモハメド・ユスフ・アテ（ Muhammad Yusuf Ateh ）の2021年３月15日付での解任
‐ 当公社のコミサリスとしてアルダン・アディペルダナ（ Ardan Adiperdana ）の任命
2021年６月16日付2021年国営企業大臣書簡第SK-200/MBU/06号に基づき、国営企業大臣は以下の事項を
承認した。
‐ メガ・プロジェクト及び新エネルギー・再生可能エネルギー担当取締役であるM・イハサン・ア
サード（ M. Ikhsan Asaad ）が取締役会メンバーを名誉解任された。
‐ 取締役会メンバーの役職について任務の異動があった。
・ 前経営企画担当取締役であったモハメド・イクバル・ヌル（ Muhammad Ikbal Nur ）はスマト
ラ及びカリマンタン地域事業担当取締役になった。
・ 前スマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役であったウィルヨ・クスドゥウィハルト
（ Wiluyo Kusdwiharto ）はメガ・プロジェクト及び新エネルギー・再生可能エネルギー担当
取締役になった。
‐ エヴィ・ハルヤディ（ Evy Haryadi ）が経営企画担当取締役に任命された。
2021年７月16日付当公社株主総会を代表する国営企業大臣の2021年大臣令第SK-239/MBU/07号に基づ
き、株主は以下の事項を承認した。
‐ イリヤ・アイヴァンティ（ Ilya Avianti ）及びモハメド・ルディ・サラフディン（ M. Rudy
Salahuddin ）がコミサリスを解任され、デデン・ジュハラ（ Deden Juhara ）及びムルタキ・シャ
ムスディン（ Murtaqi Syamsuddin ） が独立コミサリスを解任された。
‐ スシウィジョノ・モエギアルソ（ Susivijono Moegiarso ）がコミサリスに任命され、ヘル・ウィ
ナルコ（ Heru Winarko ）及びアレックス・イスカンダル・ムナフ（ Alex Iskandar Munaf ）が独立
コミサリスに任命された。
2021年７月19日付2021年コミサリス会決定書第16/SK/DK-PLN号に基づき、ヘル・ウィナルコが監査委員
会のメンバーに任命された。
2021年７月19日付2021年コミサリス会決定書第17/SK/DK-PLN号に基づき、アレックス・イスカンダル・
ムナフが監査委員会のメンバーに任命された。
2021年10月29日付2021年コミサリス会決定書第24/SK/DK-PLN号に基づき、アデ・イクワン（ Ade
Ikhwan ）がPT PLN（ペルセロ）のコミサリス会の非コミサリス監査委員会メンバーを2021年11月１日付
で名誉解任された。
2021年11月１日付2021年PT PLN（ペルセロ）コミサリス会決定書第25/SK/DK-PLN号に基づき、トミ・パ
リシアント・ウィボウォ（ Tomi Parisianto Wibowo ）がPT PLN（ペルセロ）コミサリス会の監査委員会
のメンバーとして、2021年12月１日から2024年11月30日まで３年の在任期間で任命された。
2021年12月６日付2021年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-389/MBU/12号に基づき、以下の事項が
決定された。
‐ ズルキフリ・ザイリ（ Zulkifli Zaini ）が取締役社長を名誉解任された。
‐ 前取締役副社長であったダルマワン・プラソジョ（ Darmawan Prasodjo ）に職務の異動があり、取
締役社長になった。
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2021年12月７日付2021年インドネシア共和国国営企業大臣決定書第SK-392/MBU/12号に基づき、以下の
事項が決定された。
‐ ショフビ・フェリエン・ティー・ロークマン（ Syofvi Felienty Roekman ）が人事管理担当取締役
を、モハメド・イクバル・ヌル（ Muhammad Ikbal Nur ）がスマトラ及びカリマンタン地域事業担
当取締役を、並びにシャムスル・フダ（ Syamsul Huda ）がスラウェシ、マルク、パプア及びヌ
サ・トゥンガラ地域事業担当取締役を名誉解任された。
‐ ユスフ・ディディ・セチアルト（ Yusuf Didi Setiarto ）が人事管理担当取締役に、アディ・ルマ
クソ（ Adi Lumakso ）がスマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役に、並びにアディ・プリヤ
ント（ Adi Priyanto ）がスラウェシ、マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役
に任命された。
２. インドネシアにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「インドネシアGAAP」という。）の適
用
a. 電力購入契約に基づく取引のための会計処理に関する2017年金融サービス庁規則第6/POJK.04号（以
下「POJK第６号」という。）の適用
当グループは、複数の独立系発電事業者（以下「IPP」という。）と電力購入契約（以下「PPA」とい
う。）及びエネルギー販売契約（以下「ESC」という。）を締結している。当該IPPsは、公共利用に供
するための電力事業免許を保有している。
2016年１月１日以前に、当グループは、IPPとのPPA及びESCにリースが含まれるか否かを評価するに当
たって、財務会計基準解釈指針（以下「IFAS」という。）第８号「契約にリースが含まれているか否か
の判断」（以下「IFAS第８号」という。）を適用した（注記3.k）。
2017年３月１日、金融サービス庁（以下「FSA」という。）は、上場企業及び公開企業に適用される
POJK第６号を発行した。POJK第６号に基づき、電力購入契約に基づく取引は、PPAに電力売買以外の要
素が含まれている場合であっても、売買取引として取り扱われる。POJK第６号は、2017年１月１日に開
始する年度から非遡及的に適用され、早期適用は2016年１月１日に開始する年度から認められる。POJK
第６号は、2017年大統領規則第14号に従った電力インフラ開発の推進に関する任務の終了まで有効であ
る。
当グループは、2016年１月１日よりPOJK第６号を非遡及的に早期導入することを決定した。そのため、
2016年１月１日以降のリースを含むPPA（注記3.k）に基づく電力売買取引については、発生時に、購入
電力費として連結損益計算書及びその他の包括利益に記載される。2016年１月１日、当グループは、関
連する資産及び負債の調整を行った。
関連する資産及び負債の調整純額43,428,454百万ルピアは2016年１月１日時点の利益剰余金の調整とし
て計上されており、その詳細は下記のとおりである。
2016年１月１日 2016年１月１日
調整前 期首残高調整 調整後
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
有形固定資産 1,187,879,590 (72,227,600) 1,115,651,990
29,088,271 (14,787,769) 14,300,502
繰延税金資産
1,216,967,861 (87,015,369) 1,129,952,492
固定負債
購入電力費未払金 7,093,280 755,783 7,849,063
149,621,763 (128,065,144) 21,556,619
リース負債
流動負債
リース負債 6,759,138 (3,313,534) 3,445,604
未払費用 10,627,055 (2,216,084) 8,410,971
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購入電力費未払金 311,196 9,968 321,164
買掛金
関係当事者 8,910,438 380,409 9,290,847
第三者 17,715,563 1,998,142 19,713,705
20,188,608 6,637 20,195,245
その他の支払債務
221,227,041 (130,443,823) 90,783,218
POJK第６号適用による期首利益剰余金への
43,428,454
影響
2020年１月１日より、当グループは以下のとおり以前の会計基準に代わり、SFAS第73号「リース」を適
用している。
・ SFAS第30号：リース
・ IFAS第８号：契約にリースが含まれているか否かの判断
・ IFAS第23号：オペレーティング・リース－インセンティブ
・ IFAS第24号：リースの法形式を伴う取引の実質の評価
・ IAFS第25号：土地所有権
なお、当グループが締結したPPAについては、大統領規則に基づく電力インフラ開発の加速化に伴う業
務が終了するまで有効であるため、引き続きPOJK第６号に基づいて処理されている。したがって、IPP
との間のPPA及びESCに係る会計処理は、当グループがSFAS第73号を適用する前と同じであり、すなわ
ち売買取引として扱われるためSFAS第73号の適用範囲から除外されている。
b. 2021年１月１日以降に開始する年度より適用される財務会計基準書（以下「SFAS」という。）の新た
な基準、改訂及び年間改善
2021年１月１日以降適用される下記の新たな基準、会計基準の改訂及び年間改善による当グループの会
計方針の実質的な変更はなく、また当期連結財務諸表において報告された金額に重大な影響はなかっ
た。
・ SFAS第112号：寄付金に関する会計
・ SFAS第22号の改訂：企業結合－事業定義
・ SFAS第71号の改訂：金利指標改革２に関連したSFAS第55号の改訂、SFAS第60号の改訂、SFAS第62号
の改訂及びSFAS第73号の改訂
・ SFAS第110号の年間改善：スクーク会計
・ SFAS第111号の年間改善：Wa’d会計
・ SFAS第73号の改訂：COVID-19に関連した賃料減免
・ SFAS第１号の2021年の年間改善：財務諸表の表示、SFAS第13号：投資不動産、SFAS第48号：資産の
減損、SFAS第66号：共同の取り決め、IFAS第16号：役務利権協定
SFAS第71号、第55号、第60号、第62号及び第73号の改訂に関し、当グループは現在、米ドル建てロンド
ン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）を参照し、期限が2021年を超えるいくつかの借入金を有
している。2021年12月31日現在で、代替金利指標は決定されていない。
発行済みであるものの2021年１月１日に開始する会計年度においてはまだ適用されていない新たな基
準、改訂、改正及び年間改善は以下のとおりである。
・ SFAS第74号：保険契約
・ SFAS第１号の改訂：財務諸表の表示－負債を流動負債又は長期負債に区分
・ SFAS第１号の改訂：財務諸表の表示－会計方針の開示
・ SFAS第16号の改訂：有形固定資産－意図された使用の前に発生する利益
・ SFAS第22号の改訂：企業結合－概念フレームワークの参照
・ SFAS第25号の改訂：会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬－会計上の見積りの定義
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・ SFAS第46号の改訂：法人税－単一取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金
・ SFAS第57号の改訂：引当金、偶発債務及び偶発資産－不利な契約－契約履行コスト
・ SFAS第74号の改訂：SFAS第74号及びSFAS第71号の当初適用に関する保険契約－比較情報
・ SFAS第69号の年間改善：農業
・ SFAS第71号の年間改善：金融商品
・ SFAS第73号の年間改善：リース
・ SFAS第107号の改正：イジャラ会計
上記の新しい基準、改訂、改正及び年間改善は2022年１月１日から適用となる。ただし、2023年１月１
日から適用となるSFAS第１号の改訂、SFAS第16号の改訂、SFAS第25号の改訂、SFAS第46号の改訂及び
SFAS第107号の改正、並びに2025年１月１日から適用となるSFAS第74号及びSFAS第74号の改訂を除く
が、いずれも早期適用が認められている。
これらの連結財務書類の完成日時点で、当グループは、これらの新しい基準、改訂、改正及び年間改善
が当グループの連結財務書類に与える潜在的な影響を評価している。
３. 重要な会計方針
以下は、当グループが連結財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針である。これらの方針は
別途記載する場合を除き、表示されている全ての年度について継続的に適用されている。
a. 遵守声明書
2016年１月１日以降、連結財務書類は、下記を含むインドネシアGAAPに準拠して作成及び表示されてい
る。
（a） インドネシア財務会計基準審議会（以下「DSAK-IAI」という。）が発行した財務会計基準であ
る、SFAS及びIFAS、
（b） インドネシア・シャリーア会計基準審議会（以下「DSAS-IAI」という。）が発行したシャリー
ア会計基準（以下「SAS」という。）を含むシャリーア財務会計基準、並びに
（c） 財務書類の表示に係る指針で構成されるFSA規則第VIII.G.7号、資本市場・金融機関監督庁（以
下「CM-FISB」という。）の上場会社及び公開会社の財務書類の表示及び開示に関する2012年
長官令第KEP-347/BL号、並びに電力購入契約に基づく取引の会計処理に関するFSA規則2017年
第６POJK.04号を含む、FSAが公表した適用ある資本市場規則。
b. 連結財務書類の作成基準
連結キャッシュ・フロー計算書以外の連結財務書類は、発生主義に基づいて作成されている。連結財務
書類の作成に使用される表示通貨は、当グループの機能通貨であるインドネシア・ルピア（以下「ルピ
ア」という。）である。連結財務書類の作成及び表示は継続企業の公準に基づいており、測定基準は取
得原価である。ただし、関連する会計方針に記載された方法に基づいて測定される一部の勘定は除く。
インドネシア財務会計基準に準拠した連結財務諸表の作成には、一定の重要な会計見積り及び仮定の使
用が必要となる。また、経営陣は、当グループの会計方針を適用する過程において判断を下さなければ
ならない。高度な判断を伴う分野若しくは複雑な分野、又は仮定及び見積りが連結財務諸表にとって重
要な分野については、注記４に開示している。
c. 連結の原則
i. 子会社
i.1. 連結
子会社とは、当グループが支配権を有する全ての事業体（特別目的事業体含む。）である。
当グループが当該事業体との関係から変動リターンにさらされているか、又は変動リターン
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に対する権利を有しており、当該事業体に対する支配力を通じて変動リターンに影響を与え
ることができる場合に、当グループはかかる事業体を支配している。
子会社は、支配権が当グループに移転した日から連結され、その支配が停止した日に連結か
ら外される。
グループ内の残高、取引、収益及び費用は除外されている。また、資産として認識されてい
るグループ内取引から生じる損益も除外されている。子会社の会計方針は、当グループが採
用する方針との整合性を確保するために、必要に応じて修正されている。
i.2. 取得
当グループは、企業結合を取得法で会計処理している。子会社の取得のために移転された対
価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に発生した負債及び当グループが発行した資本
持分の公正価値である。
移転された対価には、条件付対価契約から生じる資産又は負債の公正価値が含まれる。企業
結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発債務は、当初、取得日現在の
公正価値で測定される。
当グループは、取引ごとに、被取得企業の非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可
能な純資産の非支配持分の比例持分のいずれかで認識する。非支配持分は、親会社株主とは
別に、連結財政状態計算書において資本として報告される。
取得関連費用は発生時に費用処理されている。
企業結合が段階的に達成された場合、当グループは、被取得企業に対するこれまで保有して
いた持分を取得日の公正価値で再測定し、その結果生じた損益があれば、純損益として認識
する。当グループによって移転される条件付対価は、取得日の公正価値で認識される。資産
又は負債とみなされる条件付対価のその後の公正価値の変動は、純損益として認識される。
持分に分類された条件付対価は再測定されず、その後の清算は持分の範囲内で会計処理され
る。
取得された識別可能な純資産の当グループの持分の公正価値に対する移転された対価、被取
得企業のあらゆる非支配持分の額及び買収者の被取得企業に対するこれまで保有していた持
分の取得日時点の公正価値の超過分は、のれんとして計上される。これらの金額が取得した
子会社の正味識別可能資産の公正価値を下回り、全ての金額の測定が見直された場合で、負
ののれんの場合には、その差額は純損益として直接認識される。
ⅱ. 支配の喪失を伴わない子会社の持分変動
支配の喪失を伴わない非支配持分の取引は、持分取引として会計処理される。支払対価と取得し
た子会社の純資産の帳簿価格の持分との差額は、資本として計上される。被支配持分の処分によ
る損益も資本に計上される。
ⅲ. 子会社の処分
当グループが子会社の支配を喪失した場合、当グループは支配を喪失した日の帳簿価額で子会社
の資産（のれんを含む。）及び負債の認識を停止する。過去に、その他の包括利益において認識
された金額は、SFASに基づき要求される場合、損益に再分類されるか、直接利益剰余金に振り替
えられる。
旧子会社に留保されている投資は公正価値で認識される。支配が喪失した日において留保されて
いる投資の帳簿価額及びその公正価値の差額は損益として認識される。
ⅳ. 関連会社及び共同支配企業の会計
関連会社とは、当グループが重要な影響力を有しているが支配していない事業体であり、通常、
議決権の20％以上50％未満の株式を所有している。関連会社に対する投資は、（もしあれば）減
損損失控除後、持分法を用いて財務諸表に計上される。
共同支配企業とは、共同支配権を有する当事者らが契約に係る純資産に対し権利を有することと
なる共同契約に基づき形成された事業体をいう。共同支配企業は、（もしあれば）減損損失控除
後、持分法を用いて計上される。
－ 取得
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関連会社又は共同支配企業への投資は、当初、費用として認識される。取得費用は、移転さ
れた資産、取引日に発行された資本性金融商品又は発生した若しくは引き受けた負債の公正
価 値に、取得に直接起因する費用を加算した価格で測定している。
関連会社又は共同支配企業の取得に係るのれんは、関連会社又は共同支配企業の識別可能な
純資産の公正価値の当グループの持分に対する関連会社又は共同支配企業の取得費用の超過
分を示しており、投資の帳簿価額に含まれる。
－ 持分法
持分法を適用するにあたり、当グループの関連会社又は共同支配企業の取得後の損益に対す
る持分は損益として認識され、取得後のその他の包括利益に対する持分はその他の包括利益
として認識される。
これらの取得後の変動及び関連会社又は共同支配企業から受け取った配当金は、投資の帳簿
価額に対して調整される。
関連会社又は共同支配企業の損失に対する当グループの持分が、他の無担保非流動受取勘定
を含む関連会社又は共同支配企業に対する持分と同等か、それを上回る場合、関連会社又は
共同支配企業に代わって支払義務を負っているか、支払済みである場合を除き、当グループ
はさらなる損失を認識しない。
当グループと関連会社又は共同支配企業との間の取引に係る未実現利益は、当グループの関
連会社又は共同支配企業に対する持分の範囲内で消去される。また、取引が譲渡資産の減損
の証拠とならない限り、未実現損失は消去される。関連会社又は共同支配企業の会計方針
は、当グループが採用する会計方針との整合性を確保するため、必要に応じて変更される。
関連会社又は共同支配企業から受領する配当金は、投資の帳簿価額の減少として認識され
る。
各報告日において、当グループは、関連会社又は共同支配企業に対する投資が減損されてい
ることを示す客観的な証拠があるかどうかにつき判断する。そのような証拠が存在する場
合、当グループは減損額を関連会社又は共同支配企業の減損額の戻入とその帳簿価額の差額
を計算し、かかる金額を損益として認識する。
－ 処分
関連会社又は共同支配企業に対する投資の認識は、当グループが大きな影響力を喪失した場
合に中止され、当該企業に対する留保された資本持分は公正価値で再測定される。大きな影
響力を喪失した日における留保持分の帳簿価額とその公正価値との差額は純損益として認識
する。
大きな影響力を留保している関連会社及び共同支配企業への投資の一部処分又は希薄化から
生じる損益は純損益として認識され、それまでにその他の包括利益として認識されていた金
額の比例持分のみが、適切な場合に純損益に振り替えられる。
d. のれん
のれんは、子会社の取得から生じるものであり、移転された対価が、被取得企業の識別可能な純資産、
負債及び偶発債務の純公正価値並びに被取得企業の非支配持分の公正価値に対する持分を超過する部分
を示している。
減損テストの目的上、企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから利益を得ることが期待さ
れる各現金生成単位（以下「CGU」という。）又はCGUグループに配分される。のれんが配分される各
CGU又はCGUグループは、のれんが内部管理の目的で監視される企業内で最も低い水準を示している。の
れんはオペレーティング・セグメント・レベルで監視される。
e. 外貨の換算
ⅰ. 機能通貨及び表示通貨
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当グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、当該企業が事業を行う主要な経済環境の通貨
（機能通貨）を使用して測定される。連結財務諸表は、当公社の機能通貨であり、当グループの
表示通貨であるインドネシア・ルピア（ルピア）で表示されている。
ⅱ. 取引及び残高
外貨取引は、取引当日の為替レートを使用して機能通貨に換算される。報告日時点で、外貨建て
金銭資産及び負債は、その日の為替レートを反映するように調整された。かかる取引の決済から
並びに年度末の為替レートによる外貨建貨幣性資産及び負債の換算の結果生じた為替損益は、損
益に計上される。
連結財務諸表に使用される財政状態計算書日のインドネシア銀行が公表する中間為替レートに基
づく為替レートは以下のとおりである。
2021年度 2020年度
中間レート*) 中間レート*)
日本円 124 136
米ドル 14,269 14,105
ユーロ 16,127 17,330
オーストラリアドル 10,344 10,771
スイスフラン 15,544 15,982
英国ポンド 19,200 19,085
ニュージーランドドル 9,729 10,116
*) 全額
ⅲ. グループ企業
当公社の表示通貨とは異なる機能通貨を有する当グループの全ての子会社（いずれも超インフレ
経済下の通貨は有していない。）の経営成績及び財政状態は、以下とおり、当公社の表示通貨に
換算される。
(a) 連結財政状態計算書に表示されている資産及び負債は、連結財政状態計算書日の期末レート
で換算されている。
(b) 損益の各項目の利益及び費用は、平均為替レートで換算される（この平均が取引日における
実勢レートの累積的影響額の合理的な概算ではない場合、利益及び費用は取引日に有効な為
替レートで換算される）。
(c) 換算の結果生じる為替差額は全てその他の包括利益として認識される。
f. 関係当事者との取引
当グループは、SFAS第７号「関係当事者の開示」及びOJK規則第Ⅷ.G.7において定義される関係当事者
と取引を行っている。
（a） ある者又はその親族の近親者は、下記の場合に、報告主体と関係があるとみなされる。
（ⅰ） 報告主体に対する支配又は共同支配を有する。
（ⅱ） 報告主体に重大な影響を及ぼす。
（ⅲ） 報告主体又は報告主体の親会社の主要な経営陣のメンバー。
（b） 下記の条件のいずれかが適用される場合、事業体は報告主体に関係している。
（ⅰ） 事業体及び報告主体が同一グループのメンバーである（すなわち、各親会社、子会社及
び兄弟会社が互いに関連していることを意味する。）。
（ⅱ） 一方の事業体が、他方の事業体の関連会社又は共同支配企業（又は、他方の事業体がメ
ンバーであるグループのメンバーの関連会社又は共同支配企業）である場合。
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（ⅲ） 両事業体が、同一の第三者の共同支配企業である。
（ⅳ） 一方の事業体は第三の事業体の共同支配企業であり、他方の事業体は第三の事業体の関
連会社である。
（ⅴ） 事業体は、報告主体又は報告主体に関連する事業体の従業員のための退職給付制度であ
る。報告主体自体がそのような制度である場合、制度提供事業者も報告主体に関係してい
る。
（ⅵ） 当該事業体が（a）に定める者によって支配されている、又は共同で支配されている。
（ⅶ） （a）（i）において特定された者が、当該事業体に対して重大な影響力を有するか、当
該事業体の（又は当該事業体の親会社の）主要な経営陣のメンバーであること。
政府関連事業体とは、政府によって支配、共同支配され、又は大きく影響される事業体をいう。政府と
は、地方、国内、又は国際の政府、政府機関及び同様の団体を指す。
政府関連事業体とは、株主である財務省又は地方政府が、若しくはSOE省を株主代表とする政府が支配
又は大きな影響を与える事業体を含む。
関係当事者との全ての重要な取引及び残高は、関連する注記に開示される。
g. 金融資産
ⅰ. 分類、認識及び測定
当グループは、保有する金融資産を以下の測定区分に分類している。
・ 公正価値で測定されるもの（その他の包括利益又は純損益のいずれかを通じて）、及び
・ 償却原価で測定されるもの。
この分類は、金融資産及びキャッシュ・フローの契約上の条件を管理する企業の事業モデルに応
じて決まる。
公正価値で測定される資産について、利得及び損失は、純損益又はその他の包括利益のいずれか
に計上している。負債性金融商品に対する投資については、投資が保有されるビジネスモデルに
よって異なる。売買目的保有でない資本性金融商品に対する投資については、当グループが当初
認識時に、資本性投資をその他の包括利益を通じた公正価値で会計処理する取消不能な選択を
行っているか否かによって異なる。
当グループは、負債性投資の資産を管理するビジネスモデルを変更する場合、その場合のみに、
負債性投資を分類変更している。
当初認識時に、当グループは金融資産をその公正価値で測定し、純損益を通じた公正価値で測定
されていない金融資産の場合は公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した
金額で測定している。純損益を通じて公正価値で測定されている金融資産の取引コストは、純損
益で費用処理している。
キャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみか否かを決定する際に、組込みデリバティブを含
む金融資産をその全体として考慮している。
負債性金融商品
負債性金融商品の事後測定は、資産を管理する当グループのビジネスモデル及び資産のキャッ
シュ・フローの特徴によって異なる。当グループは、負債性金融商品を以下の３つの測定区分に
分類している。
－ 償却原価：契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有する資産は、その契約上の
キャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみを表している場合、償却原
価で測定される。事後的に償却原価で測定される負債性投資（ヘッジ関係の一部でない場
合）に係る利得又は損失は、資産の認識を中止又は減損した場合に、純損益に認識する。こ
れらの金融資産からの利息収益は、実効金利法を用いて財務収益に含める。
－ その他の包括利益を通じた公正価値：契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産
の売却のために保有する資産は、資産のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利
息の支払のみを表している場合、その他の包括利益を通じた公正価値で測定される。純損益
に認識される減損の利得又は損失、金利収益、及び外国為替の利得及び損失を除き、帳簿価
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額の変動はその他の包括利益を通して認識する。金融資産の認識を中止した場合、以前にそ
の他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額は、資本から純損益に振替、「その他の収
益 及び費用」に認識する。これらの金融資産からの利息収益は、実効金利法を用いて財務収
益に含める。外国為替の利得及び損失は「為替差損益、純額」に、減損費用は「その他費
用」に表示する。
－ 純損益を通じた公正価値：償却原価とその他の包括利益を通じた公正価値の要件を満たして
いない資産は、純損益を通じて公正価値で測定されている。事後的に純損益を通じた公正価
値で測定し、ヘッジ関係の一部でない負債性投資に係る利得又は損失は、純損益で認識し、
損益において純額で表示する。
資本性金融商品
当グループは、全ての資本性証券を事後的に公正価値で測定している。当グループの経営陣が資
本性投資に係る公正価値の利得及び損失を、その他の包括利益で表示することを選択している場
合、投資の認識を中止した後に公正価値の利得及び損失の事後的な純損益への振替はない。かか
る投資からの配当は、支払いを受け取る当グループの権利が確定している場合には「その他の収
益」として純損益に引き続き認識する。
純損益を通じた公正価値で測定の金融資産の公正価値の変動は、該当する場合、連結損益計算書
の「その他の利得（損失）」に認識する。その他の包括利益を通じた公正価値で測定される資本
性投資に係る減損損失（及び減損損失の戻入）は、公正価値のその他の変動から区分して報告し
ない。
ⅱ. 認識の中止
金融資産の認識は、投資先からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効又は譲渡され、当グ
ループが所有権に係る実質的に全てのリスク及びリターンを移転した場合に中止される。
ⅲ. 金融商品の相殺
金融資産及び負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、純額ベースで
決済するか、又は資産を実現し、同時に負債を決済する意図がある場合に相殺され、その純額が
連結財政状態計算書に計上される。
h. 金融資産の減損
当グループは、金融商品の信用リスクが当初認識時以降、著しく増大しているかどうかを、報告日ごと
に評価している。評価に当たって、当グループは予想信用損失の変動の代わりに、金融商品の予想存続
期間中に不履行が発生するリスクの変動を用いる。その評価を行うために、当グループは、報告日現在
の金融商品の不履行発生リスクと、当初認識日時点の金融商品の不履行発生リスクを比較し、当初認識
時以降の信用リスクの著しい増大を示唆する過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測に関し
て、過度の費用及び努力を費やすことなく報告日時点で入手可能な合理的かつ裏付可能な情報を考慮す
る。
当グループは、予想信用損失の算定にあたり、全ての売上債権、その他の債権及び重要な財務要素のな
い契約上の資産については全期間予想信用損失引当金を使用する「単純化したアプローチ」を、並びに
その他の金融資産については「一般的なアプローチ」を適用している。一般的なアプローチでは、当初
認識以降に大幅に増大したカウンターパーティ信用リスクのレビューが盛り込まれる。予想信用損失の
レビューには、債務不履行リスク及び予想貸倒率に関する仮定が含まれている。予想信用損失を算定す
るために、売上債権は、共通する信用リスク特性及び期日経過日数に基づいてグループ分けされてい
る。ただし、独自の予想信用損失の格付けで評価可能な債権は除く。
i. 有形固定資産
取得日に当グループは、それぞれの土地及び土地所有権の会計処理の決定にあたっては、基礎となる経
済的事象又は取引が正確に反映されるよう、土地の種類及び土地所有権ごとに事実及び状況を分析す
る。土地及び土地所有権によって原資産の支配権が当グループに移転されないものの、原資産の使用権
が付与される場合、当グループはこれらの取引をSFAS第73号「リース」に基づきリースとして会計処理
する。土地及び土地所有権が土地の購入に実質的に類似している場合には、当グループはSFAS第16号
「固定資産」を適用し、これにより土地及び土地所有権は原価で認識され、減価償却は行われない。
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有形固定資産は、当初、その購入価格並びに資産を拠点に移転し、経営陣が意図する方法での稼働を可
能とするために必要な状況を作るために直接かかる費用からなる価格で認識される。
該当する場合、当該価格は、当該資産の取り壊し及び撤去並びに当該資産が位置していた敷地の原状回
復並びに当該資産の取得時又はその年度中に棚卸資産を生み出すこと以外の目的で特定の年度に当該資
産を保有していた結果事業体が負担することとなる義務に係る費用の当初見積りも含まれる。
下記の資産クラスは再評価法を用いて測定される。
・ 土地及び土地所有権
・ 建物、貯水場及びインフラストラクチャー
・ 設備及び発電所
・ 送電設備
・ 配電設備
・ 電力供給のための電気通信及びデータ処理機器
・ 主要予備部品
上記の資産クラスは、公正価値からその後の減価償却費及び減損損失を差し引いた金額で表示される。
土地及び土地所有権は減価償却されない。これらの資産の評価は、FSAに登録された外部独立価格査定
人によって行われる。再評価を行った資産の公正価値が帳簿価額と著しく異なることのないように、評
価は十分な規則性をもって行われる。公正価値が著しく変動しない資産は、少なくとも３年毎に再評価
しなければならない。再評価日における減価償却累計額は、資産の帳簿価額の総額から消去され、純額
は有形固定資産の再評価額に修正される。
再評価モデルを用いた有形固定資産の再評価に係る帳簿価額の増加は、その他の包括利益の一部として
「資産再評価剰余金」に計上している。同一資産の過去の増加分を相殺する減少分は、資産が事業で使
用されていない資産に振り替えられる資産を含むその他の包括利益の一部として「資産再評価剰余金」
に対して借方計上され、その他の減少分は全て損益に計上される。
有形固定資産は、下記のとおり、予想耐用年数にわたり定額法により残存価額まで減価償却される。
年
建物、貯水場及びインフラストラクチャー
10-50
設備及び発電所 12-40
送電設備 40
配電設備 10-40
一般機器 5
自動車 5
主要予備部品 10-40
電力供給のための電気通信及びデータ処理機器 10
その他の電気通信及びデータ処理機器 10
船舶及び設備 10-25
有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度末ごとに再検討され、適切であれば調整
される。変更の影響は、変更が生じた場合に損益として認識される。
資産の帳簿価額が回収可能見込額を上回る場合、資産の帳簿価額は直ちに回収可能価額まで減額される
（注記3.j）。
修繕費及び維持費は、発生時に損益として処理される。有形固定資産の項目の追加、交換、又は維持管
理のために後に発生した費用は、当該項目に関連する将来の経済的便益が企業に流入する可能性が高
く、当該項目の費用が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識される。
使用不可又は売却不可となった有形固定資産については、帳簿価額が有形固定資産のグループから消去
される。有形固定資産の処分の結果生じた損益は、損益として認識される。
再評価された資産が使用不可又は売却不可となった場合、資本に含まれる金額は利益剰余金に振り替え
られる。
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営業活動に使用されない資産は、移転又は譲渡され、かつ修理される有形固定資産で構成される。営業
活動に使用されない資産は、有形固定資産の経済的耐用年数に基づき、同じ方法で償却される。
建設仮勘定は、有形固定資産の建設に直接帰属する費用である。建設仮勘定には、建設資金の借入、建
設に使用した有形固定資産の減価償却費及び試運転期間中の電力売上を控除した後の資産が正常に機能
しているかどうかを検証するための原価が含まれる。建設仮勘定は、完成し、使用可能になった時点
で、それぞれの有形固定資産勘定に振り替えられる。減価償却費は、資産を、経営陣が意図する形で使
用する準備が整った日から計上される。
j. 非金融資産の減損
不確定の耐用年数を有する資産（例えばのれん）は、減価償却の対象ではないが、毎年減損テストが実
施され、当該資産の減損を示す事象や状況の変化がある場合はより頻繁に実施される。減価償却の対象
となる資産は、帳簿価額で回収できない可能性があることを示す事象又は状況の変化が生じた場合、減
損の有無について検討される。減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額について認識
される。回収可能価額は、資産の公正価値から処分原価を控除した額と使用価値のうち、いずれか高い
額である。減損の評価にあたっては、資産は、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最低水
準に分類される。減損が生じたのれんを除く非金融資産は、各報告日において減損の戻入の可能性につ
いて検討される。
のれんを除く資産の減損損失の戻入は、前回の減損テストが実施されてから、資産の回収可能価額を決
定するために使用された見積りが変更された場合にのみ、認識される。減損損失の戻入は、直ちに損益
として認識される。のれんに関連する減損損失は戻入されない。
k. リース
貸手としての当グループ
当グループが貸手として活動する場合、当グループは、そのリースをそれぞれオペレーティング・リー
ス又はファイナンス・リースのいずれかに分類する。
リースを分類するために、当グループはリースによって原資産の所有権に付随する実質全てのリスク及
びリターンが移転されているかどうかを総合的に評価する。移転されている場合、リースはファイナン
ス・リースに分類され、移転されていない場合はオペレーティング・リースに分類される。
当グループが貸手であるオペレーティング・リースからのリース収益は、リース期間にわたり定額法に
より収益として認識される。オペレーティング・リースを取得する際に生じる当初直接費用は原資産の
帳簿価額に追加され、リース収益と同じ基準でリース期間にわたり費用として認識される。各リース資
産はその性質に基づき財政状態計算書に含まれる。
賃貸人としての当グループ
契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかの判断は、契約内容、契約の履行が特定の資産の使
用に左右されるか否かの評価及び契約により資産の使用権が付与されるか否かに基づき判断される。
当グループは、一定の有形固定資産をリースしている。賃貸借契約の期間は通常２年から20年の固定期
間となっているが、延長オプションが設定される場合もある。契約には、それぞれの独立価格に基づき
リース要素及び非リース要素の両方を含む場合がある。
リースは、リース資産が当グループによって使用可能となる日の使用権資産及びそれに対応する負債と
して認識される。
リースから生じる資産及び負債は、当初、現在価値ベースで測定される。リース負債は以下のリース料
の純現在価値を含む：
- 受取リース・インセンティブ控除後の固定リース料（実質上の固定リース料を含む。）
- 開始日現在の指数又はレートを用いて当初測定される指数又はレートに基づく変動リース料
- 借手が残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
- 借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格
- リースの解約違約金の支払（リース期間に借手が上記オプションを行使することを反映している場
合。）
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合理的な一定の延長オプションに基づいて行われるリース料の支払いも負債の測定に含まれている。
リース料は、リースの計算利子率を用いて割り引かれる。利率を容易に決定することができない場合
（一般的に当グループ内のリースの場合に当てはまる）には、借手の追加借入利率、すなわち個々の借
手が、同様の期間、保証及び条件を有する同様の経済環境下の使用権資産と同様の価値を有する資産を
獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであろう利率が使用される。
追加借入利率を決定するため、当グループは、
- 可能な場合には、第三者からの資金調達が行われた後の資金調達状況の変化を反映するように調整
された、個々の借手が最近受領した第三者からの資金調達を起点として利用する。
- 直近において第三者からの資金調達がない場合には、当グループが保有するリースの信用リスクに
関して調整された無リスク金利から開始するビルドアップ法を採用する。
- リース固有の調整（例えば、期間、通貨及び保証）を行う。
当グループは、将来、指数又はレートに基づく変動リース料の潜在的な増加に晒される可能性がある
が、当該変動リース料は、その支払いが開始されるまでリース負債には含まれない。指数又は利率に基
づくリース料の調整が実施されると、リース負債は再評価され、使用権資産に対して調整される。
リース料は、元本と金融費用に配分される。金融費用は、負債残高に対して毎期一定の率の金利が生じ
るよう、リース期間にわたり損益に計上される。
使用権資産は、以下から構成される原価で測定される:
- リース負債の当初測定の金額
- 開始日以前に支払ったリース料から受領したリース・インセンティブを控除した金額、並びに
- 当初直接費用、及び原状回復費用
使用権資産は、通常、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償
却される。当グループが購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、使用権資産は
原資産の耐用年数にわたって減価償却される。
加えて、使用権資産は減損の対象となる（注記3.j）。
短期リース及び少額資産のリースに関連する支払は、定額法により損益に計上される。短期リースは、
リース期間が12か月以内のリースである。少額資産は一般機器から構成される。
延長及び解約オプション
延長及び解約オプションは、当グループの多くの不動産及び設備のリースに含まれている。これらの条
件は、契約の管理に関して運用上の柔軟性を最大化するために使用される。延長及び解約オプションの
大部分は当グループのみが行使可能であり、各賃貸人は行使できない。
残価保証
契約期間中のリース費用の最適化を図るため、当グループは設備リースに関して残価保証を行う場合が
ある。
リースの修正
賃借人は、以下の両方の場合に、リースの修正を別個のリースとして計上するものとする。
- 修正により一つ又は複数の原資産の使用権を追加することによりリースの範囲が広がる場合、
- リースの対価が、範囲の拡大に係る独立価格及び特定の契約の事情を反映するために行われた適切
な調整に等しい金額分増加する場合。
別個のリースとして計上されないリースの修正に関し、リース修正の発効日に、賃借人は、以下を行う
ものとする。
- 修正された契約に係る対価を割り当てる。
- 修正されたリースのリース期間を決定する。
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- 改定された割引率を使用して改定されたリース料の支払を割り引くことによりリース負債を再測定
する。改定された割引率は、当該利率が容易に決定可能である場合にはリース期間の残存期間に関
し リースの計算利子率、又はリースの計算利子率が容易には決定できない場合には修正の発効日に
ける賃借人の限界借入利率として決定される。
別個のリースとして計上されないリースの修正に関し、賃借人は以下の方法によりリース負債の測定を
説明するものとする。
- リース範囲を縮小するリースの修正に関し、リースの部分的又は全ての解除を反映するために使用
権資産の帳簿価額を減らすこと。賃借人はリースの部分的又は全体の解除に関連する利得又は損失
を損益において認識するものとする。
- その他全てのリースの修正に合わせて使用権資産に対して対応する調整を行うこと。
l. 借入費用
適格資産の建設の資金調達を行う際に直接的又は間接的に利用される借入金の割引手数料など、金利及
びその他の借入費用は、建設完了日まで資本化される。適格資産に直接起因する借入金については、そ
の期間中に生じた借入費用の実費から、かかる借入金の一時的な投資で得た収益を差し引いて資本化額
が決定される。適格資産に直接起因しない借入金については、当該適格資産に支出された費用にキャッ
プレートを適用して資本化額を決定している。キャップレートとは、適格資産を取得することを目的と
した借入を除く、当該期間の総借入残高に対応する借入原価総額の加重平均である。
m. 投資不動産
投資不動産とは、所有者若しくは賃借人が、物品又はサービスの生産又は供給、若しくは管理目的、又
は日常業務活動における売却で使用するのではなく、賃借料又はキャピタルゲイン、若しくはその両方
を得るためにファイナンス・リースの下で保有する不動産（土地及び土地所有権、建物又は建物の一
部、若しくはその両方）である。
投資不動産は、投資不動産に伴う将来の経済的利益がその企業にもたらされると思われる場合に、かつ
そのような場合にのみ、資産として認識され、投資不動産の費用は確実に測定可能である。
投資不動産は、購入価格及び直接帰属される支出（弁護士費用、所有権移転税及びその他の取引費用）
からなる投資不動産の当初原価で測定されるものとする。取引費用は、当初の測定に含まれる。
当初認識後、当グループは公正価値モデルを使用し、全ての投資不動産を公正価値で測定することを選
択している。投資不動産の公正価値の変動から生じる損益は、発生した年度の損益として認識してい
る。
公正価格は、取引が活発に行われている市場の価格に基づき、特定の資産の性質、所在地又は状態の差
異に関して必要であれば調整される。この情報が入手できない場合、当グループは取引がより活発でな
い市場における最近の価格又は割引キャッシュ・フロー予測などの代替評価法を利用する。
財政状態の日付の投資不動産の公正価値は、認知されており、関連する専門的資格を有し、評価される
投資不動産の所在地及び区分に関する最近の経験を有する独立価格査定人による年間評価に基づいてい
る。これらの評価は連結財務諸表の帳簿価額の基準を成す。
投資不動産は、処分された場合（すなわち、譲受者が支配権を得た日）、又は投資不動産の使用が恒久
的に中止され、その処分による将来の経済的利益が見込まれない場合に、その認識が中止される。正味
処分受取金と資産の帳簿価額との差額は、認識が中止された年度の損益として認識される。投資不動産
の認識の中止による対価を確定する際、当グループは変動対価の影響、重要な財務要素の存在、非現金
の対価及び買主に対する支払対価（もしあれば）を考慮する。
投資不動産への振替又は投資不動産からの振替は、使用方法が変更された場合にのみ行われる。投資不
動産から自己使用不動産へ振り替えられた場合、その後の会計のためのみなし原価は、使用方法変更日
時点の公正価値とする。自己使用不動産が投資不動産に振り替えられた場合、当グループは使用方法変
更日までの間、有形固定資産に係る方針に従い、当該不動産の会計処理を行う。
n. 無形資産
コンピュータソフトウェア
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コンピュータソフトウェアプログラムの保守に関連する費用は、発生時に費用として認識される。当グ
ループが所有する識別可能でユニークなソフトウェア製品の設計及びテストに直接起因する開発費用
は、無形資産として認識される。直接起因する費用は、ソフトウェア開発従業員費用及び関連ある諸経
費 の該当部分を含むソフトウェア製品の一部として資本化される。資産として認識されるコンピュータ
ソフトウェアの開発費は、４年から５年の耐用見込年数にわたって、定額法により償却される。
土地及び土地所有権更新に伴う法的費用
土地及び土地所有権の更新に関連する法的費用は、無形資産として認識され、20年から30年の土地及び
土地所有権の耐用年数にわたって償却される。
o. 前払費用
前払費用は、定額法により、利益のある期間にわたり減価償却される。
p. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手持ちの現金、銀行預金及び満期が発行日から３か月以内の定期預金（担保と
して利用されておらず、かつ制限されていないこと。）から構成される。
連結キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ・フローを営業、投資及び財務活動に基づき分類した上
で、直接法により作成されている。
q. 棚卸資産
予備部品、燃料、潤滑油、工具及び備品は、取得原価から陳腐化在庫及び回転の遅い在庫に対する引当
金を控除した後の金額で評価される。原価は移動平均法により算定される。陳腐化在庫及び回転の遅い
在庫に対する引当金は、個別の在庫アイテムの将来の使用の予想に基づき決定される。
r. 収益及び費用の認識
顧客との契約から生じる収益
収益認定において以下のとおり５つの評価ステップを満たさなければならない。
ⅰ. 顧客との契約の識別、
ⅱ. 契約における履行義務の識別。履行義務とは、顧客に別個の財又はサービスを移転する契約上の
約束である、
ⅲ. 取引価格の算定。取引価格とは、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を
得ると見込んでいる対価の金額である。契約において約束した対価に変動対価が含まれている場
合、当グループは、対価を、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得る
と見込んでいる対価の金額から、契約期間中に支払われる見込みのサービス水準保証の見積額を
控除した金額として見積もる、
ⅳ. 契約で約束した別個の各財又はサービスの独立販売価格の比率に基づく、取引価格の履行義務へ
の配分。これらを直接的に観察できない場合、単独販売価格は予想コストにマージンを加えた金
額に基づいて見積もられる、かつ
v. 約束した財又はサービスが顧客に移転することにより履行義務が満たされた時（顧客がその財又
はサービスの支配権を獲得した時）に収益を認識する。
履行義務は以下の時点で充足される:
－ 一時点において充足する場合（典型的には、顧客に財を移転する約束をした時点）、又は
－ 一定期間にわたって充足する場合（典型的には、サービスを顧客に移転する約束をした時点）。一
定期間にわたって充足される履行義務について、当グループは、履行義務が充足されたとして認識
されるべき収益額を決定するために、適切な進捗度の測定方法を選択する。
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電力売上
電力売上による収益は、需要家の電力使用量（kWh）に基づいて認識される。通常、需要家は自身用の
トークンを購入する（前払）か、毎月料金を請求される（後払）。後払需要家の場合、電力販売からの
収益は、各需要家のメーター確認の結果に基づいて毎月認識される。前払需要家の場合、当グループ
は、当該期間中における需要家の見積使用量に基づいて収益を認識する。
政府からの電力補助金
補助金収益は、許容される費用に７％のマージンを加えたものと、料金グループごとの実際の販売価格
との差額をインドネシア政府からの収益として示したものである。ただし、エネルギー・鉱物資源（以
下「ESDM」という。）大臣規則2020年第３号により最近改正された、インドネシア国営電力公社が提供
する電気料金に関するESDM大臣規則2016年第28号に基づき調整された料金グループを除く。
政府の電力補助金は、インドネシア政府の義務として認識されている政府が支払うべき補助金の金額が
記載されている月次実証報告書に基づき、収益として認識される。政府の電力補助金は、インドネシア
共和国会計検査院（以下「BPK」という。）の監査により年度末に評価する。
受取補償金
受取補償金は、2017年以降、料金調整を経験していない補助金対象外の料金グループのためのインドネ
シア政府からの収入である。政府からの補償金は、インドネシア共和国開発会計検査院（以下「BPKP」
という。）及び／又はBPKの監査報告書（以下「LHP」という。）に基づき収益として認識され、その金
額はインドネシア政府による債務として認識されている。
補償金価額は経営陣の見積であり、年度末にBPKP及び／又はBPKにより検討される。
需要家接続手数料
当グループは、需要家を接続するための有形固定資産の建設又は取得に使用される需要家からの接続手
数料を、需要家に電力を供給する約束に間接的に関係するものとみなしている。需要家は、電力供給及
び接続料の２つのサービスを別々に受けた場合は利益を得ることができないため、一体のものとする。
接続インフラは、需要家に電力を供給する義務を果たすためのものである。電力供給も接続料も実質的
に同じであり、需要家への移転形態も同じである。
したがって、接続料及び電力供給は一つの履行義務を構成する。このように接続料は繰延収益として認
識され、接続日から年率５％で償却される。
石炭の販売
石炭の販売収益は、個々の販売において支配権が需要家に移転した時点で認識される。石炭が仕向地港
又は需要家構内向けに出荷される船舶に積み込まれた時点で、石炭の支配権が需要家に移転し、販売収
益として認識される。
当グループは、一般的に、本船渡し（以下「FOB」という。）に基づき石炭商品を販売している。この
場合、当グループは、商品の支配権が積出港において移転されると、貨物の運賃又は保険について何ら
の責任も負わない。この時点における唯一の履行義務は、支配権移転時に商品を供給することである。
また、当グループは、運賃保険料込みの値段（以下「CIF」という）で石炭を販売しているが、販売契
約においては、石炭に対する所有権及び危険負担は、当該石炭が荷揚げ港において引き渡されるまで当
グループに留まるものとする。
したがって、当グループは、石炭が買主の所在地に到着した時点で買主に石炭の支配権が移転するた
め、保険料及び運賃は別個の履行義務ではなく、石炭の販売に関する１つの履行義務であると考えてい
る。そのため、当グループは、提供される輸送及び保険サービスに関して別個の履行義務を負わない。
その他収益
その他収益は、電気通信ネットワーク及びサービス、変圧機レンタル、その他の管理サービスから構成
される。サービスの提供から生じる収益は、そのサービスが提供された会計期間に認識される。定額契
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約については、需要家が利益を同時に受領及び消費するため、提供される全サービスの一部として報告
期間末までに提供された実際のサービスに基づき収益が認識される。
財務要素
当グループは、約束した財又はサービスの需要家への移転と需要家による支払の間が１年を超える契約
を締結する予定はない。その結果、当グループは、取引価格の貨幣の時間的価値に関する調整を一切
行っていない。
費用
費用は発生主義で認識される。
s. 福利厚生
退職給付
年金制度は、主な条件から算出された制度の経済的実質に応じて、確定拠出制度又は確定給付制度のい
ずれかに分類される。確定拠出制度とは、当グループが固定された拠出金を別の事業体に支払う年金制
度である。基金が当期及び過年度において、従業員の勤務に関連する給付金を全従業員に支払うのに十
分な資産を保有していない場合、当グループは追加の拠出金を支払う法的又はみなし義務を負わない。
確定給付制度とは、確定拠出制度ではない年金制度をいう。一般的に、確定給付制度は、従業員が退職
時に受け取る年金給付額を確定するものであり、かかる給付額は、通常、年齢、勤続年数及び報酬など
の１つ以上の要素に左右される。
当グループは、2020年雇用創出に関する法第11号（以下「雇用創出法」という。）（2021年１月１日以
前は2003年労働法第13号（以下「労働法」という。））又は当グループの労使協定（以下「CLA」とい
う。）のいずれか高い方に従い、最低年金給付金を提供しなければならない。雇用創出法、労働法及び
CLAは、最低給付額を決定する公式を定めているため、実質的に雇用創出法、労働法又はCLAに基づく年
金制度は、確定給付制度を意味する。
確定給付型企業年金プログラムに関して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告年度末における
確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に相当する。確定給付債務は、予測
単位積立方式を用いて独立した保険数理人により毎年計算される。退職給付金は、退職金及び雇用報奨
金から構成される。
確定給付債務の現在価値は、給付が支払われる通貨建てで、関連する年金債務の条件に近似した満期を
有する質の高い債券の金利を用いて将来の予想キャッシュ・アウトフローを割り引くことによって決定
される。当該債券について厚みのある市場がない場合、国債の市場金利が使用される。
過去の勤務費用は、直ちに損益として認識される。確定給付制度の縮小又は清算による損益は、かかる
縮小又は清算が行われた時点で認識される。
実績による修正及び保険数理上の前提の変更に起因する再測定は、その発生年度のその他の包括利益連
結計算書の持分に計上される。再測定合計残高は利益剰余金に計上される。
確定拠出制度については、当グループは公的又は私的年金制度への拠出を行っている。当グループは、
拠出金が支払われた後は、それ以上の支払義務を負わない。拠出金は、支払期限が到来した時点で従業
員給付費用として認識される。前払拠出金は、将来の支払において現金払戻し又は減額が利用可能な範
囲内で、資産として認識される。
退職手当
退職手当は、従業員が通常の退職日より前に当グループによって雇用を終了された場合、又は、一定の
手当と引き換えに自発的退職に応じた場合に支払われる。当グループは、退職手当を以下の日のいずれ
か早い日に認識する：（ⅰ）当グループがそれらの手当の申し出を取り下げることができなくなった
日、及び（ⅱ）当グループがSFAS第57号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の範囲内であり、退職手当
の支払いを伴う再編のための費用を認識した日。自発的退職を奨励するための申し出がなされた場合、
退職手当は、申し出に応じると予想される従業員数に基づいて測定される。報告日から12か月以上後に
支払期限が到来する手当は、現在価値に割り引かれる。
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その他長期給付
当グループは、長期休業手当、障害給付金、死亡給付金及びロイヤルティ給付金などのその他長期従業
員給付金を提供している。支払われる給付金は、当グループの労使協定に基づいている。
勤続６年以上の従業員に対しては、長期休暇手当が支給される。労働災害が発生した従業員に対して
は、障害給付金が支給される。死亡給付金は、労働災害による死亡であるか否かにかかわらず、相続人
に支給される。勤続年数が16年以上の従業員に対しては、８年ごとにロイヤルティ給付金が支払われ
る。
長期給付は、予測単位積立方式を用いて決定される。連結財政状態計算書で認識される長期従業員給付
債務は、確定給付債務の現在価値を表している。
t. 引当金
引当金は、当グループが過去の事象の結果として現在債務（法的又は推定的）を有しており、当グルー
プが債務の支払いを要求される可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りを行うことがで
きる場合に認識される。
引当金は、報告期間末に現在の債務を決済するために必要な支出の経営陣の最善の見積りの現在価値で
測定される。現在価値を決定するために使用される割引率は貨幣の時間的価値の現在の市場評価及びそ
の債務に特有のリスクを反映する税引前利率である。時間の経過に起因する引当金の増加は、支払利息
として認識される。
引当金の精算に必要な経済的便益の一部又は全てが第三者から回収されると見込まれる場合、回収が行
われ、その金額が確実に測定できることがほぼ確実であれば、債権が資産として認識される。
u. 法人税
税金費用は当期税金及び繰延税金から構成される。税金は、損益として認識される。ただし、その他の
包括利益として又は直接持分として認識される項目に関連する場合、税金費用は、それぞれその他の包
括利益として又は直接持分として認識される。
当期法人税費用は、当グループが事業を行い、課税所得を生み出している国において、報告日現在にお
いて施行されている税法に基づいて算定している。経営陣は、適用される税制が解釈の対象となる状況
に関して、年次納税申告書に記載されている税務ポジションを定期的に評価する。適切な場合、経営陣
は税務当局への支払が見込まれる金額に基づいて引当金を設定する。
最終的な課税所得については、法人税の基準を満たさないため、税金費用は当期の営業費用勘定の一部
として認識及び表示された会計収益に比例して認識される。
繰延法人税は、負債法を用いて、資産及び負債の税務上の金額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生
じる一時差異について認識される。しかし、繰延税金負債は、のれんの当初認識から生じる場合は認識
されない。また、繰延法人税は、取引時点において会計上の又は課税対象の損益に影響を及ぼさない企
業結合以外の取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合は計上されない。
繰延法人所得税は、制定済みの又は報告期間末までに制定された税率に基づき決定され、関連する繰延
税金資産が実現され、又は繰延税金負債が決済されたときに適用される。
繰延税金資産は、一時差違が使用可能な場合に、将来課税所得が利用可能となる可能性が高い範囲にお
いてのみ認識される。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、法的に強制力のある形で当期税金資産と当期税金負債を相殺する権
利がある場合に相殺される。
v. 政府出資資産
インドネシア政府が当公社の株主としての立場で出資した資産は、株主との持分取引として会計処理さ
れる。資産は、政府と合意した取引費用で計上される。当公社は、政府出資資産を株主による払込剰余
金に対応する増加分を含む有形固定資産の増加として計上する。
w. 基本的１株当たり利益
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基本的１株当たり利益は、当公社の株主に帰属する当期利益を、当年度の発行済普通株式数の加重平均
で除して算出される。
希薄化後１株当たり利益は、希薄化潜在的普通株式が全て転換されたと仮定して、発行済普通株式の加
重平均を調整して算出される。
x. セグメント情報
営業セグメントへの資源の配分及びセグメント営業業績の評価のため、営業セグメントは、当グループ
の構成に関する内部報告書に基づいて特定され、「最高経営意思決定者」が定期的に見直しを行う。
資源配分及び業績評価の目的で、最高経営意思決定者に報告された情報は、電力販売の地理的位置に基
づいてグループ分けされている。
y. 鉱業資産
当グループによって、又は当グループのために発生した開発費用は、経済的に回収可能な資源が特定さ
れた対象領域ごとに個別に累積される。このような費用には、鉱山及び関連するインフラストラク
チャーの建設に直接起因する費用が含まれ、固定資産として計上される物理的な資産及び土地所有権
（すなわち、建設権、耕作権、使用権）は含まれない。
z. 共通支配企業の企業結合
共通支配下の企業の企業結合は持分プーリング法を用いて計上される。共通支配下の企業間の各再編取
引の移転価格と帳簿価格との差異は、連結財政状態計算書の資本部門の追加払込資本金の一部として計
上される。
４. 重要な会計判断及び重要な会計上の見積り
注記３に記載されている当グループの会計方針の適用にあたり、経営陣は、資産及び負債の帳簿価額につ
いて、他の情報源から容易に明らかにならない判断、見積り及び仮定を行う必要がある。見積り及び関連
する仮定は、過去の経験及び関連すると考えられるその他の要因に基づいている。実際の結果はこれらの
見積りとは異なる可能性がある。
見積り及び基礎となる仮定は、継続的に見直される。会計上の見積りの修正は、修正がその年度のみに影
響を及ぼす場合には修正された年度に、修正が現在及び将来の年度に影響を及ぼす場合には修正された当
年度及び将来の年度に認識される。
会計方針の適用に当たっての重要な判断
注記３に記載されている会計方針の適用の過程において、当グループは、重要な判断を下すために下記の
事項を特定している。
リース期間の決定
契約がリースであるか、又はリースを含むものであるかを決定するためには、権利につき契約に明示的に
規定されていない場合においても、当該契約が使用期間を通じて資産の使用から実質的に全ての経済的便
益を得る権利及び資産の使用を指示する権利をもたらすかどうかを、慎重に判断する必要がある。
リース期間の決定にあたって、経営陣は、延長オプションを行使する、又は終了オプションを行使しない
ことについて経済的インセンティブを発生させる全ての事実と状況を考慮する。延長オプション（又は終
了オプション後の年度）は、リースの延長（又はリースを終了しないこと）が合理的に確実である場合に
のみ、リース期間に含まれる。オプションが実際に行使されるか（若しくは行使されないか）又は当グ
ループが行使を義務付けられる（か若しくは行使しないことを義務付けられる）場合、リース期間が見直
される。この評価に影響を及ぼす重大な事由又は重大な状況の変化が生じた場合で、かかる変化が賃借人
の管理の範囲内である場合にのみ、合理的な確実性の評価が見直される。
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需要家接続手数料からの収益
SFAS第72号の適用の結果、当グループは需要家接続手数料からの収益の取扱いを見直した。当グループ
は、需要家が支払った接続料に係る収益認識の正確なタイミングを決定するために、全ての関連する事実
及び状況を検討した。そのためには、当グループが接続料を受け取った結果としてどのような履行義務を
負うかを判断する必要がある。当グループは、継続的な電気の供給義務が2009年電力法に規定されてお
り、インドネシア政府が定めた電気使用料金を全ての需要家に課金している事実を考慮した。接続料の受
領は、当グループが需要家に継続的な電力供給を行う義務を創出する。当グループは、需要家を当グルー
プのネットワークに接続することは、送電と切り離すことのできない義務であると結論付けている。
共同支配の取り決めに対する持分
いつ当グループが共同支配を得るか、どちらが当該活動の評価が必要であるか、当該活動に関連する決定
に全会一致の同意が必要であるかを判断する必要がある。当グループは、共同支配の取り決めに関連する
活動は、当該取り決めの運転上及び資本上の決定に関するものであると判断した。
また、共同支配の取り決めを共同経営又は共同支配企業に分類するかどうかの判断が必要である。当グ
ループは、当該取り決めを分類するにあたり、当該取り決めから生じる権利及び義務を評価する必要があ
る。具体的には、下記の事項を考慮する。
・ 共同支配の取り決めの構造－それが独立の事業体を介して構成されているかどうか
・ 独立の事業体を通じて取り決めを構成する場合、当グループは下記の事項から生じる権利及び義務に
ついても考慮する。
- 独立の事業体の法的形式
- 取り決めの条件
- その他の事実及び状況（該当する場合）
この評価には、多くの場合、重要な判断が必要となる。共同支配について、及び当該取り決めが共同経営
か共同支配企業かについて別の結論に達する場合は、連結財務書類に重大な影響が及ぶ可能性がある。
当グループは、共同支配企業を通じて構成された共同支配の取り決めを有する。共同支配企業のリストに
ついては、注記９を参照のこと。これらの構成及び取り決めの条件は、当グループが当該取り決めの純資
産に対する権利を有していることを示している。また、当グループは、当該取り決めに関するその他の事
実及び状況を評価し、当該取り決めは共同支配企業であるという結論に至った。
見積りの不確実性の原因
次会計年度の資産及び負債の帳簿価額に重要な調整を生じさせる重大なリスクがある、報告年度末におけ
る将来及びその他の重要な見積りの前提条件は、下記のとおりである。
売掛債権及びその他の金融資産の予想信用損失に対する引当金
当グループは、引当金マトリックスを用いて取引債権の予想信用損失を計算している。引当率は、同様の
信用リスク特性を有する様々な需要家セグメントのグループ分け（地域、商品の種類、需要家の種類及
び／又は金利その他の形式等）について、期日を過ぎた日数に基づいて決定される。
引当金マトリックスは、当初、当グループの過去に観測された債務不履行率に基づいたものとなってい
る。当グループは、過去の信用損失実績を将来予想に関する情報に基づいて調整すべく、マトリックスを
修正する。例えば、来年にかけて経済状況の予測が悪化し、債務不履行の増加につながる可能性があると
予想される場合には、過去の債務不履行率を調整する。各報告日において、過去に観測された債務不履行
率が更新され、将来予想に関する見積りの変化が分析される。
過去に観測された債務不履行率、経済状況の予測及び予想信用損失の間の相関関係の評価は、重要な見積
りである。予想信用損失の量は、状況の変化や経済状況の予測に対する感応度が高い。また、当グループ
の過去の信用損失実績及び経済状況の予測は、今後実際に発生する需要家の債務不履行を示すものではな
い可能性がある。
収益の認識
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電力の前払販売
電力の前払販売には、最後のトークン購入日と当グループの会計年度末の間に需要家により消費された電
力の見積りを含む。見積りは、需要家の過去の電力消費量を用いて最後のトークン購入日と当グループの
財務諸表の日付の間の合計日数で案分比例して算出される。
需要家接続手数料
需要家に提供されるサービス接続は、その需要家の独立価値を示すものではない。そのため、当グループ
は、需要家とネットワークを接続するための需要家から受領した接続手数料を、長期間にわたる収益とし
て認識し、当該需要家の予想される消費パターンに基づいて接続日以降償却する。需要家の消費量は、配
電資産の平均耐用年数に基づいて見積っている。配電資産及び残存耐用年数が多種多様であることを考慮
し、当グループは、平均耐用年数を20年としており、当グループはこれが典型的な資産の耐用年数である
と考えている。配電資産の見積耐用年数が変化すれば、接続手数料から認識される収益は変化すると考え
られる。
有形固定資産の予想耐用年数
当グループの各有形固定資産の耐用年数は、当該資産が使用可能な期間に基づいて予想される。当該予想
は、社内の技術評価及び類似資産に係る経験に基づいて行われる。各資産の予想耐用年数は定期的に見直
され、物理的減耗、技術的又は商業的陳腐化及び当該資産の使用における法的又はその他の制限により、
従前の予想と相違が生じた場合には更新される。ただし、上記の要因の変化によりもたらされた、計上さ
れた費用の額とタイミングの変化により、将来の経営成績に重大な影響が及ぶ可能性がある。
有形固定資産の予想耐用年数の変更は、減価償却費の計上及び有形固定資産の帳簿価額に影響を及ぼす。
再評価モデルを用いた有形固定資産及び投資不動産の公正価値
資産の再評価の過程で、経営陣は、独立した公的価格査定人の支援を得て、データの入力と仮定を決定
し、評価方法を評価し、評価プロセスの一環として評価人と話し合いを行う。再評価に使用されるアプ
ローチ及び方法は、資産クラスに依存する。当グループのデータ及び仮定は合理的かつ妥当なものである
と考えられるが、データの入力内容の著しい変更又は仮定の著しい変更は、再評価モデルを用いた資産の
価値に重要な影響を及ぼす可能性がある。
有形固定資産及び投資不動産の再評価に用いられる評価方法及び重要なデータインプットの詳細は、それ
ぞれ注記６及び８に記載されている。
退職給付
退職給付の決定は、数理計算上の一定の前提条件の選択に依存している。これらの仮定には、割引率、昇
給率などが含まれる。仮定と異なる結果は、将来の期間にわたって累積及び償却されるため、通常、当該
将来の期間に計上される費用及び負債に影響を与える。仮定は合理的かつ妥当なものであると考えられる
が、結果の著しい変更又は仮定の著しい変更は、当グループの退職給付債務に重要な影響を及ぼす可能性
がある。
退職給付の計算に用いた仮定は、注記50に開示されている。
法人税
当グループの法人税費用の計算には、見積りプロセスにおける特定の費用の控除可能性を決定する際の判
断及び仮定が必要となる。経営陣が下した判断及び見積りは全て、税務総局から異議を申し立てられる可
能性がある。その結果、最終的な税務判断が不確実となる。当グループが、税務当局との交渉を通じて
行った税務ポジションの解決には、完了するまでに数年を要することがあり、場合によっては最終的な結
果を予測することが困難な場合がある。これらの事項の最終的な結果が当初計上された金額と異なる場
合、当該差異は、当該決定が行われた年度における所得税及び繰延税金引当金に影響を及ぼす。
繰延税金資産は、税務上繰越欠損金及び一時差異から生じるものを含め、回収可能性が回収不能と判断さ
れる場合にのみ認識され、将来の十分な課税所得の発生に依存している。将来の課税所得の創出に関する
仮定は、売上高水準、並びにリスク及び不確実性の影響を受けやすい関連費用に大きく影響されるため、
状況の変化によって将来の課税所得の見積りが変わる可能性がある。
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リース－追加借入利子率
当グループは、インプリシット金利を容易に決定することができないため、経営陣は、当グループの追加
借入利子率を割引率として使用している。追加借入利子率を決定するにあたって検討すべき要因は数多く
存在するが、その多くは、最終的な割引率に到達するために必要な調整を確実に定量化するにあたり、判
断を要するものである。
追加借入利子率を決定するにあたり、当グループは以下の主な要因を考慮する。すなわち、当グループの
企業としての信用リスク、リース期間、リース料支払期間、経済環境、リース契約を締結した時期、及び
リース料の支払通貨である。
５. 子会社
当公社は、以下の子会社に対して、直接的又は間接的に所有権を有している。
出資比率 営業年度 消去前総資産 **)
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
子会社 住所 事業内容 ％ ％ 十億ルピア 十億ルピア
PT Indonesia Power (IP) ジャカルタ 発電 99.99 99.99 1995 207,252 212,048
及びその子会社
PT Cogindo Daya Bersama ジャカルタ コージェネレーショ 99.99 99.99 1999 1,204 1,252
ン、配電、エネル
(CDB) *)
ギー・サービス、
経営
PT Artha Daya Coalindo (ADC) *) ジャカルタ 石炭取引 80.00 80.00 1998 896 531
PT Indo Ridlatama Power クタイ 発電 90.00 90.00 2018 1,503 1,624
(IRP) *)
PT Putra Indotenaga (PIT) *) ジャカルタ 電気とエネルギー 99.99 99.99 2016 4,536 3,605
及びその子会社
PT Indo Tenaga Hijau (ITH) *) ジャカルタ 新エネルギー及び再 95.45 95.45 ***) 86 84
生可能エネルギーの
(d/h PT Tangkuban Pahahu
開発
Geothermal Power)
ジャカルタ 電気とエネルギー
PT Suralaya Indo Tenaga (SIT) 99.99 99.99 ***) 3,293 2,426
***)及びその子会社
ジャカルタ 電気とエネルギー
PT Putra Suralaya Indo Tenaga 99.99 99.99 ***) 3,293 2,426
(PSI) ***)
PT Pembangkitan Jawa-Bali (PJB) スラバヤ 発電 99.99 99.99 1995 172,164 175,561
及びその子会社
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PT Pembangkitan Jawa-Bali スラバヤ サービス 98.00 98.00 2001 1,414 1,415
Services (PJBS) *)及びその子会社
PT Mitra Karya Prima (MKP) *) スラバヤ サービス 92.00 92.00 2005 146 111
PT Sertifikasi Kompetensi ジャカルタ サービス - 95.00 2015 - 9
Pembangkitan Tenaga Listrik *)
PT Rekadaya Elektrika (RE) *) ジャカルタ 電気及びエンジニア 98.90 98.90 2004 1,437 1,825
リング
及びその子会社
PT Rekadaya ジャカルタ 監督及びコンサル 99.80 99.80 2010 123 169
ティング
Elektrika Consult (REC) *)
PT Navigat Innovative Indonesia パレンバン 貿易、建設、鉱業、 72.97 72.97 2002 395 357
農業
(NII) *)
PT Pembangkitan Jawa-Bali ジャカルタ 投資 99.99 99.99 2015 6,428 5,339
Investasi (PJBI) *)
PT Pembangkitan Jawa-Bali ジャカルタ 投資 99.99 99.99 2020 118 24
Investindo (PJB Investindo) *)
PT Pembangkitan Jawa Baskara ジャカルタ 投資 99.99 99.99 2020 123 24
Investasi Cirata (PJBIC)
PT Prima Layanan Niaga ジャカルタ 電力部門における業 100.00 100.00 2018 299 426
務・サービス取引、
Suku Cadang (PLN SC) *)
エンジニアリング・
サプライチェーン、
コンサルティング
PT Pelayanan Listrik Nasional バタム 電力供給事業者 99.99 99.99 2000 20,269 19,904
Batam (PLN Batam) 及びその子会社
PT Pelayanan Energi Batam (PEB) バタム ガスパイプライン及 99.99 99.99 2016 904 846
びその他のエネル
ギー部門の建設
PT Indonesia Comnets Plus (ICON) ジャカルタ 通信事業者 99.99 99.99 2000 5,327 4,513
PT Priman Layanan Nasional ジャカルタ エンジニアリング、 99.90 99.90 2003 1,167 1,204
調達、建設
Enjiniring (PLNE) 及びその子会社
PT Prima Power Nusantara (PPN) ジャカルタ エンジニアリング、 99.99 99.99 2017 241 273
調達、建設
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PT Pelayanan Listrik Nasional タラカン 保守及び運用 99.97 99.97 2004 685 623
Tarakan (PLNタラカン) 及びその子
会社
PT Paguntaka Cahaya Nusantara バリクパパン 保守及び運用 99.96 99.96 2018 93 2
(PCN) *)
マジャパヒト・ホールディング B.V. オランダ 金融機関 100.00 100.00 2006 5,225 5,345
(MH) 及びその子会社
マジャパヒト・ファイナンス B.V. オランダ 金融機関 100.00 100.00 2006 12,795 37,314
(MF) *)
PT PLN バツバラ 及びその子会社 ジャカルタ 石炭取引 99.99 99.99 2009 6,113 8,323
PT Jambi Prima Coal (JPC) ジャンビ 石炭鉱業 60.00 60.00 2010 267 232
PT PLN Batubara Investasi (BBI) ジャカルタ 投資 99.96 99.96 2018 1,880 1,983
及びその子会社
PT Bangun Persada Jambi Energi ジャンビ 石炭鉱業 80.00 80.00 ***) 36 51
(BPJE)*)
PT Mahakarya Abadi Prima ジャンビ 石炭鉱業 80.00 80.00 ***) 3 5
(MAP)*)
PT Bayan Koalindo Lestari *) パレンバン 石炭鉱業 51.00 51.00 2018 464 484
(BKL)
PT Prima Bara Indonesia *) (PBI) 中央 石炭鉱業 51.00 51.00 ***) 139 159
カリマンタン
PT PLN Batubara Niaga (BBN) ジャカルタ 石炭取引 100.00 100.00 ***) 283 421
PT Pengembang Listrik Nasional ジャカルタ 発電 99.99 99.99 2010 890 479
Gas and Geothermal (PLN ガス＆ジ
オサーマル)
PT Pelayaran Bahtera Adhiguna ジャカルタ 運送 99.99 99.99 2011 3.703 2,173
(BAG)
PT Haleyora Power (HP) ジャカルタ 保守及び運用 99.99 99.99 2013 1.375 1,225
及びその子会社
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PT Haleyora Powerindo (HPI) *) ジャカルタ サービス 95.00 95.00 2013 527 516
PT Energy Management Indonesia ジャカルタ エネルギー及び環境 99.99 - 1987 64 -
保全サービス並に新
(EMI)****)及びその子会社
しい再生可能エネル
ギー
PT Energi Biomasa Indonesia ジャカルタ エネルギー及び環境 99.99 - 2015 3 -
保全サービス並に新
(EBI)*)
しい再生可能エネル
ギー
PT Mandau Cipta Tenaga Nusantara ジャカルタ エネルギー・サービ 95.00 - 2000 450 -
ス
(*MCTN)****)
*) 間接所有
**） 十億ルピア単位
***） 開発中
****） 当年度中に取得
PJBSは、2021年12月20日付で、スラバヤの公証人Ema AnggrainiHutabarat、S.H.、M.Siの公正証書第７号に従
い、Yayasan Kesejahteraan PT PJBに対しSKPの株式を売却するための株式売買契約を締結し、その契約の下で
PJBSはSKPの全株式又はSKPの95％の所有権に相当する株式を合計取引額9,785百万ルピアで売却した。PJBSによ
るSKPの所有持分の純帳簿価額は6,158百万ルピアであった。3,627百万ルピアに達した投資の売却益は、当グ
ループの連結損益計算書の「その他（費用）／収益、純額」の一部として記載される。
EMIの取得
2021年８月20日付2021年インドネシア共和国SOE大臣決定書第S-603/MBU/08号に基づき、株主は、政府が所有す
るEMIのシリーズＢ株式の全ての譲渡により118,704百万ルピアの価額で118,704株の政府の株式資本の追加を承
認した。
当公社は、2021年９月７日付で、ジャカルタの公証人Dewi Kusumawati、S.H.の公正証書第34号に従い、株式資
本を発行することによるインドネシア政府からの株式譲渡について、共通支配下の企業であるEMIと株式譲渡契
約書を締結した（注記21）。この契約により当公社は、118,704百万ルピアの対価額で15,554株の普通株式又は
EMIの99.99％の所有権に相当する株式を取得した。
当公社の所有持分のEMI純資産額は11,951百万ルピアであり、したがって対価額と受領した純資産額の差額であ
る106,753百万ルピアが追加払込剰余金として持分勘定に計上される（注記22）。
MCTNの取得
2021年８月６日に、当公社は647,195百万ルピアの取得費用でMCTN株式の95％を取得した。MCTNの認識可能な取
得純資産の公正価値の詳細は、以下のとおりである。
百万ルピア
流動資産
222,670
固定資産 770,567
流動負債 (122,628)
固定負債 (7,033)
純資産
863,576
取得日における、MCTNの取得に対して支払われた対価、取得日における、取得した資産及び引受債務の金額
は、下記の表のとおりである。
百万ルピア
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譲渡対価
現金支払額 647,195
認識可能な取得資産及び引受債務として
計上された公正価値
現金及び現金同等物 81,511
売掛債権 68,029
その他の債権 1,629
前払税金 57,626
前払費用及び前受金 3,527
棚卸資産 24,348
有形固定資産、純額 756,567
買掛金 (281)
その他の支払債務 (12,221)
未払費用 (73,698)
未払税金 (36,428)
繰延税金負債、純額 (3,441)
従業員給付債務 (3,592)
認識可能な純取得資産の公正価値 863,576
譲渡対価 (647,195)
MCTNの割引価格での取得にかかる利益 216,381
購入対価：現金支払額 647,195
MCTNにおける現金及び現金同等物 (81,511)
MCTNの取得にかかる正味キャッシュ・
アウトフロー 565,684
認識可能な純資産の公正価値は、財務省及び金融サービス庁（以下「OJK」という。）に登録された独立価格査
定人である Kantor Jasa Penilai Publik Rengganis,Hamid & Partners （以下「KJPP RHR」という。）により、
2021年７月２日付2021年報告書第00221/2.0012-00/BS/02/0006/1/VII号に基づき査定された。
公正価値の見積りは10.48％の割引率に基づいており、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３の公正価値とし
て分類した。
2021年12月31日に終了した年度の損益として認識された、取得日から報告日までの期間におけるMCTNの収益及
び純利益の合計は、それぞれ、185,080百万ルピア及び117,529百万ルピアであった。
2021年12月31日に終了した年度のMCTNの収益及び純利益の合計は、MCTNが2021年１月１日から既に取得された
とすれば、それぞれ716,060百万ルピア及び274,311百万ルピアに達したであろう。
当グループは、認識可能な取得純資産及び引受債務の認識及び測定を再評価し、全ての取得純資産は認識され
たこと、及び評価手続及び結果の評価は適切であったと結論付けた。
MCTNの取得はOJK規則に従い行われた。
６. 有形固定資産
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2021年度
期首残高 取得*) 追加 処分 組替 再評価益 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
直接取得
土地及び土地 6,983,675
所有権 155,990,777 3,754 54,259 － 803,447 163,835,912
建物、貯水場
(5,420,532)
及びインフラ
ストラクチャー 79,287,430 4,419 170,390 － 2,538,710 76,580,417
設備及び発電所 605,697,073 648,697 659,128 － 8,479,042 (58,148,340) 557,335,600
送電設備 195,233,525 － 86,471 － 17,828,307 (7,555,851) 205,592,452
配電設備 236,963,683 － 93,123 － 11,900,664 (13,916,436) 235,041,034
一般機器 18,869,706 2,022 230,661 － 436,066 － 19,538,455
自動車 2,581,618 － 45,457 － 113,590 － 2,740,665
主要予備部品 4,307,260 － 29,766 － (1,206,616) (35,382) 3,095,028
電力供給のための
電気通信及びデー
タ処理機器 7,732,432 － 20,142 － 678,136 (2,231,889) 6,198,821
その他の電気通信
及びデータ処理機
器 3,535,114 － 1,751 － 669,487 － 4,206,352
1,607,664 － 83,649 － (97) － 1,691,216
船舶及び設備
1,311,806,282 658,892 1,474,797 － 42,240,736 (80,324,755) 1,275,855,952
小計
建設仮勘定 165,830,608 101,502 46,917,138 － (45,796,490) － 167,052,758
営業活動に使用
19,480,452 － － (728,490) 2,243,238 (336,380) 20,658,820
しなかった資産
1,497,117,342 760,394 48,391,935 (728,490) (1,312,516) (80,661,135) 1,463,567,530
合計
減価償却累積額及び
減損
直接取得
建物、貯水場
及びインフラ
ストラクチャー 5,085,712 － 2,347,004 － 10,351 (7,443,067) －
設備及び発電所 36,014,570 － 18,644,822 － (593,795) (54,065,597) －
送電設備 8,982,409 － 5,481,988 － 79,855 (14,544,252) －
配電設備 14,716,399 － 8,336,371 － (153,652) (22,899,118) －
一般機器 13,580,555 － 1,777,090 － 748,798 － 16,106,443
自動車 1,715,025 － 317,667 － 13,395 － 2,046,087
主要予備部品 243,349 － 96,006 － (69,204) (270,151) －
電力供給のための
電気通信及びデー
タ処理機器 1,729,199 － 960,551 － (33,762) (2,655,988) －
その他の電気
通信及びデータ
処理機器 2,147,699 － 346,659 － (3,586) － 2,490,772
673,368 － 133,168 － － － 806,536
船舶及び設備
84,888,285 － 38,441,326 － (1,600) (101,878,173) 21,449,838
小計
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営業活動に使用
10,132,148 － 671,660 (717,213) 2,599,232 (343,250) 12,342,577
しなかった資産
95,020,433 － 39,112,986 (717,213) 2,597,632 (102,221,423) 33,792,415
合計
208,422 － 2,508,335 － － － 2,716,757
減損引当金
帳簿価額、純額
1,401,888,487 1,427,058,358
*) ENI及びMCTNの取得による有形固定資産の追加（注記５）。
2020年度
SFAS第73号
の影響
期首残高 （注記７） 追加 処分 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
直接取得
土地及び土地所有権 153,533,842 － 64,320 － 2,392,615 155,990,777
建物、貯水場及び
インフラ
ストラクチャー 74,124,016 － 162,746 － 5,000,668 79,287,430
設備及び発電所 586,294,379 － 1,057,067 － 18,345,627 605,697,073
送電設備 166,247,673 － 172,230 － 28,813,622 195,233,525
配電設備 221,422,577 － 188,602 － 15,352,504 236,963,683
一般機器 16,625,493 － 578,628 － 1,665,585 18,869,706
自動車 2,247,623 － 60,640 － 273,355 2,581,618
主要予備部品 4,231,687 － 74,570 － 1,003 4,307,260
電力供給のための
電気通信及びデータ
処理機器 6,229,325 － 42,375 － 1,460,732 7,732,432
その他の電気通信
及びデータ処理機器 3,028,857 － 4,839 － 501,418 3,535,114
1,400,443 － － － 207,221 1,607,664
船舶及び設備
1,235,385,915 － 2,406,017 － 74,014,350 1,311,806,282
小計
リース資産
土地及び土地所有権 276,355 (276,355) － － － －
40,970,265 (40,970,265) － － － －
設備及び発電所
41,246,620 (41,246,620) － － － －
小計
建設仮勘定 182,708,041 － 65,330,483 － (82,207,916) 165,830,608
営業活動に使用しな
12,408,822 － － (1,030,948) 8,102,578 19,480,452
かった資産
1,471,749,398 (41,246,620) 67,736,500 (1,030,948) (90,988) 1,497,117,342
合計
減価償却累積額及び減損
直接取得
建物、貯水場及び
インフラ
ストラクチャー 2,542,598 － 2,213,059 － 330,055 5,085,712
設備及び発電所 18,066,043 － 18,538,740 － (590,213) 36,014,570
送電設備 4,034,857 － 4,904,133 － 43,419 8,982,409
配電設備 6,990,709 － 7,761,362 － (35,672) 14,716,399
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一般機器 11,962,664 － 1,614,760 － 3,131 13,580,555
自動車 1,443,206 － 298,509 － (26,690) 1,715,025
主要予備部品 138,307 － 115,737 － (10,695) 243,349
電力供給のための
電気通信及びデータ
処理機器 815,925 － 901,880 － 11,394 1,729,199
その他の電気通信及
びデータ処理機器 1,872,664 － 294,077 － (19,042) 2,147,699
555,610 － 117,758 － － 673,368
船舶及び設備
48,422,583 － 36,760,015 － (294,313) 84,888,285
小計
リース資産
14,747,990 (14,747,990) － － － －
設備及び発電所
営業活動に使用しな
7,683,404 － 338,615 (51,402) 2,161,531 10,132,148
かった資産
70,853,977 (14,747,990) 37,098,630 (51,402) 1,867,218 95,020,433
合計
210,303 － － － (1,881) 208,422
減損引当金
帳簿価額、純額
1,400,685,118 1,401,888,487
SFAS第73号：リースの適用により、当グループは、2020年１月１日に41,246,620百万ルピアのリース資産を使
用権資産に組替え、減価償却累積額は14,747,990百万ルピアとなった（注記７）。
減価償却費は、次のとおり配分される。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
営業費用 38,327,468 36,662,917
建設仮勘定 113,858 97,098
671,660 338,615
その他費用
39,112,986 37,098,630
合計
当グループは、建設権（以下「HGB」という。）が付された土地を複数所有している。使用権に有効期限はな
く、HGBの有効期間は2022年から2051年までであるが、当グループによって更新可能である。当グループはま
た、複数の土地及び土地所有権を有しており、現在も拡張中で、当グループ名義への認証移管手続を行ってい
る。
2021年12月31日現在において、建物、設備、発電所、送電設備、その他の通信及びデータ処理機器並びに船舶
について、複数の保険会社、すなわち、関連当事者であり、主な保険会社として行為するPT Asuransi Jasa
Indonesiaと保険総額24,258,526,246米ドル（全額）若しくは346,144,911百万ルピア相当（2020年には
26,325,232,309米ドル（全額）若しくは371,317,402百万ルピア相当）で、かつ保険会社として行為するPT
Asuransi Tugu Kresna Pratamaと火災及びその他の危険に対して、保険総額2,896,627百万ルピア（2020年には
2,378,867百万ルピア）で保険を付保している。当グループは、建物、設備、発電所、送電設備、その他の通信
及びデータ処理機器並びに船舶以外の有形固定資産には保険を付保していない。経営陣は、保険を付保してい
ない資産に関連する損失のリスクは、支出される経費と得られる利益を考慮して、当グループにより管理可能
であると考えている。経営陣は、当該保険の保険総額について、被保険資産の潜在的損失を補填するのに十分
であると考えている。
2021年及び2020年12月31日現在において、減価償却済で使用中の有形固定資産の帳簿価額は、それぞれ
13,147,650百万ルピア及び11,360,403百万ルピアである。
2021年12月31日現在、当グループは、財務省及びOJKに登録された独立価格査定人である Kantor Jasa Penilai
Publik Rengganis,Hamid & Partners （以下「KJPP RHR」という。）の2022年４月26日付2022年報告書第
00142/2.0012-00/PI/02/0006/1/IV号に基づき行われた、有形固定資産の公正価値の再評価を実行した。
下表は、SFAS第68号の公正価値ヒエラルキーに基づき、かつ2021年12月31日付の評価に基づき公正価値で計上
された固定資産を分析したものである。
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2021年12月31日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
経常的な公正価値測定
土地及び土地所有権 － 36,735,664 126,806,369 163,542,033
建物、貯水場及び
インフラストラクチャー － 6,988,067 69,138,909 76,126,976
設備及び発電所 － － 556,182,532 556,182,532
送電設備 － － 204,873,601 204,873,601
配電設備 － － 235,012,113 235,012,113
電力供給のための電気通信及び
データ処理機器 － － 6,134,499 6,134,499
－ － 3,090,753 3,090,753
主要予備部品
－ 43,723,731 1,201,238,776 1,244,962,507
合計
- 活発な市場における同一の資産又は負債の（未調整）相場価格（レベル１）
- レベル１に含まれる相場価格以外のインプットで、当該資産又は負債について直接（すなわち、価格とし
て）又は間接（すなわち、価格から算出する）に観察可能なもの（レベル２）。
- 観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット（すなわち、観察不能なインプット）（レベ
ル３）。
レベル１の公正価値に分類できる固定資産はなかった。
当年度中にレベル１とレベル２の間で振替はなかった。
土地及び土地所有権に係るレベル２の公正価値は、市場アプローチと収益還元法により算定し、建物の価値は
コストアプローチにより算定している。データのインプットは下記から構成される市場アプローチから得られ
た。
a. １平方メートル当たりの販売価格又は賃貸価格
b. 稼働率
c. 成長率
d. 割引率及びキャップレート
e. １平方メートル当たりの新規再調達原価
f. 減価償却率
g. 運営費
h. 開発業者利益、及び
i. 建設費指数
重要な観察不可能なインプット（レベル３）を用いて行う公正価値の測定の当初残高と最終残高との調整は、
下記のとおりである。
損益に認識された金額
その他の包括
利益に認識さ
2021年１月 追加 組替 減価償却費 減損額 れた金額 2021年12月
土地
120,748,069 90 344,881 － (233,550) 5,946,879 126,806,369
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建物、貯水場
及びインフラ
ストラク
チャー 68,575,318 11,935 1,396,506 (2,075,199) (326,876) 1,557,225 69,138,909
設備及び発電
所 569,627,746 1,307,825 9,073,213 (18,644,822) (1,098,687) (4,082,743) 556,182,532
送電設備 186,216,183 86,471 17,752,609 (5,481,988) (688,075) 6,988,401 204,873,601
配電設備 222,243,033 93,123 12,051,446 (8,336,371) (21,800) 8,982,682 235,012,113
電力供給のた
めの電気通信
及びデータ処
理機器 5,997,253 20,142 711,983 (960,551) (58,427) 424,099 6,134,499
主要予備費部
4,063,814 29,766 (1,137,411) (96,006) (4,179) 234,769 3,090,753
品
1,177,471,416 1,549,352 40,193,227 (35,594,937) (2,431,594) 20,051,312 1,201,238,776
合計
レベル３の公正価値は、市場アプローチ、収益還元法及びコストアプローチにより、観察不可能なインプット
を用いて算定している。
再評価益の変動（最終法人税及び適用ある繰延法人税控除後）は、その他の包括利益に計上され、連結持分変
動計算書の有形固定資産再評価益に表示される。
再評価モデルを適用した資産以外の固定資産の公正価値と帳簿価額との間に大きな差異はない。
有形固定資産再評価益の変動は、下記のとおりである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 672,476,750 673,854,483
再評価益の増分 21,560,288 －
(2,000,388) (1,657,836)
有形固定資産の処分
19,559,900 (1,657,836)
有形固定資産の処分による再評価益の利益剰余金への組替 (305,038) (84,621)
(2,818,826) 364,724
関連法人税等（損）益
688,912,786 672,476,750
期末残高
市場から観察されるデータインプット以外に、KJPP RHRは観察不可能な市場データインプット及び発電所その
他など特殊用途の財産として分類された資産に関連した特別な想定条件も用いている。
規模、生産量、年数、所在地、形状及び仕様、土地所有権並びにその他の比較要素に基づき調整が行われた。
重要な観察不可能なインプット（レベル３）を用いた公正価値の測定に関する情報は以下のとおりである。
使用されている観察 公正価値と観察不可
2021年12月31日現在 観察不可能な 不可能なデータの 能なインプットの
の公正価値 評価手法 インプット 範囲 関係
土地
タワーサイト用の 51,471,076 費用積上法 －通行地役権 60.00% - 70.00%* －通行地役権エリア
土地 （ROW） 及び補償金が高いほ
エリア ど、公正価値も高く
なる
－補償ROW
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変電所及び発電所用 75,335,293 収益還元法と土地 －開発パラメータの 60.00% - 80.00%* －建築エリアの係数
の土地 開発法 調整 （KLB）が高いほ
ど、公正価値も高く
なる
－土地面積及び法律 －認証済みの土地の
の観点 公正価値は高くなる
－ゾーニングの変更 －隣接地のゾーニン
グにより公正価値が
高くなる可能性が
ある
建物
一般建物 52,306,552 コストアプローチ －インデッ 0.45 - 5.46 －インデックス係数
クス係数 が高いほど、公正価
値が高くなる
－建物容積 60.00% - 70.00%* －容積が大きいほ
ど、公正価値が高く
なる
貯水場及びインフラ 16,832,357 トレンド －インデッ 1.00 - 2.27 －インデックス係数
ストラクチャー クス係数 が高いほど、公正価
値が高くなる
設備及び発電所 556,182,532 コストアプローチ －機能低下率 1.00% - 30.00% －低下率が高いほ
ど、公正価値が低く
なる
－経済的低下率 1.00% - 3.00% －低下率が高いほ
ど、公正価値が低く
なる
－PPIインデッ 1.00 - 2.00 －PPIインデックス
クス率 率が高いほど、公正
価値が高くなる
送電設備 204,873,601 コストアプローチ －PPIインデッ 1.00 - 3.00 －PPIインデックス
クス率 率が高いほど、公正
価値が高くなる
配電設備 235,012,113 コストアプローチ －PPIインデッ 1.00 - 1.65 －PPIインデックス
クス率 率が高いほど、公正
価値が高くなる
電力供給のための電 6,134,499 コストアプローチ －PPIインデッ 1.01 - 1.02 －PPIインデックス
気通信及びデータ処 クス率 率が高いほど、公正
理機器 価値が高くなる
主要予備部品 3,090,753 コストアプローチ －PPIインデッ 1.00 - 3.00 －PPIインデックス
クス率 率が高いほど、公正
価値が高くなる
*) 観察不可能なインプットが非常に多いため、上記はかかるインプットの加重値を示している。
再評価益（適用ある繰延法人税引後）は、その他の包括利益に貸方計上され、その他の包括利益において「有
形固定資産再評価益」に記載される。
2,508,335百万ルピアに達した合計資産再評価益を超える固定資産の価額の減損は、「その他（費用）／収益、
純額」に借方計上された（注記47）。減損の大部分は、機能的及び経済的な陳腐化率の上昇に起因する資産ク
ラス「設備及び発電所」に関連したものであった。
当グループが再評価モデルを適用していない場合、2021年及び2020年12月31日現在の有形固定資産の帳簿価額
純額は、それぞれ603,974,534百万ルピア及び585,372,458百万ルピアである。
建設仮勘定
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この勘定は、電力供給設備の建設及び改修・改良に関連して発生した費用を下記のとおり計上している。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
必須プロジェクト－電源開発促進プログラム：
発電所 6,549,381 8,883,128
5,253,215 5,238,007
送電
11,802,596 14,121,135
小計
一般建設：
発電所 63,569,898 59,927,125
送電 81,842,276 80,645,571
配電 9,633,793 10,951,939
204,195 184,838
設備
155,250,162 151,709,473
小計
167,052,758 165,830,608
合計
（ⅰ） 電源開発促進プログラム
電源開発促進プログラムは、政府から当グループに委任されたプログラムを表している。電源開発促進プロ
グラムによる建設仮勘定には、建設業者への前払金、借入費用、その他資本化された支出が含まれる。
発電所
建設中の発電所の電源開発促進プログラムは、主に PLTU 1 West Kalimantan－Parit Baru 2×50 MW 及び
PLTU 2 West Kalimantan Bengkayang 2×27.5 MW から成る。
送電
建設中の送電の電源開発促進プログラムは、主に超高圧変電所 500 kV New Rawalo (Kesugihan) 、地下ケー
ブル（UGC） 150 kV Gunung Sahari－Kemayoran－Package 1 から成る。
（ⅱ） 一般建設
発電所
建設中の発電所は主に PLTU Lontar Extension 1×315 MW 、 PLTU Kalselteng 2 2×100 MW 及び PLTA
Peusangan 2×88 MW から成る。
送電
建設中の送電は、主にスマトラ、ジャワ・バリ内の500 kV、スマトラ、ジャワ・バリ外の150 kV、150 kVの
変電所及び送電プロジェクトの相互接続のプロジェクトから成る。
配電
建設中の配電は、主に20 kVの中低圧配電線のプロジェクトと配電変電所プロジェクトから成る。
設備
建設中の設備は、発電及び配電を支援するために使用される特殊な材料及び設備から成る。
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2021年12月31日現在における当グループの建設仮勘定プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
金額 完成率
プロジェクト名 百万ルピア ％
PLTU Lontar Extension (1x315 MW)
8,212,141 98％
PLTA Peusangan (2x88 MW)
6,162,695 88％
PLTU Kalselteng 2 (2x100 MW)
5,778,829 78％
PLTU Sulsel Barru-2 Coal Fired Steam Power Plant (1x100
MW) 3,494,427 95％
PLTA Jatigede (2x55 MW)
2,922,247 91％
PLTMG Bangkanai 2 (140 MW)
2,620,885 92％
PLTU 1 Kalimantan Barat - Parit Baru 2x50 MW
1,727,311 86％
PLTU Palu 3 (2x50 MW)
1,190,677 20％
PLTU 1 Sulut 2x50 MW
1,046,279 15％
PLTU 2 Kalimantan Barat - Bengkayang 2x27.5 MW
785,778 86％
2％ - 98％
各種送電線 87,095,492
2％ - 98％
その他の発電所 36,178,008
9,837,989 2％ - 98％
その他
167,052,75
合計
2020年12月31日現在における当グループの建設仮勘定プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
金額 完成率
プロジェクト名 百万ルピア ％
PLTU Lontar Extension 1x315 MW
8,466,528 97％
PLTA Peusangan 2x88 MW
5,592,899 88％
PLTU Kalselteng 2 (2x100 MW)
5,225,015 75％
PLTU Sulsel Barru-2 Coal Fired Steam Power Plant (1x100
MW) 2,896,646 76％
PLTA Jatigede 2x55 MW
2,618,955 82％
PLTGU Muara Karang Peaker
2,573,657 97％
PLTMG Bangkanai 2 140 MW
2,565,326 90％
PLTU 1 Kalimantan Barat - Parit Baru 2x50 MW
1,695,189 86％
PLTU Palu 3 (2x50 MW)
916,718 5％
PLTU 2 Kalimantan Barat - Bengkayang 2x27.5 MW
747,726 86％
PLTU 2 NTB - Lombok 2x25 MW
557,635 93％
2％ - 98％
各種送電線 85,883,578
2％ - 98％
その他の発電所 34,953,960
11,136,776 2％ - 98％
その他
165,830,608
合計
プロジェクトの完成後、事業認定を受けるまでには、試運転段階で実施する必要のあるテストはまだ数多くあ
る。
当年度中、当グループは建設仮勘定に対する支払利息及び為替差額を含む借入費用を資本化し、その金額は
5,205,448百万ルピア（2020年に4,913,992百万ルピア）であった。借入費用は、5.40％（2020年には3.34％）
の一般借入の加重平均利率で資本化された。
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営業活動に使用されなかった資産
営業活動に使用されなかった資産の内訳は、移転予定の有形固定資産、一時的に営業活動に使用されなかった
資産及び修理予定の資産である。
2021年及び2020年12月31日に終了した年度の営業活動に使用されなかった資産の償却損失は、それぞれ671,660
百万ルピア及び338,615百万ルピアに達しており、「その他（費用）／収益、純額」の一部として記載されてい
る（注記47）。
営業活動に使用されなかった特定の資産の売却収益は、2021年及び2020年12月31日に終了した年度に関しそれ
ぞれ11,963百万ルピア及び1,065,054百万ルピアであった（注記47）。
経営陣の評価によれば、減損引当金は2021年及び2020年12月31日現在の固定資産の帳簿価額について生じる可
能性のある減損損失に備えるには十分適切であるというのが経営陣の意見である。
７. 使用権資産
2021年度
期首残高 追加*) 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
土地 1,059,995 6,083 (118) (12,462) 1,053,498
建物、貯水場及びイン
フラストラクチャー 2,193,643 149,532 (150,931) (5,003) 2,187,241
設備及び発電所 43,703,504 245,682 (482,780) 374,887 43,841,293
一般機器 126,053 6,068 (10,650) (14,338) 107,133
自動車 1,768,985 668,149 (353,964) (344,075) 1,739,095
電気通信及びデータ処
理機器 79,955 918 (78,859) － 2,014
－ 1,208,346 － － 1,208,346
船舶及び設備
48,932,135 2,284,778 (1,077,302) (991) 50,138,620
合計
減価償却累積額
土地 21,520 22,014 (118) － 43,416
建物、貯水場及びイン
フラストラクチャー 521,251 214,920 (52,239) (23,744) 660,188
設備及び発電所 16,559,809 2,299,134 (215,760) 108,663 18,751,846
一般機器 26,212 38,143 (10,095) 6,621 60,881
自動車 575,156 582,949 (182,219) (233,554) 742,332
電気通信及びデータ処
理機器 34,202 1,175 (35,390) 1,537 1,524
－ 115,896 － － 115,896
船舶及び設備
17,738,150 3,274,231 (495,821) (140,477) 20,376,083
合計
帳簿価額、純額
31,193,985 29,762,537
*) EMIの取得による使用権資産の追加を含む。
2020年度
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SFAS第73号の
適用に伴う
期首残高 調整 追加 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
土地 － 1,048,897 11,098 － － 1,059,995
建物、貯水場及び
インフラストラク
チャー － 2,086,772 106,871 － － 2,193,643
設備及び発電所 － 42,876,764 826,740 － － 43,703,504
一般機器 － 74,098 51,955 － － 126,053
自動車 － 1,124,445 644,540 － － 1,768,985
電気通信及びデー
－ 77,964 1,991 － － 79,955
タ処理機器
1,643,195
－ 47,288,940 － － 48,932,135
合計
減価償却累積額
土地 － － 21,520 － － 21,520
建物、貯水場及び
インフラストラク
チャー － 315,499 205,959 － (207) 521,251
設備及び発電所 － 14,408,673 1,677,236 － 473,900 16,559,809
一般機器 － － 26,202 － 10 26,212
自動車 － 2,398 579,735 － (6,977) 575,156
電気通信及びデー
－ 21,420 12,719 － 63 34,202
タ処理機器
－ 14,747,990 2,523,371 － 466,789 17,738,150
合計
帳簿価額、純額
－ 31,193,985
2020年１月１日、当グループは、SFAS第73号：リースを適用し、6,042,320百万ルピアの使用権資産を認識し、
リース資産の有形固定資産からの組替は41,246,620百万ルピア（注記６）となり、減価償却累積額と合わせ
て、使用権（以下「ROU」という。）資産は、14,747,990百万ルピアとなった。
2021年12月31日現在、タンジュン・ジャティB 蒸気発電所（以下「PLTU」という。）4x660 MWの資産には、火
災その他のリスクについて、保険総額390,139,188,104円（全額）又は48,334,266百万ルピア相当（2020年は
440,294,744,121円（全額）又は60,087,024百万ルピア相当）及び4,320,000米ドル（全額）又は61,642百万ル
ピア相当（2020年は4,320,000米ドル（全額）又は60,934百万ルピア相当）のPTアスランシ・ミツイ・スミト
モ・インドネシア（ PT Asuransi Mitsui Sumitomo Indonesia ）の保険が付保されている。当グループの経営陣
は、使用権資産は2021年及び2020年12月31日現在、適切に保険が付保されていると考えている。
使用権資産の減価償却費は、次のとおり配分される。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
営業費用 3,113,803 2,479,663
棚卸資産 115,896 －
44,532 43,708
建設仮勘定
3,274,231 2,523,371
合計
棚卸資産として資本化される減価償却費の金額は、棚卸資産が使用された場合、部分的に燃料及び潤滑油費用
に計上されている。
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経営陣の評価によれば、2021年及び2020年12月31日現在、使用権資産が減損する兆候はなかったというのが経
営陣の意見である。
８. 投資不動産
2021年度
期首残高 公正価値の変動 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
直接取得
5,408,572 36,192 － 6,646 5,451,410
土地及び建物
2020年度
期首残高 公正価値の変動 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
直接取得
5,283,708 106,217 － 18,647 5,408,572
土地及び建物
当会計は、HGBを含む、当グループのメンバー（パデマンガン－ジャカルタ北部、ペイトン-東ジャワ州、ベカ
シ－西ジャワ州、プルート－ジャカルタ北部、アサハン－スマトラ北部及びクラマツワトゥ－セラン州に所在
するIP、PJB及びPLN Batam）が所有する土地に係るものである。それらの土地は、2032年までの７年間から40
年間にわたり、PT Pertamina（Persero）（以下「プルタミナ社」という。）、PT Pertamina Hulu Energi
ONWJ、PT Nusantara Regas、PT Bajradaya Sentranusa、PT Karya Semesta Gemilang、PT Shenhua Guohua
Pembangkitan Jawa Baliに賃借され、いくつかの土地が第三者に賃借されている。
2021年及び2020年12月31日現在の投資不動産から生じる賃貸料収入は、それぞれ42,691百万ルピア及び51,365
百万ルピアであった。
2021年12月31日現在で、当グループは、2022年４月26日付の2022年報告書第00142/2.0012-00/PI/02/0006/1/IV
号及び2021年４月12日付の2021年報告書第00155/2.0027-00/PI/02/0196/1/IV号において、財務省及びOJKに登
録された独立価格査定人であるKJPP RHR及びKJPP Muttaqin Bambang Purwanto Rozak Uswatun and Partners
が実施する投資不動産の公正価値の再評価を行った。
投資不動産の公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル２の範囲内である。
土地のレベル２の公正価値は、市場アプローチ及び収益還元法を用いて算出している。データインプットは、
下記の事項から構成される市場アプローチから入手した。
a. １平方メートル当たりの販売価格又は賃貸価格
b. 入居率
c. 成長率、並びに
d. 割引率及びキャップレート
規模、位置、形状、仕様、土地、土地所有権及びその他の比較要素に基づいて調整を行った。
当グループは、それぞれ36,192百万ルピア及び106,217百万ルピアの公正価値の変動を計上し、2021年及び2020
年12月31日に終了した年度の連結損益計算書において「その他（費用）／収益、純額」に記載された（注記
47）。
経営陣の評価によれば、2021年及び2020年12月31日現在、投資不動産の価値に減損が生じていることを示す事
象や状況の変化はなかったというのが当グループの意見である。
当グループは、投資不動産を担保とした銀行借入を行っていない。
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2021年及び2020年12月31日現在、当グループは、将来の修繕維持費について契約債務を負っていない。
９. 関連会社及び共同支配会社に対する投資
関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は下記のとおりである。
出資比率
2021年度 2020年度
事業体 住所 事業内容 営業活動年度 ％ ％
関連会社
PT Geo Dipa Energi（GDE） ジャカルタ 電力供給事業者 2002 5.50 6.67
PT Mitra Energi Batam（MEB） バタム 電力供給事業者 2004 30.00 30.00
PT Sumber Segara Primadaya チラチャプ 電力供給事業者 2006 49.00 49.00
（S2P）
PT Dalle Energy Batam（DEB） バタム 電力供給事業者 2013 20.00 20.00
PT Energi Pelabuhan Indonesia ジャカルタ 電力供給事業者 2013 45.00 45.00
（EPI）
PT Tanjung Kasam Power（TJK） バタム 電力供給事業者 2012 10.00**) 10.00**)
PT Indo Pusaka Berau（IPB） ベラウ 電力供給事業者 2005 46.53 46.53
PT PBM Adhiguna Putera ジャカルタ 運送 1987 25.00 25.00
（PBM AP）
PT Musi Mitra Jaya（MMJ） パレンバン 石炭輸送 2011 25.50 25.50
PT Sriwijaya Bara Logistic ムシ・バニュアシ 石炭輸送 2014 25.50 25.50
ン
（SBL）
PT Rekind Daya Mamuju（RDM） ジャカルタ 電力供給事業者 2018 10.00**) 10.00**)
PT Sumbagsel Energi Sakti Pewali 南スマトラ 電力供給事業者 *） 10.00**) 10.00**)
（SS Pewali）
共同支配企業
PT Unelec Indonesia（Unindo） ジャカルタ 電気サポート 1988 32.35 32.35
PT Bajradaya Sentranusa（BDSN） アサハン 電力供給事業者 2011 36.61 36.61
PT Bukit Pembangkit Innovative パレンバン 蒸気ガス発電所 2015 40.25 40.25
（BPI）
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali ジェパラ 運用及び保守 2010 49.00 49.00
（Komipo PJB）
PT Indo Raya Tenaga（IRT） ジャカルタ 電力供給事業者 *） 51.00 51.00
PT Rajamandala Electric Power ジャカルタ 電力供給事業者 2019 51.00 51.00
（REP）
PT Perta Daya Ga（PDG） ジャカルタ LNGの輸送及び貯蔵 2015 35.00 35.00
PT Crompton Prima Switchgear ジャカルタ 電気制御装置及び 2014 49.00 49.00
配電
Indonesia（CPSI）
PT Shenhua Guohua Pembangkitan ジャカルタ 電力供給事業者 2019 30.00 30.00
Jawa Bali（SGPJB）
PT GCL Indotenaga（GCL） ジャカルタ 電力供給事業者 2021 35.00 35.00
PT Guohua Taidian Pembangkitan ジャカルタ 電力供給事業者 2019 30.00 30.00
Jawa Bali（GTPJB）
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PT North Sumatra Hydro Energy 北スマトラ 電力供給事業者 *） 25.00 25.00
（NSHE）
PT Pembangkitan Jawa Bali Masdar ジャカルタ 電力供給事業者 *） 51.00 51.00
Solar Energi（PMSE）
PT Maxpower Cogindo Batam（MCB） バタム 発電、電気業務サ *） 30.00 30.00
ポート並びに事務機
器、産業機械、予備
部品及び装置の
卸売業
PT Industri Baterai Indonesia ジャカルタ EVバッテリー及び *） 25.00 -
ESS産業機械
(IBI)
*) 開発段階
**) PLNから派遣されている代表がいる。
全ての関連会社及び共同支配企業は、当グループが持分法を適用して計上している。それらは民間企業であ
り、株式の取引相場価格は存在しない。
2021年及び2020年12月31日現在、経営陣は、関連会社及び共同支配企業への投資には制約及び重大なリスクは
ないと考えている。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の変動は下記のとおりである。
2021度
帳簿価額 持分法による その他の包括 帳簿価額
2021年 投資利益 持分利益 2021年
１月１日 追加 配当金 （損失） （損失） 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
－
S2P 3,590,968 (229,042) 1,830,745 － 5,192,671
－
SBL 333,847 － (8,483) 736 326,100
－
MMJ 258,697 － (13,572) 207 245,332
－
MEB 130,617 (1,500) 657 344 130,118
－
IPB 124,619 － (671) － 123,948
－
TJK 98,402 － 23,568 － 121,970
－
GDE 114,458 － － － 114,458
－
DEB 103,997 (6,000) 9,315 － 107,312
－
EPI 60,538 － (8,394) － 52,144
－
RDM 61,384 － (6,887) － 54,497
－
PBM AP
48,526 (6,107) 1,566 9,407 53,392
－
SS Pewali 25,491 － 14 － 25,505
4,951,544 － (242,649) 1,827,858 10,694 6,547,447
小計
共同支配企業
－
SGPJB 2,589,521 － 662,544 58,278 3,310,343
－
IRT 2,657,595 － 31,697 603,579 3,292,871
－
BPI 1,343,653 － 94,782 63,992 1,502,427
NSHE 1,094,049 35,858 － 271,330 (164,254) 1,236,983
BDSN 843,371 － (74,268) 129,982 37,880 936,965
GCL 420,817 38,115 － 154,648 － 613,580
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REP 73,906 － － 50,337 1,384 125,627
PMSE 23,742 56,740 － (10,519) (720) 69,243
Komipo PJB
60,295 － (6,441) 5,633 － 59,487
PDG 40,125 － － 15,829 － 55,954
IBI － 48,951 － － － 48,951
－
MCB 8,234 － 1 － 8,235
－
GTPJB 2,474 － 296 (44) 2,726
－
3,259 － (3,259) － －
CPSI
9,161,041 179,664 (80,709) 1,403,301 600,095 11,263,392
小計
14,112,585 179,664 (323,358) 3,231,159 610,789 17,810,839
合計
2020度
帳簿価額 持分法による その他の包括 帳簿価額
2020年 投資利益 持分利益 2020年
１月１日 追加 配当金 （損失） （損失） 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
S2P 2,632,009 － (203,776) 1,161,997 738 3,590,968
SBL 332,783 － － 86 978 333,847
MMJ 257,894 － － 53 750 258,697
MEB 123,860 － － 6,757 － 130,617
IPB 121,099 － － 3,520 － 124,619
GDE 114,458 － － － － 114,458
DEB 101,254 － － 2,743 － 103,997
TJK 91,379 － － 7,023 － 98,402
RDM 58,704 － － 2,680 － 61,384
EPI 53,725 － － 6,813 － 60,538
PBM AP
39,599 － － 8,927 － 48,526
SS Pewali 26,291 － － (800) － 25,491
(203,776)
3,953,055 － 1,199,799 2,466 4,951,544
小計
共同支配企業
IRT 522,170 1,901,280 － 234,145 － 2,657,595
SGPJB 2,041,731 － － 528,737 19,053 2,589,521
BPI 1,282,000 － － 44,024 17,629 1,343,653
NSHE 1,009,527 － － 445 84,077 1,094,049
BDSN 794,886 － (99,570) 138,275 9,780 843,371
GCL 426,856 － － (6,039) － 420,817
REP 123,126 － － (26,837) (22,383) 73,906
Komipo PJB
33,481 － － 26,814 － 60,295
PDG 43,262 － － (3,137) － 40,125
PMSE － 23,778 － (36) － 23,742
MCB － 8,234 － － － 8,234
CPSI 16,350 － － (10,117) (2,974) 3,259
GTPJB 1,945 － － 287 242 2,474
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有価証券報告書
52,376 － － (52,376) － －
Unindo
6,347,710 1,933,292 (99,570) 874,185 105,424 9,161,041
小計
10,300,765 1,933,292 (303,346) 2,073,984 107,890 14,112,585
合計
次の表は、持分法で会計処理されている関連会社及び共同支配企業の2021年及び2020年12月31日現在の要約財
務情報を示している。
関連会社
2021年度
S2P MMJ SBL その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金同等物 1,139,399 5,145 3,841 1,690,406 2,838,791
その他の流動資産（現金
3,024,301 160,122 251,838 1,560,044 4,996,305
除く）
4,163,700 165,267 255,679 3,250,450 7,835,096
流動資産合計
固定資産 29,863,035 681,642 319,253 9,827,436 40,691,366
金融負債
買掛金 1,246,735 161,461 94,302 236,732 1,739,230
5,077,251 149,379 54,922 1,115,597 6,397,149
その他の流動負債
6,323,986 310,840 149,224 1,352,329 8,136,379
流動負債合計
負債
金融負債 9,424,681 － － 3,263,752 12,688,433
6,558,646 442,269 153,623 1,004,899 8,159,437
その他の負債
15,983,327 442,269 153,623 4,268,651 20,847,870
固定負債合計
11,719,422 93,800 272,085 7,456,906 19,542,213
純資産
所有割合 49.00% 25.50% 25.50% 5.50%－46.53% －
関連会社の純資産に対する
当グループの持分 5,742,516 23,919 69,381 855,678 6,691,494
(549,845) 221,413 256,719 (72,334) (144,047)
持分法の調整
5,192,671 245,332 326,100 783,344 6,547,447
帳簿価額合計
収益 11,645,263 108,742 89,598 1,595,518 13,439,121
売上原価 (5,775,285) (92,042) (68,401) (1,020,675) (6,956,403)
減価償却費 (207,503) － － (27,289) (234,792)
金融収益 7,322 － － 1,280 8,602
金融費用 (999,357) (21) － (46,905) (1,046,283)
営業費用 (1,960,675) (2,254) (412) (196,524) (2,159,865)
その他収益（費用）、純額 1,388,446 (67,649) (54,052) (35,578) 1,231,167
(361,997) － － (67,942) (429,939)
法人税費用
3,736,214 (53,224) (33,267) 201,885 3,851,608
当期利益（損失）
所有割合 49.00% 25.50% 25.50% 5.50%－46.53% －
関連会社の当期利益（損
失）に対する
1,830,745 (13,572) (8,483) 19,168 1,827,858
当グループの持分
－ 812 2,886 38,776 42,474
その他の包括利益
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関連会社のその他の包括利
益に対する当グループの
－ 207 736 9,751 10,694
持分
(229,042) － － (13,607) (242,649)
関連会社からの受取配当金
2020年度
S2P MMJ SBL その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金同等物 2,234,735 12 354 2,486,076 4,721,177
その他の流動資産（現金
2,694,706 82,405 121,122 1,340,228 4,238,461
除く）
4,929,441 82,417 121,476 3,826,304 8,959,638
流動資産合計
固定資産 29,615,216 674,118 426,664 8,269,883 38,985,881
金融負債
買掛金 5,135,469 182,452 95,816 453,643 5,867,380
1,028,276 479,964 187,527 622,957 2,318,724
その他の流動負債
6,163,745 662,416 283,343 1,076,600 8,186,104
流動負債合計
負債
金融負債 9,330,123 － － 3,122,764 12,452,887
9,165,324 5,155 3,667 1,027,384 10,201,530
その他の負債
18,495,447 5,155 3,667 4,150,148 22,654,417
固定負債合計
9,885,465 88,964 261,130 6,869,439 17,104,998
純資産
所有割合 49.00% 25.50% 25.50% 6.67％－46.53% －
関連会社の純資産に対する
当グループの持分 4,843,878 22,686 66,588 1,062,280 5,995,432
(1,252,910) 236,011 267,259 (294,248) (1,043,888)
持分法の調整
3,590,968 258,697 333,847 768,032 4,951,544
帳簿価額合計
収益 12,379,726 44,745 41,427 1,808,031 14,273,929
売上原価 (5,364,159) (44,708) (51,724) (1,243,741) (6,704,332)
減価償却費 (29,484) － － (23,350) (52,834)
金融収益 14,105 － － 3,316 17,421
(134,852) (1,140,384)
金融費用 (1,005,532) － －
営業費用 (2,226,030) (288) (675) (298,228) (2,525,221)
その他収益（費用）、純額 (625,765) 459 11,309 (297,067) (911,064)
(771,439) － － (112,092) (883,531)
法人税費用
2,371,422 208 337 (297,983) 2,073,984
当期利益（損失）
所有割合 49.00% 25.50% 25.50% 6.67％－46.53% －
関連会社の当期利益に
1,161,997 53 86 37,663 1,199,799
対する当グループの持分
1,506 2,941 3,835 － 8,282
その他の包括利益
関連会社のその他の包括利
益に対する当グループの
738 750 978 － 2,466
持分
(203,776) － － － (203,776)
関連会社からの受取配当金
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共同支配企業
2021年度
BPI IRT SGPJB BDSN NSHE その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び
現金同等物 293,902 190,433 1,929,434 355,570 92,070 1,138,289 3,999,698
その他の流
動資産
（現金
561,615 123,443 6,224,185 320,009 2,033 714,415 7,945,700
除く）
流動資産
855,517 313,876 8,153,619 675,579 94,103 1,852,704 11,945,398
合計
固定資産 4,657,167 16,176,156 24,039,202 5,437,068 5,841,849 8,459,289 64,610,731
金融負債
買掛金 769,800 138,193 19,442 60,560 － 295,215 1,283,210
その他の
647,454 839,298 4,245,300 453,895 614,308 324,595 7,124,850
金融負債
流動負債
1,417,254 977,491 4,264,742 514,455 614,308 619,810 8,408,060
合計
負債
金融負債 － 8,580,033 15,650,358 1,872,532 － 6,150,947 32,253,870
その他の
539,072 475,897 1,243,255 942,450 373,710 973,919 4,548,303
負債
固定負債
539,072 9,055,930 16,893,613 2,814,982 373,710 7,124,866 36,802,173
合計
3,556,358 6,456,611 11,034,466 2,783,210 4,947,934 2,567,317 31,345,896
純資産
30.00%－
所有割合 40.25% 51.00% 30.00% 36.61% 25.00% 51.00%
共同支配企
業の純資産
に対する当
グループの
持分 1,431,434 3,292,871 3,310,339 1,018,933 1,236,983 964,144 11,254,704
持分法の
70,993 － 4 (81,968) － 19,659 8,688
調整
帳簿価額
1,502,427 3,292,871 3,310,343 936,965 1,236,983 983,803 11,263,392
合計
収益 1,046,089 4,665,015 8,492,010 664,441 1,380,437 2,314,556 18,562,548
売上原価 (601,323) (3,579,708) (5,324,028) (65,024) (871,073) (1,200,144) (11,641,300)
減価償却費 － (4,634) － (855) － (18,343) (23,832)
金融収益 1,464 51 330,615 158 2,514 2,326 337,128
支払利息 (34,199) (405,850) (687,586) (182,674) (81,235) (168,837) (1,560,381)
営業費用 (82,257) (19,415) (238,453) 3,095 (77,822) (403,829) (818,681)
その他収益
（費用）、
純額 13,170 (483,700) (23,771) 83,826 867,335 88,872 545,732
(107,461) (109,608) (340,307) (147,922) (134,836) (43,616) (883,750)
法人税費用
235,483 62,151 2,208,480 355,045 1,085,320 570,985 4,517,464
当期利益
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有価証券報告書
30.00%－
所有割合 40.25% 51.00% 30.00% 36.61% 25.00% 51.00%
共同支配企
業の当期利
益に対する
当グループ
94,782 31,697 662,544 129,982 271,330 212,966 1,403,301
の持分
その他の包
括利益
158,988 1,183,487 194,261 103,470 (657,017) 1,156 984,345
（損失）
共同支配企
業のその他
の包括利益
（損失）に
対する当グ
ループの
63,992 603,579 58,278 37,880 (164,254) 620 600,095
持分
共同支配企
業からの受
－ － － (74,268) － (6,441) (80,709)
取配当金
2020年度
BPI IRT SGPJB BDSN NSHE その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金
同等物 267,942 104,067 1,161,181 396,984 406,625 993,862 3,330,661
その他の流動
資産
496,257 2,602 4,471,202 238,719 6,410 1,087,003 6,302,193
（現金除く）
764,199 106,669 5,632,383 635,703 413,035 2,080,865 9,632,854
流動資産合計
固定資産 5,004,813 10,667,878 24,302,015 5,475,140 4,408,975 7,305,254 57,164,075
金融負債
買掛金 275,363 15,139 3,128,846 259,400 552,702 508,909 4,740,359
その他の金融
1,133,706 2,920,621 20,754 318,476 － 999,483 5,393,040
負債
1,409,069 2,935,760 3,149,600 577,876 552,702 1,508,392 10,133,399
流動負債合計
負債
金融負債 487,094 2,549,735 14,510,002 2,103,702 18,131 5,745,984 25,414,648
508,710 78,081 3,543,806 817,883 － 471,219 5,419,699
その他の負債
995,804 2,627,816 18,053,808 2,921,585 18,131 6,217,203 30,834,347
固定負債合計
3,364,139 5,210,971 8,730,990 2,611,382 4,251,177 1,660,524 25,829,183
純資産
30.00%－
所有割合 40.25% 51.00% 30.00% 36.61% 25.00% 51.00% －
共同支配企業の
純資産に対する
当グループの
持分 1,354,066 2,657,595 2,619,297 956,027 1,062,794 562,970 9,212,749
(10,413) － (29,776) (112,656) 31,255 69,882 (51,708)
持分法の調整
1,343,653
2,657,595 2,589,521 843,371 1,094,049 632,852 9,161,041
帳簿価額合計
収益 1,019,174 5,744,783 8,564,860 652,097 － 1,334,976 17,315,890
144/267
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有価証券報告書
(5,843,729)
売上原価 (436,498) (5,103,141) － (690,835) (12,074,203)
減価償却費 － － － (907) － (78,117) (79,024)
金融収益 2,655 2,958 19,114 － － 6,455 31,182
支払利息 (67,390) (114,966) (812,259) (205,536) － (214,922) (1,415,073)
営業費用 (77,237) (18,610) (141,693) (72,894) － (369,234) (679,668)
その他収益
（費用）、純額 (477,699) 82,616 17,902 920 1,780 (197,920) (572,401)
法人税等便益
146,371 (134,532) (41,738) 4,018 － (2,254) (28,135)
（費用）
当期利益
109,376 459,108 1,762,457 377,698 1,780 (211,851) 2,498,568
（損失）
30.00%－
所有割合 40.25% 51.00% 30.00% 36.61% 25.00% 51.00% －
共同支配企業の
当期利益（損
失）に対する当
44,024 234,145 528,737 138,275 445 (71,441) 874,185
グループの持分
その他の包括利
43,799 － 63,510 26,714 336,308 (49,150) 421,181
益（損失）
共同支配企業の
その他の包括利
益（損失）に対
する当グループ
17,629 － 19,053 9,780 84,077 (25,115) 105,424
の持分
共同支配企業か
－ － － (99,570) － － (99,570)
らの受取配当金
これらの事業体は、当グループと同じ電気事業を営んでいるため、これらの事業体への投資は主として
長期的な成長のために保有されている。経営陣は、減損の兆候はないと考えている。
10. 関係当事者に対する債権
2021年度 2020年度*)
百万ルピア 百万ルピア
806,425 797,169
SGPJB
358,699 333,984
REP
114,012 179,464
PDG
9,632 －
PMSE
54,379 75,382
その他
1,343,147 1,385,999
合計
183,066 76,673
１年以内債権控除後
1,160,081 1,309,326
長期部分
*) 組替後。注記61を参照のこと。
SGPJB
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
2018年11月20日、PJBの子会社であるPJBIは、SGPJBに対して56,516,733米ドルの長期融資を提供し、金利
は６か月LIBOR＋４％となった。同融資は2033年12月15日に満期を迎える。利息は、毎年１月15日及び７
月15日が支払期限である。2021年及び2020年12月31日現在の受取債権の金額は、それぞれ56,516,733米ド
ル （806,425百万ルピア相当）及び56,516,733米ドル（797,169百万ルピア相当）である。
REP
2014年７月４日、子会社であるIPは、関連会社であるREPに対し、西ジャワ州チアンジュールのシタラム
川水力発電所（以下「HPP」という。）の46.6メガワットプロジェクトへの資金として9,399,962米ドルの
長期融資を行った。この融資は年率10％、返済期限は建設期間中の猶予期間を経て17年半後である。COD
は決算日から57か月後の2017年８月10日付のPPAの第１次改訂で修正している。ラジャマンダラ１ x 47
MW HPPは、COD証明書2019年第188.BA/159/REP/2019号に基づき、2019年５月12日に運転を開始した。元本
はCODから６か月ごとに徴収する。
2016年11月23日、IPはREPに対し、前回と同様の条件で5,724,490米ドルの追加融資を実施した。
2021年及び2020年12月31日現在のIPのREPに対する貸付残高はそれぞれ15,124,452米ドル（215,811百万ル
ピア相当）及び15,124,452米ドル（213,330百万ルピア相当）、受取利息はそれぞれ9,947,670米ドル
（142,329百万ルピア相当）及び8,462,224米ドル（119,360百万ルピア相当）である。その他の債権559百
万ルピア（2020年：1,294百万ルピア）は、従業員の移転費用及び運用・保全サービスからの収益が計上
されている。
2021年及び2020年12月31日現在、連結損益計算書には受取利息の1,512,445米ドル（21,685百万ルピア相
当）及び1,516,589米ドル（22,184百万ルピア相当）である。
2021年及び2020年12月31日現在、REPが融資した元本及び利息の返済はされていない。IPは、シニア・
ファシリティのリリース日以前にREPに提供した融資元本の返済を要求する権利を有さず、REPによる利息
の支払は、株主契約に定める諸条件を満たさなければならない。
- 分配口座の預金額、又は
- 債権者代理人が書面により承認したその他の資金源
PDG
2013年６月12日、子会社であるIPは、共同支配企業であるPDGに対し、PLTUタンバク・ロロク、スマラン
の資金のため18,837,112米ドルの長期融資を行った。2015年11月30日、IPは、PDGに対する長期融資を
2014年１月９日までの資金移動に基づき、融資総額を18,191,529米ドルに修正し、貸付期間を８年、2023
年12月１日を返済期日とした。本借入金の利息は年率6.5％である。
工事期間中の元本に対する利息（工事期間中の利息）は融資引出日から2014年５月30日まで有効であり、
全額を2016年６月１日に完済した。元本は2016年６月１日から2023年12月１日まで６か月ごとに徴収す
る。2021年にPDGは、5,489,093米ドル（78,324百万ルピア相当）（2020年：なし）の債権の支払を行っ
た。2021年及び2020年12月31日現在、債権の未払元本及び未払利息は、7,704,827米ドル（109,940百万ル
ピア相当）及び12,618,091米ドル（177,979百万ルピア相当）である。2021年及び2020年12月31日現在、
その他の債権はそれぞれ4,072百万ルピア及び1,485百万ルピアで、利息債権及び従業員の移転費用であ
る。
PMSE
2021年５月20日に、PJBの子会社であるPJBICが共同支配企業であるPMSEに対し663,000米ドルの長期融資
を提供し、年利は4.7％である。
当社グループの経営陣の見解では、関連当事者に対する債権の予想信用損失引当金は実質的なものではな
いとしており、したがって、2021年及び2020年12月31日現在、予想信用損失引当金は必要ないと考えてい
る。
関係当事者間の取引及び残高についての詳しい情報については、注記52を参照のこと。
11. 制限付現金及び定期預金
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有価証券報告書
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
リース割賦及び運転保証
銀行預金
三井住友銀行シンガポール支店
4,039,648 5,038,653
日本円
741,073 703,981
米ドル
銀行保証
関係当事者：
バンク・ラヤット・インドネシア（BRI）
10,000 60,648
ルピア
150,792 －
米ドル
53,827 50,880
マンディリ銀行
10,902 9,264
バンクネガラインドネシア（BNI）
バンク・ペンバングナン・ダエラ・ジャワ・ティムル 268 －
（BDPジャティム）
第三者：
16,750 19,796
バンク・ブコピン
44,910 －
CIMBニアガ銀行
5,068,170 5,883,222
小計
(9) (288)
予想信用損失引当金
5,068,161 5,882,934
合計
206,279
－
１年以内債権控除後
4,861,882 5,882,934
長期部分
当公社は、ファイナンス・リース契約（注記26）の要件を満たすため、三井住友銀行シンガポール支店と
の間で、2021年12月31日現在で32,606,787,926円及び51,935,860米ドル（2020年12月31日現在で
36,920,916,571円及び49,910,033米ドル）の準備金を積み立てている。
銀行保証は、当グループによるプロジェクト及びサービスの担保として使用された銀行預金を表す。
制限付銀行預金及び外貨定期預金の内訳は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
百万ルピア相当額
外貨建て*) 外貨建て*) 百万ルピア相当額
32,606,787,926 4,039,648 36,920,916,571 5,038,653
日本円
62,503,640 891,865 49,910,033 703,981
米ドル
4,931,513 5,742,634
合計
*) 全額
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記52を参照のこと。
12. その他の固定資産
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有価証券報告書
2021年度 2020年度*)
百万ルピア 百万ルピア
鉱物資産
1,810,266 1,873,042
前渡金
1,457,182 1,541,045
プロジェクト開発
43,500 156,508
石炭購入
1,500,682 1,697,553
小計
前払費用
127,770 83,409
ガス購入
79,306 399,044
その他
207,076 482,453
小計
無形資産
566,134 418,927
ソフトウェア
327,462 137,743
土地所有権更新に係る法的費用
893,596 556,670
小計
10,405 25,701
その他
4,422,025 4,635,419
合計
*) 組替後。注記61を参照のこと。
当グループ経営陣は、鉱物資産、前渡金及び前払金は回収可能であると考える。
2021年及び2020年12月31日に終了した年度における無形資産の償却は、それぞれ217,524百万ルピア及び
130,919百万ルピアであり、営業費用の一部として計上されている（注記45）。
13. 現金及び現金同等物
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
8,868 9,676
手元の現金
銀行預金
政府関連事業体
BNI
ルピア 10,665,609 12,209,640
米ドル 1,303,639 2,396,127
日本円 126,208 260,665
ユーロ 7,573 29,355
リンギット 3,106 2,120
マンディリ銀行
ルピア 10,586,554 15,249,959
米ドル 1,366,973 792,175
リンギット 47,329 －
ユーロ 32,781 135,658
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有価証券報告書
日本円 1,276 12,052
BRI
ルピア 5,828,760 10,799,110
米ドル 2,157,559 2,210,926
ユーロ 272,134 82,807
日本円 18,799 74,414
バンク・タブンガン・ネガラ
ルピア 587,275 2,619,238
DKI銀行
ルピア 132,968 586,623
米ドル 40,757 40,202
日本円 942 1,038
バンク・シャリーア・インドネシア（BSI）
176,279 －
ルピア
小計 33,356,521 47,502,109
(40) (1,875)
予想信用損失引当金
33,356,481 47,500,234
政府関連事業体合計
第三者
バンク・ブコピン
日本円 37,046 293,087
ルピア 29,065 2,665,254
米ドル 9,497 261,171
ダナモン銀行
ルピア 252,514 392,301
バンクOCBC NISP
ルピア 280,943 333,443
バンク・セントラル・アジア（BCA）
ルピア 101,452 144,677
バンク・メイバンク・インドネシア（旧バンク・インター
ナショナル・インドネシア）
ルピア 1,145 15
その他（いずれも構成比５％未満）
米ドル 1,174,510 1,184,956
ルピア 153,154 555,071
ディナール 8 －
－ 1
ユーロ
小計 2,039,334 5,829,976
(2) (267)
予想信用損失引当金
2,039,332 5,829,709
第三者合計
35,404,681 53,339,619
手元の現金及び銀行預金の合計
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
現金同等物－定期預金
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有価証券報告書
関係当事者
BNI
ルピア 802,670 740,000
米ドル 159,869 －
BRI
ルピア 555,600 322,600
米ドル 751,700 －
マンディリ銀行
ルピア 122,000 263,104
米ドル 76,767 －
BSI
55,000 －
ルピア
2,523,606 1,325,704
関係当事者合計
第三者
バンク・ブコピン
ルピア 40,000 10,000
その他
112 60,111
ルピア
40,112 70,111
第三者合計
2,563,718 1,395,815
定期預金計
37,968,399 54,735,434
合計
定期預金の年利率
1.90% - 4.75% 3.00% - 7.52%
ルピア
0.20% - 3.50% 0.80% - 2.50%
米ドル
満期 １～３か月 １～３か月
外貨建ての現金及び現金同等物の内訳は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
外貨建て*) 百万ルピア相当額 外貨建て*) 百万ルピア相当額
米ドル 493,466,308 7,041,271 488,164,220 6,885,557
ユーロ 19,376,891 312,488 14,300,021 247,821
日本円 1,487,378,556 184,271 4,698,822,769 641,256
3,535,211 50,443 150,293 2,120
その他
7,588,473 7,776,754
合計
*) 全額
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記52を参照のこと。
14. 短期投資
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
定期預金
関係当事者
150/267
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有価証券報告書
BRI
260,000 305,171
ルピア
－ 33,898
米ドル
マンディリ銀行
103 20,000
ルピア
BNI
30,229 －
ルピア
290,332 359,069
関係当事者合計
その他の投資
7,388 7,660
ルピア
－ (21)
予想信用損失引当金
297,720 366,708
合計
定期預金の年利率
1.90% - 3.00% 3.75% - 6.00%
ルピア
－ 2.50%
米ドル
満期
６～12か月 ６～12か月
ルピア
米ドル － ６～12か月
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記52を参照のこと。
15. 売掛債権
2021年度 2020年度*)
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
政府関連事業体 2,280,440 1,891,306
(137,554) (107,250)
予想信用損失引当金
2,142,886 1,784,056
小計
第三者
一般 24,052,028 21,631,126
698,113 960,996
インドネシア国軍及びインドネシア警察（TNI及びPOLRI）
小計 24,750,141 22,592,122
(3,090,641) (3,097,762)
予想信用損失引当金
21,659,500 19,494,360
小計
23,802,386 21,278,416
合計、純額
*) 組替後。注記61を参照のこと。
売掛金の回収期間分析は下記のとおりである。
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有価証券報告書
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
期限前 21,604,276 21,050,384
期限後
１～30日 1,024,877 215,116
31～60日 163,810 495,039
61～360日 585,985 162,600
3,651,633 2,560,289
360日超
27,030,581 24,483,428
合計
貸倒引当金の増減は下記の通りである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 3,205,012 1,956,714
SFAS第71号の適用開始日の期首残高調整 － 782,488
追加 24,452 469,838
(1,269) (4,028)
償却
3,228,195 3,205,012
期末残高
当公社及びPLN Batamの売掛債権は、債務不履行の場合に需要家保証金により担保されている（注記
35）。
2021年及び2020年12月31日現在、当グループの売掛債権の帳簿価額はすべてルピア建てである。
2021年12月31日現在、27,030,581百万ルピアの売掛債権が減損しており、3,228,195百万ルピアを引き当
てた。減損した売上債権は、主に３か月以上支払のない一般需要家に関するものである。
経営陣は、当グループはインドネシア全土の様々な市場セグメント及び地域に分散した幅広い需要家基盤
を有しているため、売掛債権の低信用度リスクは高くないと考えている。この評価は、当グループの各年
度にまたがり過去における売掛債権の回収率が良好であることからも裏付けられている。そのため、経営
陣の意見は、予想信用損失引当金は適切であるというものである。
16. 政府に対する債権
政府に対する債権は、補償債権及び電気料補助金に関する債権、並びにCOVID-19に係る促進給付金の当公
社への支払不足額によるものである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
補償債権 24,594,425 17,904,508
－ (629,018)
予想信用損失引当金
24,594,425 17,275,490
電力補助金に係る債権（注記38） 1,974,633 －
予想信用損失引当金 (147,748) －
133,581 819,067
COVID-19に係る促進給付金債権
1,960,466 819,067
152/267
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有価証券報告書
26,554,891 18,094,557
合計
8,300,000 819,067
１年以内債権控除後
18,254,891 17,275,490
固定部分
補償債権
補償債権は、実際の請求料金と当グループが算定した料金との差額に係る政府に対する債権である。2017
年以降、当グループは常に、政府が決定した固定電気料金を採用している。すなわち、当グループが提案
した電気料金の計算はESDM省に承認されていない。当グループは、承認された固定電気料金を使用する必
要があった。
2021年4月20日付 BPKPから財務大臣宛の2021年書簡第S-454/K/D4号に基づき、補助金対象外料金グループ
の2020年の電力収入の潜在的損失に対し、政府からの補償として払戻された金額は、17,904,508百万ルピ
アであった。当グループは、2021年12月23日に2020年補償金債権の全額を受領した。
2022年４月７日、BPKは2020年の補償金の計算としてLHP2022年第26/S/IX-XX.1/4/号を提出した。LHPに基
づき、2020年の補償額は16,702,245百万ルピアとなり、当グループが受領した2020年の補償額の超過額
は、1,202,263百万ルピアとなっている。この超過額は、連結財政状態計算書上、政府への未払金に計上
されている（注記25）。
2022年２月８日付のBPKPから財務大臣宛の2022年書簡第SP-137/D4/04号に基づき、補助金対象外料金グ
ループの2021年の電力収入の潜在的損失に対し、政府からの補償として払戻された金額は、24,594,425百
万ルピアであった。当グループは、この補償金を収益の一部として連結損益計算書に計上した。
PMK2021年第159/PMK.02号に基づき、当公社は、BPKPによる審査結果に基づき最終的には財務大臣が補償
基金制度に基づき決定する経営上の見積もりに従って、受取補償金及び債権を計上している。補償金基金
の方針の最終決定は、BPKのLHPに基づき行われる予定である。BPKの監査結果との間で齟齬がある場合
は、監査が行われた年度の損益に影響する。
COVID-19に係る促進給付金債権
COVID-19に係る促進給付金債権の残高は、2020年の家庭用、商業用料金及び工業用料金の需要家に対する
電気料金割引の促進給付金に係るものであり、819,067百万ルピアである。
当グループは、2021年５月31日に全額を受領した。
2021年中、電気料金割引、最低免除額、加入料について、COVID-19に係わる促進給付金からの収益は
9,971,721百万ルピアであり、経営陣により電力売上として計上された。当公社は、2020年の最低免除額
および加入料に係るCOVID-19に係る促進給付金の支払304,955百万ルピアを含む10,962,162百万ルピアを
受領した。2021年のCOVID-19に係る促進給付金は133,581百万ルピアで、家庭用需要家、商業用料金の需
要家及び工業用料金の需要家に対する料金割引は114,758百万ルピア、最低免除額及び加入料は18,823百
万ルピアであった。
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記52を参照のこと。
経営陣は、これらの債権に対する予想信用損失引当金は適切であると考えている。
17. その他の債権
2021年度 2020年度*)
百万ルピア 百万ルピア
771,668 707,134
従業員
1,623,926 1,925,262
その他
2,395,594 2,632,396
合計
1,249,618 1,746,344
１年以内債権控除後
1,145,976 886,052
長期部分
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有価証券報告書
*) 組替後。注記61を参照のこと。
従業員に対する債権は、給与控除により毎月支払われる住宅ローンを表す。
その他の者からの債権は、ベンダーからの債権であり、これらは現金での返済又はベンダー請求書からの
減額により相殺される。
当グループの経営陣は、その他債権にかかる予想信用損失引当金は、重大なものとは考えておらず、した
がって、2021年及び2020年12月31日現在において、予想信用損失引当金は不要と考えている。
18. 棚卸資産
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
6,598,383 6,181,718
石炭、燃料及び潤滑油
2,791,735 2,622,514
一般消耗品
710,475 981,889
スイッチギア及びネットワーク
519,029 470,673
計器記録装置、回線遮断機及び制御装置
59,044 74,620
配線
55,690 60,440
変圧器
10,734,356 10,391,854
合計
(340,937) (114,565)
在庫及び陳腐化在庫に係る価値下落引当金
10,393,419 10,277,289
合計、純額
在庫及び陳腐化在庫に係る価値下落引当金における変動は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 114,565 (142,579)
追加 226,372 －
－ (28,014)
回収
340,937 114,565
期末残高
当グループは、棚卸資産の損失を補填する保険を有していない。
2021年及び2020年12月31日に終了した年度における棚卸資産の総額は、それぞれ82,350,492百万ルピア及
び66,668,494百万ルピアである。
経営陣は、棚卸資産及び陳腐化在庫の価値の下落に伴う損失に備えるための引当金が十分であると考えて
いる。
19. 前払税金
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
2,321,200 1,951,580
付加価値税
法人税の超過納付
537,168 －
2021
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有価証券報告書
890,457 994,383
2020
210,830 973,175
2019
74,935 69,319
印紙税
20,298,544 12,197,312
過少支払の税務査定書の前払（注記48）
24,333,134 16,185,769
合計
(4,519,237) －
法人所得税務処理に関する不確実性に係る引当金
19,813,897 16,185,769
合計、純額
2,701,520 7,287,693
１年以内債権控除後
17,112,377 8,898,076
長期部分
法人税費用の情報及び税務査定書については、注記48を参照のこと。
20. 前払費用及び前渡金
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
前払費用
賃料 28,015 42,790
保険 66,665 17,636
小計
94,680 60,426
前渡金
燃料購入 168,329 155,661
プロジェクト 124,155 79,820
物品購入 120,435 25,815
その他 301,369 319,159
小計
714,288 580,455
合計
808,968 640,881
21. 資本金及び利益剰余金
資本金
当公社の株式は、政府が100％保有している。
2021年及び2020年12月31日現在で、当公社の授権資本は、439,000,000株、439,000,000百万ルピアであ
り、１株当たり百万ルピアとなっている。
2020年７月８日付のSOE大臣2020年書簡第S-477/MBU/07号に基づき、株主総会としてのSOE大臣の決定によ
り、10,528,230株（10,528,230百万ルピア）の政府の追加出資が承認された。これにより、引受済かつ払
込済の資本は125,709,232百万ルピアに増加した。詳細は下記のとおりである。
・ 2020年７月19日付2019年政府規則第51号に基づく政府の出資金額6,500,000百万ルピア
・2019年９月12日付2019年政府規則第60号に基づく政府の出資金額4,028,230百万ルピア
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2021年８月20日付のSOE大臣2020年書簡第S-784/MBU/07号に基づき、株主総会としてのSOE大臣決定によ
り、9,632,950株（9,632,950百万ルピア）の政府の追加出資が承認された。これにより、引受済かつ払込
済の資本は135,342,182百万ルピアに増加した。詳細は下記のとおりである。
・ 2020 年 ７月７日付2019年政府規則第36号に基づく政府の出資金額4,632,950百万ルピア
・ 2020 年 ７月８日付2020年政府規則第37号に基づく政府の出資金額5,000,000百万ルピア
2020年８月20日付のSOE大臣2021年書簡第S-603/MBU/08号に基づき、株主総会としてのSOE大臣の決定によ
り、政府が保有するEMIのシリーズB株式全ての譲渡による118,704株（118,704百万ルピア）の政府の追加
出資が承認された。これにより、引受済かつ払込済の資本は135,460,886百万ルピアに増加した（注記
５）。
利益剰余金
利益剰余金の内訳は下記のとおりである。
１. 処分済利益剰余金
インドネシアの会社法では、当公社の引受済かつ払込済の資本から20％以上の法定準備金を積み立
てることが要求される。
2019年の株主総会決議による2020年６月18日付2020年第0052.RIS/DIR号に基づき、2019年の利益剰
余金から4,322,130百万ルピアの配分が承認された。
２. 未処分利益剰余金
2021年及び2020年12月31日現在の未処分利益剰余金の残高は、それぞれ84,962,218百万ルピア及び
71,928,554百万ルピアである。
配当金
2020年の株主総会決議による2021年６月28日付2021年第0253.K/DIR号に基づき、株主は、2020年の純利益
の配当金として、400,000百万ルピア（１株当たり3,256ルピア）（全額）を支払うことに同意した。2020
年の配当金は、2021年７月26日に支払済みである。
22. 払込剰余金及び発行手続における政府による株式引受
a. 払込剰余金
払込剰余金は、当公社が受け取った政府の追加出資のうち、その状態が確定していないもの及び下記の
内容で当公社が租税特赦制度に参加した結果として受け取ったもので構成される。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
どのような状態にあるかが確定されていない
政府の参加：
プロジェクト援助 1,241,253 1,241,253
プロジェクト資金一覧（LPF） 3,904,394 8,537,344
どのような状態にあるかが確定されていない
政府の参加に係る貸倒償却 (70,437) (70,437)
発行手続における政府による株式引受 (5,075,210) (4,632,950)
小計
－ 5,075,210
共通の支配下にある法人の組織再編行為による価値の差
(106,753) －
租税特赦資産
141,361 141,361
合計
34,608 5,216,571
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プロジェクト援助とは、政府を通じて当公社が受領した電力プロジェクトに対する海外からの援助を指
す。
LPFは、政府からESDM省を通じて受領した電力プロジェクトを表している。
インドネシア政府から寄付された資産総額は、追加資産として計上される。
共通支配下にある事業体間の組織再編成行為に係る価値の差は、当公社がEMIを118,704百万ルピアで取
得したことによるものであり、その結果、差は106,753百万ルピアとなった（注記５）。当公社は、こ
の取引をSFAS第38号（2012年改訂）「共通支配下の企業の事業」で要求される持分プーリング法を用い
て計上した。
b. 発行手続における政府による株式引受
2021年８月10日付の2021年政府規則第83号に基づき、発行手続における政府による現金での株式引受の
追加額は、5,000,000百万ルピアである。
2021年10月６日及び2021年12月29日付の2021年政府規則第103号及び第122号に基づき、発行手続におけ
る政府による現金以外での株式引受の追加額は、802,014百万ルピア及び4,273,196百万ルピアである。
したがって、2021年中の現金以外の株式引受の追加額は、5,075,210百万ルピアとなる。
23. 繰延収益
この勘定は、長期にわたり当グループにより認識されている、需要家から受け取る接続料を示している。
繰延収益の詳細は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
期首残高
7,262,197 1,049,231
当期増加額 7,243,202 6,525,691
(493,437) (312,725)
当期収益として認識
期末残高 14,011,962 7,262,197
１年以内債権控除後 740,906 1,617,725
13,271,056 5,644,472
長期部分
接続料は、接続が実施される日を開始日として、推定される需要家の消費パターンに基づき償却される。
需要家による消費は、分配資産の耐用年数の平均に基づき推定される。
24. ツー・ステップ・ローン
この勘定は、政府の海外の担保不要融資であり、プロジェクトの資金調達のために当公社に移転されたも
のを示している。ツー・ステップ・ローンの詳細は下記のとおりである。
2021年度 2020年度*) 期間**)
百万ルピア 百万ルピア 年度
国際復興開発銀行（IBRD)
米ドル
IBRD－7940 IND－1238
2,304,997 2,400,407 2011－2034
IBRD－8280 IND－1256 1,423,012 1,486,166 2014－2034
IBRD－8057 IND－1244 478,690 495,874 2012－2035
IBRD － 7905 IND－1235 236,619 246,414 2010－2034
IBRD－4712及び7758 IND－1165 139,484 277,255 2004－2023
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有価証券報告書
アジア開発銀行（ADB）
米ドル
ADB－1982 INO－1170 1,188,897 1,312,438 2004－2027
ADB－1983 INO－1171 807,523 891,434 2004－2027
ADB 3015 INO－1255 558,106 586,459 2014－2033
ADB－2619 INO－1236 478,480 489,067 2010－2035
ADB 3083 INO－1257 212,699 222,782 2014－2033
ADB 8276 INO－1258 23,548 24,664 2014－2033
ドイツ復興金融公庫(KFW)
ユーロ
KFW F 26180－1262 183,092 222,987 2019－2029
国際協力銀行
（旧日本輸出入銀行）
日本円
JICA IP 515－1177
4,275,455 5,086,424 2004－2034
JICA IP 512－1163
3,927,041 4,686,342 2004－2033
JICA IP 538－1221
2,684,212 3,047,990 2009－2047
JICA IP 532－1214
1,936,955 1,225,758 2006－2048
JICA IP 525－1197
1,533,847 1,761,517 2005－2045
JICA IP 513－1164
1,198,521 1,430,257 2004－2033
JICA IP 527－1211
964,674 1,127,044 2007－2037
JICA IP 539－1222
941,120 1,103,579 2009－2037
JICA IP 560－1253
453,827 499,915 2013－2053
JICA IP 517－1178
441,827 508,329 2004－2044
JICA IP 555－1231
124,412 162,916 2013－2039
JICA IP 561－1252
89,438 98,280 2013－2053
JICA IP 526－1198
64,662 74,260 2005－2045
JICA IP 516－1196
51,028 58,709 2004－2044
JICA IP 572－1265
38,397 32,575 2016－2055
JBIC IP－1243
23,935 79,135 2012－2022
JBIC－1250 8,745 37,811 2013－2025
JICA IP 537－1220
6,379 7,480 2009－2037
Banque Paribas
英ポンド
Banque Paribas－1063
19,433 38,633
1998－2022
ベルギー王国
ユーロ
ベルギー王国－1185 21,860 25,449 2005－2033
Export Fiance Australia
豪ドル
Efic Australia－1071 7,461 23,307 1997－2022
China Exim Bank
米ドル
China Exim Bank－1261 3,834,515 4,236,378 2015－2029
158/267
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
China Exim Bank－1260 2,628,924 2,923,826 2015－2029
China Exim Bank－1248 944,118 1,076,846 2013－2027
Agence Francaise de Developpement（AFD）
米ドル
AFD CID 1024 01B－1254
334,567 381,603 2013－2028
AFD CID 1019 01F－1237 66,142 84,061 2010－2035
AFD CID 1039 01H－1259 87,938 100,300
2014－2026
合計
34,744,580 38,574,671
未償却取引費用
(45,375) (39,700)
合計、純額
34,699,205 38,534,971
*) 組替後。注記61を参照のこと。
**) 支払猶予期間含む。
１年以内返済部分の控除
2021年度 2020年度 期間**)
百万ルピア 百万ルピア 年度
IBRD
米ドル
IBRD－4712及び7758 IND－1165 139,484 139,374 2004－2023
IBRD－7940 IND－1238 129,572 121,903 2011－2034
IBRD－8280 ID－1256 84,343 79,510 2014－2034
IBRD－8057 IND－1244 24,311 22,853 2012－2035
IBRD－7905 IND－1235 13,301 12,515 2010－2034
ADB
米ドル
ADB－1982 INO－1170 153,302 137,205 2004－2027
ADB－1983 INO－1171 104,126 93,193 2004－2027
ADB 3015 INO－1255 36,952 34,767 2014－2033
ADB－2619 INO－1236 17,942 16,087 2010－2035
ADB 3083 INO－1257 13,315 12,527 2014－2033
ADB 8276 INO－1258 1,474 1,387 2014－2033
KFW
ユーロ
KFW F 26180－1262 24,412 26,234 2017－2027
国際協力銀行
（旧日本輸出入銀行）
日本円
JICA IP 515－1177
342,036 376,772 2004－2034
JICA IP 512－1163
327,253 360,488 2004－2033
JICA IP 538－1221
105,263 116,408 2009－2047
JICA IP 513－1164
99,877 110,020 2004－2033
JICA IP 525－1197
65,270 71,899 2005－2045
JICA IP 539－1222
60,717 66,884 2009－2037
JICA IP 527－1211
58,465 64,403 2007－2037
JBIC IP－1243
23,935 52,769 2012－2022
159/267
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
JICA IP 555－1231
23,485 25,870 2013－2039
JICA IP 517－1178
19,637 21,631 2004－2044
JBIC－1250 8,745 28,178 2013－2025
JICA IP 526－1198
2,752 3,031 2005－2045
JICA IP 516－1196
2,268 2,498 2004－2044
JICA IP 537－1220
412 453 2009－2037
JICA IP 532－1214
165 182 2006－2048
Banque Paribas
英ポンド
Banque Paribas－1063
19,317
19,433 1998－2022
ベルギー王国
ユーロ
ベルギー王国－1185 1,822 1,958 2005－2033
Export Finance Australia
豪ドル
Efic Australia－1071 7,461 15,538 1997－2022
China Exim Bank
米ドル
China Exim Bank－1261 451,119 445,935 2015－2029
China Exim Bank－1260 328,615 324,870 2015－2029
China Exim Bank－1248 145,249 143,579 2013－2027
AFD
米ドル
AFD CID 1024 01B－1254
51,472 50,880 2013－2028
AFD CID 1019 01F－1237 18,898 18,677 2010－2035
AFD CID 1039 01H－1259 13,529 13,373
2014－2026
１年以内返済部分
2,920,412 3,033,168
長期部分
31,778,793 35,501,803
*) 組替後。注記61を参照のこと。
**) 支払猶予期間含む。
2021年度 2020年度
年利率 年利率
米ドル
0.81％ - 5.39％ 0.98％ － 5.35％
日本円 0.01％ - 3.36％ 0.01％ － 4.41％
ユーロ 0.35％ - 2.35％ 0.35％ － 5.13％
豪ドル 3.85％ 3.85％
英ポンド 3.84％ 3.84％
報告日現在、当公社は、ツー・ステップ・ローンの元本及び利息を、返済スケジュール通りにツー・ス
テップ・ローンの契約で定めるとおりに支払っている。
外貨建てツー・ステップ・ローン残高の内訳は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
外貨建て*) 百万ルピア相当額 外貨建て*) 百万ルピア相当額
米ドル
1,103,669,420 15,748,259 1,221,976,318 17,235,974
160/267
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
日本円 151,461,016,318 18,764,475 154,085,810,829 21,028,321
ユーロ 12,708,786 204,952 14,335,516 248,436
その他 **) 1,884,757 26,894 4,391,350 61,940
合計
34,744,580 38,574,671
*) 全額
**) 他の外貨建てのツー・ステップ・ローンについては、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
25. 政府及びノンバンク政府系金融機関借入金
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
SMI
3,677,754 4,399,146
超過補償受領分（注記16）
1,202,263 －
PT Perusahaan Pengelola Aset (Persero)
8,423 －
超過補助金受領分（注記38） － 1,666,967
4,888,440 6,066,113
合計
1,960,686 2,416,967
１年以内債権控除後
2,927,754 3,649,146
長期部分
年利率
5.25％ - 10.5％ 4.00％ － 5.25％
ルピア
SMI
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
元金
3,750,000 4,500,000
未償却取引費用 (6,825) (9,550)
公正価値差額 (65,421) (91,304)
合計
3,677,754 4,399,146
2011年12月13日、当公社はインドネシア共和国財務省の政府投資センター（以下「PIP」という。）から
7,500,000百万ルピアのソフトローンファシリティを、年利率5.25％、期間15年間にて、取得した。
このローンは、変圧機の調達及び交換、送配電設備の設置、その他の設備投資に充てられた。
2015年12月23日、PIP及びSMIは、当公社の投資契約における権利及び責任を含め、PIPの現在及び将来の
全ての権利及び義務をSMIに譲渡する更改契約に署名した。
このローンに関して、当公社は、同契約の誓約事項を遵守している。
関係当事者間の取引及び残高の詳細については、注記52を参照のこと。
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金の額面価額での割賦スケジュール別内訳は下記のとおりであ
る。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
支払予定：
１年以内 1,960,686 2,416,967
２年目 750,000 750,000
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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３年目 750,000 750,000
４年目 750,000 750,000
５年目及び６年目 750,000 1,500,000
合計
4,960,686 6,166,967
報告日現在、当公社は、政府借入金の元本及び利息を、返済スケジュール通りに政府借入金契約書に定め
る条件どおりに支払っている。
超過補償金
2020年の電力補償金に関するBPKの監査結果によると、当公社は、補償金の受取可能額を上回る1,202,263
百万ルピアを受領している。
超過補助金
2020年12月31日現在、当公社は、電力補助金の受取可能額を上回る1,666,967百万ルピアを受領してい
る。2021年中、この金額は当該期間における電力補助金の実現により相殺されている（注記38）。
26. リース負債
この勘定は、FLA4×660MWタンジュン・ジャティBユニットA、B、C、Dの取得に関する金融リース契約及び
複数の場所におけるガス圧縮機の建設に関係するいくつかのリース契約に関連するPT Central Java
Power （以下「CJP」という。）に対する当公社の負債から構成される。
2020年１月１日、SFAS第73号の適用を開始したことによる結果を受けて、当グループは、前払費用の
72,607百万ルピア及びリース負債の5,969,713百万ルピアの組替からなる、6,042,320百万ルピアを使用権
資産に追加計上した。当グループは、2020年１月１日における追加借入利子率を用いてリース料を割り引
いた。適用された当該追加借入利子率の加重平均の範囲は、8.29％から10.22％であった。
2021年及び2020年12月31日現在における当該リース負債の最低支払リース料の現在価値は下記のとおりで
ある。
期限別
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
最低支払リース料：
１年以内 5,849,483 6,069,594
１年超５年以内 9,246,554 13,896,250
５年超 5,268,722 5,511,455
合計 20,364,759 25,477,299
利息控除後 5,322,816 6,990,996
将来のリース料の最低支払額の現在価値 15,041,943 18,486,303
１年以内債権控除後 4,570,040 4,450,390
長期部分
10,471,903 14,035,913
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2021年及び2020年12月31日現在の全てのリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ
11,286,021百万ルピア及び8,929,802百万ルピアであった。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
第三者
Pelabuhan Indonesia (Persero) 1,116,388
1,349,139
Dana Pensiun PLN 525,431
662,881
小計 1,641,819 2,012,020
第三者
CJP 7,789,447 11,509,763
PT Gas Benoa Terminal 1,061,829
1,220,188
PT Perta Daya Gas 793,539
847,495
PT Batam Trans Gasindo 614,531 743,601
PT Indah Bima Prima
476,454
PT Lumoso
473,844
PT Sumber Petrindo Perkasa
421,214 504,386
その他 1,769,266 1,648,850
小計
13,400,124 16,474,283
合計
15,041,943 18,486,303
4,570,040 4,450,390
１年以内満期到来部分除く
長期部分
10,471,903 14,035,913
年利率：
ルピア 4.76％ - 16.84％
7.95％－22.43％
米ドル 13.19％ 13.19％
日本円 7.57％ - 18.10％ 7.57％ - 18.10％
外貨建てのリース負債の内訳は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
外貨建て*) 百万ルピア相当額 外貨建て*) 百万ルピア相当額
日本円
62,874,000,998 7,789,447 84,338,220,555 11,509,763
米ドル 43,067,554 614,531 52,718,936 743,601
合計
8,403,978 12,253,364
*) 全額
2021年及び2020年12月31日に終了した年度のリース負債に係る支払利息及び金融費用は、それぞれ
4,645,416百万ルピア及び4,547,512百万ルピアであった（注記46）。
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有価証券報告書
27. 銀行借入金
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
電源開発促進プログラムに関係する融資
政府関係当事者
エージェント：BNI
27,457,355
シンジケート団
13,733,442
－BNI
349,995 437,493
－BRI
349,995 437,493
－マンディリ銀行
349,995 437,493
－Lembaga Pembiayaan Ekspor Indonesia (LPEI)
349,994 437,494
小計
1,399,979 1,749,973
BRI
299,017
エージェント：DKI銀行
シンジケート団
－DKI銀行
616,071 780,357
－Sarana Multi Infrastruktur (SMI)
214,286 271,429
－Bank Jateng
107,143 135,714
－BPD Aceh
53,571 67,857
－Bank Kalteng
53,571 67,857
－Bank Riau
53,571 67,857
－Bank Kalbar
53,571 67,857
－BPD Bali
40,179 50,893
小計
1,191,963 1,509,821
電源開発促進プログラムに関係する融資
第三者
5,404,541 7,178,431
中国輸出入銀行（CEXIM）
エージェント：中国工商銀行（ICBC）
シンジケート団
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
2,437,151 3,643,477
第三者
エージェント：中国銀行（BOC）
シンジケート団：
308,312 2,301,218
第三者
8,150,004 13,123,126
小計
10,741,946 16,681,937
電源開発促進プログラムに関係する融資合計
電源開発促進プログラムに関係しない融資
政府関係当事者
エージェント：BNI
シンジケート団
政府関係当事者
1,699,680 1,043,046
－BNI
618,273 379,417
－BRI
1,390,772 853,478
－BPD Papua
3,708,725 2,275,941
小計
エージェント：BRI
シンジケート団：
政府関係当事者
9,849,899 11,040,513
－BRI
60,000 100,000
－BRI Argo
1,980,312 2,188,947
－BNI
6,266,027 6,546,090
－マンディリ銀行
607,143 892,857
－LPEI
－SMI 1,250,000 1,464,286
450,000 450,000
－BPD Papua
4,466,027 4,774,662
第三者
24,929,408 27,457,355
小計
エージェント：マンディリ銀行
シンジケート団：
政府関係当事者
3,005,648 4,516,675
－マンディリ銀行
1,170,431 1,354,756
－BRI
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
1,656,645 1,963,092
－SMI
68,422 74,642
－BPD Papua
22,807 －
－Bank BJB
357,143 428,572
－LPEI
4,548,256 5,395,705
第三者
10,829,352 13,733,442
小計
エージェント：BSI
シンジケート団：
政府関係当事者
1,090,316 292,892
－BSI
－ 101,276
－BNI Syariah
－ 101,276
－BRI Syariah
178,302 81,021
第三者
1,268,618 576,465
小計
1,500,000 1,500,000
バンク・タブンガン・ネガラ（BTN）
2,000,000 －
LPEI
第三者
エージェント：BCA
シンジケート団：
政府関係当事者
－ 642,857
－BNI
－ 2,571,429
－BRI
－ 2,428,571
－マンディリ銀行
－ 1,000,000
－SMI
－ 1,000,000
－LPEI
－ 7,357,143
第三者
－ 15,000,000
小計
エージェント：CIMBニアガ銀行
シンジケート団：
政府関係当事者
750,000 750,000
－SMI
150,000 －
－BSI
166/267
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
－ 150,000
－BNI Syariah
4,600,000 2,600,000
第三者
5,500,000 3,500,000
小計
エージェント：バンク・メイバンク・インドネシア
シンジケート団：
政府関係当事者
－ 500,000
－BNI Syariah
1,285,714 －
－BSI
－ 1,000,000
－Bank Syariah Mandri (BSM)
857,143 1,000,000
－SMI
1,542,857 1,800,000
第三者
3,685,714 4,300,000
小計
1,546,722 1,045,880
バンクHSBCインドネシア
19,837,591 16,768,246
ADB
884,678 －
Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB)
エージェント：クレディ・アグリコル・CIB・パリ
シンジケート団：
2,413,038 2,492,477
第三者
エージェント：バンクDBSインドネシア
シンジケート団：
27,111,100 12,694,500
第三者
エージェント：チェコ共和国輸出保証・保険公社
シンジケート団：
182,069 199,974
第三者
エージェント：イタリア外国貿易保険株式会社（SACE）
シンジケート団：
442,606 528,479
第三者
エージェント：韓国輸出入銀行（KEXIM）
シンジケート団：
759,824 834,546
第三者
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
6,971,552 7,052,215
国際復興開発銀行（IBRD）
2,744,415 2,286,252
イスラム開発銀行（IDB）
エージェント：国際協力銀行（JBIC）
シンジケート団：
9,571,639 11,168,676
第三者
エージェント：三菱UFJ銀行（MUFG銀行）
シンジケート団：
5,515,263 1,410,500
第三者
エージェント：カナダ輸出開発公社（EDC）
シンジケート団：
4,013,156 4,495,969
第三者
エージェント：三井住友銀行（SMBC）
シンジケート団：
14,224,235 21,812,459
第三者
659,177 740,526
エージェント：フランス開発庁（AFD）
869,701 658,931
エージェント：ポーランド開発銀行（BGK）
エージェント：BNPパリバ銀行
シンジケート団：
1,287,301 1,521,689
第三者
エージェント：スタンダードチャータード銀行（SCB）
シンジケート団：
1,254,602 1,572,917
第三者
1,556,508 892,120
ドイツ復興金融公庫（KfW）
898,457 1,047,105
みずほ銀行
156,165,451 157,566,664
小計
166,907,397 174,248,601
合計
168/267
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
(1,020,988) (941,893)
未償却取引費用
165,886,409 173,306,708
合計、純額
１年以内返済の債務控除後
電源開発促進プログラムに関係する融資
政府関係当事者
エージェント：BNI
シンジケート団
政府関係当事者
87,499 87,499
－BNI
87,499 87,499
－BRI
87,499 87,499
－マンディリ銀行
87,499 87,499
－LPEI
349,995 349,995
小計
－ 299,017
BRI
エージェント：DKI銀行
シンジケート団
政府関係当事者
164,286 164,286
－DKI銀行
57,142 57,142
－SMI
28,571 28,571
－Bank Jateng
14,286 14,286
－BPD Aceh
14,286 14,286
－Bank Kalteng
14,286 14,286
－Bank Riau
14,286 14,286
－Bank Kalbar
10,714 10,714
－BPD Bali
317,857 317,857
小計
第三者
1,857,354 1,836,007
CEXIM
エージェント： ICBC
169/267
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
シンジケート団
812,384 1,234,337
第三者
エージェント： BOC
シンジケート団：
308,311 1,495,486
第三者
3,645,901 5,532,699
小計
政府関係当事者
エージェント：BRI
シンジケート団：
政府関係当事者
1,975,726 1,353,539
－BRI
40,000 40,000
－BRI Argo
435,963 357,143
－BNI
935,963 428,571
－マンディリ銀行
285,714 285,714
－LPEI
294,643 214,286
－SMI
48,214 －
－BDP Papua
862,749 457,143
第三者
4,878,972 3,136,396
小計
エージェント：マンディリ銀行
シンジケート団：
政府関係当事者
526,487 1,511,027
－マンディリ銀行
184,325 184,325
－BRI
306,448 306,448
－SMI
6,220 6,220
－BDP Papua
2,073 －
－Bank BJB
71,429 71,429
－LPEI
822,568 824,641
第三者
1,919,550 2,904,090
小計
214,286 －
BTN
2,000,000 －
Lembaga Pembiayaan Ekspor
170/267
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
第三者
エージェント：BCA
シンジケート団：
政府関係当事者
－ 214,286
－BNI
－ 557,143
－BRI
－ 409,524
－マンディリ銀行
－ 133,333
－SMI
－ 133,333
－LPEI
－ 1,152,381
第三者
－ 2,600,000
小計
エージェント：CIMBニアガ銀行
シンジケート団：
政府関係当事者
16,071 －
－BSI
80,357 －
－SMI
278,571 －
第三者
374,999 －
小計
エージェント：バンク・メイバンク・インドネシア
シンジケート団：
政府関係当事者
－ 71,429
－BNI Syariah
214,286 －
－BSI
－ 142,857
－BSM
142,857 142,857
－SMI
257,143 257,143
第三者
614,286 614,286
小計
254,347 87,157
バンクHSBCインドネシア
838,120 616,083
アジア開発銀行（ADB）
エージェント：クレディ・アグリコル・CIB・パリ
シンジケート団：
332,943 329,117
第三者
171/267
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
エージェント：バンクDBSインドネシア
シンジケート団：
2,568,420 －
第三者
エージェント：チェコ共和国輸出保証・保険公社
シンジケート団：
20,230 19,997
第三者
エージェント： SACE
シンジケート団：
49,178 52,848
第三者
エージェント： KEXIM
シンジケート団：
84,425 83,455
第三者
325,320 235,074
IBRD
JBIC
シンジケート団：
1,249,391 1,329,080
第三者
MUFG銀行
シンジケート団：
570,760 －
第三者
535,088 528,937
エージェント：EDC
SMBC
シンジケート団：
5,484,197 35,903
第三者
77,240 36,084
AFD
108,609 27,455
BGK
エージェント：BNPパリバ銀行
シンジケート団：
128,730 138,335
第三者
172/267
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
エージェント：SCB
シンジケート団：
209,100 224,702
第三者
237,511 156,526
KfW
119,794 128,733
みずほ銀行
23,195,496 13,284,258
小計
26,841,397 18,816,957
１年以内返済の債務控除後
139,045,012 154,489,751
長期部分
年利率 2021年度 2020年度
ルピア
3.44％ － 6.50％ 5.67％ － 9.15％
米ドル 0.66％ － 4.41％ 0.77％ － 4.41％
日本円 0.60％ － 1.74％ 1.58％ － 1.74％
ユーロ 0.00％ － 2.10％ 0.00％ － 2.20％
2021年及び2020年12月31日現在の外貨建て銀行借入金の内訳は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
外貨建て*) 百万ルピア相当額 外貨建て*) 百万ルピア相当額
米ドル
6,020,925,730 85,912,589 5,604,729,583 79,054,711
ユーロ 889,320,094 14,341,887 891,596,493 15,451,456
85,876,011,874 10,639,162 57,450,951,627 7,840,418
日本円
110,893,638 102,346,585
合計
*) 全額
電源開発促進プログラムに関係する融資
当公社は、電源開発促進プログラムのために、設計・調達・建設（EPC）契約の価値の85％につき融資を
受けるために、複数の銀行から融資枠を取得した。これらの融資は、石炭火力発電所建設に係る政府保証
の付与に関する2006年大統領規則第86号に代わる2007年大統領規則第91号に従い、政府により全額保証さ
れている。これらの融資に関連して、当公社は、借入契約に記載されている一般的な規則により制限され
ている。
2020年７月14日、PTバンク・ラクヤット・インドネシア（ペルセロ）Tbk（ PT Bank Rakyat Indonesia
(Persero) Tbk ）は、パチタン、東ジャワの蒸気発電所（PLTU）1及びPLTU3バンテン・テルクナガ・プロ
ジェクトに係る資金調達のため、当公社の借入金をPTバンク・ブコピンTbk（PT Bank Bukopin Tbk）から
PTバンク・ラクヤット・インドネシア（ペルセロ）Tbkへ移転する旨の通知に関する書簡2020年第B.706-
SOO/NSD/07号を提出した。2020年８月４日、インドネシア共和国の財務省は、債権の譲渡に関する承認書
簡を発行した。
2021年及び2020年12月31日現在の融資枠の詳細は下記のとおりである。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
残高*) 返済*)
番 融資を受けた債権者及び 最大 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
号 借入金の種類 通貨 融資枠*) 百万 百万 百万 百万 貸付期間
1 中国銀行が取りまとめたシン 米ドル 592 － 27 27 55 2008年５月27日 -
ジケート・ローン/ PLTU 1
2021年５月27日
Indramayu、 West Java
2 中国輸出入銀行/ PLTU 2 米ドル 331 48 72 24 24 2008年１月30日 -
Paiton、East Java 2023年７月21日
3 中国輸出入銀行/ PLTU 1 米ドル 284 47 71 24 24 2008年１月30日 -
Suralaya、Banten 2023年７月21日
4 中国開発銀行/ PLTU 1 米ドル 262 － － － 39 2008年12月３日 -
Rembang、Central Java 2021年３月31日
5 BRI/ PLTU 3 Teluk Naga、 ルピア 1,606,612 － 168,276 168,276 178,512 2008年７月29日 -
Banten 2021年７月29日
6 BRI/ PLTU 1 Pacitan、East ルピア 1,045,924 － 130,741 130,741 130,741 2008年７月29日 -
Java 2021年７月29日
7 中国輸出入銀行/ PLTU 米ドル 482 163 210 47 47 2009年５月４日 -
Pelabuhan Ratu 2025年１月21日
8 中国輸出入銀行/ PLTU NAD 米ドル 124 32 43 11 11 2009年５月４日 -
2024年７月21日
9 中国銀行/ PLTU Teluk Naga 米ドル 455 22 65 43 43 2009年５月４日 -
2022年５月４日
10 中国輸出入銀行/ PLTU Pacitan 米ドル 293 88 113 25 25 2009年７月17日 -
2025年１月21日
11 中国開発銀行/ PLTU Adipala、 米ドル 625 171 228 57 57 2009年10月14日 -
Cilacap 2024年11月２日
12 中国開発銀行/ PLTU Sumbar 米ドル 138 － 31 31 12 2009年10月14日 -
2023年６月21日
13 中国銀行/ PLTU Tanjung Awar- 米ドル 372 － 71 71 36 2009年12月14日 -
awar 2022年12月14日
14 BRIが取りまとめたシンジケー ルピア 1,067,684 － － － 149,547 2010年12月27日 -
ト・ローン/送電
2020年11月23日
15 DKI銀行が取りまとめたシンジ ルピア 2,225,000 1,191,964 1,509,821 317,857 317,857 2015年11月12日 -
ケート・ローン/ PLTU Riau
2025年11月12日
Tenayan
16 BNIが取りまとめたシンジケー ルピア 2,449,963 1,399,978 1,749,973 349,995 349,995 2015年12月17日 -
ト・ローン/ PLTU East
2025年12月16日
Kalimantan
*) 原通貨の単位：百万
年利率 2021年度 2020年度
ルピア
4.95％ － 5.25％ 5.25％ － 7.00％
米ドル 0.99％ － 2.95％ 1.04％ － 5.76％
電源開発促進プログラムに関係しない融資
残高*)
返済*)
番 融資を受けた債権者及び
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
号 借入金の種類 通貨 最大融資枠*) 貸付期間
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
1 マンディリ銀行
- 企業向け貸付2016 ルピア 12,000,000 8,571,432 10,285,716 1,714,284 1,714,284 2016年12月19日 -
2026年11月23日
- 企業向け貸付2018 ルピア 9,900,000 2,257,920 2,463,185 205,265 7,436,814 2018年８月21日 -
2023年８月21日
- 非現金ローン・ファシリ ルピア 2,000,000 － 984,540 984,540 － 2020年９月４日 -
ティ 2021年６月21日
- 企業向け貸付2011 ルピア 7,000,000 － － － 1,750,000 2017年12月27日 -
2021年10月23日
小計
10,829,352 13,733,441 2,904,089 10,901,098
2 BRI
- 企業向け貸付2019 ルピア 13,250,000 13,250,000 13,250,000 － － 2019年４月23日-
2029年４月23日
- 企業向け貸付2015 ルピア 12,000,000 6,857,143 8,571,428 1,714,286 1,714,285 2015年12月17日 -
2025年12月17日
- 企業向け貸付2016 ルピア 4,402,500 1,704,595 2,840,991 1,136,397 1,136,396 2016年５月23日 -
2023年５月23日
- シンジケート・ローン2018 ルピア 4,506,787 2,260,526 1,652,077 － － 2018年11月14日 -
2028年11月14日
- 企業向け貸付2014 ルピア 2,000,000 857,143 1,142,857 285,714 285,714 2014年12月17日 -
2024年12月17日
- 運転資金ローン2011 ルピア 28,000,000 － － － 5,800,000 2020年６月21日 -
2021年６月21日
- 企業向け貸付2016 ルピア 8,500,000 － － 3,642,857 2012年12月21日 -
2022年11月23日
小計
24,929,407 27,457,353 3,136,397 12,579,252
3 BNI
- 企業向け貸付2020 ルピア 5,071,000 3,708,725 2,275,941 － － 2019年12月18日 -
2029年12月18日
- 企業向け貸付2014 ルピア 6,500,000 － － － 4,642,857 2014年12月18日 -
2024年12月18日
- 企業向け貸付2016 ルピア 12,000,000 － － － 11,571,429 2016年９月９日 -
2026年８月23日
小計
3,708,725 2,275,941 － 16,214,286
4 BSI
バイラテラル運転資金ロー ルピア 2,846,000 1,268,618 576,465 － － 2019年12月18日 -
ン・ファシリティ2019
2029年12月18日
5 BTN
バイラテラル運転資金ロー ルピア 1,500,000 1,500,000 1,500,000 － － 2019年４月24日 -
ン・ファシリティ2019
2029年４月24日
6 BCA
- 企業向け貸付2017 ルピア 12,000,000 － 12,000,000 12,000,000 － 2017年11月２日 -
2027年11月２日
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有価証券報告書
- 企業向け貸付2013 ルピア 7,000,000 － 3,000,000 3,000,000 1,000,000 2013年12月23日 -
2023年12月23日
バイラテラル運転資金ロー ルピア 2,000,000 － － － 2,000,000 2019年９月６日 -
ン・ファシリティ2019
2022年３月６日
小計
－ 15,000,000 15,000,000 3,000,000
7 バンク・ダナモン・
インドネシア
バイラテラル運転資金ロー ルピア 2,000,000 － － － 1,000,000 2020年12月12日 -
ン・ファシリティ2019
2021年12月12日
8 バンク・メイバンク・インド
ネシア
- 企業向け貸付2017 ルピア 4,300,000 3,685,714 4,300,000 614,286 － 2017年11月２日 -
2027年11月２日
9 CIMBニアガ銀行
- 企業向け貸付2019 ルピア 3,500,000 3,500,000 3,500,000 － － 2019年４月23日 -
2029年４月23日
- 企業向け貸付2018 ルピア 4,000,000 － － － 4,000,000 2018年８月21日 -
2023年８月21日
- 企業向け貸付2021 ルピア 1,000,000 1,000,000 － － － 2020年12月４日 -
2026年12月23日
- 企業向け貸付2021（シャ ルピア 1,000,000 1,000,000 － － － 2020年12月４日 -
リーア） 2026年12月23日
小計
5,500,000 3,500,000 － 4,000,000
10 バンクHSBCインドネシア
- バイラテラル運転資金ロー ルピア 1,400,000 － － 1,400,000 － 2021年４月22日 -
ン・ファシリティ2018 2022年４月22日
- 企業向け貸付2018 米ドル 214 108 74 18 － 2019年２月19日 -
2032年８月19日
小計
108 74 1,400,018 －
11 バンクDBSインドネシア
タームローン・ファシリティ 米ドル 1,000 900 900 － 70 2019年６月25日 -
2019
2024年６月25日
MIGAタームローン・ファシリ 米ドル 500 500 － － － 2020年12月23日 -
ティ2020
2025年12月23日
タームローン・ファシリティ 米ドル 500 500 － － － 2021年12月22日 -
2021
2026年12月22日
リボルリング・ローン2018 米ドル 150 － － － 150 2018年12月28日 -
2022年11月28日
小計
1,900 900 220
12 三菱UFJ銀行
タームローン・ファシリティ 日本円 33,000 33,000 － － － 2020年３月５日 -
2020
2025年３月５日
- 企業向け貸付2018 米ドル 100 100 100 － － 2018年12月13日 -
2023年12月13日
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有価証券報告書
小計
33,100 100 － －
13 SCB
アルン・ファシリティ2013 ユーロ 90 42 49 ７ ７ 2013年12月11日 -
2027年９月30日
バンカナイ・ファシリティ ユーロ 71 35 41 ６ ６ 2013年12月23日 -
2013
2027年９月30日
小計
77 90 13 13
14 AFD
- 企業向け貸付2015 ユーロ 100 41 43 ２ － 2015年５月７日 -
2030年５月７日
- 企業向け貸付2015 ユーロ １ － － － 0.6 2015年５月７日 -
2020年５月７日
小計
41 43 ２ 0.6
15 KfW
- Bangkanai Peakerのための ユーロ 83 52 50 ８ ８ 2017年９月15日 -
クレジット・ファシリティ 2028年12月15日
Ulumbu及びMataloko地熱エネ ユーロ 150 1.2 － － － 2018年10月11日 -
ルギー・プログラムのため
2033年11月15日
のクレジット・ファシリ
ティ2018
- Kumbih 03のためのクレ ユーロ 85 0.6 0.3 － － 2017年12月15日 -
ジット・ファシリティ2017 2032年12月30日
- 水力発電プログラムのため ユーロ 295 0.5 － － － 2019年９月５日 -
のクレジット・ファシリ 2033年11月15日
ティ2019
- Kamojang PPのためのクレ ユーロ 60 － 0.1 0.4 １ 2015年５月８日 -
ジット・ファシリティ2015 2030年６月30日
- 1,000島への電力供給のた ユーロ 65 － 0.8 １ 0.3 2015年５月８日 -
めの再生可能エネルギー・ 2030年６月30日
プログラム（東ヌサ・トゥ
ンガラ州）のためのクレ
ジット・ファシリティ
- RBL SNTのためのクレジッ ユーロ 45 42 － ３ － 2016年５月23日 -
ト・ファシリティ 2028年６月30日
- バンカナイ・ファシリティ 2027年９月30日
2013
小計
96.3 51.2 12.4 9.3
16 ADB
- インドネシア東部における 米ドル 600 548 533 － － 2015年10月10日 -
持続可能エネルギーへの接 2037年５月15日
続のためのクレジット・
ファシリティ2017
- スマトラ送電強化クレジッ ユーロ 490 457 490 33 － 2015年12月４日 -
米ドル 36 27 29 ２ －
ト・ファシリティ2015 2035年９月15日
- 送電強化クレジット・ファ 米ドル 25 23 25 ２ － 2015年12月４日 -
シリティ2015 2035年９月15日
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
- インドネシア東部における 米ドル 600 276 － － － 2020年12月８日 -
持続可能エネルギーへの接 2040年10月15日
続のためのクレジット・
ファシリティ2020（フェー
ズⅡ）
小計
1,331 1,077 37 －
17 EDC及びハンガリー輸出入銀
行（HEXIM）
- バタム・モバイル発電所の 米ドル 436 272 309 36 36 2016年12月２日 -
ためのクレジット・ファシ 2029年１月27日
リティ2016
- バタム・モバイル発電所の 米ドル 14 ９ 10 １ １ 2017年５月１日 -
ためのクレジット・ファシ 2029年１月27日
リティ2017
小計
281 319 37 37
18 JBIC
- Jawa 2 Priok蒸気発電所建 日本円 31,763 24,210 26,857 2,647 2,647 2016年10月20日 -
米ドル 45 36 40 ４ ４
設のためのクレジット・ 2031年４月30日
ファシリティ2016
- ロンタール蒸気発電所建設 日本円 16,430 12,071 13,399 1,369 1,369 2016年３月14日 -
米ドル 179 116 130 15 15
のためのクレジット・ファ 2031年10月１日
シリティ2016
- ムアラカラン施設建設のた 日本円 15,450 11,327 10,515 1,287 1,287 2017年３月10日 -
米ドル 37 29 29 ３ ３
めのクレジット・ファシリ 2031年５月29日
ティ2017
- カルセテング２蒸気発電所 日本円 16,939 5,269 6,680 1,412 － 2017年６月20日 -
米ドル 89 30 38 ７ －
建設のためのクレジット・ 2032年９月15日
ファシリティ2017
小計
53,088 57,688 6,744 5,325
19 IBRD
- 配電開発プログラムの資金 米ドル 500 489 500 11 － 2016年５月20日 -
調達のためのクレジット・ 2036年３月15日
ファシリティ2016
20 KEXIM
- PLTGU Gratiの資金調達の 米ドル 71 53 59 ６ ６ 2016年６月24日 -
ためのクレジット・ファシ 2030年12月23日
リティ2016
21 IDB
- 送電網増強プログラムの資 米ドル 330 192 162 － － 2017年１月10日 -
金調達のためのクレジッ 2023年８月６日
ト・ファシリティ2017
22 SMBC
- タームローン・ファシリ 米ドル 1,320 948 1,320 372 － 2018年８月１日 -
ティ2018 2023年８月１日
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
- バイラテラル・ローン・ 米ドル 175 － 175 175 － 2018年12月18日 -
ファシリティ2018 2023年12月18日
- 送電網増強プログラムの資 米ドル 73 49 51 ３ － 2017年３月30日 -
金調達のためのクレジッ 2031年３月30日
ト・ファシリティ2017
- リボルリング・ローン・ 米ドル 300 － － － 300 2018年８月１日 -
ファシリティ2018 2021年８月１日
小計
997 1,546 550 300
23 みずほ銀行
- Lombok Peakerの資金調達 ユーロ 74 56 60 ７ ７ 2017年５月24日 -
のためのクレジット・ファ 2029年１月24日
シリティ2017
24 クレディ・アグリコル・
CIB・パリ
- PLTGU Muara Tawarの資金 米ドル 280 169 177 23 12 2017年11月８日 -
調達のためのクレジット・ 2032年５月８日
ファシリティ2017
25 BNPパリバ銀行
- Sumbagut 2 Peakerの資金 ユーロ 108 80 88 ８ ７ 2018年２月９日 -
調達のためのクレジット・ 2031年10月９日
ファシリティ2018
26 BGK
- PLTU Lombok FTP-2の資金 ユーロ 81 54 38 ３ － 2018年２月21日 -
調達のためのクレジット・ 2033年２月28日
ファシリティ2018
27 SACE
- PLTGU Gratiの資金調達の ユーロ 40 27 31 ３ ３ 2016年６月24日 -
ためのクレジット・ファシ 2030年12月23日
リティ2016
Exportni Garancni
28
- PLTGU Gratiの資金調達の 米ドル 17 13 14 １ １ 2016年６月24日 -
ためのクレジット・ファシ 2030年12月23日
リティ2016
29 AIIB
- ジャワ東部及びバリの配電 米ドル 310 62 － － － 2021年２月10日 -
強化プロジェクトの資金調 2040年10月15日
達のためのクレジット・
ファシリティ2021
30 LPEI
- バイラテラル運転資金ロー ルピア 2,000,000 2,000,000 － － － 2021年２月10日 -
ン・ファシリティ2019 2040年10月15日
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
*) 原通貨の単位：百万
年利率 2021年度 2020年度
ルピア
3.44％ － 6.50％ 5.26％ － 7.00％
米ドル 0.66％ － 4.41％ 1.04％ － 5.77％
ユーロ 0.00％ － 2.10％ 0.41％ － 2.10％
日本円 0.60％ － 1.74％ 1.58％ － 2.00％
電源開発促進プログラムに関係しない融資の一部は担保資産によって制限されていないが、政府によって
保証されている。
報告日現在、当公社は、銀行借入契約に定められている返済スケジュールに従って銀行借入金の元利金の
支払を行っている。
2021年度中に当グループは、全ての銀行借入から1,572,775,584米ドル（20,799,901百万ルピア相当）、
80,170,215ユーロ（1,336,102百万ルピア相当）、35,140,128,242円（4,559,011百万ルピア相当）、
8,133,386百万ルピア（2020年:833,467,849米ドル（12,207,042百万ルピア相当）、138,603,055ユーロ
（2,250,356百万ルピア相当）、10,856,528,247円（1,516,967百万ルピア相当）、12,970,945百万ルピ
ア）を引き出した。12か月間の借入金元本の任意期限前返済額は、614,169,282米ドル（8,789,966百万ル
ピア相当）及び12,400,000百万ルピア（2020年: 78,852,689米ドル（1,149,041百万ルピア相当）及び
29,245,536百万ルピア)である。
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有価証券報告書
28. 債券、スクーク・イジャラ及びKIK-EBA（Kredit Investasi Kolektif - Efek Beragun Aset）借入金
債券及びスクーク・イジャラ
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
ルピア債及びスクーク・イジャラ
Shelf Registration Bonds IV PLN I Year 2020
1,500,000 1,500,000
Shelf Registration Sukuk Ijara IV PLN I Year 2020
376,500 376,500
Shelf Registration Bonds III PLN VII Year 2020
1,737,135 1,737,135
Shelf Registration Bonds III PLN VI Year 2020
4,812,430 4,812,430
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN VI Year 2020
115,500 115,500
Shelf Registration Bonds III PLN V Year 2019
1,912,900 1,912,900
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN V Year 2019
797,500 797,500
Shelf Registration Bonds III PLN IV Year 2019
2,953,620 2,953,620
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN IV Year 2019
1,250,000 1,250,000
Shelf Registration Bonds III PLN III Year 2019
2,393,000 2,393,000
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN III Year 2019
863,000 863,000
Shelf Registration Bonds III PLN II Year 2018
832,000 832,000
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN II Year 2018
224,000 224,000
Shelf Registration Bonds III PLN I Year 2018
1,278,500 1,278,500
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN I Year 2018
750,000 750,000
Shelf Registration Bonds II PLN III Year 2018
2,535,000 2,535,000
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN III Year 2018
698,500 698,500
Shelf Registraion Bonds II PLN II Year 2017
2,545,500 2,545,500
Shelf Registraion Sukuk Ijara II PLN II Year 2017
694,500 694,500
Shelf Registraion Bonds II PLN I Year 2017
1,600,000 1,600,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara II PLN I Year 2017
400,000 400,000
Shelf Registraion Bonds I PLN II Year 2013
651,000 651,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara I PLN II Year 2013
108,000 108,000
Shelf Registraion Bonds I PLN I Year 2013
697,000 697,000
PLN XII Bonds Year 2010
1,855,000 1,855,000
Sukuk Ijara PLN V Year 2010
340,000 340,000
PLN IX Bonds Year 2007
1,200,000 1,200,000
PLN VIII Bonds Year 2006
- 865,000
グローバル・ミディアム・ターム
ノート－米ドル
2020年発行 21,403,500 21,157,500
2019年発行 34,245,600 33,852,000
2018年発行 42,807,000 42,315,000
2017年発行 28,538,000 28,210,000
2012年発行 14,269,000 14,105,000
2011年発行 - 14,105,000
181/267
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
グローバル・ミディアム・ターム
ノート－ユーロ
2019年発行 8,063,400 8,665,050
2018年発行 8,063,400 8,665,050
債券－日本円
2019年発行 2,874,243 3,166,139
保証付ノート－米ドル
2007年発行 4,113,924 4,066,641
小計
199,498,652 214,292,965
未償却負債発行費 (6,343,617) (6,472,657)
合計
193,155,035 207,820,308
連結財政状態計算書に表示
流動負債 5,420,392 14,970,000
187,734,643 192,850,308
固定負債
193,155,035 207,820,308
合計
債券は額面価額で発行され、ルピア建てである。詳細は下記のとおりである。
元本 年率／年間
（百万ルピア） 貸付期間 イジャラ費用 利息支払期間 受託者
Shelf Registration Bonds IV
PLN Phase I Year 2020
シリーズA 312,000 2020年９月８日 - 6.70％
2025年９月８日
シリーズB 28,000 2020年９月８日 - 7.25％
2027年９月８日
バンク・
シリーズC 158,000 2020年９月８日 - 7.90％
四半期 タブンガン・
2030年９月８日
ネガラ
シリーズD 841,000 2020年９月８日 - 8.65％
2035年９月８日
シリーズE 161,000 2020年９月８日 - 8.86％
2040年９月８日
小計
1,500,000
Shelf Registration Sukuk Ijarah
IV PLN Phase I Year 2020
182/267
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
シリーズA 39,000 2020年９月８日 - 6.70％
2025年９月８日
シリーズB 35,000 2020年９月８日 - 7.25％
2027年９月８日
バンク・
シリーズC 200,000 2020年９月８日 - 7.90％
四半期 タブンガン・
2030年９月８日
ネガラ
シリーズD 56,000 2020年９月８日 - 8.65％
2035年９月８日
シリーズE 46,500 2020年９月８日 - 8.86％
2040年９月８日
小計
376,500
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase VII Year 2020
シリーズA 316,700 2020年５月６日 - 7.92％
2023年５月６日
シリーズB 99,155 2020年５月６日 - 8.25％
バンク・
2025年５月６日
四半期 タブンガン・
シリーズC 312,180 2020年５月６日 - 8.55％
ネガラ
2027年５月６日
シリーズD 1,009,100 2020年５月６日 - 9.10％
2030年５月６日
小計
1,737,135
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase VI Year 2020
シリーズA 540,630 2020年２月18日 - 7.20％
2025年２月18日
シリーズB 672,500 2020年２月18日 - 7.70％
2027年２月18日
バンク・
シリーズC 544,250 2020年２月18日 - 8.00％
四半期 タブンガン・
2030年２月18日
ネガラ
シリーズD 1,459,000 2020年２月18日 - 8.70％
2035年２月18日
シリーズE 1,596,050 2020年２月18日 - 9.05％
2040年２月18日
小計
4,812,430
Shelf Registration Sukuk Ijarah
III PLN Phase VI Year 2020
シリーズA 40,500 2020年２月18日 - 7.70％
2027年２月18日
シリーズB 3,500 2020年２月18日 - 8.00％
バンク・
2030年２月18日
四半期 タブンガン・
シリーズC 9,000 2020年２月18日 - 8.70％
ネガラ
2035年２月18日
シリーズD 62,500 2020年２月18日 - 9.05％
2040年２月18日
小計
115,500
183/267
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase V Year 2019
シリーズA 795,700 2019年10月１日 - 7.90％
2024年10月１日
シリーズB 445,000 2019年10月１日 - 8.40％
2026年10月１日
バンク・
シリーズC 6,200 2019年10月１日 - 8.60％
四半期 タブンガン・
2029年10月１日
ネガラ
シリーズD 166,000 2019年10月１日 - 9.40％
2034年10月１日
シリーズE 500,000 2019年10月１日 - 9.90％
2039年10月１日
小計
1,912,900
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN Phase V Year 2019
シリーズA 6,500 2019年10月１日 - 7.90％
2024年10月１日
シリーズB 10,000 2019年10月１日 - 8.40％
2026年10月１日
バンク・
シリーズC 92,000 2019年10月１日 - 8.60％
四半期 タブンガン・
2029年10月１日
ネガラ
シリーズD 135,000 2019年10月１日 - 9.40％
2034年10月１日
シリーズE 554,000 2019年10月１日 - 9.90％
2039年10月１日
小計
797,500
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase IV Year 2019
シリーズA 637,000 2019年８月１日 - 8.00％
2024年８月１日
シリーズB 315,250 2019年８月１日 - 8.50％
2026年８月１日
バンク・
シリーズC 549,000 2019年８月１日 - 8.70％
四半期 タブンガン・
2029年８月１日
ネガラ
シリーズD 395,000 2019年８月１日 - 9.50％
2034年８月１日
シリーズE 1,057,370 2019年８月１日 - 9.98％
2039年８月１日
小計
2,953,620
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN Phase IV Year 2019
184/267
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
シリーズA 274,000 2019年８月１日 - 8.00％
2024年８月１日
シリーズB 368,000 2019年８月１日 - 8.50％
2026年８月１日
バンク・
シリーズC 20,000 2019年８月１日 - 8.70％
四半期 タブンガン・
2029年８月１日
ネガラ
シリーズD 49,000 2019年８月１日 - 9.50％
2034年８月１日
シリーズE 539,000 2019年８月１日 - 9.98％
2039年８月１日
小計
1,250,000
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase III Year 2019
シリーズA 369,000 2019年２月19日 - 8.50％
バンク・
2022年２月19日
タブンガン・
シリーズB 1,212,000 2019年２月19日 - 9.10％
ネガラ
2024年２月19日
シリーズC 183,000 2019年２月19日 - 9.35％
2026年２月19日
四半期
シリーズD 211,000 2019年２月19日 - 9.60％
2029年２月19日
シリーズE 263,000 2019年２月19日 - 9.80％
2034年２月19日
シリーズF 155,000 2019年２月19日 - 9.95％
2039年２月19日
小計
2,393,000
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN Phase III Year 2019
シリーズA 263,000 2019年２月19日 - 8.50％
2022年２月19日
シリーズB 263,000 2019年２月19日 - 9.10％
2024年２月19日
シリーズC 204,000 2019年２月19日 - 9.35％
バンク・
2026年２月19日
四半期 タブンガン・
シリーズD 45,000 2019年２月19日 - 9.60％
ネガラ
2029年２月19日
シリーズE 60,000 2019年２月19日 - 9.80％
2034年２月19日
シリーズF 28,000 2019年２月19日 - 9.95％
2039年２月19日
小計
863,000
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase II Year 2018
185/267
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
シリーズA 210,000 2018年10月10日 - 8.65％
2023年10月10日
シリーズB 483,000 2018年10月10日 - 9.00％
2025年10月10日
バンク・
シリーズC 78,000 2018年10月10日 - 9.10％
四半期 タブンガン・
2028年10月10日
ネガラ
シリーズD 15,000 2018年10月10日 - 9.30％
2033年10月10日
シリーズE 46,000 2018年10月10日 - 9.65％
2038年10月10日
小計
832,000
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN Phase II Year 2018
シリーズA 114,000 2018年10月10日 - 8.65％
2023年10月10日
シリーズB 45,000 2018年10月10日 - 9.00％
バンク・
2025年10月10日
四半期 タブンガン・
シリーズC 15,000 2018年10月10日 - 9.10％
ネガラ
2028年10月10日
シリーズD 50,000 2018年10月10日 - 9.65％
2038年10月10日
小計
224,000
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase I Year 2018
シリーズA 78,500 2018年７月10日 - 7.80％
2023年７月10日
シリーズB 442,000 2018年７月10日 - 8.35％
2025年７月10日
バンク・
シリーズC 138,000 2018年７月10日 - 8.40％
四半期 タブンガン・
2028年７月10日
ネガラ
シリーズD 281,000 2018年７月10日 - 8.90％
2033年７月10日
シリーズE 339,000 2018年７月10日 - 9.00％
2038年７月10日
小計
1,278,500
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN Phase I Year 2018
186/267
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
シリーズA 127,000 2018年７月10日 - 7.80％
2023年７月10日
シリーズB 150,000 2018年７月10日 - 8.35％
2025年７月10日
バンク・
シリーズC 258,000 2018年７月10日 - 8.40％
四半期 タブンガン・
2028年７月10日
ネガラ
シリーズD 105,000 2018年７月10日 - 8.90％
2033年７月10日
シリーズE 110,000 2018年７月10日 - 9.00％
2038年７月10日
小計
750,000
Shelf Registration Bonds II
PLN Phase III Year 2018
シリーズA 457,000 2018年２月22日 - 6.50％
2023年２月22日
シリーズB 10,000 2018年２月22日 - 6.80％
2025年２月22日
バンク・
シリーズC 341,000 2018年２月22日 - 7.25％
四半期 タブンガン・
2028年２月22日
ネガラ
シリーズD 362,000 2018年２月22日 - 8.20％
2033年２月22日
シリーズE 1,365,000 2018年２月22日 - 8.75％
2038年２月22日
小計
2,535,000
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN Phase III Year 2018
シリーズA 104,000 2018年２月22日 - 6.50％
2023年２月22日
シリーズB 88,000 2018年２月22日 - 7.25％
バンク・
2028年２月22日
四半期 タブンガン・
シリーズC 57,500 2018年２月22日 - 8.20％
ネガラ
2033年２月22日
シリーズD 449,000 2018年２月22日 - 8.75％
2038年２月22日
小計
698,500
Shelf Registration Bonds II
PLN Phase II Year 2017
シリーズA 451,500 2017年11月３日 - 7.20％
2022年11月３日
シリーズB 201,000 2017年11月３日 - 7.50％
バンク・
2024年11月３日
四半期 タブンガン・
シリーズC 800,000 2017年11月３日 - 8.20％
ネガラ
2027年11月３日
シリーズD 1,093,000 2017年11月３日 - 8.70％
2032年11月３日
小計
2,545,500
187/267
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN Phase II Year 2017
シリーズA 83,500 2017年11月３日 - 7.20％
2022年11月３日
バンク・
シリーズB 121,000 2017年11月３日 - 8.20％
四半期 タブンガン・
2027年11月３日
ネガラ
シリーズC 490,000 2017年11月３日 - 8.70％
2032年11月３日
小計
694,500
Shelf Registration Bonds II
PLN Phase I Year 2017
シリーズA 214,000 2017年７月11日 - 7.70％
2022年７月11日
バンク・
シリーズB 169,000 2017年７月11日 - 8.10％
四半期 タブンガン・
2024年７月11日
ネガラ
シリーズC 1,217,000 2017年７月11日 - 8.50％
2027年７月11日
小計
1,600,000
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN Phase I Year 2017
シリーズA 186,000 2017年７月11日 - 7.70％
バンク・
2022年７月11日
四半期 タブンガン・
シリーズB 214,000 2017年７月11日 - 8.50％
ネガラ
2027年７月11日
小計
400,000
Shelf Registration Bonds I
PLN Phase II Year 2013
シリーズB 651,000 2013年12月10日 - 9.60％ 四半期
バンク・
ペルマータ
2023年12月10日
Shelf Registration Sukuk Ijara I
PLN Phase II Year 2013
シリーズB 108,000 2013年12月10日 - 9.60％ 四半期
バンク・
ペルマータ
2023年12月10日
Shelf Registration Bonds I
PLN Phase I Year 2013
シリーズB 697,000 2013年７月５日 - 8.25％ 四半期
バンク・
ペルマータ
2023年７月５日
Shelf Registration Sukuk Ijara I
PLN XII Bonds Year 2010
シリーズB 1,855,000 2010年７月８日 - 10.40％ 四半期 バンク・
タブンガン・
2022年７月８日
ネガラ
188/267
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
Sukuk Ijara PLN V Year 2010
シリーズB 340,000 2010年７月８日 - 10.40％ 四半期 バンク・
タブンガン・
2022年７月８日
ネガラ
PLN IX Bonds Year 2007
シリーズB 1,200,000 2017年７月10日 - 10.90％ 四半期 バンク・
タブンガン・
2022年７月10日
ネガラ
合計 35,120,585
債券は特定の担保は設定されておらず、当公社の全資産によって担保されており、債権者の権利は他の債
権者に優先することなく同順位である。
当グループは、対応する債券及びスクーク・イジャラの代理受託者との契約に定める制限に従っている。
債券及びスクーク・イジャラの発行に伴う収入は、送電プロジェクト、配電設備建設プロジェクト及び運
転資金の資金として充当される。
当公社が発行する全ての発行済債券及びスクーク・イジャラの格付内容は下記のとおりである。
2021年度
格付 格付機関
債券
債券 idAAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
PLN IX Year 2007 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN XII Year 2010 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds I PLN Phase I Year 2013 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds I PLN Phase II Year 2013 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase I Year 2017 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase II Year 2017 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase III Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase I Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase II Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase III Year 2019 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase IV Year 2019 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase V Year 2019 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase VI Year 2020 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase VII Year 2020 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds IV PLN Phase I Year 2020 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Sukuk Ijara idAAA
Sukuk Ijara PLN V Year 2010
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN Phase II Year 2013 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase I Year 2017 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
189/267
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase II Year 2017 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase III Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase I Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
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Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase II Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
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Self Registration Sukuk Ijara III PLN Phase III Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
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Self Registration Sukuk Ijara III PLN Phase IV Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
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Self Registration Sukuk Ijara III PLN Phase V Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
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Self Registration Sukuk Ijara III PLN Phase VI Year 2020 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
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Self Registration Sukuk Ijara IV PLN Phase I Year 2020 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
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グローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノート
米ドル建てグローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノートの詳細は下記のとおりである。
元本*) 米ドル
発行価格 貸付期間 利率 受託者
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
2020年発行
2030年満期 500,000,000 99.15％ 2020年６月30日 － 3.00％
2030年６月30日
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2050年満期 1,000,000,000 98.28％ 2020年６月30日 － 4.00％
2050年６月30日
1,500,000,000
小計
2019年発行
2029年満期 700,000,000 99.39％ 2019年７月17日 － 3.88％
2029年７月17日
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2049年満期 700,000,000 98.83％ 2019年７月17日 － 4.88％
2049年７月17日
2030満期 500,000,000 99.78％ 2019年11月５日 － 3.88％
2030年２月５日
ドイツ銀行トラスト・
2050満期 500,000,000 99.57％ 2019年11月５日 － 4.38％
カンパニー・アメリカズ
2050年２月５日
2,400,000,000
小計
2018年発行
2028年満期 1,000,000,000 99.62％ 2018年５月21日 - 5.45％
2028年５月21日
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2029年満期 500,000,000 99.00％ 2018年10月25日 - 5.38％
2029年１月25日
2048年満期 1,000,000,000 99.32％ 2018年５月21日 - 6.15％
2048年５月21日
ドイツ銀行トラスト・
2049年満期 500,000,000 99.29％ 2018年10月25日 - 6.25％
カンパニー・アメリカズ
2049年10月25日
3,000,000,000
小計
2017年発行
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
2027年満期 1,500,000,000 98.99％ 2017年５月15日 - 4.13％
2027年５月15日
ドイツ銀行トラスト・
2047年満期 500,000,000 98.51％ 2017年５月15日 - 5.25％
カンパニー・アメリカズ
2047年５月15日
2,000,000,000
小計
2012年発行
2042年満期 1,000,000,000 98.51％ 2012年10月24日 - 5.25％
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2042年10月24日
保証付ノート
2007年発行
2037年満期 288,312,000 98.59％ 2007年６月28日 - 7.87％ ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2037年６月29日
合計 10,188,312,000
*) 全額
ユーロ建てグローバル・ミディアム・ターム・ノートの詳細は下記のとおりである。
元本*) ユーロ
発行価格 貸付期間 利率 受託者
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
2019年発行
2031年満期 500,000,000 99.42％ 2019年11月５日 - 1.88％ ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2031年11月５日
2018年発行
2025年満期 500,000,000 99.22％ 2018年10月25日 - 2.88％ ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2025年10月25日
合計 1,000,000,000
*) 全額
日本円建てグローバル・ミディアム・ターム・ノートの詳細は下記のとおりである。
元本*) 円
発行価格 貸付期間 利率 受託者
債券
2019年発行
2022年満期 3,700,000,000 100％ 2019年９月20日 - 0.43％
2022年９月20日
2024年満期 18,500,000,000 100％ 2019年９月20日 - 0.87％
三井住友銀行
2024年９月20日
2029年満期 1,000,000,000 100％ 2019年９月20日 - 1.05％
2029年９月20日
合計 23,200,000,000
*) 全額
当グループは、代理受託者との契約に定める制限に従っている。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
発行済みグローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノートからの収入は、電源開発促進プログ
ラム、定期建設及び一般的な事業目的に関連する資本支出の要件に充当された。
全ての発行済みグローバル・ミディアム・ターム・ノート、保証付ノート及び円貨債券の格付は下記のと
おりである。
格付機関
ムーディーズ・
インベスター・ スタンダード＆
サービス・インク プアーズ フィッチ 日本格付研究所
グローバル・ミディアム・ターム・ノート
2020年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
2019年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
2018年発行 Baa2 該当なし BBB 該当なし
2017年発行 Baa2 該当なし BBB 該当なし
2012年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
保証付ノート
2007年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
円貨債券
2019年発行 Baa2 BBB 該当なし BBB＋
集合投資債権 － 資産担保証券（以下「KIK-EBA」という。）
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
最低支払リース料：
１年以内 587,288 986,421
１年超 － 657,614
最低支払額合計
587,288 1,644,035
金融費用 (17,710) (117,086)
合計
569,578 1,526,949
連結財政状態計算書に表示
流動負債 569,578 871,177
固定負債 － 655,772
合計
569,578 1,526,949
2017年４月25日、PT Danareksa Investment Management （以下「DIM」という。）及びバンク・ラヤッ
ト・インドネシアは、IP PLN ダナレスカ集団投資契約資産担保証券－売掛債権（Collective Investment
Contract Asset Backed Securities Danareksa of Indonesia Power PLN I－Accounts Receivable）（以
下「KIK-DIPP1」という。）の証書に署名した。2017年９月14日まで、数度にわたり契約が変更された。
この合意に基づき、DIMが投資マネージャー、BRIが副受託銀行の役割を果たす。
当公社は、2017年９月11日、電力購入契約に基づくコンポーネントAの債権譲渡承諾書（以下「PJBTL」と
いう。）に基づき、2017年８月22日に変更され、2017年１月１日より遡及適用されたPJBTL SLAユニット
１、２、３、４、５、６及び７のComponent A Suralaya蒸気発電所（以下「SLA」という。）のユニット
１、２、３及び４の現金支払債務から生じる債権を子会社であるIPが譲渡することを承認した。KIK-
DIPP1の債権は、最大5,000,000百万ルピア、第三者に譲渡された。
2017年９月14日、IPは、DIM及びBRIとの2017年IP - PLN I第206.PJ/061/IP号の売掛債権証券化取引に関
する契約を締結した。この契約に基づき、IPは、合計4,932,107百万ルピアの売掛債権を4,000,000百万ル
ピアの価格で売却することに合意し、拘束されている。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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契約証書（以下「Cessie」という。）の署名後も、譲渡された売掛債権に対する全ての支払は当公社から
IPに対して行われ（この場合、回収された売掛債権決済金を受領する。）るが、IPは自身のために受領す
るのではなく、KIK-DIPP1のために受領する。
2017年９月15日、DIMは、BRIと共同で、KIK-DIPP1の公募を開始し、元本収益率は4,000,000百万ルピア、
投資利益は投資価値と利回り8.25％を基準とした定額償却（以下「年金」という。）で決済される。投資
の最終決済日は2022年９月19日である。KIK-DIPP1は、PT Pemeringkat Efek Indonesiaの格付けに基づい
てidAAA格付けを取得した投資である。
当連結財務書類では、証券化取引による現金収入をKIK-EBA融資として計上された。
KIK-DIPP1に基づき、ABSは、下記の２つのクラスで受託銀行によって発行される。
1. 総額3,688,000百万ルピアのClass A ABSは、金融資産総額の92.20％を占める。Class A ABS保有者
は、Class A ABSの主な段階的決済及び投資利益からなる３か月毎の固定キャッシュ・フローを受
け取る権利を有する。
2. 金融資産総額の7.80％を名目上の上限とするClass B ABS保有者は、ABS Class Bの元本段階的決済
及び投資利益からなる１日毎の変動キャッシュ・フローを受け取る権利を有する。
ABSの支払は全て、証券化されたIPの売掛金に対して当公社からのみ行われる。Class A ABS保有者は、
Class B ABS保有者よりも優先して支払われる特権を有する。Class B ABS保有者は、支払ウォーター
フォールに従い、Class A ABSを全額支払った後、元本段階的決済及び投資利益を受け取る。
29. 購入電力費未払金
この勘定は、IPPとの再交渉により再構築された購入電力費未払金を表している。
債権者別及び支払予定別の内訳は下記のとおりである。
a. 債権者別
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
PT Paiton Energy
2021年： 382,877,185米ドル
2020年： 411,696,415米ドル
5,463,274 5,806,978
PT Jawa Power
2021年： 49,441,610米ドル
2020年： 50,964,371米ドル 705,482 718,853
合計 6,168,756 6,525,831
457,545 427,974
１年以内に期限到来部分除く
5,711,211 6,097,857
長期部分
b. 分割払いスケジュールごと
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
未払金：
１年以内 457,545 427,974
２年目 484,013 452,287
３年目 512,578 478,450
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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４年目 543,504 506,687
５年後 4,171,116 4,660,433
支払総額
6,168,756 6,525,831
PT Paiton Energy及びPT Jawa Powerに対する未払金には、4.81％及び18.45％の年利率が適用され、2002
年１月１日から2031年12月１日まで360回の分割払いで支払われる。
30. 関係当事者未払金
2021年12月31日現在、関係当事者未払金はなかった（2020年度は、9,432百万ルピア）（注記52）。
31. 買掛金
この勘定は、電力、燃料、物品及びサービスの購入から生じる支払債務を表している。
買掛金の詳細は下記のとおりである。
2021年度 2020年度*)
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
燃料、物品及びサービスの購入 14,400,585 5,391,839
6,166,048 4,771,373
電力の購入
20,566,633 10,163,212
小計
第三者
燃料、物品及びサービスの購入 17,773,195 16,808,135
9,564,928 12,177,208
電力の購入
27,338,123 28,985,343
小計
47,904,756 39,148,555
合計
*) 組替後。注記61を参照のこと。
外貨建て買掛金の内訳は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
外貨建て*) 百万ルピア相当額 外貨建て*) 百万ルピア相当額
米ドル 1,627,546,149 23,223,456 1,005,095,950 14,176,883
192,262 112,008
その他**) 13,474,124 7,940,980
23,415,718 14,288,891
合計
*) 全額
**) 他の外貨建ての買掛金は、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
関係当事者との取引及び残高に関する情報は、注記52を参照のこと。
32. その他の支払債務
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
有形固定資産の取得及び建設仮勘定
ルピア 9,411,031 16,089,598
米ドル 3,666,000 6,714,525
ユーロ 833,825 1,350,719
日本円 668,684 1,556,454
スイスフラン － 110,033
地方政府 2,188,109 1,911,700
電力売上の前受金 1,362,106 1,922,525
従業員 62,328 23,491
2,772,801 1,398,370
その他
合計 20,964,884 31,077,415
20,498,505 30,895,322
１年以内に期限到来部分除く
466,379 182,093
長期部分
地方政府
地方政府への債務は、当公社が需要家から徴収した街灯税支払のための金額を表している。その後、各地
方政府に送金される。
電力売上の前受金
この勘定は、前払電力の販売により受け取った現金を表している。
従業員
従業員への債務は、主に、住宅設備の分割払いに関連する従業員からの前払金の受領を表している。
33. 未払税金
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
付加価値税 952,659 637,314
法人所得税 152,683 299,245
法人税
第21条 307,299 412,625
第22条 219,103 64,510
第23条及び第26条 208,801 202,868
第４条第（２）項 152,605 125,713
第15条 5,163 4,550
455 454
その他
1,998,768 1,747,279
合計
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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34. 未払費用
2021年度 2020年度*)
百万ルピア 百万ルピア
利息及び金融費用
関係当事者
ツー・ステップ・ローン 253,127 287,522
銀行借入金 206,671 414,322
－ 59,719
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金
459,798 761,563
関係当事者合計
第三者
債券及びスクーク・イジャラ 2,154,701 2,289,608
リース負債利息 858,823 802,703
銀行借入金 588,555 727,925
33,216 45,004
購入電力費未払金
3,635,295 3,865,240
第三者合計
4,095,093 4,626,803
小計
2,433,523 2,363,577
営業手数料
6,528,616 6,990,380
合計
*) 組替後。注記61を参照のこと。
外貨建て未払費用の内訳は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
外貨建て*) 百万ルピア相当額 外貨建て*) 百万ルピア相当額
米ドル 158,563,272 2,262,539 163,432,293 2,305,212
日本円 7,631,184,204 945,426 5,825,213,651 794,976
ユーロ 6,206,804 100,096 6,191,197 107,294
225 601
その他**) 15,788 42,613
3,208,083
3,308,286
合計
*) 全額
**) 他の外貨建ての未払費用については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
残高及び関係当事者との取引の詳細についての情報は、注記52を参照のこと。
35. 需要家保証金
この勘定は、電力供給と電気料金に基づいて決定された需要家保証金を表している。需要家保証金は、需
要家の契約解除に伴い、未払電気料金控除後に返金される。
36. プロジェクト費用未払金
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有価証券報告書
この勘定は、建設費及び資材の購入から生じる請負業者への支払を表している。この勘定は、引出許可証
（Withdrawal Authorisation）又は他の類似の文書の発行時に、ツー・ステップ・ローン勘定に振り替え
られる。
37. 電力売上
需要家の電力売上は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者（注記52）
政府関連事業体 17,884,988 17,127,270
第三者
一般 269,565,910 256,618,162
インドネシア国軍 1,592,317 1,486,844
小計
271,158,227 258,105,006
合計
289,043,215 275,232,276
試運転試験期間 (180,489) (333,812)
合計、純額
288,862,726 274,898,464
収益の約288,862,726百万ルピア (2020年度は、274,898,464百万ルピア)は時間とともに認識される。
試験及び試運転（試運転試験）は、完成済みの運転が予定されている電気設備のための一連の検査及び試
験活動である。試運転中に発生した電力売上に係る費用及び収益は、電気設備が商業運転されていないた
め、建設仮勘定に資産計上される。
2021年及び2020年の電力売上は、下記のとおり、政府及び地方政府が決定した基本電力料金に基づいてい
る。
・ 直近でESDM大臣規則2020年第３号で改正されたESDM大臣規則2016年第28号
・ PLN Batamが提供する電気料金に関する、リアウ島知事2017年第21号の規制
当公社には、総電力売上の10％以上の収益を生み出す需要家が１社も存在しない。
2021年及び2020年12月31日に終了した年度の総電力売上には、インドネシア政府からのそれぞれ
9,971,721百万ルピア及び14,260,502百万ルピアとなるCOVID-19に係る促進給付金の受領額が含まれる。
この受領額は、家庭用需要家、商業用料金の需要家及び工業用料金の需要家への料金割引、並びに最低免
除額、費用及び加入料からなる。
2021年及び2020年12月31日に終了した年度において、当公社は家庭用需要家、商業用料金の需要家及び工
業用料金の需要家に対する電気料金割引並びに最低免除額、費用及び加入料の免除に関連して、COVID-19
に係る促進給付金をそれぞれ10,962,162百万ルピア及び13,136,479百万ルピア受領した。
COVID-19に対抗するための社会的保護を提供するために、政府は、インドネシア大統領を通じて、また
2020年３月31日付のESDM省所管の電力総局の2020年書簡第707/26/DJL.3号を通じて、下記のとおり電力料
金の割引を提供する。（ⅰ）450 VAの一般（後払い）の家庭用電力需要家は、2020年３月、４月及び５月
の３か月間の電気使用につき、電気料金を無料とされ、（ⅱ）450 VAの前払いの家庭用電力需要家は、
2020年４月、５月及び６月に購入したトークンにつき、過去３か月間の月間最大使用量での無料トークン
を付与され、（ⅲ）900 VAの一般（後払い）の家庭用電力需要家は、2020年３月、４月及び５月の電気使
用につき、電気料金の50％を無料とされ、及び（ⅳ）900 VAの前払いの家庭用電力需要家は、2020年４
月、５月及び６月に購入したトークンの50％につき、過去３か月間の月間最大使用量での無料トークンを
付与される。
その後、上記の種類の電力需要家に対する債権は、政府から当公社に支払われる。電気料金割引を受ける
需要家の総数は、450 VAクラスの電力需要家24百万、900 VAクラスの電力需要家７百万である。この政策
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は、2020年６月５日付のESDM省所管の電力総局の2020年書簡第1005/23/DJL.3号により、2020年９月まで
延長された。
2020年４月30日、政府は、ESDM省所管の電力総局の2020年書簡第847/23/DJL.3号により、2020年５月から
2020年10月までの期間につき、450 VAの事業・工業用の電力需要家にかかる電気料金及びトークンを無料
で提供することで、電気料金に対する割引の実施を拡大した。この政策は、2020年８月３日付のESDM省所
管の電力総局の2020年書簡第1475/23/DJL.3号により、450 VAクラスの家庭用電力需要家、900 VAの補助
金を受けた家庭用電力需要家及び450 VAの事業・工業用の電力需要家を対象として、2020年12月まで延長
された。
2020年７月29日、政府は、ESDM省所管の電力総局の2020年書簡第1458/23/DJL.3号により、2020年７月か
ら12月までの間、特定の需要家の最低免除額及び経費手数料という形で、電気料金単価の割引を提供し
た。
電力料金割引申請のための資金調達及び2021年１月から３月の加入料／最低額の免除に関する、2021年２
月１日付エネルギー鉱物資源省及び電力総局2021年書簡第B-227/TL.04/DLB.3号に基づき、かつ、2021年
１月25日付2021年書簡第2350/AGA.02.01/B01000000号を参照した上で、電力促進給付金の計画を2021年の
第２四半期まで延長し、2021年第２四半期の金額を2021年第１四半期の金額の半分とする。
さらに、2021年３月２日付エネルギー鉱物資源省電力総局2021年書簡第B-467/TL.04/DJL.03号に基づき、
かつ電力補助金政策及び電力部門刺激プログラムを対象とした2020年12月28日に開催された３人の大臣
（ESDM大臣、財務大臣及びSOE大臣）の限定会議の2020年12月31日付の結果を参照した上で、下記の主な
点が決定された。
1. 電気料金の請求及びトークンの購入に関し、2021年の家庭用、事業用及び工業用需要家のための当
公社の電気料金割引の実施を、下記の事項を条件に2021年４月から６月に延長すること。
a) 450 VA（R1/TR 450 VA）家庭用電力需要家、450 VA（B1/TR 450 VA）小規模事業者の需要家及
び450 VA（l1/TR 450 VA）小規模事業者の需要家の場合：
ⅰ） 通常支払い（後払い）：電気料金を50％割引（使用料金及び請求金額）；
ⅱ） 前払い：トークンの購入について電力料金を50％割引。
b) 補助を受けている900 VA家庭用電力需要家（R1/TR 900 VA）：
ⅰ） 通常支払い（後払い）：電気料金を25％割引（使用料金及び請求金額）；
ⅱ） 前払い：トークンの購入について電力料金を25％割引。
2. 第１項に記載の電気料金の割引を行うにあたり、当公社は、１か月の最大利用時間を考慮して、需
要家の電力消費量に注意を払わなければならないこと。
3. 費用又は加入料の免除及び最低額の適用の免除の実施を2021年４月から６月の会計では50％免除方
針で延長すること。
第３四半期までの延長は、2021年７月２日付エネルギー鉱物資源省及び電力総局2021年書簡第B-
1641/TL.04/DJL.3号にて通知されたものである。
第４四半期までの延長は、2021年７月22日付エネルギー鉱物資源省及び電力総局2021年書簡第B-
1734/TL.04/DJL.3号にて通知されたものである。
38. 政府からの電力補助金
補助金収入は、インドネシア国営電力公社の電気料金に関するESDM大臣規則2016年第28号の第４次改訂に
関するESDM大臣規則2020年第３号に基づく自動料金調整を受領した料金グループを除く、各料金グループ
の許容原価に７％のマージンを加えたものと実際の販売価格の差に関する、政府からの収益を表してい
る。
政府は、当公社を通じて需要家に電力補助金を提供した。2021年及び2020年の予算期間の電力補助金の計
算及び支払手続は、それぞれ2021年12月７日付2021年財務大臣規則第178/PMK.02号及び2019年11月22日付
2019年財務大臣規則第174/PMK.02号を使用している。電力補助金は、各料金グループの平均販売価格（百
万ルピア/kWh）から、各料金グループの電圧に対する電力供給原価（百万ルピア/kWh）を差し引いた差額
に、各料金グループの電力販売量（kWh）を乗じて算出される。電力供給原価は、ESDM省所管の電力総局
が決定する計算式に基づいて算出される。
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2021年第SP.DIPA-999.07.1.997321号の予算執行リストの承認書（以下「DIPA」という。)第１次改訂及び
2020年第SP.DIPA-999.07.1.979321号の予算執行リストの承認書第１次改訂に基づき、2021年及び2020年
の 予算年度の電力補助金上限は、それぞれ53,587,310百万ルピア及び62,817,768百万ルピアとなった。そ
れぞれの上限には、電力供給原価を７％上回るマージンが含まれる。
予算年度内の電力補助金の金額は、財務省の予算総局が任命した監査人が実施した電力補助金使用状況の
コンプライアンス監査の結果に基づき決定される。
2021年及び2020年の電力補助金収入の内訳は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
電力補助金（注記52） 49,796,949 47,988,114
当年度予算からの補助金の実現：
受取現金 (46,155,349) (48,700,398)
前年度予算の超過補助金受領額との
(1,666,967) (954,683)
相殺（注記25）
電力補助金に係る債権（注記16）/（超過補助金受領額）
1,974,633 (1,666,967)
（注記25）
39. その他収益
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
通信ネットワーク及びサービス 1,730,517 1,623,099
石炭売上 1,705,419 1,461,342
メンテナンス・サービス 459,245 436,150
変圧機レンタル 396,300 401,932
電力の高効率化及び管理手数料 58,974 3,445
76,278 385,858
その他
4,426,733 4,311,826
合計
40. 燃料・潤滑油費
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
燃料油
高速ディーゼル 21,513,624 13,831,217
船舶用燃料油 1,170,788 797,241
1,518,947 1,169,139
その他
24,203,359 15,797,597
小計
非石油燃料
石炭 52,934,976 46,158,057
天然ガス 37,153,944 40,050,431
地熱 3,507,676 3,540,237
399,568 346,831
水力
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93,996,164 90,095,556
小計
219,967 121,132
潤滑油
118,419,490 106,014,285
合計
収益合計の10％を超える単一のサプライヤーからの購入はなかった。
41. 購入電力費
この勘定には、PPAとESCに関連する特定のIPPからの電力購入、試運転段階での電力購入、特定のIPPで発
生した余剰電力の購入が含まれる。詳細は下記のとおりである。
2021年度 2020年度*)
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
S2P 12,227,323 12,818,397
SGPJB 8,117,710 5,054,423
6,847,904 6,960,390
その他
27,192,937 24,833,210
小計
第三者
PT Paiton Energy
13,614,258 13,439,941
PT Jawa Power
8,598,938 7,723,929
54,147,339 50,253,287
その他
76,360,535 71,417,157
小計
103,553,472 96,250,367
合計
*) 組替後。注記61を参照のこと。
42. リース費用
2021年度 2020年度*)
百万ルピア 百万ルピア
リース負債に含まれない変動リース料に関連する費用
3,604,647 4,115,541
短期リースに関連する費用 1,079,954 1,320,254
低価値資産のリースに関連する費用 87,413 66,776
合計
4,772,014 5,502,571
*) 組替後。注記61を参照のこと。
43. 維持管理費
この勘定は、保守のために使用される予備部品及び請負業者の料金を表している。維持管理費の詳細は下
記のとおりである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
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請負業者手数料
17,009,231 16,793,728
使用した予備部品 5,591,543 5,146,781
合計
22,600,774 21,940,509
44. 人件費
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
賞与及び出来高払い 7,019,176 6,390,611
従業員給付（注記50） 5,933,357 6,698,719
給料 4,980,766 4,867,697
諸手当 3,147,401 3,140,188
4,012,056 3,868,492
その他
25,092,756 24,965,707
合計
45. その他営業費用
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
サービス謝礼金 1,536,915 1,081,234
需要家維持費 1,086,735 887,558
検針 809,312 992,945
技術情報 643,707 657,170
217,524 130,919
無形資産償却費
債権の予想信用損失（回収可能金）／引当金 (458,087) 1,098,856
3,403,242 2,343,464
その他
7,239,348 7,192,146
合計
46. 金融費用
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
銀行借入金 2,411,989 4,487,159
金融派生商品 756,338 910,220
ツー・ステップ・ローン 646,372 941,948
249,335 303,784
政府借入金
4,064,034 6,643,111
小計
第三者
債券 8,046,095 11,660,760
リース負債（注記26） 4,645,416 4,547,512
銀行借入金 2,801,255 4,109,442
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購入電力費未払金 398,093 441,580
420,862 13,481
その他
16,311,721 20,772,775
小計
20,375,755 27,415,886
合計
47. その他（費用）／利益、純額
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
持分法による投資利益（注記９） 3,231,159 2,073,984
遅延損害金収入 1,425,978 1,287,652
MCTNに係る負ののれん（注記５） 216,381 －
請求及びサービス収入 71,915 169,187
投資不動産の公正価値の増加（注記８） 36,192 106,217
営業活動に使用されていない資産の売却益（注記６） 11,963 1,065,054
研究費 (101,052) (71,073)
コミュニティ開発プログラム (371,782) (315,546)
営業活動に使用されていない資産の減損損失（注記６） (671,660) (338,615)
BPKによる監査結果に基づく補償金の調整（注記25） (1,202,263) －
有形固定資産の減損に係る引当金（注記６） (2,508,335) －
法人所得税務処理に関する不確実性に係る引当金（注記19） (4,519,237) －
(540,941) (2,059,894)
その他
(4,921,682) 1,916,966
合計
48. 法人税
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
当期税金
当公社 (117,478) －
(897,257) (709,414)
子会社
(1,014,735) (709,414)
繰延税金 (9,031,472) (5,589,077)
当公社 (5,716,619) (677,102)
(3,314,853) (4,911,975)
子会社
(9,031,472) (5,589,077)
(10,046,207) (6,298,491)
法人税金費用合計
a. 当期税金
税引前連結利益／（損失）と税務上の利益／（損失）見積額との間の調整は、下記のとおりである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
連結損益及びその他の包括利益計算書に基づく
税引前利益 23,221,084 12,291,919
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(17,060,573) (25,240,493)
子会社に起因する税引前利益
税引前利益／（損失）-当公社 6,160,511 (12,948,574)
会計上の修正：
リース費用 (2,598,722) (511,043)
需要家接続手数料 6,605,916 6,122,817
有形固定資産の減価償却費 (23,749,929) (21,959,181)
従業員給付 2,233,807 2,432,564
資産計上した費用の減価償却 (1,148,050) －
課税所得控除の対象とならない経費／（非課税所得）：
福利厚生 993,659 915,416
債権の予想信用損失引当金並びに棚卸資産及び陳腐化棚卸資
産の評価減に係る引当金 (402,200) 888,700
確定申告対象となる受取利息 (607,725) (834,853)
13,046,725 7,188,054
その他の課税所得控除の対象とならない経費
533,992 (18,706,100)
当公社の当期の税務上の収入（損失）見積額
当期税金
117,478 －
当公社
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
税金の前払：
当公社
法人税
22条 － 75,212
－ 28,714
23条
－ 103,926
合計
当期法人税の過払
当公社 － 103,926
537,168 890,457
子会社
537,168 994,383
法人税の過払総額（注記19）
不足法人税納税額
(23,291) －
当公社
(23,291) －
不足法人税納税総額
調整後の課税所得は、法人所得税の年次申告の基礎となる。
損失が発生した期間から５年間、将来の課税所得と相殺することができる税務上繰越欠損金及び有効期
限は下記のとおりである。
過年度計上 調整 期末残高
事業年度 有効期限年度 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
2020 2025 18,706,100 (18,706,100) －
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当公社は、2017年、2018年及び2019年の法人所得税について、税務総局（以下「DGT」という。）が当
公社の各年度の課税所得がそれぞれ865,213百万ルピア、28,913,961百万ルピア及び22,589,855百万ル
ピアであると査定した不足納税額査定通知書（以下「SKPKB」という。）を受領した。当公社の2016年
の 税務上繰越欠損金33,054,473百万ルピアは、上記の課税所得に対して全額利用されている。残高につ
いて、当公社は2019年の法人所得税3,061,305百万ルピアを前納している（注記48.c）。
b. 繰延税金
当グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記のとおりである。
その他の
包括利益に 子会社の
損益に貸方／
期首残高 税率の調整 （借方）計上 貸方計上 取得*) 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
繰延税金資産
税務上の欠損金
累積額 － － 1,019 － － 1,019
従業員給付債務 79,335 － 20,371 719 95,679
ファイナンス・
リース 28,021 538 (21,557) － － 7,002
有形固定資産 24,578 － (7,044) － － 17,534
債権減損引当金 53,082 － 24,318 － － 77,400
棚卸資産引当金 － － (24,051) － 25,171 1,120
賞与 － － 74,820 － (29,331) 45,489
持分法による
投資損益 10,273 － (10,276) － － (3)
－ － 19,465 － － 19,465
その他
195,289 538 77,065 (4,746) (3,441) 264,705
合計
繰延税金負債
従業員給付債務 11,520,499 1,024,724 617,055 (1,872,542) － 11,289,736
繰延収益 1,465,884 112,889 1,478,653 － － 3,057,426
ファイナンス・
リース (2,594,037) (223,346) (382,036) － － (3,199,419)
有形固定資産 (42,363,139) (3,588,816) (8,196,389) (2,818,827) － (56,967,171)
賞与 208,904 － (12,047) － － 196,857
棚卸資産引当金 12,886 326 21,095 － － 34,307
債権減損引当金 2,401 (133) 38,950 － － 41,218
2 － － － (29,331) (29,329)
その他
(31,746,600) (2,674,356) (6,434,719) (4,691,369) (29,331) (45,576,375)
合計
(2,673,818) (6,357,654) (4,696,115) (32,772)
*) EMI及びMCTNの取得による繰延税金の追加（注記５）。
2020
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繰延税金資産／
その他の包括 （繰延税金
損益に貸方／ 利益に貸方／ 負債）への／
期首残高 税率の調整 （借方）計上 （借方）計上 からの振替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
繰延税金資産
税務上の欠損金
累積額 3,030,046 － (3,030,046) － － －
従業員給付債務 1,609,308 (95,171) (8,455) (31,518) (1,394,829) 79,335
ファイナンス・
リース － － 28,021 － － 28,021
有形固定資産 (2,727,988) 359,662 (2,404,146) 164,239 4,632,811 24,578
賞与 215,673 (14,514) 7,745 － (208,904) －
棚卸資産引当金 9,932 (600) 3,554 － (12,886) －
債権減損引当金 19,436 － 33,646 － － 53,082
持分法による
59,556 － (49,283) － － 10,273
投資損益
2,215,963 249,377 (5,418,964) 132,721 3,016,192 195,289
合計
繰延税金負債
税務上の欠損金
累積額 3,331,340 － (3,331,340) － － －
従業員給付債務 12,415,845 (1,492,294) (408,018) (389,863) 1,394,829 11,520,499
繰延収益 241,836 (29,020) 1,253,068 － － 1,465,884
ファイナンス・
リース (3,091,408) 368,404 128,967 － － (2,594,037)
有形固定資産 (40,920,088) 5,023,351 (2,034,076) 200,485 (4,632,811) (42,363,139)
賞与 － － － － 208,904 208,904
債権減損引当金 1,334 (293) 1,360 － 12,886 15,287
持分法による
投資損益 (100,101) － 100,101 － － －
(298) － 300 － － 2
その他
(28,121,540) 3,870,148 (4,289,638) (189,378) (3,016,192) (31,746,600)
合計
4,119,525 (9,708,602) (56,657) －
連結税引前利益に対する税金は、連結子会社の利益／（損失）に適用される加重平均税率を用いた場合
に発生する理論的な金額とは、下記のとおり異なる。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
23,221,084 12,291,919
包括利益計算書に基づく税引前利益
5,108,638 2,704,222
22％の実勢税率での税金費用
税効果：
欠損金累計額に係る未認識の繰延税金 － 6,361,386
税率調整 2,673,818 (4,119,525)
課税所得控除の対象とならない経費：
福利厚生費 313,800 412,912
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持分法による投資損益 (797,915) (389,580)
ゲストハウスの減価償却費 － 560
確定申告対象となる受取利息 (154,775) (208,572)
国際債券利息 295,269 312,425
資産の再評価 796,301
1,811,071 1,224,663
その他の課税所得控除の対象とならない経費
10,046,207 6,298,491
合計
c. 税額査定通知書
2021年 2020年
事業 係争額 係争額
税金の種類 年度 税額査定通知書 百万ルピア 百万ルピア 状況
裁定受諾、国税総局（以下
不足納税額査定
所得税法第22条 2016 － 1,748,123 「DJP」という。）より還付受
通知書
領
所得税法第４条 不足納税額査定
2016 － 1,097,908 裁定受諾、DJPより還付受領
第（２）項 通知書
不足納税額査定
国内VAT 2016 － 1,111,978 裁定受諾、DJPより還付受領
通知書
不足納税額査定
VAT徴収役 2016 75,325 578,409 裁定受諾、DJPに還付申請
通知書
不足納税額査定
2016年度国内VATに関す
2016 － 254,002 裁定受諾、DJPより還付受領
る税額査定通知書
通知書
不足納税額査定
所得税法第21条 2017 288,991 288,991 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2017 912,336 912,336 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第23条 2017 189,066 189,066 控訴
通知書
所得税法第４条 不足納税額査定
2017 1,320,606 1,320,606 控訴
第（２）項 通知書
不足納税額査定
国内VAT 2017 1,455,199 1,455,199 控訴
通知書
不足納税額査定
VAT徴収役 2017 733,725 733,725 控訴
通知書
不足納税額査定
VAT徴収役 2018 1,024,941 1,072,402 控訴
通知書
不足納税額査定
2017年度国内VATに関す 2017年度国内VATに関する控訴
2017 219,486 219,486
る税額査定通知書 審判決待ち
通知書
2018 不足納税額査定
所得税法第21条 336,283 － 異議申立て
通知書
2018 不足納税額査定
所得税法第22条 176,068 － 異議申立て
通知書
2018 不足納税額査定
所得税法第23条 2,380,167 － 異議申立て
通知書
所得税法第４条 不足納税額査定
2018 3,034,000 － 異議申立て
第（２）項 通知書
206/267
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
不足納税額査定
所得税法第26条 2018 226,103 － 異議申立て
通知書
不足納税額査定
印紙税 2018 220,863 － 異議申立て
通知書
所得税法第４条 不足納税額査定
2018 - 78,241 異議申立て
第（２）項 通知書
不足納税額査定
所得税法第26条 2018 - 4,351 異議申立て
通知書
不足納税額査定
所得税法第21条 2019 121,325 － 異議申立て
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2019 499,208 － 異議申立て
通知書
所得税法第４条 不足納税額査定
2019 532,139 － 異議申立て
第（２）項 通知書
2019 不足納税額査定
所得税法第26条 313,480 － 異議申立て
通知書
2019 不足納税額査定
印紙税 188,692 － 異議申立て
通知書
2019 不足納税額査定
法人税 3,061,305 － 異議申立て
通知書
2019 不足納税額査定
VAT徴収役 1,581,636 － 異議申立て
通知書
2019 不足納税額査定
VAT 20,110 － 異議申立て
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2016 307,089 307,318 司法審査
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2017 172,520 172,521 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2018 162,946 162,947 異議申立て
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2019 136,172 - 異議申立て
通知書
不足納税額査定
法人税 2016 16,094 - 異議申立て
通知書
2016 不足納税額査定
所得税法第22条 161,344 161,345 控訴
通知書
2016 不足納税額査定
所得税法第23条 75,775 75,775 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2017 46,372 46,372 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第21条 2018 - 248 異議申立て
通知書
不足納税額査定
所得税法第21条 2018 - 1,366 異議申立て
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2018 35,750 36,014 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第23条 2018 19,925 19,925 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第26条 2018 60 153 控訴
通知書
207/267
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
所得税法第４条 不足納税額査定
2018 136,071 136,071 控訴
第（２）項 通知書
不足納税額査定
国内VAT 2018 116 4,609 控訴
通知書
不足納税額査定
VAT徴収役 2018 - 7,825 異議申立て
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2019 108,289 － 異議申立て
通知書
不足納税額査定
8,967 －
VAT徴収役 2019 異議申立て
通知書
20,298,544 12,197,312
合計
2022年１月及び２月、当公社は下記のとおり、2018年税額査定通知書に対する異議申立てに関する税務
総局長令を複数受領した。
税金の種類 税額査定通知書 事業年度 決定書番号 決定日 結果
不足納税額査定 KEP-00121-00132/
2018年１
所得税法第22条 2022年１月24日 却下
月～12月
通知書 KEB/PJ/WPJ.19/2022
不足納税額査定 2018年１ KEP-00164-00175/
印紙税 2022年２月８日 一部受諾
月～12月
通知書 KEB/PJ/WPJ.19/2022
不足納税額査定 2018年１ KEP-00189/
所得税法第21条 2022年２月15日 却下
月～12月
通知書 KEB/PJ/WPJ.19/2022
KEP-00190/
CIT － 2018年 2022年２月15日 却下
KEB/PJ/WPJ.19/2022
不足納税額査定 KEP-00192/
所得税法第23条 2018年12月 2022年２月15日 却下
通知書 KEB/PJ/WPJ.19/2022
所得税法第４条 不足納税額査定 KEP-00194/
2018年12月 2022年２月16日 一部受諾
第（２）項 通知書 KEB/PJ/WPJ.19/2022
2018年１
不足納税額査定 KEP-00195-00197/
所得税法第26条 月、４月、 2022年２月18日 受諾
通知書 KEB/PJ/WPJ.19/2022
７月
不足納税額査定 KEP-00198/
所得税法第26条 2018年８月 2022年２月18日 一部受諾
通知書 KEB/PJ/WPJ.19/2022
不足納税額査定 KEP-00201-00204/
2018年９
所得税法第26条 2022年２月22日 一部受諾
月～12月
通知書 KEB/PJ/WPJ.19/2022
2022年３月及び４月、当公社は超過所得税に対する異議決定に関連して257,502百万ルピアの税還付を
受けた。その内訳は、2018年12月期に係る所得税法第４条第（２）項に対する超過分の還付83,443百万
ルピア、2018年１月から12月の期間に係る印紙税に対する還付21,522百万ルピア及び2018年１月、４月
及び７月から12月の期間に係る所得税法第26条に対する還付152,537百万ルピアからなり、現金受取額
は254,473百万ルピアで、未払税金の控除額は3,029百万ルピアであった。
2022年４月22日、当公社は2018年度の所得税法第22条に関する不足納税額査定通知書に対する異議に関
する税務総局長令に対する異議申立書を提出した。
2022年４月28日、当公社は2018年度の印紙税に関する不足納税額査定通知書に対する異議に関する税務
総局長令に対する異議申立書を提出した。
208/267
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
2022年５月13日、当公社は2018年度の所得税法第21条、所得税法第23条、所得税法第26条及び所得税法
第４条第（２）項に関する不足納税額査定通知書に対する異議に関する税務総局長令に対する異議申立
書を提出した。
2022年５月13日、当公社は2018年度の法人税に関する過不足税額無し税額査定通知書に対する異議に関
する税務総局長令に対する異議申立書を提出した。
d. 税率
2020年３月31日、政府は、新型コロナウィルス感染症（以下「COVID－19」という。）のパンデミック
を緩和し、かつ／又は国家経済及び／若しくは金融システムの安定性に悪影響を及ぼすおそれがある脅
威に対処するための国家財政及び金融システム政策の安定性に関するインドネシア共和国の法律（2020
年法第１号）に代わる政府規則を公布し、同政府規則は、2020年５月16日、国民議会（以下「DPR」と
いう。）により、2020年法第２号（以下「2020年法第２号」という。）として承認された。2020年法第
２号は、特に、法人税率の変更について規定しており、これにより、2020年度から2021年度には22％の
法人税率が適用され、2022年度からは20％の法人税率が適用される。
2021年10月29日、税制の調和に関する法律2021年第７号（以下「HPP法」という。）が公布された。HPP
法には、VAT税率を2022年４月１日から11％に、その後遅くとも2025年１月１日までに12％に引き上げ
ること、2022年度からの法人納税者及び恒久的施設に対する法人所得税率を22％に据え置くこと、2022
年１月１日から６月30日までに開始する納税者自主開示プログラム、2022年７月１日に開始する炭素税
を賦課し、環境に悪影響を及ぼす二酸化炭素の排出に相当する１キログラムあたり最低税率30百万ルピ
アを課税すること等が規定されている。
e. 管理
インドネシアの税法に基づき、インドネシアを本拠地とする当グループ内の企業は、自己申告に基づい
て税金を計算し、納税している。DJPは、納税期限が到来した時点から５年以内に税金を査定又は変更
することができる。
49. 基本的及び希薄化後１株当たり利益
2021年 2020年度
株主に帰属する当期連結利益（百万ルピア） 13,128,626 5,950,884
135,385 122,853
発行済普通株式の加重平均（千株）
親会社株主に帰属する基本的１株当たり利益
96,972 48,439
（ルピア）
当公社には潜在的希薄化普通株式がなかったため、基本的１株当たり利益は希薄化後１株当たり利益と同
じである。
50. 従業員給付債務
2021年度 2020年度*)
百万ルピア 百万ルピア
短期従業員給付債務
賞与及び出来高払い 6,727,558 6,166,084
3,593,435 2,793,627
退職給付債務－１年以内に期限到来部分
10,320,993 8,959,711
合計
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長期従業員給付債務
退職給付
年金制度 1,246,389 1,413,281
その他の退職給付 13,422,644 12,661,355
健康保険手当 35,481,478 42,024,517
1,530,651 1,303,927
その他の長期給付
合計 51,681,162 57,403,080
3,593,435 2,793,627
１年以内に期限到来部分除く
48,087,727 54,609,453
長期部分
損益上認識された費用（注記44）：
退職給付
確定給付型企業年金プログラム 171,818 88,700
その他の退職給付 1,765,533 2,056,518
健康保険手当 3,521,835 4,076,884
474,171 476,617
その他の長期給付
5,933,357 6,698,719
合計
その他の包括利益で認識された確定給付型年金制度の
再測定：
退職給付
確定給付型企業年金プログラム 205,065 1,658,810
その他の退職給付 76,624 (913,950)
(8,814,818) (2,660,229)
健康保険手当
(8,533,129) (1,915,369)
合計
*) 組替後。注記61を参照のこと。
確定給付型企業年金プログラム
当グループは、全ての適格正社員を対象とする確定給付型年金プログラムを設けている。この年金プログ
ラムは、基礎年金収入と勤続年数に基づく給付金を支給する。
この年金プログラムは、関係当事者であるダナ・ペンシュン PLN（Dana Pensiun PLN）（以下「DP PLN」
という。）が管理しており、その設立証書は1997年５月15日付の1997年決定書第KEP-284/KM.17号におい
てインドネシア共和国財務省に承認された。
DP PLNは、当グループの年金プログラムが提供する年金給付の増額に関して、2017年４月26日付の2017年
決定書第KEP-20/NB.1号でインドネシア共和国財務省から承認を受けた。
DP PLNは、主に従業員と雇用主からの積立金によって賄われており、基礎年金収入はそれぞれ6.00％及び
16.20％である。
健康保険手当
DP PLNが管理する年金プログラムに加え、当グループは、年金受給者及び被扶養者に対して、非積立型健
康保険手当制度を設けている。
その他の退職給付
当グループは、年金プログラム及び健康保険手当に加え、適格従業員に対して非積立型退職金及び退職祝
金を支給している。
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その他の長期給付
当グループは、長期休業手当、障害給付、死亡給付、ロイヤルティ給付等のその他の長期従業員給付を支
給している。
退職給付債務の計算に用いられた重要な仮定
死亡率統計表 CSO-58
通常退職年齢 56歳
将来の死亡率に関する仮定は、当公社及びその子会社が公表した統計及び実績に基づき、保険数理上の助
言に基づいて設定されている。死亡率の仮定は、連結財政状態計算書で認識される長期給付債務の計算に
適用されるCSO-58死亡率統計表に基づいている。
2021年及び2020年12月31日に終了した年度の年金プログラム、その他の退職給付、健康保険手当及びその
他の長期給付の保険数理計算は、登録保険数理コンサルティング会社（以下「KKA」という。）である、
KKAツバガス・シャフリアル＆アムラン・ナンガサン（Tubagus Syafrial & Amran Nangasan）(旧PT ビナ
プテラ・ジャガ・ヒクマ（Binaputera Jaga Hikmah）)によって、2022年４月26日付及び2021年４月18日
付の同会社の報告書に基づき計算されている。
当グループは、当グループの従業員及び年金受給者の死亡率プロファイルに最も適した死亡率統計表を決
定するための調査を実施した。この調査では、当グループはCSO-58、GAM-71、ANN-49、GAM-83、TMI-2011
及びTMI-2019を検討した。この調査に基づき、当グループは、当グループの従業員及び年金受給者の死亡
率プロファイルに最も適合する死亡率統計表はCSO-58であると判断した。
ⅰ. 年金プログラム
連結財政状態計算書で認識されている負債は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
積立債務の現在価値 10,463,943 10,321,138
(9,217,554) (8,907,857)
年金資産の公正価値
1,246,389 1,413,281
連結財政状態計算書上の負債
確定給付型企業年金プログラム債務の当期変動は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 10,321,138 9,420,639
損益に計上：
当期勤務費用 132,184 136,573
支払利息 726,946 707,402
859,130 843,975
再測定：
財務上の仮定の変更による損失 134,885 67,229
仮定の変更の組み合わせによる数理計算上の損失 － 13,819
実績調整による損失 28,083 831,326
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－ (6,755)
人口統計上の仮定の変更による利益
162,968 905,619
給付支払 (898,326) (849,095)
19,033 －
企業結合における引受負債
10,463,943 10,321,138
期末残高
年金資産の公正価値の当期変動は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 8,907,857 9,144,196
年金資産の運用収益 644,386 709,711
雇用主の拠出金 550,454 610,672
従業員の拠出金 42,926 45,564
給付支払 (898,326) (849,095)
年金資産の数理計算上の損失 (42,097) (753,191)
12,354 －
企業結合（注記５）
9,217,554 8,907,857
期末残高
年金資産の内訳は下記のとおりである。
2021年度
2020年度
非公表 非公表
公表価格 価格 合計 公表価格 価格 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万
ルピア ルピア ルピア ％ ルピア ルピア ルピア ％
貯蓄及び定期
預金
－ 96,310 96,310 1.04% － 90,298 90,298 1.01％
預金口座
－ 18,005 18,005 0.20% － 25,850 25,850 0.29％
要求払預金
－ 324,900 324,900 3.52% － 796,800 796,800 8.94％
定期預金
持分金融
商品
1,850,709 － 1,850,709 20.08% 1,281,317 － 1,281,317 14.38％
国債
638,255 － 638,255 6.92% 919,701 － 919,701 10.32％
株式
負債性金融商
品
2,649,476 － 2,649,476 28.74% 2,551,466 － 2,551,466 28.64％
社債
383,980 － 383,980 4.17% 25,178 － 25,178 0.28％
スクーク
投資信託の投
－
896,400 896,400 9.72% 1,077,222 － 1,077,222 12.09％
資口
8,996 － 8,996 0.10% 20,179 － 20,179 0.23％
資産担保証券
－ 975,923 975,923 10.59% － 938,385 938,385 10.53％
直接投資
不動産
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土地及び土地
－
117,095 117,095 1.27% － 117,095 117,095 1.31％
に係る権利
－ 412,089 412,089 4.47% － 412,089 412,089 4.63％
建物
－ 604,594 604,594 6.56% － 420,995 420,995 4.73％
土地及び建物
－ 240,822 240,822 2.62% － 231,282 231,282 2.62％
その他
6,427,816 2,789,738 9,217,554 100.00% 5,875,063 3,032,794 8,907,857 100.00％
合計
使用された重要な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
％ ％
割引率
6.66％ - 7.59％ 7.34％ - 7.83％
年金給付増加率 5.00％ 5.00％
2021年及び2020年12月31日に終了した年度の退職給付制度への予想拠出額は、それぞれ1,237,766百
万ルピア及び1,365,947百万ルピアである。
重要な仮定の変更に対する確定給付債務の感応度は下記のとおりである。
確定給付債務への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
％ 百万ルピア 百万ルピア
割引率
1％ (190,136) 174,663
昇級率 1％ 173,033 (190,863)
感応度分析は、他の全ての仮定を一定に保ち、保険数理上の仮定の変更に基づいている。実際に
は、これは起こりそうになく、いくつかの仮定の変更は相関している可能性がある。重要な保険数
理上の仮定に対する確定医療給付債務の感応度を算出する場合、連結財政状態計算書において認識
されている年金債務の算出と同様の方法（報告年度末の予測単位積立方式により算出された確定医
療給付債務の現在価値）を適用している。
ⅱ. その他の退職給付
その他の退職給付債務の当期変動は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 12,661,355 12,946,513
損益に計上：
当期勤務費用 879,587 945,846
支払利息 892,340 981,477
過去勤務費用 1,443 128,382
(7,837) 813
年金資産の運用収益
1,765,533 2,056,518
再測定：
実績調整による利益 (329,948) (1,225,766)
財務上の仮定の変更による損失 409,272 342,260
仮定の変更の組み合わせによる利益 (2,693) (21,443)
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(7) (9,001)
人口統計上の仮定の変更による利益
76,624 (913,950)
給付支払 (1,083,748) (1,427,726)
2,880 －
企業結合における引受負債
13,422,644 12,661,355
期末残高
使用された主な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
％ ％
割引率
7.12％ - 7.60％ 7.01％ - 7.82％
年間昇給率 1.00％ - 7.12％ 6.50％ - 8.51％
重要な仮定の変更に対するその他の退職給付の感応度は下記のとおりである。
その他の退職給付への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
％ 百万ルピア 百万ルピア
割引率
1％ (1,180,259) 1,556,545
昇級率 1％ 1,590,922 (1,231,697)
ⅲ. 健康保険手当
当グループは、多くの退職後健康保険手当制度を運営している。会計方法、前提条件及び評価の頻
度は、確定給付型年金制度に用いられているものと同様である。
健康保険手当債務の当期変動は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 42,024,517 41,796,191
損益に計上：
当期勤務費用 477,856 742,441
支払利息 3,043,979 3,223,527
－ 110,916
過去勤務費用
3,521,835 4,076,884
再測定：
財務上の仮定の変更による（利益）／損失 (8,505,354) 2,456,797
実績調整による利益 (517,226) (4,981,221)
仮定の変更の組み合わせによる損失／（利益） 207,762 (14,304)
－ (121,501)
人口統計上の仮定の変更による利益
(8,814,818) (2,660,229)
(1,250,056) (1,188,329)
給付支払
35,481,478 42,024,517
期末残高
使用された重要な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
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2021年度 2020年度
％ ％
7.41％ － 7.60％ 7.34％ － 7.83％
割引率
将来の医療費増加率 5.35％ 7.00％
重要な仮定の変更に対する健康保険手当の感応度は下記のとおりである。
健康保険手当への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
％ 百万ルピア 百万ルピア
割引率
1％ (3,934,363) 4,844,888
将来の医療費増加率 1％ 4,892,398 (4,030,873)
ⅳ. その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付債務の当期変動は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 1,303,927 1,051,578
損益に計上：
当期勤務費用 387,652 403,536
支払利息 86,519 73,081
人口統計上の仮定の変更による利益 － (36,665)
財務上の仮定の変更による損失 80,279 10,148
実績調整による（利益）／損失 (80,534) 26,739
255 (222)
仮定の変更の組み合わせによる損失／（利益）
474,171 476,617
給付支払 (247,905) (224,268)
458 －
企業結合における引受負債
1,530,651 1,303,927
期末残高
使用された重要な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
％ ％
4.41％ － 7.60％ 7.14％ － 7.70%％
割引率
6.31％ － 7.12％ 6.50％ － 8.51％
年間昇給率
重要な仮定の変更に対するその他の長期従業員給付の感応度は下記のとおりである。
その他の長期従業員給付への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
％ 百万ルピア 百万ルピア
割引率
1％ (37,504) 39,765
昇級率 1％ 41,705 (40,045)
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当グループは、確定給付型年金プログラム及び退職後医療制度を通じて多くのリスクにさらされて
いる。最も重要なリスクは下記のとおりである。
資産の変動性
制度債務は、インドネシア国債のゼロ・クーポン債のイールド・カーブを参考にして設定した割引率を用
いて算出している。年金資産がこの利回りを下回る場合、制度は赤字となる。
当グループは、投資を十分に分散して単一の資産の運用不振が全ての資産グループに及ぼす影響を最小限
に抑えられるよう、年金資産を様々なタイプの投資資産に投資している。資産の大部分は株式に投資され
ているが、当グループは不動産、債券、投資信託及び現金にも投資している。当グループは、株式が許容
可能なリスク水準で長期的に最良のリターンを提供すると考えている。
平均余命
制度の債務の大部分は生涯給付を提供するため、平均余命の延長により制度の負債が増加する。
年金プログラムに係る確定給付債務、その他の退職給付プログラム、健康保険手当及びその他の長期給付
の加重平均期間はそれぞれ8.96年、17.24年、14.66年及び3.79年である。
当グループの経営陣は、退職給付金として見積もられた債務は、雇用創出法又は労働法に規定された全て
の給付を支払うのに十分であると考えている。
割引前退職給付及びその他の長期給付の満期予測分析は下記のとおりである。
１年から ２年から
１年未満 ２年の間 ５年の間 ５年超 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
確定給付型企業年金プログ
ラム 917,731 939,791 3,001,175 12,523,638 17,382,335
その他の退職給付 1,109,217 1,051,168 4,120,985 154,378,913 160,660,283
健康保険手当 1,512,058 1,585,693 5,241,392 112,060,580 120,399,723
54,429 58,514 484,565 975,083 1,572,591
その他の長期従業員給付
3,593,435 3,635,166 12,848,117 279,938,214 300,014,932
合計
51. キャッシュ・フロー情報
a. 非現金取引
下記の表は、現金及び非現金の変動両方を含む、投資活動及び財務活動から生じる当グループの負債の
増減を示している。財務活動による負債とは、キャッシュ・フロー（又は将来のキャッシュ・フロー）
が連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローとして分類される負債で
ある。
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動に関する補足開示は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
非現金投資及び財務活動：
借入金の引出及びプロジェクト費用未払金による有形固定資産の
取得及び建設仮勘定の増加 14,579,540 25,821,329
リース負債による使用権資産の取得 2,284,778 7,685,515
定期預金からの組替による制限付現金及び定期預金の預入 23,347 －
長期定期預金からの組替による制限付現金及び定期預金の預入 122,111 －
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b. 財務活動から生じた負債に対する調整
2021年及び2020年12月31日に終了した年度の財務活動から生じた負債に対する調整は下記のとおりであ
る。
2021年度
期首残高 追加*) 返済 その他の変更 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
ツー・ステップ・ローン 38,534,971 894,658 (3,044,547) (1,685,877) 34,699,205
ノンバンク政府系金融機関
借入金 4,399,146 8,423 (750,000) 28,608 3,686,177
銀行借入金 173,306,708 34,828,400 (41,168,011) (1,080,688) 165,886,409
債券及びスクーク・
イジャラ 207,820,308 － (15,166,000) 500,727 193,155,035
リース負債 18,486,303 2,284,778 (4,765,662) (963,476) 15,041,943
購入電力費未払金 6,525,831 － (434,255) 77,180 6,168,756
1,526,949 － (883,666) (73,705) 569,578
KIK-EBA借入金
450,600,216 38,016,259 (66,212,141) (3,197,231) 419,207,103
合計
*) EMIの取得による政府及びノンバンク政府系金融機関借入金の追加を含む。
2020年度
期首残高 追加 返済 その他の変更 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
2,102,313
ツー・ステップ・ローン 37,977,546 (3,040,001) 1,495,113 38,534,971
ノンバンク政府系金融機関
借入金 5,403,362 － (1,043,793) 39,577 4,399,146
銀行借入金 205,717,158 28,945,309 (64,347,822) 2,992,063 173,306,708
債券及びスクーク・
イジャラ 181,238,776 29,994,565 (6,946,478) 3,533,445 207,820,308
リース負債 14,109,484 7,685,515 (3,938,744) 630,048 18,486,303
－
購入電力費未払金 6,830,906 (418,748) 113,673 6,525,831
－
1,941,262 (909,480) 495,167 1,526,949
KIK-EBA借入金
453,218,494 68,727,702 (80,645,066) 9,299,086 450,600,216
合計
52. 関係当事者との取引及び残高
関係当事者の性質
a. 政府は、当公社及びSOEの株主であるインドネシア共和国の財務大臣である。
b. 当公社は、財務省が所有する他のSOEに関連する。
c. 当グループは、関連会社及び共同支配企業に対する投資に重要な影響を及ぼしている（注記９）。
d. コミサリス会及び取締役会は、当グループの重要な経営陣の一員である。
当グループとの取引に携わる関連当事者一覧は、下記のとおりである。
関係当事者 関係の性質 取引の内容
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インドネシア政府（政府） 最終株主 電力補助金及び補償金、ツー・ステップ・ローン及
び政府借入金の受領
BRI 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預入、現金及び現金同等
物の預入、短期投資並びに銀行借入金の受領
マンディリ銀行 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預入、現金及び現金同等
物の預入、短期投資並びに銀行借入金の受領
BNI 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預入、現金及び現金同等
物の預入並びに銀行借入金の受領
DKI銀行 政府関連事業体 現金及び現金同等物の預入並びに銀行借入金の受領
Bank Pembangunan Daerah (BPD) 政府関連事業体 現金及び現金同等物の預入並びに銀行借入金の受領
BTN 政府による支配 現金及び現金同等物の預入並びに銀行借入金の受領
BSI 政府による支配 現金及び現金同等物の預入並びに銀行借入金の受領
LPEI 政府による支配 銀行借入金の受領
PT Pertamina Geothermal Energy 政府による支配 電力の購入
（PGE）
Pertamina 政府による支配 燃料・潤滑油の購入
PT Tambang Batubara Bukit Asam 政府による支配 石炭購入
(Persero) Tbk（PTBA）
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) 政府による支配 ガス購入
Tbk（PGN）
NR 政府による支配 ガス購入
PT Asuransi Jasa Indonesia 政府による支配 当公社の建物、設備、発電所、送電設備及び船舶に
対する保険サービス
(Persero)（AJI）
Perum Jasa Tirta 政府による支配 電力の購入
SMI 政府による支配 ノンバンク政府系金融機関借入金の受領
PT Perusahaan Pengelola Aset 政府による支配 ノンバンク政府系金融機関借入金の受領
(Persero) (PPA)
GDE 関連会社 電力の購入
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TJK 関連会社 電力の購入
DEB 関連会社 電力の購入
MEB 関連会社 電力の購入
S2P 関連会社 電力の購入
BDSN 共同支配企業 電力の購入
Komipo PJB 共同支配企業 電力の購入及び長期貸付金の提供
BPI 共同支配企業 電力の購入
SGPJB 共同支配企業 電力の購入
PDG 共同支配企業 長期貸付金の提供
REP 共同支配企業 電力の購入
PT Waskita Karya (Persero) Tbk 政府による支配 建設サービス
（WK）
PT Wijaya Karya (Persero) Tbk 政府による支配 建設サービス
(Wika)
Pemerintah Daerah 政府関連事業体 その他の支払債務
関係当事者との取引及び残高の詳細：
2021年度 2020年度
注記 百万ルピア ％*) 百万ルピア ％*)
関係当事者に対する債権 10
SGPJB 806,425 0.05％ 797,169 0.05％
REP 358,699 0.02％ 333,984 0.02％
PDG 114,012 0.01％ 179,464 0.01％
PMSE 9,632 0.00％ － 0.00％
54,379 0.00％ 75,382 0.00％
その他
1,343,147 0.08％ 1,385,999 0.08％
小計
制限付現金 11
BRI 160,792 0.01％ 60,648 0.00％
マンディリ銀行 53,827 0.00％ 50,880 0.00％
BNI 10,902 0.00％ 9,264 0.00％
BPD Jatim 268 0.00％ － －
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225,789 0.01％ 120,792 0.00％
小計
現金及び現金同等物 13
BNI 13,048,674 0.81％ 15,637,907 0.98％
マンディリ銀行 12,233,680 0.76％ 16,452,948 1.04％
BRI 9,584,552 0.59％ 13,489,857 0.85％
BTN 587,275 0.04％ 2,619,238 0.16％
DKI銀行 174,667 0.01％ 627,863 0.04％
231,279 0.01％ － －
BSI
35,860,127 2.22％ 48,827,813 3.07％
小計
短期投資 14
BRI 260,000 0.02％ 339,069 0.02％
BNI 30,229 0.00％ － －
103 0.00％ 20,000 0.00％
マンディリ銀行
290,332 0.02％ 359,069 0.02％
小計
売掛金 15
2,280,440 0.14％ 1,891,306 0.12％
政府関連事業体
26,554,891 1.65％ 18,094,557 1.14％
政府に対する債権 16
66,554,726 4.12％ 70,679,536 4.43％
合計
34,699,205 5.49％ 38,534,971 5.94％
ツー・ステップ・ローン 24
政府及びノンバンク政府系金融機関
借入金 25
SMI 3,677,754 0.58％ 4,399,146 0.68％
政府 1,202,263 0.19％ 1,666,967 0.26％
8,423 0.00％ － －
PPA
4,888,440 0.77％ 6,066,113 0.94％
小計
銀行借入金 27
BRI 12,048,598 1.91％ 16,182,625 2.49％
マンディリ銀行 11,012,442 1.74％ 14,782,307 2.28％
SMI 4,728,074 0.75％ 6,448,807 0.99％
BNI 4,029,987 0.64％ 4,312,343 0.66％
LPEI 3,314,280 0.52％ 2,758,922 0.43％
BSI 2,526,030 0.52％ 2,758,922 0.43％
BTN 1,500,000 0.24％ 1,500,000 0.23％
DKI銀行 616,071 0.10％ 780,357 0.12％
BPD Papua
518,422 0.08％ 524,642 0.08％
Bank Jateng
107,143 0.02％ 135,714 0.02％
BPD Aceh
53,571 0.01％ 67,857 0.01％
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有価証券報告書
Bank Kalteng
53,571 0.01％ 67,857 0.01％
Bank Riau
53,571 0.01％ 67,857 0.01％
Bank Kalbar
53,571 0.01％ 67,857 0.01％
BPD Bali
40,179 0.01％ 50,893 0.01％
Bank BJB
22,807 0.00％ － －
BSM － 0.00％ 1,292,892 0.20％
BRI Syariah －
0.00％ 101,276 0.02％
BNI Syariah － 751,276 0.12％
40,678,317 6.45％ 49,893,482 7.69％
小計
関係当事者未払金 30
－ － 9,432 0.00％
PDG
買掛金 31
0.21％
Pertamina 10,176,188 1.61％ 1,331,938
S2P 2,207,233 0.35％ 2,036,041 0.31％
SGPJB 1,815,259 0.29％ 1,009,299 0.16％
Pertagas 1,797,585 0.28％ 1,034,735 0.16％
PTBA 1,110,309 0.18％ 747,095 0.12％
PGE 899,346 0.14％ 1,105,288 0.17％
PGN 532,523 0.08％ 609,040 0.09％
NR 111,259 0.02％ 488,432 0.08％
その他（それぞれ買掛金総額の５％
未満）
政府支配による 1,022,114 0.16％ 1,180,599 0.18％
共同支配企業 569,118 0.09％ 448,431 0.07％
325,699 0.05％ 172,314 0.03％
関連会社
10,163,212 1.58％
20,566,633 3.25％
小計
その他の支払債務 32
WK 2,308,042 0.37％ 1,740,035 0.27％
地方政府 2,188,109 0.35％ 1,911,700 0.29％
Wika 537,942 0.09％ 949,461 0.15％
383,578 0.06％ 510,249 0.08％
その他
5,417,671 0.87％ 5,111,445 0.79％
小計
未払費用 34
利息及び金融費用
ツー・ステップ・ローン 253,127 0.04％ 287,522 0.04％
銀行借入金
マンディリ銀行 92,030 0.01％ 163,148 0.03％
BRI 43,418 0.01％ 99,647 0.02％
SMI 32,583 0.01％ 67,858 0.01％
BNI 31,698 0.01％ 49,137 0.01％
BTN 1,777 0.00％ 1,893 0.00％
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有価証券報告書
DKI銀行 539 0.00％ 723 0.00％
LPEI 3,230 0.00％ 30,335 0.00％
政府及びノンバンク政府系金融機関
借入金
－ － 59,719 0.01％
1,396 0.00％ 1,581 0.00％
その他
459,798 0.08％ 761,563 0.12％
小計
106,710,064 16.91％ 110,540,218 17.06％
合計
電力売上
37
17,884,988 6.19％ 17,127,270 6.23％
政府関連事業体
49,796,949 100.00％ 47,988,114 100.00％
政府からの電力補助金 38
24,594,425 100.00％ 17,904,508 100.00％
受取補償金 16
燃料・潤滑油費
40
Pertamina 17,865,526 15.09％ 17,817,108 16.81％
NR 5,393,114 4.55％ 6,786,937 6.40％
PGN 6,101,339 5.15％ 8,137,852 7.68％
5,231,289 4.42％ 5,290,977 4.99％
PTBA
34,591,268 29.21％ 38,032,874 35.88％
合計
購入電力費 41
S2P 12,227,323 11.81％ 12,818,397 13.32％
SGPJB 8,117,710 7.84％ 5,054,423 5.25％
PGE 2,592,940 2.50％ 2,993,613 3.11％
BPI 1,327,640 1.28％ 1,024,354 1.06％
GDE 894,908 0.86％ 880,641 0.91％
BDSN 891,808 0.86％ 872,218 0.91％
TJK 480,139 0.46％ 499,208 0.52％
REP 234,312 0.23％ 236,145 0.25％
DEB 191,326 0.18％ 190,498 0.20％
Perum Jasa Tirta
186,638 0.18％ 214,807 0.22％
48,193 0.05％ 48,906 0.05％
MEB
27,192,937 26.25％ 24,833,210 25.80％
合計
維持管理費
43
Komipo PJB
1,462,484 6.47％ 205,449 0.94％
その他営業費用
45
保険
456,366 6.30％ 247,887 3.44％
AJI
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金融費用
46
銀行借入金 2,411,989 11.84％ 4,487,159 16.37％
ツー・ステップ・ローン 646,372 3.17％ 941,948 3.44％
金融派生商品 756,338 3.71％ 910,220 3.32％
政府及びノンバンク政府系金融機関
249,335 1.22％ 303,784 1.11％
借入金
4,064,034 19.94％ 6,643,111 24.24％
合計
*) 関連する総資産/負債/収益/費用に対する割合。
2021年及び2020年12月31日に終了した年度の当公社のコミサリス会の報酬総額は、それぞれ68,679百万ル
ピア及び25,957百万ルピアであった。
2021年及び2020年12月31日に終了した年度の当公社の取締役会の報酬総額は、それぞれ159,589百万ルピ
ア及び62,937百万ルピアであった。
当公社のコミサリス会及び取締役会への報酬は全て、短期従業員給付である。
当グループのDP-PLNへの拠出については、注記50に記載されている。
53. 外貨建て金銭資産及び債務
2021年及び2020年12月31日現在、当グループの外貨建て金銭資産及び負債は下記のとおりである。
2021年度
日本円*) 米ドル*) ユーロ*) その他**)
貨幣性資産
現金及び現金同等物 1,487,378,556 493,466,308 19,376,891 3,535,211
関係当事者に対する債権 － 89,293,682 － －
32,606,787,926 62,503,640 － －
制限付現金
34,094,166,482 645,263,630 19,376,891 3,535,211
金銭資産合計*)
貨幣性負債
ツー・ステップ・ローン 151,461,016,318 1,103,669,420 12,708,786 1,884,757
リース負債 62,874,000,998 43,067,554 － －
銀行借入金 85,876,011,874 6,020,925,730 889,320,094 －
債券及びスクーク・イジャラ
及びKIK EBA
23,200,000,000 10,188,312,000 1,000,000,000 －
購入電力費未払金 － 432,318,795 － －
その他の支払債務 5,397,407,034 256,920,608 51,704,167 －
プロジェクト費用未払金 63,222,291 6,285,354 180,550 －
買掛金 － 1,627,546,149 － 13,474,124
7,631,184,204 158,563,272 6,206,804 15,788
未払費用
336,502,842,719 19,837,608,882 1,960,120,401 15,374,669
貨幣性負債合計*)
(302,408,676,237) (19,192,345,252) (1,940,743,510) (11,839,458)
正味貨幣性負債*)
(37,465,350) (273,855,574) (31,297,982) (168,937)
ルピア換算（単位：百万）
合計（ルピア）、純額
(342,787,843)
（単位:百万）
*) 全額
**) 他の外貨建ての資産及び負債については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
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2020年度
日本円*) 米ドル*) ユーロ*) その他**)
貨幣性資産
関係当事者に対する債権 － 69,134,824 － －
制限付現金及び定期預金 36,920,916,571 49,910,033 － －
現金及び現金同等物 4,698,822,769 488,164,220 14,300,021 150,293
－ 2,403,261 － －
短期投資
41,619,739,340
609,612,338 14,300,021 150,293
金銭資産合計*)
貨幣性負債
ツー・ステップ・ローン 154,085,810,829 1,232,260,546 14,335,516 4,391,350
リース負債 84,338,220,555 52,718,936 － －
銀行借入金 57,450,951,627 5,604,729,583 891,596,493 －
債券及びスクーク・イジャラ
及びKIK EBA
23,200,000,000 11,188,312,000 1,000,000,000 －
購入電力費未払金 － 462,660,786 － －
その他の支払債務 11,404,973,409 476,038,606 77,940,621 7,801,010
プロジェクト費用未払金 161,991,446 6,602,978 328,718 －
買掛金 － 1,005,095,950 － 7,940,980
5,825,213,651 163,432,293 6,191,197 42,613
未払費用
336,467,161,517 20,191,851,678 1,990,392,545 20,175,953
貨幣性負債合計*)
(294,847,422,177) (1,976,092,524)
(19,582,239,340) (20,025,660)
正味貨幣性負債*)
(40,238,270) (276,207,486) (34,245,881)
(282,462)
ルピア換算（単位：百万）
合計（ルピア）、純額
(350,974,099)
（単位:百万）
*) 全額
**) 他の外貨建ての資産及び負債については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
2021年12月31日現在の外貨建て資産及び負債が発行日の2022年５月20日の終値で換算された場合、当グ
ループの純外貨建て負債総額は4,958,577百万ルピア（2020年度は、4,547,875百万ルピア）増加する。
54. 営業セグメント
地理情報
営業セグメント情報は、連結財務書類の作成及び表示のために採用した会計方針を適用して作成される。
経営陣は、当グループの最高経営意思決定機関であり、戦略的な意思決定を行う取締役会が検討した報告
書に基づき営業セグメントを決定している。取締役会は、スマトラ、ジャワ・バリ、ヌサ・トゥンガラ、
カリマンタン、スラウェシ、マルク及びパプアの地理的な構成から事業を検討している。
2021年及び2020年12月31日現在、当グループは業務報告を目的として、スマトラ、ジャワ・バリ及びヌ
サ・トゥンガラ、カリマンタン、スラウェシ、マルク及びパプアに分割されている。これらの地理的なオ
ペレーションは、当グループがセグメント情報を報告する基礎である。詳細は下記のとおりである。
2021年度
ジャワ・バリ
及びヌサ・トゥ マルク及び
スマトラ ンガラ カリマンタン スラウェシ パプア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
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収益
外部収益 40,616,465 300,266,454 13,939,628 10,821,525 2,530,198 368,174,270
－ － － － － －
セグメント間収益
40,616,465 300,266,454 13,939,628 10,821,525 2,530,198 368,174,270
収益合計
セグメント別実績
営業費用 31,184,990 225,980,246 11,851,842 9,112,896 3,547,880 281,677,854
8,428,717 27,265,469 2,606,643 2,211,720 928,722 41,441,271
減価償却費
営業利益／（損失）
1,002,758 47,020,739 (518,857) (503,091) (1,946,404) 45,055,145
未割当（費用）／収益 140,555 940,589 157,466 50,316 261,950 1,550,876
持分法による投資損益 412,813 2,819,017 (671) － － 3,231,159
金融収益 15,684 771,196 351 － － 787,231
金融費用 (2,899,587) (15,856,362) (755,437) (663,043) (201,326) (20,375,755)
有形固定資産の減損に
係る引当金 (534,108) (454,583) (263,562) (434,839) (821,243) (2,508,335)
法人所得税務処理に関
する不確実性に係る引
当金 － (4,519,237) － － － (4,519,237)
(628,657) (9,349,040) (68,510) － － (10,046,207)
法人税金費用
(2,490,542) 21,372,319 (1,449,220) (1,550,657) (2,707,023) 13,174,877
当期利益／（損失）
セグメント資産
1,130,134,788 89,597,084 77,755,638 28,777,403 1,613,216,456
連結資産合計
286,951,543
セグメント負債
147,252,735 91,308,439 78,313,229 35,469,310 631,609,333
連結負債合計
279,265,620
2020年度
ジャワ・バリ
及びヌサ・トゥ マルク及び
スマトラ ンガラ カリマンタン スラウェシ パプア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
外部収益 40,921,170 280,720,716 11,499,288 9,833,702 2,440,761 345,415,637
－ － － － － －
セグメント間収益
40,921,170 280,720,716 11,499,288 9,833,702 2,440,761 345,415,637
収益合計
セグメント別実績
30,990,156 211,487,315 9,191,085 7,448,956 2,748,073 261,865,585
営業費用
6,186,133 29,047,271 1,830,227 1,503,693 575,256 39,142,580
減価償却費
営業利益／（損失）
3,744,881 40,186,130 477,976 881,053 (882,568) 44,407,472
未割当（費用）／収益 (1,168,197) (7,009,706) 7,587 216,637 54,473 (7,899,206)
持分法による投資損益 198,606 1,871,894 3,520 - - 2,074,020
金融収益 18,234 1,106,600 685 - - 1,125,519
金融費用 (3,357,747) (22,059,595) (956,613) (784,082) (257,849) (27,415,886)
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有形固定資産の減損に
－ － － － － －
係る引当金
法人所得税務処理に関
する不確実性に係る引 － － － － － －
当金
43,605 (6,327,182) (14,914) － － (6,298,491)
法人税金費用
(520,618) 7,768,141 (481,759) 313,608 (1,085,944) 5,993,428
当期利益／（損失）
セグメント資産
1,589,059,781
連結資産合計
284,561,500 1,118,103,838 84,838,936 73,464,390 28,091,117
セグメント負債
649,247,189
連結負債合計
274,087,913 186,655,451 85,359,933 72,815,193 30,328,699
55. 重要な契約、義務及び偶発事象
2021年12月31日現在、当グループには、下記の重要な契約がある。
a. 燃料供給契約
ガス
部門 サプライヤー 期間 単位 数量
Muara Karang - Priok PT Pertamina Hulu Energi Offshore North West 2004-2022 Bbtu 679,954
Java
Cilegon Bbtu 32,531
Muara Karang Bbtu 29,557
Muara Tawar Bbtu 38,910
Tanjung Priok Bbtu 65,005
PGN 2019-2030
Sutami Bbtu 2,683
MPP 100 MW Lampung Bbtu 15,387
Talang Duku Bbtu 2,482
New Tarahan Bbtu 1,168
Muara Tawar
Payo Selincah
Rengat
*)
PT Pertamina Hulu Energi Jambi Merang
Bbtu 42,720
2019-2022
Siberida
Duri
Kotogasib
Keramasan
PT Medco E&P Indonesia
Inderalaya 2017-2027 Bbtu 70,260
PT Medco E&P Lematang
Borang
Gresik
Kangean Energy Indonesia Ltd.
2012-2027 Bbtu 371,000
Grati
*)
Gresik PT Pertamina Hulu Energy West Madura Offshore
Bbtu 540,376
2002-2022
Gresik PGN SAKA eks Hess Ltd. 2006-2026
Bbtu 440,000
Teluk Lembu
*)
EMP Korinci Baru Ltd.
Bbtu 11,610
2021-2022
PLTGU Riau, Balai Pungut
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*)
Keramasan PT Pertamina EP
Bbtu 35,012
2010-2022
Payo Selincah
PT Energasindo Heksa Karya
2009-2023 Bbtu 137,579
Sei Gelam
*)
Tarakan PT Pertamina EP
Bbtu 7,739
2012-2022
Nunukan PT Pertamina EP 2012-2022
Bbtu 5,660
Bontang
PT Pertamina (Persero)
2022 Bbtu 2,190
Tanjung Batu
Batam PGN 2004-2023 Bbtu 72,270
Grati PT Medco Sampang (Lapangan Oyong) 2012-2022
Bbtu 55,827
Bangkanai Medco Indonesia (Bangkanai) Ltd. 2013-2033
Bbtu 130,000
Sengkang Energy Equity Epic (Sengkang) Pty. Ltd. 2012-2022
Bbtu 51,945
Muara Tawar PT Pertamina EP 2018-2024
Bbtu 29,244
Tambak Lorok PT Sumber Petrindo Perkasa 2014-2029
Bbtu 219,000
Grati PT Medco Sampang (Lapangan Wortel) 2012-2022
Bbtu 55,827
Premier Oil Natuna Sea B.V.;
Natuna 1 B.V.; Natuna 2 B.V.; Bbtu
Batam 2011-2022 280,100
Kufpec Indonesia (Natuna) B.V.
PT Energi Mega Persada Malacca Strait
Melibur 2020-2025 Bbtu 711
PT Medco E&P Tarakan
Bbtu
Tarakan 2022 1,095
PT Medco E&P Indonesia
Muara Karang
PT Nusantara Regas
Priok 2012-2022 Kargo 191
Muara Tawar
*)
Pulau Bunyu Kaltim PT Pertamina EP
Bbtu 609
2012-2022
Bbtu
Ophir Indonesia (Madura Offshore) Pty Ltd.
Gresik及びGrati 2013-2022 57,795
Bbtu
Purwodadi PT Energasindo Heksa Karya 2019-2022
Bbtu 1,693
Gresik PT Petrogas Jatim Utama 2013-2023 Bbtu
46,468
Arun
Belawan
Paya Pasir
Muara Karang
a) Tangguh PSC契約当事者
2016-2034 Kargo 696
Priok
Muara Tawar
Jawa 1
PT Pertamina Hulu Energi North Sumatera
Kentas Kraft Aceh Offshore, Pertamina Hulu Energi North
2019-2022 Bbtu 8,060
Sumatera B及びPertamina Geothermal Energi
PT Pertamina Hulu Energi Simenggaris及び
*)
Tana Tidung
Bbtu 805
2015-2021
PT Medco E&P Simenggaris
Jawa Barat via NR
Benoa
Muara tawar via FSRU
PT Pertamina (Persero)
2017-2022 Kargo 34
Lampung
Arun
Belawan
Paya Pasir
Benoa PT Pertamina (Persero) 2018-2022 Kargo
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PLTGU Riau
ConocoPhillips (Grissik) Ltd.
2016-2023 Bbtu 6,600
Balai Pungut Duri
Sambera PT Pertagas Niaga 2017-2023 Bbtu
14,256
**)
Tambak Lorok PGN Bbtu
6,820
2021-2022
Batam Petrochina Company Limited 2016-2023
41,556
Sorong PT Malamoi Olom Wobok 2020-2025 Bbtu
14,060
Multidestinasi a) Tangguh PSC契約当事者 Kargo
2022-2035 200
Tambak Lorok
PT Pertamina Hulu Energi Bbtu
2022-2035 456,100
Gresik
JOB PT PHE Simenggaris及びPT Medco
Simenngaris 2021-2028 Bbtu 20,440
E&P Simenngaris
Luwuk JOB PT PHE Tomori及びPT Medco E&P Tomori 2021-2027 Bbtu
11,829
*) 変更契約作成中。
**) 年単位の契約
a） Tangguh PSCは、BP Berau Ltd.、KCT Berau Petroleum Ltd.、MI Berau B.V.、Nippon Oil Exploration (Berau).Ltd.、BP Muturi
Holdings B.V.、CNOOC Muturi Limited、Indonesia Natural Gas Resources Muturi, Inc.、BP Wiriagar Petroleum Ltd.及び
Talisman Wiriagar Overseas Limitedから構成されている。
上記契約に関連して、当公社は、下記の詳細が記載された設備スタンドバイ信用状を有している。
発行銀行 受益者 通貨 合計*)
Ophir Indonesia (Sampang) Pty
BRI 米ドル 22,267,044
PGN 米ドル 14,417,100
PT Transportasi Gas Indonesia
米ドル 953,120
Kangean Energy Ind
米ドル 20,970,228
PT Petrogas Jatim Utama
ルピア 93,754,990,350
PT Petrochina Internasional Jabung Ltd.
米ドル 3,746,630
Pearl Oil (Sebuku) Ltd.
マンディリ銀行 米ドル 1,510,920
BP Berau Ltd.（Tangguhの代理）
米ドル 81,781,474
Conoco Philips
BNI 米ドル 4,600,000
Malamoi Olom Wobok
米ドル 3,431,970
*) 全額
引渡時点のガスパイプ購入価格は、百万英国熱量単位（以下「MMBTU」という。）当たり3.60米ドルか
ら12.72米ドルの範囲である。
石炭
年間量
サプライヤー メトリックトン*) 期間
定期
PT Bukit Asam (Persero) Tbk 1,700,000 2004-2031
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PT Berau Coal 1,642,000 2009-2022
PT Adaro Indonesia 1,572,000 2019-供給が満了する
まで
PT Kaltim Prima Coal 3,120,000 2016-2022
PT Oktasan Baruna Persada 1,800,000 2019-2026
PT Artha Daya Coalindo 2,263,500 2017-2027
PT Arutimin Indonesia 2,400,000 2019-供給が満了する
まで
PT Indominco Mandiri 500,000 2017-2022
PT Jembayan Muara Bara 500,000 2017-2022
CV Tahiti Coal 120,000 2017-供給が満了する
まで
PT Allied Indo Coal 350,000 2017-2022
CV Bara Mitra Kencana 90,000 2019-2025
PT Cahaya Bumi Perdana 48,000 2019-2025
CV Putri Surya Pratama Natual 48,000 2019-2025
PT Dasrat Sarana Arang Sseiati 63,000 2019-2025
PT Kideco Jaya Agung 150,000 2019-2022
コンソーシアム
PT Arutmin Indonesia及びPT Darma Henwa 2,699,125 2007-2026
電源開発促進プログラム
PT Bukit Asam (Persero) Tbk 17,000,000 2010-2030
PT Titan Infra Energy**) 2,920,000 2007-2026
PT Hanson Energy 2,128,000 2011-2033
PT Rizki Anugrah Pertama 1,186,000 2016-2022
PT Tunas Inti Abadi 600,000 2020-2025
PT Dizamatra Powerindo 500,000 2020-2025
PT Samantaka Batubara 500,000 2017-2022
PT Bara Energi Lestari 500,000 2017-供給が満了する
まで
PT Indexim Coalindo 300,000 2018-2023
PT Lanna Harita Indonesia 300,000 2015-2025
コンソーシアム
PT Arutmin Indonesia及びPT Darma Henwa 4,858,875 2007-2026
PT Dwi Guna Laksana及びPT Borneo Indo Bara 1,890,000 2009-2033
PT Oktasan Baruna PErsada及びPT Buana Rizky Armia 1,241,000 2009-2031
PT Exploitasi Energi Indonesia、CV Multi Bara Persad 1,178,520 2011-2022
PT Energi Batubara Lestari及びPT Batara Batari Sinergy Nusantara 221,000 2014-2034
*) 全量
**) 旧PT Titan Mining Energy
***) 変更契約作成中。
2018年３月９日、エネルギー鉱物資源省は、2018年１月１日から遡及して有効であった2018年公共の利
益のための電力供給のための石炭販売価格に関する省令第1395 K/30/MEM号を公布した。同省令によっ
て、石炭価格は6,322 kcal/kgの石炭を基準として１メートルトン当たり最大価格70米ドルで規制され
た。また、同省令は、同省令に列挙されているとおり、異なる仕様の石炭の価格を算定する方式を規制
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している。2019年12月26日、エネルギー鉱物資源省は、2020年の国内石炭需要の充足に関して、発効日
を2020年１月１日とする2019年省令第261 K/30/MEM号を公布した。同省令により、公共の目的とする電
力 供給にかかる石炭販売価格に関する、エネルギー鉱物資源省2018年省令第1395K/30/MEM号が取り消さ
れる。
2020年11月２日において、法務人権省は、雇用創出に関する2020年11号法律を公布した。当グループに
関連する同法の主要な点は、付加価値税（VAT）の対象となる品目において石炭掘削関連製品を含む部
分が該当し、全ての石炭購入が税率10%のVATの対象となる。2021年10月29日に承認されたHPP法に基づ
き、2022年４月１日時点で適用されるVATの税率は11％である。
当期の石炭購入価格は、１トン当たり259,699百万ルピアから1,167,701百万ルピアである(2020年度
は、１トン当たり233,363百万ルピアから942,736百万ルピア)。これは、発熱量、灰分、硫黄、水、灰
溶融温度（以下「AFT」という。）及びハードグローブ粉砕性指数（以下「HGI」という。）に対して調
整される。
燃料
当公社及びプルタミナ社は、2001年10月８日付2001年燃料売買契約第071.PJ/060/DIR号を締結した。本
契約は、2007年５月16日に修正され、当公社とプルタミナ社の間で、特に（１）2007年１月１日から
2007年４月30日までの期間に使用される月次燃料価格は、プルタミナ社が決定し、2007年５月１日から
2007年12月31日までの期間の燃料価格は、ミーン・オイル・プラッツ・シンガポール（Mean Oil
Platts Singapore）（以下「MOPS」という。）から109.5％と付加価値税を加えたものであること、
（２）2007年12月31日以降の燃料価格は、毎年両当事者が決定すること、（３）支払と支払遅延に対す
る罰金の条件は、インドネシア銀行証書の月次レートに1.3％を加えたものとすること、（４）2007年
５月１日を効力発生日として、2007年４月30日までの燃料の購入の買掛金の未払残高には、遅くとも
2007年８月31日までに発行されるPLN債券によって決済されるまで、インドネシア銀行証書の年間レー
トに1.3％を加えた利息を適用すること、（５）プルタミナ社に対する最大債権額には18兆ルピアの発
行予定債券が含まれること、（６）本契約は2007年１月１日から2011年12月31日までの５年間有効であ
ることに同意した。
2007年５月16日付のJoint Deal Letterに基づき、PT Sucofindo（Persero）は独立鑑定人として任命さ
れる。
PLN及びプルタミナ社は、2017年５月16日付燃料売買契約の変更契約Ⅳに基づき、供給期間を2020年ま
で延長することに合意した。同契約は、PLN及びプルタミナ社が価格見直し及び2023年までの供給期間
延長に合意した、2021年６月３日付変更契約Ⅶに基づき変更されている。
2021年12月17日付変更契約Ⅷに基づき、当公社とプルタミナ社の間の2021年１月１日から2023年12月31
日までの燃料油（HSD及びMFO）の売買価格は下記のとおり合意されている。
a. 交渉期間においては、2018年１月１日から2020年12月31日までの期間についての変更案で合意し
た暫定価格計算式を用いた、2021年１月１日から2021年12月31日までの期間の新たな価格計算式
を適用すること。
b. 上記の状況を踏まえ、2022年１月１日から2023年12月31日までの期間の新たな価格計算式につい
て合意する予定であること。
地熱蒸気
2021年及び2020年12月31日現在、当グループは、複数のサプライヤーとの地熱蒸気購入契約を下記のと
おり締結した。
部門 サプライヤー 期間
Kamojang Unit 1、2 及び 3 PGE 2012-2040
Lahendong Unit 1 PGE 2002-2032
Lahendong Unit 2 及び 3 PGE 2007-2039
Lahendong Unit 4 PGE 2011-2041
Ulubelu Unit 1及び 2 PGE 2012-2042
Hululais Unit 1及び 2 PGE 30年*)
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Sungai Penuh Unit 1及び 2 PGE 30年*)
Kotamobagu Unit 1、2、3 及び 4 PGE 30年*)
Darajat Unit 1 PT Pertamina、Star Energy Geothermal Darajat I Ltd.、 1994-2030
Texaco Darajat Ltd.、 Star Energy Geothermal Darajat II
Ltd.
Gunung Salak Unit 1、2 及び 3 PT Pertamina、Unocal Geothermal of Indonesia Ltd.、 1993-2040
Star Energy Geothermal Salak Pratama Ltd.
*) 商業日以降
b. 電力購入契約及びエネルギー販売契約
当公社は、1997年以前に大型IPPとPPA及びESCを締結した。1999年、当公社は、政府の指示の下、PT
PLN (Persero) Special Contract Renegotiationに関する作業グループを通じて、PPA及びESCの再交渉
を開始した。その再交渉には、特に、契約条件の均等化、価格の妥当性、IPPと当公社間の販売価格の
不均衡などが含まれる。
当公社は、特定のIPPとの契約に基づき、契約期間中いつでも同プロジェクトにおけるIPPの権利、権原
及び株式を全て購入できる。
2021年12月31日現在での当グループとIPP間の重要なIPP契約は下記のとおりである。
運転中
b)
AF
番 容量
a)
期間
号 会社 プロジェクト 燃料 （MW） （％） 営業運転日
1 PT Energi Sengkang PLTGU Sengkang、南スラ ガス 315 85 1998-2022 1998年９月11日
ウェシ
2 PT Cikarang PLTGU Cikarang、西ジャワ ガス 300 72 1998-2031 1998年12月１日
Listrindo
3 Pertamina Star PLTP Drajat Unit 2及び 地熱 220 80 2000-2030 2000年２月１日
2007-2037 2007年８月１日
Energy Geothermal 3、西ジャワ
Ltd
4 Star Energy PLTP Wayang Windu Unit 1 地熱 220 95 2000-2030 2000年６月１日
2009-2039 2009年３月１日
Geothermal Ltd 及び2、西ジャワ
5 PT Paiton Energy PLTU Paiton I、東ジャワ 石炭 1230 85 2000-2040 2000年７月１日
6 PT Jawa Power PLTU Paiton II、東ジャワ 石炭 1220 83 2000-2030 2000年11月１日
7 Star Energy PLTP Salak Unit 4-6、西 地熱 195 85 2000-2040 2000年12月１日
Geothermal Ltd ジャワ
8 GDE PLTP Dieng、中部ジャワ 地熱 55 95 2002-2032 2002年10月１日
9 PT Asrigita PLTGU Palembang Timur、 ガス 150 85 2004-2024 2004年９月１日
Prasarana 南スマトラ
10 Perum Jasa Tirta PLTA Ir. H. Djuanda、西 水力 187 － 2017-2022 2006年８月１日
ジャワ
11 S2P PLTU Cilacap、中部ジャワ 石炭 562 80 2007-2037 2007年２月１日
12 PT Meppo Gen PLTGU Gunung Megang、南 ガス 110 80 2007-2027 2007年11月10日
スマトラ
13 PGE PLTP Kamojang Unit 4、西 地熱 60 90 2008-2038 2008年１月26日
ジャワ
14 PT Bajradaya PLTA Asahan、北スマトラ 水力 180 1.175 2011-2041 2011年１月18日
Sentranusa GWh/th
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15 PT Paiton Energy PLTU Paiton III、東ジャ 石炭 815 85 2012-2042 2012年３月18日
ワ
16 PT Cirebon Electric PLTU Cirebon、西ジャワ 石炭 660 80 2012-2042 2012年７月27日
Power
17 PT Bosowa Energi PLTU Jeneponto、南スラ 石炭 200 80 2012-2042 2012年11月１日
ウェシ
18 PT Bosowa Energi PLTU Jeneponto-2、南スラ 石炭 250 80 2018-2048 2018年４月１日
ウェシ
19 PT Poso Energy PLTA Poso、中央スラウェ 水力 195 845.52 2012-2042 2012年12月30日
GWh/th
シ
20 PT Bekasi Power PLTGU Bekasi Power、西 ガス 118.8 80 2013-2033 2013年１月５日
ジャワ
21 PT GH EMM Indonesia PLTU Simpang Belimbing 石炭 227 80 2013-2043 2013年２月27日
Muara Enim、南スマトラ
22 PT Cahaya Fajar PLTU Embalut Ekspansi、 石炭 50 87 2014-2039 2014年８月14日
Kaltim 東カリマンタン
23 GDE PLTP Patuha、西ジャワ 地熱 55 95 2014-2044 2014年９月27日
24 PT Kertanegara PLTGU Senipah、東カリマ ガス 82 85 2015-2040 2015年12月17日
Energi Perkasa ンタン
25 BPI PLTU Banjarsari、Lahat、 石炭 220 80 2015-2045 2015年５月29日
南スマトラ
26 PT General Energy PLTU Celukan Bawang、バ 石炭 380 85 2015-2045 2015年９月23日
Bali リ
27 PT Priamanaya Energi PLTU Keban Agung、 石炭 240 80 2016-2046 2016年５月１日
Lahat、南スマトラ
28 S2P PLTU Cilacap Ekspansi、 石炭 614 80 2016-2046 2016年６月９日
中部ジャワ
29 PGE PLTP Ulubelu Unit 3、ス 地熱 55 90 2016-2046 2016年７月26日
マトラ
30 PT DSSP Power Sumsel PLTU Sumsel-5、 石炭 300 80 2016-2041 2016年12月20日
Banyuasin、南スマトラ
31 Sarulla Operation PLTP Sarulla 1 Unit 1、 地熱 110 90 2017-2047 2017年３月18日
Ltd 北スマトラ
32 PGE PLTP Ulubelu Unit 4、ス 地熱 55 90 2017-2047 2017年３月25日
マトラ
33 PT Lestari Banten PLTU Banten、西ジャワ 石炭 625 80 2017-2042 2017年３月28日
Energi
34 PT Lombok Energy PLTU Lombok Timur、西ヌ 石炭 50 80 2017-2042 2017年４月10日
Dynamics サ・トゥンガラ
35 Sarulla Operation PLTP Sarulla 1 Unit 2、 地熱 110 90 2017-2047 2017年10月２日
Ltd 北スマトラ
36 Sarulla Operation PLTP Sarulla 1 Unit 3、 地熱 110 90 2018-2048 2018年４月３日
Ltd 北スマトラ
37 PT UPC Sidrap Bayu PLTB Sidrap、南スラウェ 風力 70 198.7 2018-2048 2018年４月５日
Energi シ GWh/th
38 PT Tanggamus PLTA Semangka、スマトラ 水力 56 57 2018-2048 2018年７月７日
Electric Power
39 PT Renkind Daya PLTU Mamuju、西スラウェ 石炭 50 80 2018-2043 2018年９月18日
Mamuju シ
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40 PT Indo Ridlatama PLTU (MT) Kaltim - Muara 石炭 55 80 2018-2048 2018年11月30日
Power Jawa、東カリマンタン
41 PT Dalle Energy PLTG Panaran、バタム島 ガス 85 90 2005-2025 2005年12月１日
Batam
42 PT Mitra Energi PLTG Panaran、バタム島 ガス 55 84 2004-2034 2004年10月29日
Batam
43 PT Tanjung Kasam PLTU Tanjung Kasam、バタ 石炭 99 85 2012-2042 2012年10月25日
2012年11月１日
Power ム島
44 PT Energi Listrik PLTGU Tanjung Uncang、バ ガス 70 85 2016-2038 2016年５月１日
Batam タム島
45 PT Pertamina PLTP Lumut Balai、南スマ 地熱 55 90 2019-2049 2019年９月１日
Geothermal Energy トラ
46 PT Energi Bayu PLTB Tolo Jeneponto、南 風力 60 201,7 2019-2049 2019年５月14日
Jeneponto スラウェシ GWh/th
47 PT DSS Power Kendari PTLU Kendari-3、南東スラ 石炭 100 80 2019-2044 2019年10月28日
ウェシ
48 PT Tanjung Power PLTU Kalsel-1、南カリマ 石炭 200 80 2019-2044 2019年12月14日
Indonesia ンタン
49 PT Sumber Segara PLTU Jawa-8、中部ジャワ 石炭 945 80 2019-2049 2019年11月９日
Primadaya
50 PT Shenhua Guohua PLTU Jawa-7、バンテン 石炭 2,000 86 2021-2046 2021年７月８日
PJB
51 PT Supreme Energy PLTP Muara Laboh、西スマ 地熱 80 90 2019-2049 2019年12月16日
Muara Laboh トラ
52 PT Graha Power PLTU Kaltim-2、東カリマ 石炭 200 80 2020-2045 2020年３月31日
Kaltim ンタン
53 PT Indonesia Energi PLTU Kaltim-4、東カリマ 石炭 200 80 2020-2045 2020年４月14日
Dinamika ンタン
54 PT Tenaga Listrik PLTU Bengkulu 石炭 200 80 2020-2045 2020年７月27日
Bengkulu
55 PT SKS Listrik PLTU Kalteng-1 / 石炭 200 80 2020-2045 2020年11月４日
Kalimantan Kalselteng-1、中央カリマ
ンタン
56 PT Malea Energy PLTA Malea、南スラウェシ 水力 90 60 2021-2051 2021年７月２日
57 PT GCL Indo Tenaga PLTU Kalbar-1、西カリマ 石炭 200 80 2021-2046 2021年６月25日
ンタン
58 PT Minahasa Cahaya PLTU Sulut-3、北スラウェ 石炭 100 80 2021-2046 2021年７月１日
Lestari シ
59 PT Supreme Energy PLTP Rantau Dedap、南ス 地熱 86 90 2021-2051 2021年12月26日
Rantau Dedap マトラ
60 その他 c) 430
合計
16,212
上記のPPAに加えて、当グループは、オペレーティング・リースのカテゴリーに分類される賃貸契約を
締結した。
まだ運用されていない（開発段階）
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b）
容量
番 AF
a）
（MW）
号 会社 プロジェクト 燃料 （％） 期間 ステータス
1 PT Bhumi Jati Power PLTU Jawa-4 (FTP2) 石炭 2,000 86％ 2022-2047 建設段階
2 PT Indo Raya Tenaga PLTU Jawa-9及び10 石炭 2,000 86％ 2024-2049 建設段階
3 PT Bhimasena Power PLTU 中部ジャワ 石炭 1,900 86％ 2022-2047 建設段階
Indonesia
4 Jawa Satu Power PLTGU Jawa-1 LNG 1,760 60％ 2022-2047 建設段階
5 PT Tanjung Jati Power PLTU Jawa-3（FTP2） 石炭 1,320 80％ 2025-2055 資金調達段階
Company
6 PT Huadian Bukit Asam PLTU MT Sumsel-8 石炭 1,200 80％ 2023-2048 建設段階
Power
7 PT Cirebon Energi PLTU Jawa-1（FTP2） 石炭 924 86％ 2022-2047 建設段階
Prasarana
d)
8 PT Putra Indotenaga - PLTU MT Jambi-1 石炭 80％ 2027-2052 資金調達段階
600
PT PLN BB
9 PT Pembangkitan PLTU MT Jambi-2 石炭 600 80％ 2026-2051 資金調達段階
Perkasa Daya
10 PT Shenhua Guohua PLTU MT Sumsel-1 石炭 600 80％ 2023-2053 建設段階
Lion Power Indonesia
11 PT North Sumatra PLTA Batang Toru 水力 510 47％ 2026-2056 建設段階
Hydro Energy
12 PT Meulaboh Power PLTU Meulaboh 3及び4 石炭 400 80％ 2022-2047 建設段階
Generation
13 PT Kerinci Merangin PLTA Merangin 水力 350 41％ 2025-2055 建設段階
Hidro
14 PT Sumbagselenergi PLTU MT Sumbagsel-１ 石炭 300 80％ 2023-2048 建設段階
Sakti Pewali
15 PT Medco Ratch Power PLTGU Riau ガスパ 275 60％ 2022-2042 建設段階
イプ 運用 195 MW
Riau
16 PT Poso Energy PLTA Poso 水力 515 37% 2023 - 2053 COD 2012年（既
存３x65 MW）；
CD 2020年１月及
び２月（延長段
階１ ４x30
MW）;
SLO ４x50 MW
（延長段階２）
17 PT Banyuasin Power PLTU MT Banyuasin 石炭 240 80％ 2022-2052 資金調達段階
Energy
18 PT Supreme Energy PLTP Rajabasa、ランプン 地熱 220 90% 2025-2055 探査
Rajabasa
19 PT Supreme Energy PLTP Rantau Dedap、南ス 地熱 134 90% 2025-2055 探査
Rantau Dedap マトラ
20 Star Energy Wayang Windu #3、西ジャ 地熱 60 95% 2026-2056 探査
Geothermal Ltd. ワ
21 PT Sejahtera Alam PLTP Baturaden、中部ジャ 地熱 220 90% 2028-2058 探査
Energy ワ
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22 PT Sorik Marapi PLTP Sorik Marapi、北ス 地熱 150 90% 2022-2051 -ユニット１は
Geothermal Power マトラ COD 45 MW (2019
年10月１日)
-ユニット２は
COD 45 MW (2021
年７月27日)
-ユニット３は開
発段階 50 MW
(見積もりCOD
2022年７月)
23 PGE PLTP Lumut Balai、南スマ 地熱 165 90％ 2022-2052 - 建設中（ユ
トラ ニット２ 55 MW
-探査 ユニット
３及び４(２x55
MW)
24 PT Bakrie Darmakarya PLTP Telaga Ngebel、東 地熱 165 90％ 2027-2057 探査
Energi ジャワ
25 PT Abu Dhabi Future PLTP Cirata 太陽光 145 － 2022-2047 建設段階
Energy Company PJSC -
Masdar 及びPT PJBI
26 PT Supreme Energy PLTP Muara Laboh、西スマ 地熱 140 90％ 2025-2055 探査
Muaralaboh トラ
27 GDE PLTP Dieng #2、3 中部 地熱 110 95％ 2025-2055 開発中
ジャワ
28 PT Medco Cahaya PLTP Ijen、東ジャワ 地熱 110 90％ 2024-2054 探査
Geothermal
29 PT Sintesa Banten PLTP Rawadano、バンテン 地熱 110 90％ 2025-2055 探査
Geothermal
30 PGE PLTP Hululais 地熱 110 85％ 2025-2055 資金調達段階
31 PGE PLTP Sungai Penuh 地熱 110 90％ 2028-2058 探査
32 PT Gorontalo Listrik PLTU Sulbagut-１ 石炭 100 80％ 2022 - 2047 試運転
Perdana
33 PGE PLTP Kotamobagu 地熱 80 90％ 2026-2056 探査
34 その他 c) 1,041
合計
18,664
a） 契約は署名日から効力を生じ、電力の売買は商業運転開始日から20年から30年の間有効である。
b） AF = 会社が吸収すべき電力供給係数。
c） 建設中の発電所に係るIPP及び資金調達段階の発電所に係るIPPから構成されるIPPとの契約並びにインドネシアの複数の地域にあ
り、石炭、地熱及びミニ水力を発電に利用するそれぞれの発電所の発電能力が50MW未満の発電所に係るPPAを表している。
d） 解約手続き中である。
ガス、MFO及び石炭火力発電所のkWhあたりの電力価格は、協定に定められた一定の算定式によって決定
され、そのなかには、資本コストの回収、固定運転維持費の支払、燃料費、変動運転維持費の支
払いなどが含まれる。地熱発電所の電力価格は、協定に定められた一定の算定式によって決定さ
れ、特に従量料金と容量料金が含まれる。
c. 設備投資
2021年及び2020年12月31日現在、発電所の調達、送電及び配電に関する契約に基づく設備投資の融資総
額は次のとおりである。
2021年度
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通貨 外貨での金額*) 百万ルピア相当額*)
電源開発促進プログラム
発電所の契約 米ドル 45,929,500 655,368
ルピア 1,301,947
1,957,315
送電契約 ルピア
121,795
定期建設契約 米ドル 817,364,382
11,662,976
ユーロ 234,869,272 3,787,699
日本円 22,542,890,164 2,792,834
ニュージーランドドル 542,100 5,274
ルピア 35,407,623
その他**) 12
53,656,418
*) 全額
**) 他の外貨建ての設備投資については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
2020年度
通貨 外貨での金額*) 百万ルピア相当額*)
電源開発促進プログラム
発電所の契約 米ドル 51,334,108 724,068
ルピア 1,396,316
2,120,384
送電契約 ルピア
126,554
定期建設契約 米ドル 781,361,798
11,021,112
ユーロ 274,516,500 4,757,405
日本円 31,632,175,610 4,316,889
ニュージーランドドル 542,100 5,484
ルピア 42,800,729
その他 **) 13,418,555,905 174,039
63,075,658
*) 全額
**) 他の外貨建ての設備投資については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
上記金額は、当グループがそれぞれの契約に基づいて行った残りの前払金を含んでいないため、当グ
ループの将来の支払額は減額される。
電源開発促進プログラム
2009年12月23日付インドネシア共和国大統領規則第59号により改正された、2006年７月５日付インドネ
シア共和国大統領規則2006年第71号に基づき、政府は当公社に対し、インドネシア国内の42箇所に石炭
火力PLTUを建設することを命じた。これには、ジャワ・バリ州の10箇所の発電所（総容量7,490MW）と
ジャワ・バリ州以外の32箇所の発電所（総容量2,769MW）が含まれる。
発電所の契約
2021年12月31日までに、当公社は37件のEPC契約を締結した。この契約には、ジャワ・バリ州の10件の
発電所（総容量7,490MW）とジャワ・バリ州以外の27件の発電所（総容量2,489MW）が含まれる。当該契
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約に基づき、当公社は契約者に対して契約金額の約15％に相当する頭金を支払う義務を負い、残りの
85％は銀行からのクレジット・ファシリティにより調達される予定である。
2021年12月31日までに、当公社は35件のEPC契約に対ついて、頭金876,217,780米ドル及び4,790,016百
万ルピアの支払いを建設仮勘定としてそれぞれ計上した（注６）。当該頭金は、電源開発促進プログラ
ムのために発行された保証付ノートの手取金及び融資枠の引出によって賄われる。
送電契約
送電契約は、ジャワ及びジャワ以外の送電・変電所を整備・新設する契約である。これらのプロジェク
トの資金は、当公社の自己資金及び銀行からの融資枠の引出によって賄われる。
定期建設契約
通常の建設のための設備投資契約は、追加の発電所並びに送配電網の開発のために締結されたプロジェ
クト契約を表す。これらのプロジェクトは、オフショア融資、補助金及び州予算からの投資プロジェク
トを通じて、当公社の自己資金及びその他の外部資金によって資金調達される。
d. 未使用の融資枠
ツー・ステップ・ローン
通貨 外貨での金額*) 百万ルピア相当額
米ドル 8,058,663 114,989
6,071,899
日本円 49,010,483,490
6,186,888
合計
*) 全額
2021年及び2020年12月31日現在、それぞれ4,717,771百万ルピア及び5,206,848百万ルピアに相当する未
使用の融資枠は年率0.10％の手数料を負担しているのに対し、それぞれ1,469,117百万ルピア及び
2,436,550百万ルピアの残りの融資枠は手数料を負担していない。これらの融資枠は2022年から2025年
の間に支払期限が到来する予定である。
電源開発促進プログラム以外の融資契約
本連結財務書類の完成日までの電源開発促進プログラムに関連しない融資枠の詳細は下記のとおりであ
る。
番 融資を受けた債権者及び 未使用の
号 プロジェクト 最大融資枠*) 融資枠*) 契約日 期間**)／年
米ドル建て融資枠
1 国際協力銀行 108 20 2016年３月14日 16
PLTU Lontar Extension Facility Tr.A
2 国際協力銀行 72 13 2016年３月14日 16
PLTU Lontar Extension Facility Tr.B
3 イスラム開発銀行 330 138 2017年１月10日 15
配電網改良プロジェクト
4 国際協力銀行 53 31 2017年６月20日 15
PLTU Kalselteng 2 Facility Tr. A
6 国際協力銀行 36 21 2017年６月20日 15
PLTU Kalselteng 2 Facility Tr. B
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7 アジア開発銀行 600 52 2017年10月10日 20
東インドネシアにおける持続可能な
エネルギーアクセス
8 クレディ・アグリコル・CIB・ 280 76 2017年11月８日 15
パリ
PLTGU Muara Tawar
9 HSBC 214 88 2018年２月19日 15
PLTGU Tambak Lorok III
10 アジア開発銀行 600 324 2020年12月８日 20
ADB 4009-INO-RBL KMP
11 アジア開発銀行 600 600 2021年12月31日 20
ADB 4264-INO-RBL KMP
12 AIIB 310 248 2021年２月10日 19.5
AIIB L0292A－東ジャワ及びバリ配電
13 三井住友銀行 73 22 2017年３月30日 14
PLTA Jatigede
合計（米ドル）
3,276 1,633
*) 単位:百万
**) 猶予期間を含む。
番 融資を受けた債権者及び 未使用の
号 プロジェクト 最大融資枠*) 融資枠*) 契約日 期間**)／年
ユーロ建て融資枠
1 フランス開発庁 71 28 2015年５月７日 15
Trans GIS
2 ドイツ復興金融公庫 83 6 2017年９月15日 11
Bangkanai Peaker
3 ドイツ復興金融公庫 85 84 2017年12月15日 15
Kumbih発電所
4 BGK 81 24 2018年２月21日 15
PLTU Lombok FTP-2
5 ドイツ復興金融公庫 150 149 2018年10月11日 15
地熱エネルギー・プログラム
6 ドイツ復興金融公庫 225 225 2019年９月５日 14
Bakaru I + II 水力発電プロジェクト
7 ドイツ復興金融公庫 70 70 2019年９月５日 14
1000島への電力供給のための再生可能
エネルギー・プログラム
8 みずほ銀行 85 85 2020年３月13日 12
Riau Peaker－Finnveraカバー・
ファシリティ
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9 ドイツ復興金融公庫 45 45 2016年５月23日 13
送電
10 KfW
2020年12月８日 15
KfW 29069－RBL SNT 225 225
合計（ユーロ） 1,150 971
円建て融資枠
1 国際協力銀行
16,430 1,620 2016年３月14日 16
PLTU Lontar
2 国際協力銀行
16,939 10,259 2017年６月20日 15
PLTU Kalselteng 2
合計（円）
33,369 11,879
*) 単位:百万
**) 猶予期間を含む。
番 融資を受けた債権者及び 未使用の
号 プロジェクト 最大融資枠*) 融資枠*) 契約日 期間**)／年
ルピア建て融資枠
1 PTバンク・ラヤット・インドネシアTbk 4,506,787 2,246,261 2018年11月14日 10
設備投資シンジケート・バンク・ローン
2018 PKS 6-JBT
2 PTバンク・ラヤット・インドネシアTbk 28,000,000 28,000,000 2021年８月19日 １
運転資金ファシリティ・スタンドバイ・
ローン（リボルビング）
3 PTバンク・ネガラ・インドネシアTbk. 5,071,000 1,362,275 2019年12月18日 10
（シンジケート・エージェント）PLTU及び
PLTMGフェーズ Iの11プロジェクト
4 PTバンク・シャリーア・インドネシア（シ 2,846,000 1,577,382 2019年12月18日 10
ンジケート・エージェント）
PLTU及びPLTMGフェーズ IIの4プロジェク
ト
5 PT バンク・セントラル・アジア Tbk. (バ 2,000,000 2,000,000 2021年12月18日 １
イラテラル)
企業向けファシリティ・ローン BCA 2019
－リボルビング
6 PTバンク・ダナモン・インドネシアTbk 2,000,000 2,000,000 2021年12月11日 １
運転資金ファシリティ2019－ダナモン－
シャリーア・リボルビング・ファシリティ
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7 PTマンディリ銀行 2,000,000 2,000,000 2021年９月４日 １
サプライチェーン・ファイナンス2020
8 PTバンクUOBインドネシア 1,000,000 1,000,000 2021年２月11日 １
運転資金ファシリティ2021－UOB－リボル
ビング・ファシリティ
9 PTバンク・ラヤット・インドネシアTbk.
2021年８月19日 １
サプライチェーン・ファイナンス2020
1,000,000 1,000,000
10 PTバンクHSBCインドネシア
運転資金ファシリティ2021－HSBC－リボル 2021年４月22日 １
ビング・ファシリティ 1,400,000 1,400,000
11 PTマンディリ銀行（シンジケート・エー
ジェント） 2020年12月４日 10
バンクローン設備投資シンジケート2020 8,800,000 8,800,000
合計（ルピア）
58,623,787 51,385,918
*) 単位:百万
**) 猶予期間を含む。
2021年 2020年
年利率
ルピア 3.44％ － 6.50％ 5.67％ － 7.75％
0.66％ － 4.41％ 0.95％ － 4.41％
米ドル
0.60％ － 1.74％ 1.58％ － 1.74％
日本円
0.00％ － 2.10％ 0.84％ － 2.20％
ユーロ
e. 運用及び保守プログラム
発電機の性能を一定レベルまで向上・回復させるため、当公社は請負業者と運転・保守契約を締結して
いる。契約の支払いは固定部分と変動部分から成る。請負業者は一定の目標を達成しなければならず、
これらの目標が達成されない場合はペナルティが課せられる。固定部分に関する請負業者との契約は下
記のとおりである。
ルピアに相当する
発電所 請負業者 契約額（百万ルピア） 期間
PLTU Tanjung Jati B PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali 1,462,484 2011-2032年
PLTU Tanjung Jati B コンソーシアムFortum Service OY及びPT 725,259 2005-2029年
Medco Energy
合計
2,187,743
f. 偶発事象
（ⅰ）2018年８月29日、当公社は、国際商業会議所（以下「ICC」という。）において、申立人である
PT カリマンタン・ジャワ・ガス（以下「KJG」という。）から第一被告であるPCムリア Ltd.（以
下「PCML」という。）及び第二被告である当公社に対する仲裁の申立てを受けた。この申立て
は、荷主・売主としてのPCML、輸送業者としてのKJG、オフテイカー・買主としての当公社の間で
締結されたガス輸送契約（以下「GTA」という。）に関し、ガス輸送量が最低合意量に満たないた
め、PLTGUタンバク・ロロクへのガス輸送費の支払不足があったことに関する紛争である。
申立人は、2018年４月以降に当公社が申立人の請求書から控除した金額を返金するよう、又は
PCMLが2016年から2019年までのシップ・オア・ペイ（以下「SOP」という。）144,536,677米ドル
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（全額）に加え（裁定前後の）費用について支払うよう求めている。本連結財務書類の完成日に
至るまで、本件はICCにおいて係属中である。
経営陣は、合意したガス量を供給できなかったことは当公社の過失ではなく、PCMLが合意した最
低ガス量に従ってガスを供給しなかったPCMLの過失によるものであるとの法的事実に基づき、当
公社は有利な立場にあると考えている。また、KGLと当公社は、ICCの決定にかかわらず、KJGが
2016年から2019年のSOPの支払いについて当公社を免責することに合意している。したがって、本
件に関しては引当金の計上を要しない。
（ⅱ）2018年５月31日、コンソルシアム・キナルヤ・リマン・マルガセタ（Konsorsium Kinarya Liman
Margaseta）（以下「KKLM」という。）は、IP及びPGNとの間の紛争解決のための仲裁申立を、イ
ンドネシア仲裁委員会（Indonesian National Arbitrage Agency）（以下「BANI」という。）に
対して行った。紛争の原因は、IPがPLTGUプリオクでのガス燃料供給施設のリースを終了したこと
にあった。2019年７月16日、BANIはKKLMに有利な判断を下し、172,273百万ルピアの賠償をKKLMに
支払うようIPに要求した。2019年９月11日、IPは、南ジャカルタ地方裁判所に対し、BANIの仲裁
判断の取消しを求める申立てを行った。2019年12月17日、南ジャカルタ地方裁判所はこの申立て
を認め、BANIの仲裁判断を取消した。2020年１月９日、KKLMは、仲裁判断を取消した南ジャカル
タ地方裁判所の決定に対して、最高裁判所に上訴した。
2020年５月12日、最高裁判所は、南ジャカルタ地方裁判所の決定を取消し、BANIの仲裁判断を支
持する決定を行った。2020年10月12日、IPは、最高裁判所に民事訴訟審査を提出した。
また、KKLMは、BANIの2019年７月16日付決定の執行に関する差押えを申し立て、その後2021年７
月１日付差押執行の決定第55/Eks.ARB/2020/PN.Jkt/Sel号及び南ジャカルタ地方裁判所2021年７
月29日付議事録第55/Eks.ARB/2020/PN.Jkt/Sel号が、IPによるCDB（IPの子会社）に対する株式保
有に対して及びIPの銀行口座の１つを封鎖することに関して発行された。この差押執行決定に関
し、IPは南ジャカルタ地方裁判所において反訴・異議申立てを行った（事件番号：第
669/Pdt.Plw/2021/PN.Jkt.Sel.号）。最終的な裁判手続は証拠確認の段階である。
2021年８月10日、KKLMは、BANIの2019年７月16日付の決定（PTバロイ128（PT Baloi 128）への
5,000百万ルピアの債権譲渡及びKKLMへの167,273百万ルピアの債権譲渡。）に基づき、中央ジャ
カルタ地方裁判所の商事裁判所を通してIPに対して破産を申し立てた（事件番号：第35/Pdt.Sus-
Pailit/2021/PN.Niaga.Jkt.Pst号）。2021年11月１日、判事合議体はKKLMが提出した破産の申立
てを却下する決定を行った。
（ⅲ）2018年11月、PLNバタムとPTエネルギー・リストリク・バタム（PT Energi Listrik Batam）（以
下「ELB」という。）間の電力購入変更契約Ⅱの実施に関するガスの供給に係る紛争があった。当
該紛争について、ELBはBANIを通じて仲裁訴訟を提起したが、バタム地方裁判所はこれを取り消し
た。2022年１月25日、ELBはバタム地方裁判所による取消しについて、最高裁判所へ上訴した。本
連結財務諸表の完成日に至るまで、判決はまだ出ていない。
（ⅳ）2020年６月24日、当公社はBANIにおいて、ガス売買契約並びに最低ガス量又はテイク・オア・ペ
イ（以下「TOP」という。）及び最低ガス分配量又はSOPの支払義務に関する相互合意の実行に係
る紛争について、PTスムセル・エネルギー・ゲミラン（PT Sumsel Energi Gemilang）（以下
「SEG」という。）による仲裁申立てを受けた。
申立人による請求額は、2015年から2019年までのTOPおよびSOP31,523,588米ドル（全額）であっ
た。2021年５月３日、BANIは当公社が原告に27,021,871米ドル（全額）の賠償金を支払うことを決
定した。2021年６月22日、当公社は南ジャカルタ地方裁判所にBANI仲裁判断の取消を求める申立書
を提出した。
2021年10月11日、南ジャカルタ地方裁判所は当公社が提訴した登録番号第555/Pdt.Sus-
Arbt/2021/PN.Jkt.Sel号の訴訟について、2021年５月３日付の仲裁判断第43037/VI/AB-BANI/2020
号を取り消す判決を下した。2021年10月21日、SEGは最高裁判所に同判決の取消を求めて上訴し
た。本連結財務諸表の完成日に至るまで、本件は最高裁判所において係属中である。
（ⅴ）2021年４月29日、当公社に対し、原告のインセ・バハルディン（Ince Baharudin）及びインセ・
ラマワティ（Ince Rahmawati）が、マカッサルのラティモジョン（Latimojong）通りに位置する
当公社の土地に関して、マカッサル地方裁判所に訴訟（登録番号：No. 152/Pdt.G/2021/PN.Mks）
を提起した。原告は、問題となっている土地の当公社の管理から生じた主要な損失として432,647
百万ルピア、また、それ以外の損失として約200,000百万ルピアについて申立てを行った。原告
は、当公社に対し、土地を明渡し、原告に引き渡すよう要求した。経営陣は、オランダの電力会
社（NV OGEM）の国有化に起因する土地の所有権を証明する文書を当公社が保有していることか
ら、当公社が有利な立場にあると考えている。
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2022年２月３日、マカッサル地方裁判所は原告の請求を全面的に否認する決定を下した。2022年２
月16日、原告はマカッサル高等裁判所へ控訴した。本連結財務諸表の完成日に至るまで、本件はマ
カッ サル高等裁判所において係属中である。
（ⅵ）また、当グループは、当グループの送配電設備のいくつかの分野における金額的に重要でない損
失補償請求、当グループの従業員との紛争、並びに需要家及びサプライヤーとの間で事案に直面
している。重要でない請求及び補償金について、当グループは適用ある法令の定めに従ってフォ
ローアップを行っている。経営陣は、かかる請求は重要ではなく、当グループの経営に重大な影
響を及ぼさないと考えている。
本連結財務書類の完成日に至るまでに、上記訴訟の結果を確実に予測することができないか、又は
当グループには上記訴訟の有力な根拠があるため、当社グループは、係属中若しくはそのおそれの
ある訴訟において不利な決定が下されること又はそのために何らかの支払いを要することになって
も当社の財政状態又は業績に重大な悪影響を及ぼす可能性は低いと考えている。
56. 金融商品、金融リスク及び資本リスク管理
a. 金融商品のカテゴリー及びクラス
2021年12月31日現在、当グループは、合計97,430,298百万ルピア（2020年度は、104,376,444百万ルピ
ア）の現金及び現金同等物、売掛債権、政府に対する債権、その他の債権、関係当事者に対する債権、
制限付現金及び短期投資を、償却原価で金融資産に分類した。
2021年12月31日現在、当グループは、合計511,506,237百万ルピア（2020年度は、544,449,344百万ルピ
ア）の買掛金、未払費用、需要家保証金、プロジェクト費用未払金、ツー・ステップ・ローン、政府及
びノンバンク政府系金融機関借入金、リース負債、銀行借入金、債券及びスクーク・イジャラ、購入電
力費未払金、KIK-EBA借入金、関係当事者未払金並びにその他の支払債務を、償却原価で計上された金
融負債に分類し、107,271百万ルピア（2020年度は、327,544百万ルピア）のデリバティブ負債は、当グ
ループが損益を通じて金融派生商品として分類した。
b. 自己資本リスク管理
当グループは、継続企業として事業を続け、自己資本比率の条項を確実に遵守できるよう自己資本リス
クを管理している。当グループの資本構成は、負債（注記24、25、26、27、28及び29）並びに資本金
（注記21）、利益剰余金及び払込剰余金（注記22）からなる親会社株主に帰属する持分で構成されてい
る。
当公社の取締役は、当グループの資本構成を定期的に見直す。この見直しの一環として、取締役会は資
本コスト及び関連リスクを検討する。
当公社の貸付契約は、とりわけ、自己資本比率及び自己資本規制比率に対する一定の債務の履行を要求
している。経営陣は定期的にそのような要件を監視して、当公社の貸付金に債務不履行がないことを確
認している。
当グループは、その価値を最大化するために、負債コストを最小限に抑えることを目指している。した
がって、当グループは、その資金調達方針において、将来発生する可能性のある財務上のリスクを常に
考慮に入れている。
c. 財務リスク管理の目的及び方針
当グループの財務リスク管理の目的及び方針は、市場リスク（為替リスクと金利リスクを含む。）、信
用リスク及び流動性リスクへのエクスポージャーを管理しつつ、事業の運営及び発展のために十分な財
務資源を確保することである。当グループは、取締役が承認した方針の範囲内で業務を行っている。
当グループは、これらのリスクを管理するために、リスク管理サブ部門（以下「リスク管理サブ部門」
という。）を設置し、リスク管理の方針、枠組み、実施ガイドライン及び必要なリスク管理体制を整備
し、当グループの環境におけるリスク管理の実施を保証している。また、当サブ部門は、当グループの
経営陣に対する早期の警告として、戦略的リスク特性を促進するために設立された。リスク管理サブ部
門は、財務及びリスク管理担当取締役に説明責任を負う。
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当グループでは、リスクを戦略リスク、財務リスク、業務リスク、プロジェクトリスク、コンプライア
ンスリスクの５つに分類し、リスク分類を定めている。財務リスクには、市場リスク（為替リスクと金
利 リスクを含む。）、信用リスク及び流動性リスクが含まれる。リスク管理にあたっては、当グループ
はリスクレベルに応じた優先順位付けを行っている。リスクレベルは、発生の可能性レベル及び潜在的
な影響の規模によって決定される。
財務リスクに関連して、当グループは、ヘッジ取引に関する経営陣の方針を定めている。SOEとして、
そのようなヘッジプログラムの実施中に生じる可能性のある問題を回避するために、承認された管理方
針が非常に重要である。全てのデリバティブは、公正価額で連結財務書類に計上されている。公正価額
は、報告日のブルームバーグのレートを用いて市場価値に基づいて決定されている。デリバティブ契約
に係る資産及び負債は、未実現損益の金額で計上される。当グループのデリバティブ契約は、FVTPLで
測定される金融資産に分類される。これらの取引は、トレーディングを目的としたものではなく、為替
リスクの軽減を目的としたものであり、当グループの報告期間の１か月から３か月以内に支払うべき元
本及び利息の支払のための外貨流動性の確保を目的としている。金融商品の分類区分については、金融
資産及び負債の会計方針に関する注記３を参照のこと。当グループはこれらの取引にヘッジ会計を適用
していない。
為替リスク管理
当グループは、外貨建の様々な取引及び資金調達を行っている。したがって、為替レートの変動に対す
るエクスポージャーが存在する。
当グループは、市場の見通しを総合的に把握するために、インドネシア銀行と定期的に協議を行ってい
る。当グループは、この見通しを内部の財務予測に織り込み、必要な外貨建商品を適時に購入すること
により、為替エクスポージャーを軽減するための協調戦略を策定した。
当グループの報告日現在の外貨エクスポージャーは注記53に記載されている。
為替感応度
下記の表は、関連する為替に対するルピアの10％増減に対する当グループの感応度の詳細について説明
している。この10％の増減は、経営陣が、現在の経済状況を考慮して、為替レートの合理的に可能な変
化を評価したものである。感応度分析には、税引後の未払外貨建貨幣項目が含まれ、為替レートの10％
の変動に対して年末にその換算が調整される。
税引後利益への影響*)
2021年度
（百万ルピア）
米ドル 日本円 ユーロ その他**)
10％ -10％ 10％ -10％ 10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
関係当事者に対
する債権 99,382 (99,382) － － － － － －
制限付現金及び
定期預金 69,565 (69,565) 315,093 (315,093) － － － －
現金及び現金同
549,219 (549,219) 14,373 (14,373) 24,374 (24,374) 3,935 (3,935)
等物
718,166 (718,166) 329,466 (329,466) 24,374 (24,374) 3,935 (3,935)
金融資産合計
金融負債
ツー・ステッ
プ・ローン (1,228,364) 1,228,364 (1,463,629) 1,463,629 (15,986) 15,986 (2,098) 2,098
リース負債 (47,933) 47,933 (607,577) 607,577 － － － －
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銀行借入金及び
ミディアム・
ターム・ノート (6,701,182) 6,701,182 (829,855) 829,855 (1,118,667) 1,118,667 － －
債券 (11,339,408) 11,339,408 (224,191) 224,191 (1,257,890) 1,257,890 － －
購入電力費未払 (481,163) 481,163 －
金
その他の支払
債務 (285,948) 285,948 (52,157) 52,157 (65,038) 65,038 － －
プロジェクト費
用未払金 (6,995) 6,995 (611) 611 (227) 227 － －
買掛金 (1,811,430) 1,811,430 － － － － (14,996) 14,996
(176,478) 176,478 (73,743) 73,743 (7,807) 7,807 (18) 18
未払費用
(22,078,901) 22,078,901 (3,251,763) 3,251,763 (2,465,615) 2,465,615 (17,112) 17,112
金融負債合計
(21,360,735) 21,360,735 (2,922,297) 2,922,297 (2,441,241) 2,441,241 (13,177) 13,177
合計、純額
*) 借入費用の資産化の影響を考慮しない。
**) 他の外貨建ての数値は、報告日現在の為替レートで米ドル相当額で表示されている。
税引後利益への影響*)
2020年度
（百万ルピア）
米ドル 日本円 ユーロ その他**)
10％ -10％ 10％ -10％ 10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
現金及び現金同等
物 537,073 (537,073) 50,018 (50,018) 19,330 (19,330) 165 (165)
関係当事者に対す
る債権 76,061 (76,061) － － － － － －
制限付現金及び定
期預金 54,911 (54,911) 393,015 (393,015) － － － －
2,644 (2,644) － － － － － －
短期投資
670,689 (670,689) 443,033 (443,033) 19,330 (19,330) 165 (165)
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・
ローン (1,355,721) 1,355,721 (1,640,209) 1,640,209 (19,378) 19,378 (4,831) 4,831
リース負債 (58,001) 58,001 (897,762) 897,762 － － － －
銀行借入金及びミ
ディアム・ター
ム・ノート (6,166,267) 6,166,267 (611,553) 611,553 (1,205,214) 1,205,214 － －
債券 (12,309,269) 12,309,269 (246,959) 246,959 (1,351,748) 1,351,748 － －
購入電力費
未払金 (509,015) 509,015
その他の支払
債務 (523,733) 523,733 (121,403) 121,403 (105,356) 105,356 (8,583) 8,583
プロジェクト費用
未払金 (7,265) 7,265 (1,724) 1,724 (444) 444 － －
買掛金 (1,105,797) 1,105,797 － － － － (8,737) 8,737
(179,807) 179,807 (62,008) 62,008 (8,369) 8,369 (47) 47
未払費用
(22,214,875) 22,214,875 (3,581,618) 3,581,618 (2,690,509) 2,690,509 (22,198) 22,198
金融負債合計
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(21,544,186) 21,544,186 (3,138,585) 3,138,585 (2,671,179) 2,671,179 (22,033) 22,033
合計、純額
*) 借入原価の資産計上の影響を考慮しない。
**) 他の外貨建ての数値は、報告日現在の為替レートで米ドル相当額で表示されている。
金利リスク管理
当グループは、固定金利及び変動金利で取引を実施している。変動金利での取引はキャッシュ・フロー
金利リスクにさらされている。当グループは、固定金利で借入を行うことにより、公正価額の金利リス
クにさらされている。当グループは、固定金利借入と変動金利借入を適切に組み合わせてリスクを管理
している。
金利感応度
下記の感応度分析は、当グループの報告日現在の税引後の未払金融商品の金利に対するエクスポー
ジャーに基づいて決定されている。この分析は、報告期間末日現在の資産及び負債の残高が通年で未払
であると仮定して作成されている。感応度分析では、他の全ての変数を一定に保ちながら、関連する金
利が50ベーシスポイント（以下「bp」という。）増減すると仮定している。50bpの増減は、現在の経済
状況を考慮した後、合理的に考えられる金利の変動に関する経営陣の評価を表している。
税引後利益への影響
2021年度
+50 bp -50 bp
百万ルピア 百万ルピア
金融資産
現金及び現金同等物 148,077 (148,077)
制限付現金及び定期預金 19,766 (19,766)
1,161 (1,161)
短期投資
169,004 (169,004)
収益／（損失）小計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (135,504) 135,504
(650,939) 650,939
銀行借入金
(786,443) 786,443
（損失）／収益小計
617,439
(617,439)
（損失）／収益合計
税引後利益への影響
2020年度
+50 bp -50 bp
百万ルピア 百万ルピア
金融資産
制限付現金及び定期預金 22,943 (22,943)
現金及び現金同等物 213,468 (213,468)
1,430 (1,430)
短期投資
237,841 (237,841)
収益（損失）小計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (150,852) 150,852
(675,896) 675,896
銀行借入金
(826,748) 826,748
（損失）／収益小計
(588,907) 588,907
（損失）／収益合計
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信用リスク管理
信用リスクとは、取引相手が契約上の債務不履行に陥り、当グループに損失が生じるリスクである。当
グループは、政府に代わってPSOを履行する会社として、支払能力の有無にかかわらず、全ての需要家
にサービスを提供する義務を負っている。当グループは、債権が回収不能となるリスクを最小限に抑え
るため、需要家から保証金を預かり、需要家が３か月を経過しても期日までに支払を実施しない場合に
は、当該需要家への電力供給を停止し、当グループの信用リスクを最小限に抑える。現金及び現金同等
物については、１行に多額の資金が集中することを避けるため、当グループは複数の銀行に分散して保
有している。
連結財務書類に計上されている金融資産の簿価から損失引当金を控除した金額は、当グループの信用リ
スクに対するエクスポージャーを表している。詳細については、注記56.aを参照すること。
2021年12月31日現在、信用リスクによる最大エクスポージャー合計は97,421,430百万ルピア（2020年度
は、104,366,768百万ルピア）であった。信用リスクは、銀行預金、定期預金、売掛債権、政府に対す
る債権、その他の債権、関連当事者に対する債権、制限付現金及び短期投資から生じる。
売掛債権の信用力
当グループは、その売掛債権が地理的に複数の地域に広がっている、小売及び工業の様々な需要家を含
む多様な産業にわたって分散しているため、信用力リスクの重大な集中はないと考えている。また、当
グループは売掛債権について継続的に信用評価を実施している。売掛債権の回収期間及び減損の詳細に
ついては、注記15を参照のこと。
政府に対する債権の信用力
当グループは、政府に対する債権はインドネシア共和国政府から回収されるため、期限内に全額回収で
きると考えている。当グループは、政府による債務不履行のリスクはないと考えている。
銀行預金、定期預金、制限付現金の信用力
当グループは、銀行預金、定期預金、制限付現金は、信用格付の高い、又は銀行の信用状態が良好な取
引先に預託している。したがって、当グループは、これらの金融資産の信用リスクは小さいと考えてい
る。これらの取引相手には、大手金融機関及びその他のSOEが含まれる。
その他の債権の信用力
その他の債権は、当グループの関係当事者並びに従業員から回収される。したがって、当グループは、
これらの債権の回収可能性を綿密に監視できる。当グループの、これらの金融資産の過去の回収率は良
好である。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、当グループが、現金その他の金融資産の受渡しにより決済される金融負債に係る債
務の履行が困難となるリスクを指す。流動性リスク管理の最終的な責任は、当グループの経営、短期、
中期及び長期の資金調達並びに流動性管理に関する適切な流動性リスク管理体制を構築している取締役
にある。当グループは、予測キャッシュ・フローや実際のキャッシュ・フローを継続的に監視するとと
もに、金融負債の満期構成に応じて十分なキャッシュ・フロー、準備金、金融機関及び予備借入枠を維
持することにより、流動性リスクを管理している。
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また、当グループは、十分な現金、現金同等物及び短期投資を保有しており、これらは、予期せぬ現金
回収の中断が生じた場合には、容易に換金することができる。
下記の表は、契約満期日までの残存期間に基づき、報告日における当グループの金融負債を関連する満
期日のグループに分類したものである。表中の金額は、支払利息の見積りを含む契約上の割引前キャッ
シュ・フローを表している。
2021年度
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上５年未満 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融負債
ツー・ステップ・ローン 3,827,187 10,331,657 6,745,508 17,987,738 38,892,090
政府及びノンバンク
－
政府金融機関借入金 976,953 2,545,313 769,688 4,291,954
リース負債 5,849,483 6,833,464 2,413,090 5,268,722 20,364,759
銀行借入金 31,604,720 88,290,611 28,610,621 33,763,893 182,269,845
債券及びスクーク・
イジャラ 17,852,937 47,809,367 43,615,649 241,519,998 350,797,951
購入電力費未払金 839,017 1,678,034 1,678,034 4,277,846 8,472,931
－ － －
KIK-EBA借入金 603,560 603,560
－ － －
買掛金 47,904,756 47,904,756
－ － －
需要家保証金 15,584,069 15,584,069
－ － －
プロジェクト費用未払金 114,546 114,546
－ － －
デリバティブ負債 107,271 107,271
－ － －
未払費用 6,528,616 6,528,616
－ －
20,498,505 466,379 20,964,884
その他の支払債務
152,291,620 157,954,825 83,832,590 302,818,197 696,897,232
合計
2020年度
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上５年未満 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融負債
ツー・ステップ・ローン 3,812,118 7,534,601 7,153,933 25,385,119 43,885,771
政府及びノンバンク
政府金融機関借入金 2,646,490 1,839,281 1,679,922 679,060 6,844,753
リース負債 5,637,447 12,512,751 941,910 2,772,569 21,864,677
銀行借入金 25,524,318 84,780,323 41,829,864 55,123,926 207,258,431
債券及びスクーク・
イジャラ 26,534,264 29,110,329 36,190,130 282,589,488 374,424,211
購入電力費未払金 838,284 1,708,230 1,707,061 4,991,177 9,244,752
KIK-EBA借入金 973,933 681,513 － － 1,655,446
関係当事者支払債務 － 9,432 － － 9,432
買掛金 39,148,555 － － － 39,148,555
需要家保証金 14,802,396 － － － 14,802,396
プロジェクト費用未払金 153,983 － － － 153,983
デリバティブ負債 327,544 327,544
未払費用 6,990,380 － － － 6,990,380
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30,895,322 182,093 － － 31,077,415
その他の支払債務
158,285,034 138,358,553 89,502,820 371,541,339 757,687,746
合計
2021年12月31日現在、当公社は買掛金、銀行借入金及びその他の支払債務の残高から運転資本
60,627,105百万ルピアをマイナス計上した。経営陣は、当グループが十分な予備の融資枠を有している
こと、借入金の返済に対する政府保証があること及びインドネシア政府からの電力供給に対する補助金
収入があることから、流動性の問題はないと考えている。
d. 金融商品の公正価額
公正価額は、知識ある自発的な当事者間で独立第三者間取引により交換される資産又は決済される負債
の金額である。
金融資産及び金融負債の公正価額は、当該公正価額を認識、測定又は開示する目的で推測される。
SFAS第68号「公正価額測定」は、下記の公正価額測定ヒエラルキーによって公正価額測定を開示するよ
う求めている。
- 活発な市場における同一の資産又は負債の（未調整）相場価格（レベル１）
- レベル１に含まれる相場価格以外のインプットで、当該資産又は負債について直接（つまり、価格
として）又は間接（つまり、価格から生成する）に観察可能なもの（レベル２）。
- 観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット（つまり、観察不能なインプット）
（レベル３）。
下記の表は当グループによって公正価額で表示されていない金融負債の帳簿価額を表している。
2021年 2020年度
帳簿価額 公正価額 帳簿価額 公正価額
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
償却原価で測定する負債
ツー・ステップ・ローン 34,699,205 34,790,895 38,534,971 39,687,602
政府及びノンバンク
政府金融機関借入金 4,399,914 4,055,147 5,421,569 4,870,185
債券及びスクーク・イジャラ 193,155,035 216,805,824 207,820,308 240,971,072
銀行借入金 165,886,409 167,078,254 173,306,708 176,235,716
ツー・ステップ・ローン及び銀行借入は変動金利の金融負債であるため、金融負債の帳簿価額は公正価
額に近似している。
固定金利の借入金の一部は、金融負債の帳簿価額が公正価額を表していないため、2021年及び2020年12
月31日現在、報告日における信用調整後市場金利に基づく金利で、割引キャッシュ・フローを用いて借
入金の公正価額を測定している。上記の金融商品の公正価額は、公正価額のヒエラルキーにおいてレベ
ル２の公正価額に分類されている。
未払債券の公正価額は、報告日の取引相場価格に基づいて決定される。債券の公正価額は、公正価額の
階層のレベル１の公正価額に分類されている。
2021年及び2020年12月31日現在、デリバティブ金融商品はレベル２方式を用いて測定される。公正価額
は、観察可能なイールド・カーブに基づく将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値として測定され
る。
その他の金融資産及び金融負債の帳簿価額は、金融商品の短期的な性質により、公正価額に近似してい
る。
2021年及び2020年12月31日に終了した年度において、レベル間の組替はなかった。
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57. デリバティブ資産／負債
当公社は、為替変動リスクを軽減するため、特定の取引について限定ヘッジを実施している。ヘッジ取引
の種類は通貨先渡取引であり、2021年及び2020年12月31日現在の詳細は下記のとおりである。
2021年度
名目元本 デリバティブ負債
取引先 ヘッジ期間 百万ルピア 百万ルピア
BRI １か月未満 10,099,555 (49,080)
マンディリ銀行 １か月未満 7,358,790 (44,504)
BNI １か月未満 1,226,450 (6,581)
1,078,200 (7,106)
BRI １か月超
19,762,995 (107,271)
合計
2020年度
名目元本 デリバティブ負債
取引先 ヘッジ期間 百万ルピア 百万ルピア
マンディリ銀行 １か月未満 3,999,425 (118,513)
BRI １か月未満 4,656,000 (56,932)
BNI １か月未満 1,131,600 (77,196)
マンディリ銀行 １か月超 2,840,350 (26,171)
BRI １か月超 3,552,250 (34,214)
1,421,375 (14,518)
BNI １か月超
17,601,000 (327,544)
合計
58. POJK第６号の実施に関する追加情報
当公社は、2016年１月１日より、IPPとの電力購入契約に基づく取引について、POJK第６号を将来に向け
て実施している。POJK第６号の実施による影響は、2016年１月１日現在の利益剰余金の調整により会計処
理されている（注記2.a）。
POJK第６号に基づき、電力購入契約に基づく全ての取引は売買取引として取り扱われるが、売買以外の実
体（注記3.k）を含む。下記の表は、あるPPAにリースが含まれているとみなされる場合の追加情報として
示されている。
2021年度 2020年度
SFAS第73号に基づく SFAS第73号に基づく
連結財政状態計算書
固定資産
有形固定資産 1,611,915,102 1,573,980,560
資本
利益剰余金－未処分 27,800,958 17,784,360
固定負債
リース負債 261,073,413 249,387,044
購入電力費未払金 5,031,822 5,400,483
繰延税金額 29,251,500 16,235,838
流動負債
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買掛金
関係当事者 19,529,527 8,002,261
第三者 25,166,918 28,510,400
未払費用 9,224,392 9,590,411
購入電力費未払金 431,451 406,495
リース負債 13,529,428 12,059,933
連結包括利益計算書
営業費用：
燃料・潤滑油 154,607,490 135,363,422
購入電力費 3,126,881 5,919,629
リース 5,046,219 5,700,564
維持管理費 30,482,533 29,487,013
有形固定資産減価償却費 47,279,429 44,856,604
営業利益 92,185,811 89,450,889
為替差損失／（利益）、純額 303,100 (9,842,324)
金融収益 (68,971,359) (74,231,203)
税引前利益 19,383,102 8,419,696
税金費用 (9,185,739) (7,429,185)
当期利益 10,197,363 990,511
連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動からのキャッシュ
サプライヤーへの支払額 (191,966,078) (187,977,563)
営業活動から生じた資金 87,208,703 79,214,543
支払利息 (67,900,593) (75,820,246)
営業活動から生じた正味資金 75,808,386 97,549,207
財務活動からのキャッシュ
購入電力費未払金の支払 (412,776) (401,121)
リース負債に係る支払 (11,974,453) (9,895,626)
財務活動に使用した正味資金 (33,067,972) (20,559,161)
当グループがSFAS第73号「リース」を適用した場合の2021年及び2020年12月31日現在のリース負債に対す
る最低リース支払額の現在価値は下記のとおりである。
2021年度 2020年度
百万ルピア 百万ルピア
リース料の最低支払額：
１年以内 57,450,831 53,750,913
１年超５年以内 200,065,761 192,014,968
610,475,668 591,545,599
５年超
リース料の最低支払額合計
867,992,260 837,311,480
(593,389,421) (575,864,504)
控除：利息
将来のリース料の最低支払額の現在価値
274,602,839 261,446,976
13,529,428 (12,059,933)
控除：１年以内満期到来部分
261,073,411 249,387,043
長期部分
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59. その他の情報
2020年初頭以降、世界中でCOVID-19が流行し、世界保健機関（以下「WHO」という。）がパンデミックを
宣言した。この流行は、とりわけ、製品及びサービス並びにサプライチェーンの世界的な需要に深刻な影
響を与える可能性がある。
このような厳しい時期にあっても、当グループは引き続き事業活動の維持に努めるとともに、従業員の安
全と健康を守り、効率を保つことに注力している。安全衛生環境（K3LH）チームは、現場及びジャカルタ
において衛生行動の改善、不必要な旅行の禁止、職場での物理的距離の確保、当グループ内の高リスクグ
ループの特定、生産活動に直接関わっていない従業員は可能な限り在宅勤務にするなど、従業員それぞれ
が遵守しなければならない予防措置と健康を維持するための措置を実施している。各事業ユニットは、危
機管理計画を策定し、必要な予防措置を講じている。
当グループの従業員、需要家及びサプライヤーの安全及び健康は、引き続き当グループの重要な課題と
なっている。この世界的流行の間に当グループが行ったいくつかの主な活動は、下記のとおりである:
a. 従業員の健康を確保するため、健康促進、予防、治療、リハビリテーション・プログラムの実施。
b. 従業員への指導及び支援の提供。
c. インフラストラクチャー能力及び事業活動の安全の注意深い監視。
d. 政府及び保健機関の指導の遵守。
e. 需要家及びベンダーへの奉仕、関与の継続。
f. 当グループの計画の必要に応じた進化。
当グループは、当該事象が当グループの業務及び事業計画に及ぼす影響を評価した。この評価から、経営
陣は、本連結財務書類の完成日までに当グループの事業及び経営に重大な悪影響を及ぼすような重大な不
確実性の発生は見込んでいない。経営陣は、COVID-19の世界的流行の進展を注視し、当グループの事業、
財政状態及び経営成績への影響に関連して、必要な措置を講じる。
60. 連結財務書類に対する経営陣の責任及び承認
連結財務書類の作成及び公正な表示は経営陣の責任であり、2022年５月23日に取締役の承認を受けて発行
された。
61. 組替
2020年度の財務書類は2021年度の財務書類の表示に合わせるために組替えられた。組替えられた項目の詳
細は下記のとおりである。
組替前 組替 組替後
連結財政状態計算書
資産
流動資産
売掛債権 731,817 1,052,239 1,784,056
関係当事者 20,546,599 (1,052,239) 19,494,360
第三者 1,486 75,187 76,673
関係当事者に対する債権
固定資産 1,295,416 (409,364) 886,052
その他の債権 975,149 334,177 1,309,326
関係当事者に対する債権 4,780,480 (145,061) 4,635,419
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その他の固定資産
負債
流動負債
買掛金
関係当事者 8,505,191 1,658,021 10,163,212
第三者 30,643,364 (1,658,021) 28,985,343
未払費用 7,449,309 (458,929) 6,990,380
短期従業員給付債務 8,500,782 458,929 8,959,711
ツー・ステップ・ローン 3,062,879 (29,711) 3,033,168
固定負債
ツー・ステップ・ローン 35,617,153 (115,350) 35,501,803
連結損益計算書
営業費用
リース 3,101,334 2,401,237 5,502,571
購入電力費 98,651,604 (2,401,237) 96,250,367
連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動からのキャッシュ・フロー
サプライヤーへの支払額 (236,872,141) (4,270,198) (241,142,339)
法人税還付受領 - 563,423 563,423
その他税金還付金受領 - 548,572 548,572
税額査定通知書に係る支払 - (428,180) (428,180)
投資活動からのキャッシュ・フロー
制限付現金の引出 1,698,900 7,503,944 9,202,844
制限付現金の預入 (819,720) (7,835,025) (8,654,745)
財務活動からのキャッシュ・フロー
リース負債に係る支払 (7,856,208) 3,917,464 (3,938,744)
上記組替は利用者が、連結財務書類に基づき行った経済的な意思決定に影響を与えるものではなく、何ら
の重大な影響もないため、３期分の連結財務書類を修正する必要はない。
62. 報告期間後のイベント
(ⅰ)2022年１月６日付2022年SOE大臣書簡第SK-2/MBU/01号に基づき、下記の事項を承認した。
- PT PLN (Persero)の一次エネルギー担当取締役であるルディ・ヘンドラ・プラストウォ（Rudy
Hendra Prastowo）の名誉ある解任を行うこと。
- PT PLN (Persero)の一次エネルギー担当取締役としてハルタント・ウィボウォ（Hartanto
Wibowo）を任命すること。
（ⅱ）2022年２月14日付2022年SOE大臣書簡第S-106/MBU/02号に基づき、GMSとしてのSOE大臣の決定によ
り、10,075,210百万ルピアの価格で10,075,210株の追加の政府資本参加が承認され、これにより引
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受済かつ払込済の資本が145,536,096百万ルピアに増加した。政府の資本参加の承認に伴い、発行手
続における政府による株式引受は、払込済の資本に組み替えられた。
（ⅲ）2022年３月25日付2022年SOE大臣書簡第SK-85/MBU/03号に基づき、下記の事項が承認された。
- PT PLN (Persero)のコミサリスであるアルダン・アディペルダナ（Ardan Adiperdana）の名誉あ
る解任を行うこと。
- PT PLN (Persero)のコミサリスとしてテディ・バラタ（Tedi Bharata）を任命すること。
（ⅳ） 新規融資契約の締結
2022年３月28日付で、当公社はDKI銀行との間で、契約締結から12か月間を融資期間とする運転資金
ファシリティとして500,000百万ルピアの融資契約を締結した。当該融資には、引出時の銀行基準金
利に基づく金利が適用されている。2022年、当公社は500,000百万ルピアの引出を行った。
2022年２月21日付で、当公社はPTバンク・ムアマラット・インドネシアTbk（PT Bank Muamalat
Indonesia, Tbk）との間で、契約締結から12か月間を契約期間とする運転資金ファシリティ及び一般
的な事業目的として1,000,000百万ルピアのムシャラカ融資契約を締結した。当該融資には引出時の
銀行基準金利に基づく金利が適用される。2022年、当公社は1,000,000百万ルピアの引出を行った。
2022年３月14日付で、当公社は、PTバンク・メイバンク・インドネシアTbk（PT Bank Maybank
Indonesia, Tbk）との間で、契約締結から12か月間を契約期間とする運転資金ファシリティ及び一般
的な事業目的として1,000,000百万ルピアのムシャラカ融資契約を締結した。当該融資には引出時の
銀行基準金利に基づく金利が適用される。
2022年４月６日付で、当公社はMUFG銀行との間で、契約締結から１年間を融資期間とし、借入先の承
認をもって延長することが可能である1,000,000百万ルピアの融資契約を締結した。この契約の目的
は、発電プロジェクトに関連する運転資金ファシリティ及び一般的な事業目的である。ただし、融資
枠の資金は石炭に関連するいかなる目的にも使用されない。この借入金には引出し時の銀行基準金利
に基づく金利が適用される。
2022年３月14日付で、当公社はインドネシア共和国政府との間で、国際復興開発銀行融資契約第
9278-ID号からのジャワ・バリ・システム・プロジェクトにおける揚水発電所の開発のための資金調
達に関し、最大で24年６か月（９年間の猶予期間を含む。）の380,000,000米ドル（全額）のツー・
ステップ・ローン契約を締結した。当該融資には融資基準金利に基づき、変動信用スプレッドを追加
した金利が適用される。
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（６）【その他】
後発事象
2021年及び2020年12月31日に終了した各年度に係る連結財務書類の注記62「報告期間後のイベント」を参照
のこと。
（７）【発行者の属する国の概況】
(A) 概要
地域
インドネシアは、北をマレーシア、シンガポール及びフィリピン、南をオーストラリアと接する地域に位置
し、陸地の総面積が約1,916,907平方キロメートルとなる約 16,056 の島々（その大部分が無人島である。）から
なる、世界最大の群島国家である。
インドネシアの主要な島は、スマトラ島、ジャワ島、バリ島、カリマンタン島（ボルネオ島としても知られ
ており、同島の北部はマレーシア及びブルネイに属している。）、スラウェシ島及びパプア（同島の東部はパ
プア・ニューギニアに属している。）である。インドネシアの国土は、西はナングロ・アチェ・ダルサラーム
（以下「アチェ」という。）から赤道を越えて東はパプアまで、5,120キロメートルに広がっている。ジャカル
タはインドネシアの首都かつ最大の都市で、ジャワ島西部の北部沿岸に位置している。
人口
インドネシアの人口は、2021年に約272.7百万人に達し、中国、インド及び米国に次いで世界第４位の地位を
占める。人口が最も密集しているのはジャワ島（2021年の統計で推定約152.8百万人）で、首都ジャカルタの人
口は2021年の統計で約10.6百万人と推定されている。
インドネシアの人口は若年層が多く、また増加している。政府の推定によれば、2021年には、人口の約
24.3％が15歳未満、約40.7％が25歳未満であり、2020年から2021年までの人口増加率は年率1.22％であった。
インドネシアの人口の大部分がイスラム教徒であり、少数派のうちの多くはキリスト教徒が占めている。そ
の他はヒンズー教徒、仏教徒及びその他宗教の信者である。インドネシアの人口の大多数はマレー系である
が、スマトラ島のアチェ族、バタク族及びミナンカバウ族、ジャワ島のジャワ族及びスンダ族、マドゥラ島の
マドゥラ族、バリ島のバリ族、ロンボク島のササク族、スラウェシ島のミナハサ族、マカッサル族、トラジャ
族及びブギス族、カリマンタン島のダヤク族、パプアのダニ族及びアスマット族を含む300以上の民族が存在す
る。インドネシアの人口には中国系、アラブ系、ユーラシア系、インド系及びパキスタン系も含まれる。
インドネシアの公用語はマレー語を由来とするバハサ・インドネシア（インドネシア語）である。英語が広
く用いられており、多くの中学校で教えられている。インドネシア全体で約500の言語・方言が話されている。
政治史及び政党の歩み
インドネシアは、1605年から1945年の独立までの期間は、ほぼ継続的にオランダによる植民地支配下にあっ
た。オランダによる統治は19世紀のイギリスによる短期間の植民地支配により中断され、インドネシアが1945
年８月17日に独立を宣言する３年前から始まった日本の占領により終了した。同年、インドネシアは憲法を採
択した。1967年に、政権はスカルノ大統領からスハルト将軍に委譲された。スハルト将軍は、1998年まで大統
領を務めたが、1997年に発生したアジア金融危機により社会不安が広がり、それを受けて大統領を辞職した。
スハルト政権後は、インドネシアにおいて「 Reformasi （改革）」と称される時代に入り、様々な政府機関の
変更、司法、立法及び行政機関の構造改革が断行された。1999年から2002年にかけて憲法が改正され、チェッ
ク・アンド・バランス（抑制と均衡）及び権力分立が強化され、より直接的な民主制が定められた。
2014年７月、ジョコ・ウィドド大統領及びモハマッド・ユスフ・カラ副大統領が、2019年まで就任すること
が決定された。大統領及び副大統領候補者の指名は、政党連合によって提案されており、候補者の政党との関
係及び政党からの支持が選挙の結果に大きく影響する。2014年の選挙では、議会選挙及び大統領選挙が、３か
月の間をあけた上でそれぞれ行われた。したがって議会選挙の結果は、大統領選挙の行方を示す重要な指標で
あった。
2014年の議会選挙には、合計15の政党（アチェの３つの現地政党を含む。）が参加した。大統領選挙及び議
会選挙に加え、インドネシアの34の州では、５年の任期を務める知事を決定するための知事選挙をそれぞれ実
施している。2014年４月９日に議会選挙が滞りなく行われた後、総選挙管理委員会（ Komisi Pemilihan Umum ）
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（以下「KPU」という。）は、2014年５月９日付2014年KPU命令第412／kpts／KPU号に基づいて、2014年５月14
日付2014年KPU命令第416／kpts／KPU号と併せて、10の参加政党（15政党のうち）が国民議会（ Dewan
Perwakilan Rakyat ）（以下「DPR」という。）に議席を持つことを認めた。また、インドネシアの最も人口の
多い４つの州（西ジャワ州、東ジャワ州、中部ジャワ州及び北スマトラ州）を含む17の州の知事選挙及び154の
都市の市長選挙が2018年６月に同時に実施された。
中央政府
政府は、憲法に基づいて成立し、憲法の下で共和国が単一の共和制国家として成立している。憲法は、唯一
神への信仰、人道主義、インドネシアの統一、代表制と協議における英知により指導される民主主義及び国民
全員の社会的公正を標榜する、５原則（ Pancasila ）として知られる一連の基本原則を定めている。
憲法は主権在民を宣言しており、大統領職、DPR及びDPDからなる国民協議会（ Majelis Permusyawaratan
Rakyat ）（以下「MPR」という。）、最高監査機関（ Badan Pemeriksa Keuangan ）、最高裁判所（ Mahkamah
Agung ）、憲法裁判所（ Mahkamah Konstitusi ）並びに司法委員会（ Komisi Yudisial ）が設置されている。
MPRは、憲法改正並びに大統領を任命及び罷免する権限を有する。MPRは二院制をとっており、主たる立法機
関であるDPRと、DPDから構成される。DPRの議員数は575人である。2019年より、DPDの議員数は136名であり、
2019年に滞りなく選挙が実施された各州から４名ずつの議員で構成されている。
DPRの議員は比例代表制により選出される。DPDの議員は、関連する選挙区における得票数に基づき、政党に
関係なく選出される。
DPRと大統領には法案提出権がある。国家予算を含めて全ての法案はDPRと大統領双方の承認を要する。DPD
は、地方に関する事項について法案を提出することができるが、これにはDPRと大統領双方の承認を要する。
大統領は、共和国の行政を行う権限と責任を有する。これには、他国に対する宣戦布告、講和、条約締結及
び法案の提出に係る権限も含まれるが、大統領によるこれらの行為はDPRの承認を得なければ発効しない。1999
年の憲法改正により、大統領及び副大統領の任期は１期５年最長２期に制限されることになった。
大統領の職務は大臣が補佐する。大臣は大統領が任命及び罷免し、各大臣は大統領に対してのみ責任を負
う。
司法制度
憲法は、インドネシアの司法制度は独立のものでなければならないこと、また、司法権は司法権以外の権力
の影響を受けることなく裁判所により行使されることを定めている。共和国の司法権は最高裁判所、各下級裁
判所及び憲法裁判所がこれを行使する。最高裁判所の下位に位置する裁判所は事物管轄により組織されてい
る。かかる裁判所には、一般裁判所、宗教裁判所、軍事裁判所及び行政裁判所が含まれる。一般裁判所は、特
別裁判所の制限的管轄に属さない全ての刑事及び民事訴訟についての管轄権を有する。宗教裁判所は、イスラ
ム教徒間の家族法などの訴訟の管轄権を有する。軍事裁判所は軍人にかかわる訴訟についての管轄権を有す
る。行政裁判所は一定の政府決定に関する訴訟についての管轄権を有する。
地方政府及び地方自治体
インドネシアには、ジャカルタ首都特別州を含め34の州が存在する。州の長は知事であり、州は複数の下位
行政単位で構成される。下位行政単位には、カブパテン（ kabupaten 、県）及びコタ（ kota 、市）の２種類があ
る。県及び市における政治及び行政制度は一般的には類似しているが、市の方が都市的な傾向がある。県及び
市はクチャマタン（ kecamatan 、郡）、そしてさらにケルラハン（ kelurahan 、村）又は町に区分される。イン
ドネシアは、34の州における416の県及び98の市で構成されている。直近の地方選挙は、９の州、37の市及び
224の県において、2020年12月に滞りなく実施された。
外交関係並びに国際機関及び地域機関
インドネシアは、近隣諸国と緊密な外交関係を維持しており、全てのパートナーとの経済的関係を引き続き
強化することを目指している。
共和国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）創設５か国の一つである。ASEANは、地域の安定を確保するために
1967年に設立され、現在は、加盟国（ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレー
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シア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ及びベトナム）間の発展格差の縮小に取り組んでいる。
ASEAN加盟国は、いくつかの分野において相互援助及び協力に関する様々な協定を締結している。
その他にも共和国は下記をはじめ数々の国際機関及び地域の機関に加盟している。
・ 国際連合
・ 国際通貨基金（IMF）
・ 世界銀行及び世界銀行関連機関
・ ADB
・ ASEAN
・ ASEAN＋３（ASEAN諸国並びに中国、日本及び韓国）
・ チェンマイ・イニシアティブ多国間協定
・ 信用保証・投資ファシリティ
・ 20か国首脳会議（以下「G20」という。）。ASEAN加盟国の中で、インドネシアは唯一の参加国である。
・ イスラム開発銀行
・ 世界貿易機関
・ アジア太平洋経済協力（以下「APEC」という。）。インドネシアはその12か国の創設国の１つであり、
引き続き重要な役割を担っている。
・ アジアインフラ投資銀行。アジア及びその先の地域における持続可能なインフラ及びその他の生産的な
部門に投資することで、社会的及び経済的効果を改善することを目的としている。
・ 環インド洋連合（以下「IORA」という。）
またインドネシアは、非同盟運動、イスラム会議機構、77か国グループ及び中国、イスラム途上国８か国
（Developing-８）及び15か国グループ（G-15）といった開発途上国で構成された国際機関の加盟国として、並
びに24か国グループ（G-24）フォーラムのオブザーバーとして、他の開発途上国に対する主導的役割を果たす
よう努めている。
中国との二国間協力において、インドネシアは、一帯一路構想を通じて、政府によるインフラの繋がりを発
展させるプログラムを支援する機会を追求している。本構想は、中華人民共和国が先導し、２つの区分、すな
わち（ⅰ）中央アジアから中東まで続く中国本土西部の陸路であるシルクロード経済ベルト及び（ⅱ）東南ア
ジア、ペルシャ湾及びアフリカの角までを取り囲む戦略的かつ重要な海路である21世紀海上シルクロードで構
成される。本構想により、アジア、ヨーロッパ、アフリカ及び南アメリカの国々の繋がりがより促進され、ま
た、貿易の均衡、電子商取引、デジタル経済及び金融包摂が促進される。2017年、インドネシアは、一帯一路
構想発展のための融資についての指針の策定に積極的に関与した。政府は、一帯一路構想の一環として、北ス
マトラ州、北カリマンタン州、北スラウェシ州及びバリ島に位置する４つの経済回廊を提供しており、プロ
ジェクト費用の見積もりは91.1十億米ドルに上る。
インドネシアは、1997年にIORA（環インド洋地域の国々を繋ぐ連合）の加盟国となった。IORAに加盟して以
降、インドネシアは積極的に活動し、数々の構想に直接従事しており、また、インド洋地域の経済及び海上外
交の促進を継続している。
下表は、インドネシアの2021年12月31日現在の主要な国際金融機関への拠出額を示したものである。
2021年12月31日現在
拠出額
機関 加盟年
引受額 払込済
(単位：百万米ドル)
ADB 1966 8,090 404.62
(1) (2)
IMF 1966 6,505.85 6,505.85
世界銀行グループ
(2)
国際復興開発銀行
1966 2,778.3 167.2
国際開発協会 1968 141.6 53.0
(3)
国際金融公社
1968 241.0 241.0
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多数国間投資保証機関 1986 20.0 3.8
(4)
イスラム開発銀行 1975 1,594.0 202.1
国際イスラム貿易金融公社 1992 2.1 2.1
(4)
イスラム投資・輸出保険機関 1992 0.7 0.4
イスラム民間開発公社 1992 22.2 22.2
国際農業開発基金 1977 82.0 78.0
一次産品共通基金 1980 1.3 1.3
信用保証・投資ファシリティ 2012 21.6 15.6
ASEANインフラ投資銀行 2015 3,360.7 672.1
ASEANインフラ基金 2012 120.0 120.0
国際ゴム公社 2002 4.0 4.0
出所：インドネシア銀行及び財務省
(1) IMFの特別引出権（以下「SDR」という。）建て。2021年12月23日の為替レート（1.399590米ドル＝１SDR）を使用して換算されてい
る。
(2) もともと1954年にIMF及びIBRDに加盟していたが、1965年に脱退。その後1966年に再加盟している。
(3) もともと1956年に国際金融公社に加盟していたが、1961年に脱退し、その後1968年に再加盟している。
(4) ID建て(１ID＝１SDR）。上記の注記（1）を参照のこと。
外交関係
インドネシアは、自由で積極的な外交政策を採用し、一方で世界の平和と安全において重要な役割を担うこ
とに引き続き尽力している。この政策は、インドネシアの憲法に組み込まれており、国連憲章に記される国際
社会の願いとインドネシアの足並みが揃っていることを示すさらなる証拠である。この点において、インドネ
シアは、国際関係において規範となるように、考えを同じくする特定の地域の国々の利益を増進することにお
いてのみ指導的な役割を担うのではなく、全ての国々の共通の利益のために、全ての国々の関心事項を包含し
た基盤を構築する架け橋となる交渉役を継続的かつ一貫して担っている。
インドネシアは、今後何十年にもわたり、何十億もの人々の生活に影響を与える重要性があると考えられる
会議に引き続き積極的に参加していく。これに関連して、インドネシアは2016年９月４日から５日に中国の杭
州で開催されたG20サミット、同年11月19日から20日にペルーのリマで開催されたAPEC首脳会議、2017年７月７
日から８日にドイツのハンブルグで開催されたG20サミット、同年11月10日から11日にベトナムのダナンで開催
されたAPECサミット、2018年11月17日から18日にパプア・ニューギニアのポート・モレスビーで開催された
APEC首脳会議、同年11月30日から12月１日にアルゼンチンのブエノス・アイレスで開催されたG20サミット、
2019年6月28日から29日に日本の大阪で開催されたG20サミット、2020年11月20日にマレーシアのクアラルン
プールからバーチャル形式により開催されたAPEC首脳会議及び同年11月21日から22日にサウジアラビアのリヤ
ドからバーチャル形式により開催されたG20サミットへ積極的に参加した。
近年、インドネシアは、バリ島で開催されたIMF及び世界銀行グループの2018年年次総会、バリ島で開催され
たインドネシア・アフリカフォーラム、2018年アジア競技大会及び2018年アジアパラ競技大会を含む、一連の
国際イベントのホスト国を務めた。IMF及び世界銀行グループの2018年年次総会は、バリ島で2018年10月12日か
ら14日に開催され、G20加盟国である中国、日本、アメリカ合衆国及びフランスを含む、189の参加国から3,500
人の代表者が出席した。アワオーシャン会合（以下「OOC」という。）は、バリ島で2018年10月29日から30日に
開催された。2018年OOCには、海事部門から305名が参加し、見積もり価値は10.7十億米ドルとなり、結果とし
て14百万平方キロメートルの新たな海上保護区域が創設された。
インドネシアは、世界の主要経済20か国が参加する協力フォーラムであるG20の議長国を初めて務める。イン
ドネシアによる議長国としての任期は、2021年12月１日から2022年11月30日までの１年間である。G20は、経済
及び開発に対する政策協調に焦点を当てた国際フォーラムである。G20参加国は、世界GDPの80％、世界の輸出
の75％及び世界人口の60％を占める。G20は、19か国及び１地域、すなわち、アルゼンチン、オーストラリア、
ブラジル、カナダ、中華人民共和国（中国）、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本
国、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、英国、米国及び欧州連合で構成されて
いる。
最近の公衆衛生の推移
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インドネシアではCOVID-19の流行が続いている。この感染爆発の結果、国内では症例数及び死亡数が多く
なっている。インドネシアにおけるCOVID-19の１日の発生症例数は、主にデルタ変異株のため、2021年５月中
旬 から2021年７月下旬にかけて増加し、2021年７月から12月にかけて徐々に減少した。2021年12月、インドネ
シアは、最初のオミクロン変異株による症例を記録し、その後、インドネシアにおけるCOVID-19の１日の発生
症例は、オミクロン変異株による症例を含み、増加した。2022年５月31日現在、インドネシアは新型インフル
エンザ流行開始以来、約6.1百万人のCOVID-19感染症例を記録しており、うち156,591人以上が死亡した。
政府は全国民に対してワクチン接種を継続する。2022年１月12日、政府は、既にワクチン接種を全て終え６
か月が経過している18歳以上の市民に対する追加ワクチンプログラムを開始した。2022年５月31日現在、３回
接種を終えている者は約167.4百万人、１回接種者は約200.3万人である。さらに、45.7百万人が追加ワクチン
接種を既に受けている。
(B) 経済
最近の経済の動向
インドネシアの経済は、バランスの取れた多様な経済を特色とする。インドネシア経済が現在直面している
大きな問題の一つは、共和国の輸出実績を決定する重要な要因である世界経済の回復と物価に関して、先行き
が不透明なことである。
国内においては、経済に影響を及ぼす要因として、人口増加、雇用創出、インフラ整備プログラムの進捗、
比較的安定した低インフレ率の維持、対外債務の返済負担の国内予算に及ぼす圧力の解消が挙げられる。
下表は、表示期間における共和国の主要経済指標をそれぞれ示したものである。
主要経済指標
12月31日終了年度
L L L P P
2017年 2018年 2019年 2020 2021
国民経済計算及び物価:
(2.1) ％
5.1％ 5.2％ 5.0％ 5.0％
実質GDP成長率（前期比）
51.9 56.0 59.1 56.9 62.2
1人当たりGDP（百万ルピア）
(1)
3,877 3,927 4,175 3,912 4,350
1人当たりGDP（米ドル）
平均為替レート
(2)
13,385 14,246 14,139 14,525 14,296
（１米ドルあたりのルピア）
3.6％ 3.1％ 2.7％ 1.7％ 1.9％
インフレ率の変化（CPIの前年比）
対外部門:
(3)
(1.6)％ (2.9)％ (2.7)％ (0.4)％ 0.2％
経常黒字/（赤字）（対GDP比％）
金融収支:
(2.5)％ (1.8)％ (2.2)％ (6.1)％ (4.7)％
財政黒字/（赤字）（対GDP比％）
12月31日現在の中央政府の対外債務
1,648.2 1,857.4 1,815.1 2,041.0 2,075.2
（兆ルピア）
債務返済比率
（政府歳入に対する割合％） 34.0％ 39.1％ 42.8％ 45.4％ 42.2％
出所： BPS、インドネシア銀行及び財務省
L： Laporan Keuangan Pemerintah Pusat （中央政府財務報告書／監査済み）
P： 暫定値
(1) 一人当たりGDP（米ドル）はルピアから米ドルに換算されたものであり、米ドルで示される中央政府の対外債務をルピアに換算した
際の換算レートは以下のとおりである。2017年：１米ドル＝13,385ルピア、2018年：１米ドル＝14,257ルピア、2019年：１米ドル＝
14,148ルピア、2020年：１米ドル＝14、556ルピア及び2021年：１米ドル＝14,269ルピア。当該換算レートは、該当期間における各
月の輸出入取引に適用される月次の加重平均換算レートを参照してBPSが算定したものである。
(2) インドネシア銀行が年次報告において発表する該当期間の公式な平均為替レート。
(3) インドネシア銀行がインドネシアの国際収支報告において公表したデータによる。
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支出別GDP
以下では、GDPを、名目ベースと実質ベースの両方で示している。名目ベースのGDPでは、各年の実際の価格
を用いて国内の生産額が算定され、一方の実質ベースのGDP（「実質」GDPとも称される。）は、基準年の価格
を用いるため、インフレやデフレなどの物価変動の影響を除いた国内の生産額が算定される。
下表は、表示期間における名目ベース及び実質ベースのそれぞれについて、支出別のインドネシア経済にお
けるGDPの分布を示したものである（名目ベース）。
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支出別GDP
（名目ベース）
12月31日に終了した年度
P
2021 ％
2017年 ％ 2018年 ％ 2019年 ％ 2020年 ％
(単位：十億ルピア及び対GDP比)
GDP 13,589,826 100.0 14,838,756 100.0 15,832,657 100.0 15,434,018 100.0 16,970,789 100.0
2,606,283 19.2 3,275,145 22.1 3,013,944 19.0 2,424,413 15.7 3,201,023 18.9
加算:物品・サービスの輸入
物品・サービスの総供給量 16,196,109 119.2 18,113,901 122.1 18,846,601 119.0 17,862,431 115.7 20,171,812 118.9
減算：物品・サービスの
2,742,061 20.2 3,116,546 21.0 2,943,533 18.6 2,666,365 17.3 3,659,040 21.6
輸出
13,454,048 99.0 14,997,355 101.1 15,903,069 100.4 15,196,066 98.4 16,512,772 97.3
国内総支出
国内総支出の割当:
家計消費支出 7,623,056 56.1 8,274,214 55.8 8,965,837 56.6 8,899,918 57.6 9,236,010 54.4
NPISH消費支出 160,594 1.2 180,893 1.2 206,094 1.3 201,362 1.3 207,767 1.2
1,239,470 9.1 1,338,639 9.0 1,394,615 8.8 1,474,068 9.5 1,551,707 9.1
政府消費支出
総消費 9,023,120 66.4 9,793,746 66.0 10,566,547 66.7 10,575,347 68.5 10,995,483 64.8
国内総固定資本形成 4,370,575 32.2 4,791,211 32.3 5,121,371 32.3 4,897,050 31.7 5,227,854 30.8
(1)
60,353 0.4 412,397 2.8 215,150 1.4 (276,331) (1.8) 289,435 1.7
在庫変動（残高）
13,454,048 99.0 14,997,355 101.1 15,903,069 100.4 15,196,066 98.4 16,512,772 97.3
国内総支出
出所：BPS
P：暫定値
(1) 統計上の不一致を含む。
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支出別GDP
（2010年実質ベース）
(1)
12月31日に終了した年度
P P
2017年 ％ 2018年 ％ 2019年 ％ 2020年 ％ 2021 ％
(単位：十億ルピア及び対GDP比)
GDP 9,912,928 100.0 10,425,852 100.0 10,949,155 100.0 10,723,055 100.0 11,118,869 100.0
1,964,819 19.8 2,203,270 21.1 2,046,244 18.7 1,704,165 15.9 2,101,352 18.9
加算:物品・サービスの輸入
物品・サービスの総供給量 11,877,747 119.8 12,629,122 121.1 12,995,400 118.7 12,427,220 115.9 13,220,220 118.9
減算：物品・サービスの
2,146,565 21.7 2,286,395 21.9 2,275,488 20.8 2,090,273 19.5 2,592,682 23.3
輸出
9,731,183 98.2 10,342,727 99.2 10,719,911 97.9 10,336,946 96.4 10,627,538 95.6
国内総支出
国内総支出の割当:
家計消費支出 5,379,629 54.3 5,651,456 54.2 5,936,399 54.2 5,780,223 53.9 5,896,697 53.0
NPISH消費支出 112,664 1.1 122,970 1.2 136,027 1.2 130,249 1.2 132,317 1.2
790,756 8.0 828,877 8.0 855,963 7.8 872,774 8.1 909,173 8.2
政府消費支出
総消費 6,283,049 63.4 6,603,303 63.3 6,928,390 63.3 6,783,246 63.3 6,938,187 62.4
国内総固定資本形成 3,228,763 32.6 3,444,310 33.0 3,597,664 32.9 3,419,182 31.9 3,549,219 31.9
(2)
219,370 2.2 295,114 2.8 193,857 1.8 134,519 1.3 140,132 1.3
在庫変動（残高）
9,731,183 98.2 10,342,727 99.2 10,719,911 97.9 10,336,946 96.4 10,627,538 95.6
国内総支出
出所：BPS
P：暫定値
(1) 2010暦年を基準年として計算。
(2) 統計上の不一致を含む。
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経済の主要部門
インドネシアの主要経済部門は、製造業（石炭及び石油・ガスを含む。）、農業・林業及び漁業、卸売業・
小売業及び自動車・オートバイの修理、建設並びに鉱業及び採石業である。
下表は、表示期間における、インドネシアの名目ベース及び実質ベースでの部門別GDPの内訳をそれぞれ示し
たものである。
産業分野別GDP
（名目ベース）
12月31日終了年度
P P
2017 ％
％ 2018 ％ 2019 ％ 2020 ％ 2021
(単位：十億ルピア及び対GDP比)
製造業
石炭及び石油
・ガス精製 309,373 2.3 332,299 2.2 336,673 2.1 307,606 2.0 320,009 1.9
石炭及び石油
2,430,339 17.9 2,615,152 17.6 2,782,921 17.6 2,760,435 17.9 2,946,895 17.4
・ガス以外
2,739,712 20.2 2,947,451 19.9 3,119,594 19.7 3,068,042 19.9 3,226,904 19.3
製造業合計
卸売業・小売業及び自
動車・オートバイの
修理 1,768,865 13.0 1,931,813 13.0 2,060,269 13.0 1,994,125 12.9 2,200,529 13.0
農業・林業及び
漁業
農業・畜産・狩猟
及び
農業サービス 1,347,526 9.9 1,417,317 9.6 1,488,986 9.4 1,575,280 10.2 1,672,252 9.9
林業及び伐採 91,609 0.7 97,397 0.7 104,122 0.7 108,640 0.7 111,991 0.7
348,828 2.6 385,908 2.6 419,635 2.7 431,469 2.8 469,594 2.8
漁業
農業・林業及び漁業の
1,787,963 13.2 1,900,622 12.8 2,012,743 12.7 2,115,389 13.7 2,253,837 13.3
合計
鉱業及び採石業
石油・ガス・地熱 461,703 2.7
鉱業 391,450 2.9 460,170 3.1 439,603 2.8 332,560 2.2
石炭・褐炭鉱業 323,365 2.4 401,277 2.7 368,891 2.3 283,195 1.8 603,138 3.6
金属鉱物 94,322 0.7 111,321 0.8 96,825 0.6 130,957 0.8 204,590 1.2
その他の鉱業
220,418 1.6 226,219 1.5 244,596 1.5 246,831 1.6 254,219 1.5
及び採石業
鉱業及び採石業
1,029,555 7.6 1,198,987 8.1 1,149,914 7.3 993,542 6.4 1,523,650 9.0
合計
建設
1,410,514 10.4 1,562,297 10.5 1,701,741 10.7 1,652,660 10.7 1,771,727 10.4
公共行政及び防衛強制
加入社会保障 499,344 3.7 541,686 3.7 571,584 3.6 582,628 3.8 584,361 3.4
情報・通信 513,716 3.8 558,938 3.8 626,533 4.0 695,964 4.5 748,755 4.4
輸送及び倉庫 735,230 5.4 797,777 5.4 881,505 5.6 689,578 4.5 719,633 4.2
金融及び保険業 571,204 4.2 616,315 4.2 671,434 4.2 696,067 4.5 736,189 4.3
教育 447,138 3.3 481,747 3.2 522,354 3.3 549,626 3.6 556,318 3.3
(1)
1,922,790 11.3
1,563,357 11.5 1,699,126 11.5 1,863,492 11.8 1,836,908 11.9
その他
基準価格の
粗付加
13,066,596 96.1 14,236,758 95.9 15,181,162 95.9 14,874,528 96.3 16,284,691 96.0
価値
製品の補助金
を除いた
523,230 3.9 601,998 4.1 651,495 4.1 563,489 3.7 686,098 4.0
税金
13,589,826 100.0 14,838,756 100.0 15,832,657 100.0 15,438,018 100.0 16,970,789 100.0
GDP合計
出所：BPS
P：暫定値
(1) 電気及びガスの調達、水の調達、ごみ処理、廃棄及びリサイクル、宿泊及び食料飲料品供給、不動産、法人サービス、保健・医療
サービス及び社会活動、その他のサービス部門を含む。
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産業分野別GDP
(2010年実質ベース)
12月31日終了年度
P P P
％
2017年 ％ 2018年 ％ ％ ％
2019年 2020年 2021年
(単位：十億ルピア及び対GDP比)
製造業
石炭及び石油
・ガス精製 219,849 2.2 219,832 2.1 217,402 2.0 202,604 1.9 203,767 1.8
石炭及び石油
1,883,617 19.0 1,973,537 18.9 2,059,266 18.8 2,007,317 18.7 2,081,055 18.7
・ガス以外
2,103,466 21.2 2,193,368 21.0 2,276,668 20.8 2,209,920 20.6 2,284,822 20.5
製造業合計
卸売業・小売業及び
自動車・オートバ
イの修理 1,311,747 13.2 1,376,879 13.2 1,440,186 13.2 1,385,747 12.9 1,450,226 13.0
農業・林業及び
漁業
農業・畜産・
狩猟及び農業
サービス 970,263 9.8 1,005,655 9.6 1,038,903 9.5 1,061,023 9.9 1,072,507 9.6
林業及び伐採 61,280 0.6 62,982 0.6 63,218 0.6 63,196 0.6 63,236 0.6
226,833 2.3 238,616 2.3 252,279 2.3 254,112 2.4 267,967 2.4
漁業
農業・林業及び漁業
1,258,376 12.7 1,307,253 12.5 1,354,399 12.4 1,378,131 12.9 1,403,710 12.6
合計
鉱業及び採石業
石油・ガス
・地熱
鉱業 302,653 3.1 298,420 2.9 289,980 2.6 272,583 2.5 260,546 2.3
石炭・褐炭
226,479 2.3 235,561 2.3 259,599 2.4 245,499 2.3 261,710 2.4
鉱業
金属鉱物
95,150 1.0 103,719 1.0 88,003 0.8 105,829 1.0 130,000 1.2
その他の鉱業及
155,396 1.6 158,804 1.5 168,624 1.5 166,564 1.6 169,844 1.5
び採石業
鉱業及び採石業
779,678 7.9 796,505 7.6 806,206 7.4 790,475 7.4 822,100 7.4
合計
建設
987,925 10.0 1,048,083 10.1 1,108,425 10.1 1,072,335 10.0 1,102,518 9.9
公共行政及び防衛
強制加入社会保障 326,514 3.3 349,278 3.4 365,539 3.3 365,439 3.4 364,233 3.3
情報・通信 503,421 5.1 538,763 5.2 589,536 5.4 652,063 6.1 696,460 6.3
輸送及び倉庫 406,679 4.1 435,337 4.2 463,126 4.2 393,438 3.7 406,188 3.7
金融及び保険業 398,971 4.0 415,621 4.0 443,093 4.0 457,483 4.3 464,639 4.2
教育 304,811 3.1 321,134 3.1 341,350 3.1 350,265 3.3 350,655 3.2
(1)
1,149,671 11.6 1,220,674 11.7 1,310,083 12.0 1,276,166 11.9 1,323,802 11.9
その他
基準価格の
粗付加
9,531,259 96.1 10,002,893 95.9 10,498,610 95.9 10,331,662 96.3 10,669,353 96.0
価値
製品の補助金
を除いた
381,669 3.9 422,959 4.1 450,545 4.1 391,392 3.7 449,516 4.0
税金
9,912,928 100.0 10,425,852 100.0 10,949,155 100.0 10,723,055 100.0 11,118,869 100.0
GDP合計
出所：BPS
P：暫定値
(1) 電気及びガスの調達、水の調達、ごみ処理、廃棄及びリサイクル、宿泊及び食料飲料品供給、不動産、法人サービス、保健・医療
サービス及び社会活動、その他のサービス部門を含む。
製造業
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インドネシアの主要な製造業には、食品及び飲料品、石炭及び精製石油製品、組立金属製品、コンピュー
タ、電子工学及び光学製品並びに電気機器が含まれ、その他の主要な製造業には、輸送機器並びに化学品、医
薬 品及び植物製品が含まれる。1980年代以降、製造業は経済成長に最も大きく貢献してきた。製造業部門は、
(ⅰ)石炭及び石油・ガス精製業並びに(ⅱ)石炭及び石油・ガス以外の製造業のサブセクターで構成される。
2021年において、インドネシアの製造業は、2020年の2.9％減に対して、3.4％増となった。石炭、石油及び
ガス以外の製造業は、輸送機械工業サブセクター、金属基礎工業サブセクター及び機械器具工業サブセクター
がそれぞれ17.8％、11.5％、11.4％と伸び、これが主たる牽引力となり、3.7％増となった。
卸売業・小売業及び自動車・オートバイの修理
卸売業・小売業及び自動車・オートバイの修理部門には、卸売業・小売業だけでなく、オートバイを含む自
動車関連の修理も含まれる。近年この部門は、製造業、農業・林業及び漁業に続く、３番目に大きな経済部門
に成長している。
2021年において、卸売業・小売業、自動車・オートバイの修理部門は、2020年の3.8％減に対して、4.7％増
となった。かかる増加は、自動車取引台数の増加をもたらすこととなった高級品の取引税制上の優遇措置の実
施の結果として、自動車、バイク及び修理サブセクターの売上高が12.1％増加したことによるものである。
農業・林業及び漁業
農業・林業及び漁業部門は、サブセクターの(ⅰ)農業・畜産・狩猟及び農業サービス、(ⅱ)林業及び伐採、
並びに(ⅲ)漁業で構成される。
2021年において、農業・林業及び漁業部門は、2020年と同じく、1.8％増であった。かかる増加の主な要因
は、捕獲魚・海藻栽培の増加により5.5％成長した漁業サブセクターである。農業、畜産・狩猟及び農業サービ
スサブセクターは2020年比1.1％増加した。
鉱業及び採石業
インドネシアは、天然ガス、石炭、原油、錫、ニッケル、ボーキサイト及び銅の大量の生産により、世界的
な鉱業及び採石業産業において重要な役割を担っている。
2021年において、鉱業及び採石業部門は、前年の2.0％減に対し、4.0％増となった。かかる増加は、主に金
属鉱物鉱業サブセクターが牽引しており、同部門は、銅及び金生産量の増加により22.8％増加した。石油・ガ
ス・地熱採掘サブセクターは、石油生産量の減少により4.4％減少した。
石油及び天然ガス
インドネシアの石油及びガス市場は、石油探査、生産、精製、輸送及びマーケティングを通じた、高度に垂
直統合された事業を行う大規模で多角的な企業が存在することを特徴とする。国有企業であるプルタミナは、
インドネシアにおける石油及びガスの生産において重要な役割を果たしている。
石油及びガスの輸出は、2019年、2020年及び2021年の輸出金額合計に対し、それぞれ7.1％、5.2％及び5.7％
を占めた。石油及びガスの輸出の減少は、主に国内需要に対する石油及びガスの利用を最適化するための政府
の政策によるものであった。石油生産の減少は、主に油層挙動の自然低下によるものであり、生産中のものも
含め、複数の石油及びガスプロジェクトで遅延が生じている。これにより、特に2021年の生産目標達成が難し
くなる。
下表は、表示期間における原油の需要と供給を示したものである。
原油生産の需要と供給
12月31日終了年度
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
(単位：百万バレル)
生産 292 282 272 259 240
輸出 103 74 26 31 44
142 126 89 80 104
輸入
264/267
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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出所：エネルギー・鉱物資源省石油ガス局
下表は、表示期間における仕向地別の原油輸出量を示したものである。
仕向地別原油輸出
12月31日終了年度
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
(単位：千バレル)
日本 11,901 9,943 160 0 1,094
米国 11,986 10,235 0 0 0
韓国 7,466 7,122 1,765 635 300
台湾 7,543 6,172 675 0 575
シンガポール 12,371 7,222 895 4,573 5,617
51,455 33,777 22,476 26,240 36,183
その他
102,723 74,472 25,971 31,448 43,769
合計
出所：エネルギー・鉱物資源省石油ガス局
建設
過去５年間にわたり、基礎的な公共サービスインフラの発達の他に、通信及び物流のインフラ、輸送並びに
電化の分野における改良事業が、建設部門の主要な推進力となった。
2021年において、建設部門は、2020年の3.3％減に対して2.8％増となった。かかる増加は、インフラ活動の
及び建設活動のための原材料の輸入増に呼応している。
輸送及び倉庫
輸送及び倉庫部門は、サブセクターの(ⅰ)鉄道輸送、(ⅱ)陸上輸送、(ⅲ)海上輸送、（ⅳ）川、湖及びフェ
リー輸送、（ⅴ）航空輸送並びに（ⅵ）輸送のための倉庫保管及び支援活動、すなわち、郵送及び配達で構成
される。
2021年において、輸送及び倉庫部門は、2020年の15.1％減に対し3.2％増となった。かかる増加は、公共交通
機関やレクリエーション地域での移動が活発化したこともその一因となっている。
その他の部門
上記の表中、表示期間中に名目ベース及び実質ベースのいずれについても、GDPの５％を超えるその他の部門
はなかった。
(C) 貿易及び国際収支
輸出及び輸入
下表は、インドネシア銀行が公表した、表示期間におけるインドネシアの輸出及び輸入を示したものであ
る。
輸出及び輸入
P P
2017年 2018年 2019年
2020年 2021年
(単位：百万米ドル)
輸出：
8,480
石油・ガス輸出(f.o.b.) 15,573 17,614 11,981 13,201
石油・ガス以外の輸出
154,921
153,310 163,111 156,474 219,635
(f.o.b.)
265/267
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163,402
輸出合計(f.o.b.) 168,883 180,725 168,455 232,835
(142,104)
(157,683) (190,317) (173,489)
輸入合計(c.i.f.) (198,800)
21,298
11,199 (9,592) (5,033) 34,035
貿易収支
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
国際収支
下表は、表示期間における共和国の国際収支を示している。
(1)
国際収支
12月31日終了年度
P
2020年
2017年 2018年 2019年 2021年
（単位：百万米ドル）
経常収支 (16,196) (30,633) (30,279) (4,433) 3,326
貿易収支(2) 18,814 (228) 3,508 28,301 43,806
輸出合計（f.o.b.） 168,883 180,725 168,455 163,402 232,835
石油・ガス以外 153,310 163,111 156,474 154,921 219,635
石油・ガス
15,573 17,614 11,981 8,480 13,201
輸入合計（f.o.b.） (150,069) (180,953) (164,948) (135,101) (189,029)
石油・ガス以外 (127,146) (151,935) (142,647) (121,234) (162,864)
石油・ガス (22,922) (29,019) (22,300) (13,867) (26,166)
サービス収支 (7,379) (6,485) (7,641) (9,755) (14,784)
第１次所得収支 (32,131) (30,815) (33,775) (28,911) (31,960)
第２次所得収支 4,500 6,895 7,629 5,932 6,264
資本移転等収支 46 97 39 37 80
金融収支 28,686 25,122 36,564 7,884 11,670
(ⅰ)公的部門
20,515 8,748 12,675 3,413 4,317
ポートフォリオ投資 21,868 9,732 15,230 1,424 (616)
資産
(9) 228 258 - -
負債 21,877 9,504 14,973 1,424 (616)
その他投資 (1,353) (983) (2,555) 1,989 4,933
資産
- - - - -
負債 (1,353) (983) (2,555) 1,989 4,933
借入 (1,362) (755) (2,298) 1,989 (1,377)
実行 3,645 4,588 3,773 8,166 4,355
返済 (5,007) (5,344) (6,070) (6,177) (5,732)
その他負債 9 (228) (258) - 6,310
(ⅱ)民間部門 8,171 16,374 23,888 (1,538) 7,353
直接投資 18,502 12,511 20,531 14,142 16,486
資産
(2,008) (6,399) (4,462) (5,033) (4,029)
負債 20,510 18,910 24,994 19,175 20,515
ポートフォリオ投資 (809) (420) 6,760 1,945 5,941
資産
(3,346) (5,399) 152 (1,199) (1,517)
負債 2,537 4,980 6,608 3,144 7,458
金融デリバティブ (128) 34 186 18 333
その他投資
(9,395) 4,249 (3,589) (11,634) (15,407)
資産
(13,487) (8,233) (12,203) (11,908) (9,672)
負債 4,093 12,482 8,614 274 (5,735)
(950) (1,717) (1,648) (891) (1,615)
誤差脱漏
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全体の残高
11,586 (7,131) 4,676 2,597 13,461
準備金及び関連項目
(11,586) 7,131 (4,676) (2,597) (13,461)
(3)
覚書
外貨準備高 130,196 120,654 129,183 135,897 144,905
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) インドネシア銀行は、BPM5に従って、同銀行が公表するデータにおいてプラス記号及びマイナス記号を使用している。なお、プラ
ス記号は流入、マイナス記号は流出を意味する。金融収支においてプラス記号は負債の増加又は資産の減少、マイナス記号は資産
の増加又は負債の減少を示す。上表は、本書の形式に一致するよう調整されている。
(2) 国際収支に含まれる輸出及び輸入の数値はインドネシア銀行により作成されており、BPSにより作成された輸入／輸出・貿易に関す
るデータとは範囲及び時期において異なっている。
(3) 期末現在の外貨準備高を示している。報告期間中の全体の国際収支の黒字／赤字は、当該期間末現在の外貨準備高を増減させる。
267/267
