ファイズホールディングス株式会社 有価証券報告書 第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | ファイズホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ファイズホールディングス株式会社(E32990)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第9期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 ファイズホールディングス株式会社
【英訳名】 PHYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎屋 幸生
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目4番5号毎日インテシオ13階
【電話番号】 06-6453-0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 西村 考史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目4番5号毎日インテシオ13階
【電話番号】 06-6453-0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 西村 考史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期
決算年月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
10,638,390 12,951,260 18,045,790
売上高 (千円)
348,914 584,383 572,431
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利
183,891 376,499 368,458
(千円)
益
243,652 381,012 379,365
包括利益 (千円)
1,288,881 1,700,014 2,090,604
純資産額 (千円)
2,779,065 4,230,639 5,835,024
総資産額 (千円)
119.38 157.57 191.70
1株当たり純資産額 (円)
17.09 35.14 34.37
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
17.03 35.04 34.29
(円)
純利益
46.08 39.92 35.23
自己資本比率 (%)
14.36 25.36 19.68
自己資本利益率 (%)
52.60 26.69 19.64
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フ
322,670 703,379
(千円) △ 41,554
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
450,977
(千円) △ 71,386 △ 94,418
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 373,345 △ 21,026 △ 247,354
ロー
1,085,090 1,696,057 1,312,756
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
270 397 587
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,130 ) ( 1,330 ) ( 1,421 )
(注)1.第7期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.従業員数は、就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数欄の(外書)は、アルバイト社員の
1人1日8時間換算による1年の平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含
み、派遣社員を除いております。
3.第7期より連結財務諸表を作成しているため、第7期の自己資本利益率は、期末純資産額をもとに算出して
おります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
7,428,333 8,448,023 5,945,810 569,084 690,484
売上高及び営業収益 (千円)
468,912 209,737 14,395 72,376
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 53,090
当期純利益又は当期純損失
301,463 133,374 55,174
(千円) △ 28,378 △ 54,576
(△)
持分法を適用した場合の投資利
(千円) - - - - -
益
321,937 326,481 326,512 326,522 326,522
資本金 (千円)
5,045,000 10,816,400 10,821,200 10,822,800 10,822,800
発行済株式総数 (株)
1,084,791 1,168,707 1,068,336 1,043,881 1,099,097
純資産額 (千円)
2,054,089 2,337,167 1,281,627 1,788,719 1,686,183
総資産額 (千円)
107.51 108.05 99.59 97.39 102.51
1株当たり純資産額 (円)
6.00
1株当たり配当額 - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1株
29.87 12.47 5.15
(円) △ 2.64 △ 5.09
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
27.73 12.28 5.13
(円) - -
純利益
52.81 50.01 83.36 58.36 65.18
自己資本比率 (%)
32.27 11.84 5.15
自己資本利益率 (%) △ 2.54 △ 5.17
43.06 63.19 131.07
株価収益率 (倍) - -
48.12
配当性向 (%) - - - -
営業活動によるキャッシュ・フ
312,828 66,523
(千円) - - -
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 91,206 △ 571,231 - - -
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
190,462
(千円) △ 440,156 - - -
ロー
999,032 684,787
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) - - -
206 254 268 328 380
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 924 ) ( 1,128 ) ( 1 ) ( 1 ) ( -)
84.4 52.1 59.3 61.9 44.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,245 1,717 1,010 1,353 969
(8,930) (2,770)
最低株価 (円) 2,007 752 423 825 508
(4,805) (2,055)
(注)1.第7期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
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2.第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
3.第7期及び第8期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数欄の(外書)は、アルバイト社員の
1人1日8時間換算による1年の平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含
み、派遣社員を除いております。
5.2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2018年10月1日付で普通株式1株につき2
株の割合で株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、2018年12月17日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2018年
12月18日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2018年10月1日付で普通株式1株につき2
株の割合で株式分割を行っております。第5期及び第6期の株価については株式分割後の最高株価及び最低
株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として
株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく2013年10月に当社
を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、2014年2月に南大阪を拠点とするロジ
スティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年5月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペ
レーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいり
ました。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
年月 概要
2013年10月 大阪市北区に株式会社ファイズ設立
2014年1月 住之江営業所 開設(大阪市住之江区)
2014年1月 東京営業所 開設(東京都中央区)
2014年1月 神奈川営業所 開設(神奈川県小田原市)
2014年2月 株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け
2014年2月 南大阪営業所 開設(大阪府羽曳野市)
2014年5月 株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス(請負)事業を譲受け
2014年5月 ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス(派遣)事業を譲受け
2014年6月 厚木営業所 開設(神奈川県伊勢原市)
2015年5月 デリバリーサービス事業開始
2015年8月 京都営業所 開設(京都市伏見区)
2015年9月 住之江営業所 移転(大阪市住之江区)
2015年9月 名古屋営業所 開設(名古屋市中村区)
2016年3月 本社 移転(大阪市北区)
2016年3月 岡山営業所 開設(岡山市北区)
2016年8月 中部営業所 開設(愛知県江南市)
2016年12月 東京営業所 移転(東京都中央区)
2017年3月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年6月 本社 移転(大阪市北区)
2017年8月 名古屋港営業所 開設(愛知県名古屋市)
2018年9月 名古屋オフィス 開設(愛知県名古屋市)
2018年10月 大阪オフィス 開設(大阪市中央区)
2018年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更
2019年1月 中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更(愛知県名古屋市)
2019年4月 川口営業所 開設(埼玉県川口市)
2019年7月 ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社(連結子会社) 事業開始
2019年7月 東京オフィス 開設(埼玉県川口市)
2019年10月 オペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社(連結子会社)へ承継
2019年10月 株式会社ファイズからファイズホールディングス株式会社へ商号変更
ロジスティクスサービス事業及びデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会
2020年2月
社(連結子会社)へ承継
2020年7月 株式会社中央運輸を株式取得により子会社化(神奈川県厚木市)
2021年2月 尼崎ソリューションセンター開設(兵庫県尼崎市)
2021年4月 ブリリアントトランスポート株式会社を株式取得により子会社化(東京都渋谷区)
2021年6月 仙台オフィス 開設(宮城県仙台市)
2021年6月 尼崎営業所 開設(兵庫県尼崎市)
2021年11月 日本システムクリエイト株式会社を株式取得により子会社化(東京都大田区)
2022年2月 株式会社丸和運輸機関との資本業務提携契約を締結
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(ファイズホールディングス株式会社)及び連結子会社6社から
構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利
な生活を提供するために、主にEC(注)サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開
しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業
務全般を長期間一括して委託すること)をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。当社グループの
事業は主にECソリューションサービス事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点
内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーショ
ンサービス」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「トランスポー
トサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。
また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行サービスを提供する国際物
流サービス事業を展開しております。その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイ
ト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供やECサイト運営企業等をターゲットにした人材紹介事業を中心
に事業展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の
軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に22拠点(東京都(中央区、江戸川
区、渋谷区、大田区)、大阪府(大阪市住之江区、大阪市中央区、羽曳野市)、愛知県(名古屋市中村区、名古屋市中
区、名古屋市中川区)、神奈川県(厚木市、小田原市、横浜市、海老原市)、宮城県(仙台市)、京都府(京都市南
区)、埼玉県(川口市)、岡山県(岡山市北区)、福岡県(小倉市))を構え、サービスを展開しております。
当社グループのビジネスモデルの特徴
当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者へ
の商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速
に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運
営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点
内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーショ
ンコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業か
らECサービス利用者への商品の宅配も行っております。
オペレーションサービス
オペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して、物流センターにおける入荷から出
荷に至るまでの作業プロセス全体を、当社が包括的に管理する実務機能のほか、庫内オペレーションの設計などをサポー
トするコンサルティング機能も提供しています。
ECサービスの特徴として注文数量の波動に対応するためオペレーションにフレキシビリティが求められます。オペレー
ションサービスにおいてノウハウを蓄積した自社雇用のスタッフにより、顧客の要望にレスポンス良く応える高品質な
サービスの提供を可能としております。
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トランスポートサービス
トランスポートサービスでは、主に実運送サービス及び配車プラットフォームサービスを展開しています。労働力不足
を背景に、日本国内において実運送を担う車両やドライバーの確保が困難になりつつある中、自社保有及び協力会社の車
両を安定供給することで、お客様の様々な輸送ニーズにお応えしております。
実運送サービスでは、主に大型車両を用いて、工場〜物流センター間、物流センター〜物流センター間などで発生する
大量一括輸送ニーズに対応しています。東京、名古屋、大阪などの大都市圏を結ぶネットワークを構築し、拠点間を行き
来する定期運行便や、スポット輸送を展開。荷物の積み降ろし作業の迅速化につながるウイング車を中心に車両を手配し
ています。
配車プラットフォームサービスでは、運ぶ荷物を探しているパートナー企業と、運び手の見つからない荷主をマッチン
グさせるサービスをご提供しています。オーダーに応じて最適な車両や荷物を探し出し、配車手配を行っています。
また、大手宅配便会社(日系及び外資系)向けに提供する集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを展開していま
す。ECサイト運営企業等からの直接的な配送依頼のほか、さまざまな配達業務代行ニーズに対応しています。
国際物流サービス事業
国際物流サービス事業では、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行サー
ビスをご提供しています。
(注)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通
じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
(親会社)
株式会社丸和運輸機関 埼玉県吉川市 2,667 物流事業 58 物流事業の委託・受託
(連結子会社)
ファイズオペレーション ECソリューション
大阪市北区 52 100 経営指導、役員の兼任
ズ株式会社(注)2.3 サービス事業
ファイズトランスポート
サービス株式会社(注) 大阪市北区 10 同上 100 経営指導、役員の兼任
2.4
株式会社中央運輸 神奈川県厚木市 10 同上 100 経営指導、役員の兼任
ファイズコンピュータテ
名古屋市中区 10 その他 65 経営指導、役員の兼任
クノロジーズ株式会社
ブリリアントトランス 国際物流サービス
東京都渋谷区 15 51 経営指導、役員の兼任
ポート株式会社 事業
日本システムクリエイト
東京都大田区 50 その他 60 経営指導
株式会社(注)2
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.ファイズオペレーションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 11,118百万円
(2)経常利益 280百万円
(3)当期純利益 176百万円
(4)純資産額 965百万円
(5)総資産額 2,361百万円
4.ファイズトランスポートサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,678百万円
(2)経常利益 159百万円
(3)当期純利益 104百万円
(4)純資産額 432百万円
(5)総資産額 1,102百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
423
ECソリューションサービス事業 ( 1,421 )
13
国際物流サービス事業 ( -)
436
報告セグメント計 ( 1,421 )
131
その他 ( -)
20
全社(共通) ( -)
587
合計 ( 1,421 )
(注)1.従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、アルバイト社員の1人1日8時間換算による1年間の平均人数を記載しておりま
す。
3.アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5.従業員数が前事業年度と比べて190名増加しておりますが、その主な理由はブリリアントトランスポート株
式会社及び日本システムクリエイト株式会社の子会社化による人員増加であります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
380 39.0 3.1 4,059
( -)
セグメントの名称 従業員数(人)
360
ECソリューションサービス事業 ( -)
20
全社(共通) ( -)
380
合計 ( -)
(注)1.従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、アルバイト社員の1人1日8時間換算による1年間の平均人数を記載しておりま
す。
3.アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
6.従業員数が前事業年度と比べて52人増加しておりますが、その主な理由はオペレーションサービスの業容拡
大による人員増加であります。
(3)労働組合の状況
当社及び子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企
業に対する社会的ニーズが高まる中、コロナショック以降大幅に変化しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り
つつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行
動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組み
を継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)営業体制の強化
サードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括し
て委託すること)の分野でEC市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活
必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。
(2)内部管理体制の強化
社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底
に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。
(3)安全対策の強化
社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強
化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んで
まいります。
(4)優秀な人材の確保
労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。こ
のためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優
秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。
(5)SDGs(サスティナビリティ)への取り組み
SDGs(持続可能な開発目標)を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続
可能な社会の実現に貢献してまいります。
(6)DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組み
物流DXの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいり
ます。
(7)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営
業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口
が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分
野への展開により業績拡大に努めております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な
感染拡大により、国内の物流市場についても先行きが不透明な状況が続くとみられており、特に企業間を行き来する
BtoB貨物の輸送需要は、国内景気の冷え込みを背景に大幅に減少することが予想されます。輸送需要の減少に伴い事
業者間の競争が激化し運賃水準の低下など、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。
(8)経営者の問題意識と今後の方針について
国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は7割程
度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにとも
なって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がっ
たように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の
幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しい
という顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するた
めには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のた
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め当社グループは、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリュー
ションサービスを目指してまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクで投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが
あります。
当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に適切に対応を行
うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いての発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に係るリスクについて
①法的規制について
当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推
進しており、現時点におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりません。将来、各種法令に違反した事実が
認められた場合、車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各
種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可などの概要
許認可等の名称 法律名 監督省庁 取消事由
3年の累積期間に、違反点数の付与により、一つの管
一般貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省
轄区域に係る累積点数が81点以上となった場合。
貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録
貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省
若しくは認可に付した条件に違反したとき。
貨物軽自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 不正の手段により届出を行ったとき。
労働者派遣事業の適正な
労働者派遣法に規定する許可の欠格事由に該当した場
運営の確保及び派遣労働
労働者派遣事業 厚生労働省 合(刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵
者の保護等に関する法律
触する行為等)
(労働者派遣法)
職業安定法に規定する許可の欠格事由に該当した場合
有料職業紹介事業 職業安定法 厚生労働省 (刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵触
する行為等)
②原油価格の高騰について
当社グループは、貨物自動車運送事業を行っているため、原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運
送コストの増加は避けられません。運送コストの増加分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③同業他社との競合について
当社グループは、ECソリューションサービスを中心としたサービスを行っており、EC市場において業務請負を主た
る事業とする企業等と競合しております。当社グループは、顧客の求めるニーズに対応すること及び顧客に当社独自
の提案を行うことにより差別化を図っております。今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまい
りますが、差別化ができなくなったことにより将来にわたって優位に展開できなくなる可能性があります。これらの
事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症による業績への影響について
新型コロナウイルス感染症について、今後更なる感染拡大となった場合には、従業員等への感染や、顧客企業での
事業活動の縮減など、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業運営体制に係るリスクについて
①特定取引先への依存について
当社グループは、ECソリューションサービスを主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くな
る傾向にあります。最大顧客であるアマゾンジャパン合同会社への第9期連結会計年度の売上高は、当社グループ売
上高の48.3%を占めております。同社とは、引き続き現状の関係を維持していくために競争力の維持・強化に向けた
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様々な取り組みを進めてまいりますが、将来において個人消費の低迷など何らかの要因により、同社の事業戦略に変
化が生じ取引契約の条件変更或いは契約解消が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼ す可能性があります。
②重大な事故の発生について
当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な商品の輸配送を行ってお
り、運行管理の徹底、安全運転の指導等の安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万一重大な車両
事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許
可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③重大な災害の発生について
当社グループは、数多くの物流センターの運営を受託し、顧客企業の商品やそれらに関わる情報を取り扱っている
ことから、災害の未然防止、災害発生時における対応方法の策定及び、バックアップ体制の構築に取り組んでおりま
す。しかしながら、火災、地震、風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システムの停止
等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④顧客情報管理について
当社グループは、ECソリューションサービスの提供に際し顧客情報等を取扱っているため、社内教育を通じてセ
キュリティの強化や個人情報管理の徹底など、情報管理に努めています。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪
失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があ
ります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムダウンについて
当社グループは、情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップセンター機能の構築などの対
策を講じておりますが、万一、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッキング等により、システムの長期間の停
止を余儀なくされた場合、これらの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の業容拡大のために管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっておりま
す。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図
り、管理者の育成に注力してまいります。また、取引先の業務推進に必要な人員を迅速かつ十分に提供することを期
待されており、アルバイトの直接雇用及びパートナー企業の活用により人員の確保に努めております。しかしなが
ら、今後の景気回復に伴う求人の増加により計画どおりの採用が困難、もしくは、雇用、活用に伴う費用の上昇が発
生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦特定人物への依存について
当社の代表取締役である榎屋幸生は、当社設立以来の代表取締役であります。同氏は経営方針や経営戦略等、当社
グループの事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっておりま
す。
当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、事業本部に権限委譲を進めておりま
すが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧小規模組織であることについて
当社グループは、2022年3月31日現在、取締役21名、監査役6名、従業員587名で構成されており、現在の内部管
理体制はこの規模に応じたものとなっています。当社グループは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織
整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生
じ、経営成績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
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(3)その他
①配当政策について
当社グループは成長性を第一義と考えており、当面の間は成長資金を要すると考えられますので、内部留保の確保
に努めていく方針であります。今後、経営成績及び財政状態等を勘案しながら余剰資金が生まれたと判断される場
合、一定の利益を配当することを検討いたします。
②大株主の存在について
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主株式会社丸和運輸機関が所有する当社株式の総数は6,264,575株であり、当
社グループの発行済株式総数に占める割合は58.4%であります。中長期的な安定株主として当社株式を保有いただい
ており、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨、確認しております。しかしながら
将来的に当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが株式会社丸和運輸機関との取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性を検討
した上で取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。株式会社丸和運輸
機関の議決権の行使により当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款変更等の当社の株主総会決
議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション(新株
予約権)を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の
株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権
による潜在株式数は24,000株であり、発行済株式総数10,822,800株の0.2%に相当しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、パンデミック(新型コロナウイルスの感染拡大)の終息とともに、徐々に
回復基調に転じていくことが期待されていました。しかしながら、オミクロン株をはじめとする新種ウイルスの世界
的な蔓延、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界情勢の不安定化やエネルギー価格の高騰などの影響で、停滞した状況
が続きました。
国内の物流市場は、ガソリンや軽油といった燃料価格の急騰に見舞われたほか、採用コストの高騰、コロナ禍での
社会・経済活動の制限による荷動きの鈍化などを余儀なくされました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にECビジネスを手掛ける企業を対象にした
サードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流セン
ターの運営機能(業務)を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能
の提供(利用運送)、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の2つのサービス
メニューを軸に、事業拡大を進めてきました。
また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行サービスを提供する
「国際物流サービス事業」を2021年3月より行っており、当連結会計年度より量的重要性が増したため「国際物流
サービス事業」を報告セグメントとしております。
なお、経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より従来の「ロジスティクスサービス」と「デ
リバリーサービス」を統合し、「トランスポートサービス」に名称変更しております。
「オペレーションサービス」では、従来からの大手ネット通販会社向けや流通業向けの物流センター運営受託業務
に加え、家電製品・雑貨・事務用品等を扱う物流センターの運営業務などがスタートしました。さらに、過去最大規
模となる新規プロジェクトである大型物流センターの運営業務を受託したほか、大手ネット通販会社等への労働者派
遣業務につきましても人材採用のノウハウを活かし順調に拡大しました。また、九州への進出(小倉営業所の開設)
も果たしました。
「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、新規営業拠点(仙台オフィス)の開設
や、既存拠点(東京、名古屋、大阪)の戦力増強などに取り組みました。その結果、取引社数(荷主および実運送会
社)と成約件数を大幅に拡大しました。一方、実運送では、EC関連貨物や日雑品を対象にした拠点間輸送をはじ
め、生活必需品の定期個配業務や家電専門店向けEC商品配送などラストワンマイル配送業務の開拓・受託に力を注
ぎました。
「国際物流サービス事業」では、グループ会社であるブリリアントトランスポート株式会社を通じて、東南アジア
各国を対象にした輸出入関連業務をスタートするなど、対応エリアの拡充や新規取引先の開拓などを進めました。
「その他サービス」では、主にEC業界を対象とした採用代行事業の受託・成約件数の拡大に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高18,045,790千円(前年同期比39.3%増)、営業利益
575,582千円(同3.4%減)、経常利益572,431千円(同2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益368,458千円(同
2.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです。
ECソリューションサービス事業
物流センターの運営受託事業では、過去最大規模の新規プロジェクト(流山事業所)が本格稼働しました。関西
エリアでは新たに営業倉庫(尼崎事業所)を開設したほか、家電製品・雑貨・事務用品等を扱う物流センターの運
営業務などもスタートしました。
輸配送の領域では、配車プラットフォーム事業の取引社数および成約件数が大幅に拡大しました。拠点間輸送や
ラストワンマイル配送など実運送の受託件数は堅調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は
16,502,638千円(前年同期比27.9%増)となりました。
これに対して、セグメント利益は466,513千円(同28.2%減)という結果となりました。新規プロジェクトでの採
用費増加や、燃料費の急騰などが大きく影響しました。
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ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
ⅰ オペレーションサービス
ネット通販会社向け物流センター、大手消費財メーカー向けマザーセンター、家電製品・雑貨・事務用品等を取
り扱う物流センターといった既存受託案件は底堅く推移しました。大規模物流センターの運営業務を受託するなど
新規案件もスタートしました。その結果、売上高は11,118,477千円(前年同期比21.8%増)となりました。
ⅱ トランスポートサービス
国内全体の荷動き低迷が続く中、EC関連貨物や食料品、日雑品などをターゲットとした営業活動を強化した結
果、配車プラットフォームサービスや実運送サービスにおける新たなクライアント獲得に成功しました。物流セン
ター間で発生する横持ち幹線輸送業務、メーカー工場〜物流センター間、配送デポ間といった輸送案件の新規開拓
にも取り組みました。その結果、売上高は5,384,161千円(前年同期比42.7%増)となりました。
国際物流サービス事業
東南アジア諸国を中心とした海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などが奏功
し、受託件数が拡大した結果、売上高は1,132,875千円となりました。
その他
その他サービス事業としては、主にEC業界を対象にした職業紹介事業を含む採用代行事業の本格稼働により、
受託・成約件数が伸長しました。また、日本システムクリエイト株式会社が当社グループに加わりました。その結
果、売上高は410,277千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,312,756千円と前連結会計年度末と
比べ383,300千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益572,431千円、減価償却費141,054千円、未収消費
税等の減少209,252千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加952,855千円、法人税等の支払額269,708千円等の資
金の減少要因により、41,554千円の支出(前年同期は703,379千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び差入保証金の差入による支出36,676千円、連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支出90,585千円等の資金の減少要因により、94,418千円の支出(前年同期は71,386千円の
支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入210,060千円等の資金の増加要因と、短期借入金の
減少170,000千円、長期借入金の返済による支出223,457千円等の資金の減少要因により、247,354千円の支出(前年
同期は21,026千円の支出)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ⅰ生産実績
当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省
略しております。
ⅱ受注実績
当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省
略しております。
ⅲ販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
ECソリューションサービス(千円) 16,502,638 127.9
国際物流サービス事業(千円) 1,132,875 -
その他(千円) 410,277 -
合計(千円) 18,045,790 139.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先 至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
アマゾンジャパン合同会社 9,056,989 69.9 8,710,674 48.3
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討な内容
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,604,385千円増加し、5,835,024千円となりまし
た。これは主に売掛金及び受取手形が1,231,795千円増加したこと及び日本システムクリエイト株式会社の子会社化
によりのれんが235,906千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,213,795千円増加し、3,744,420千円となりまし
た。これは主に1年内返済予定の長期借入金が252,572千円、長期借入金が221,403千円増加したことによるものであ
ります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ390,589千円増加し、2,090,604千円となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は、オペレーションサービス及びトランスポートサービスにて主要顧客の通販関係荷量が
伸長した結果、前連結会計年度に比べ39.3%増加し18,045,790千円となりました。
営業利益につきましては、新規プロジェクトでの採用費増加や、燃料費の急騰などが大きく影響した結果、前連結
会計年度に比べ3.4%減少し575,582千円となりました。
なお、セグメント別売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(営業外損益、経常利益)
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当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入及び固定資産売却益等の計上により38,063千円となりました。また、
営業外費用は、新型コロナ感染症による損失及び和解金等の計上により41,215千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ2.0%減少し572,431千円となりました。
(特別利益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ4.9%減少し572,431千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等は190,980千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期
純利益は前連結会計年度に比べ2.1%減少し368,458千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。M&A等により大型の投資資金が必要に
なった場合には、財務健全性を考慮しながら長期借入を行うことを検討してまいります。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は1,129,710千円となっております。また、
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,312,756千円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断さ
れる入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実
性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合
との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響
を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育
成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切
に対応していく所存であります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)連結子会社の株式取得による企業結合
当社は、2021年11月22日開催の取締役会において、日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、子会社
化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりでありま
す。
(2)資本業務提携契約
当社は、2022年2月18日開催の取締役会において、株式会社丸和運輸機関(以下「同社」といいます。)との
間で資本業務提携契約(以下「資本業務提携契約」といいます。)を締結することを決議し、締結いたしまし
た。また、同日付で同社による当社の普通株式(以下「当社普通株式」といいます。)に対する金融商品取引法
(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)及び関係法令に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」
といいます。)に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かにつ
いては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議しました。
本公開買付けは、2022年2月21日から2022年3月22日まで実施され、2022年3月23日に当社プレスリリース
「株式会社丸和運輸機関による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、親会社以外の支配株主及び主
要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本公開買付けが成立いたしまし
た。
この結果、同社は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。一方、当
社の主要株主である筆頭株主であった金森勉氏(以下「金森氏」といいます。)は、その所有する当社普通株式
4,859,500株について本公開買付けに応募し、その全てを同社が取得することとなったことから、金森氏は本決済
開始日をもって、当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は 233,425 千円であります。
ECソリューションサービス事業にてリース車両の購入等、 229,036 千円の設備投資を行いました。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
リース資産
設備の内容
の名称 建物 ソフトウェア 合計
(所在地) (人)
(有形)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
本社内装設備、
本社
25
- 車両、基幹シス 6,826 1,087 35,317 43,231
(大阪市北区)
(-)
テム
東京営業所
2
- 営業所内装設備 2,369 - - 2,369
(東京都中央区)
(-)
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 リース資産
の名称
(所在地) 建物 車両運搬具 合計 (人)
(有形)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
ECソリュー
住之江営業所 5
営業所内装設備
ションサービ 534 - - 534
(大阪市住之江区)
(-)
ス事業
フォークリフ
ECソリュー
尼崎事業所 8
ト、基幹システ
ションサービ - 6,468 - 6,468
(兵庫県尼崎市)
(-)
ム
ス事業
ECソリュー
ファイズオペ
名古屋営業所
2
営業所内装設備
レーションズ ションサービ 401 - - 401
(名古屋市中村区)
(-)
株式会社 ス事業
神奈川営業所 ECソリュー
3
(神奈川県小田原 営業所内装設備
ションサービ 719 - - 719
(-)
市)
ス事業
ECソリュー
川口営業所 1
営業所内装設備
ションサービ 878 - - 878
(埼玉県川口市)
(-)
ス事業
ECソリュー
営業所建物、車
南大阪営業所 39
ションサービ 9,466 71,535 - 81,001
(大阪府羽曳野市) 両
(-)
ス事業
ECソリュー
京都営業所
23
車両
ションサービ - 37,410 - 37,410
ファイズトラ
(京都市南区)
(-)
ス事業
ンスポート
サービス株式
ECソリュー
オフィス内装設
名古屋オフィス 7
会社
ションサービ 431 - - 431
(名古屋市中区) 備
(-)
ス事業
ECソリュー
オフィス内装設
大阪オフィス 6
ションサービ 356 - - 356
(大阪市中央区) 備
(-)
ス事業
ECソリュー
株式会社中央 本社 69
本社建物、車両
ションサービ 56,191 91,303 41,428 188,922
(神奈川県厚木市)
運輸 (-)
ス事業
ブリリアント 本社
国際物流サー 12
営業所内装設備
トランスポー (東京都渋谷 582 - - 582
ビス事業 (-)
ト株式会社 区)
ファイズコン
ピュータテク 本社 4
本社内装設備
その他 1,242 - - 1,242
(名古屋市中区)
ノロジーズ株 (1)
式会社
日本システム
本社 121
本社内装設備
クリエイト株 その他 218 420 - 638
(東京都大田区) (-)
式会社
(注)1.現在休止中の設備はありません。
2.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。
3.ファイズオペレーションズ株式会社の設備は住之江営業所の建物158千円及び尼崎事業所の設備を除き、提
出会社から賃借しているものであります。また、ファイズトランスポートサービス株式会社の設備は南大阪
営業所の建物9,272千円及びリース資産を除き、提出会社から賃借しているものであります。
4.本社(株式会社中央運輸除く)及び上記各営業所及びオフィス(南大阪営業所除く)の使用に関する年間賃借
料は162,688千円であります。
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5.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメント 年額リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) の名称 (千円)
(千円)
南大阪営業所 車両
ECソリューション
9,021 5,666
サービス事業
(大阪府羽曳野市) (オペレーティングリース)
厚木営業所 車両
ECソリューション
10,542 3,041
サービス事業
(神奈川県伊勢原市) (オペレーティングリース)
京都営業所 車両
ECソリューション
17,491 3,298
サービス事業
(京都市南区) (オペレーティングリース)
尼崎事業所 車両
ECソリューション
3,416 17,571
サービス事業
(兵庫県尼崎市) (オペレーティングリース)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,240,000
計 34,240,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年6月27日) 取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
市場第一部(事業年度 ない、当社における標
10,822,800 10,822,800
普通株式 末現在) 準となる株式であり、
プライム市場(提出日 単元株式数は100株で
現在) あります。
10,822,800 10,822,800
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストックオプ
ション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年3月17日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2022年3月31日) (2022年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 使用人 15 使用人 15
新株予約権の数(個) 30(注)1、6 30(注)1、6
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 24,000(注)1、5、6 24,000(注)1、5、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) 13(注)2、5 13(注)2、5
自 2018年3月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年3月16日
発行価格 13(注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 6.5(注)5
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左
(注)1.新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が株式分割(株式無償割当含む。以下同じ)
又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
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2.新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は株式分
割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り
上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は(会社法
第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使
を除く。)上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り
上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整す
る。
3.新株予約権の行使条件
①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当
社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した
場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取
引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
④その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む。)は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるところによる。
4.組織再編行為をする場合の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定するものとする。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定するものとする。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じた1円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰの資本金等増
加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定するものとする。
ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取
得することができる。
ⅱ 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定するものとする。
5.2016年10月29日開催の取締役会決議により、2016年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割
を行っております。また、2017年8月19日開催の取締役会決議により、2017年10月1日付で普通株式1株につき
2株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月10日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付
で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
6.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職の理由による権利喪失者の新株予約権
の数を減じております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年10月1日
2,522,500 5,045,000 - 321,937 - 224,937
(注)1
2018年4月1日~
2018年9月30日 356,000 5,401,000 4,450 326,387 4,450 229,387
(注)2
2018年10月1日
5,401,000 10,802,000 - 326,387 - 229,387
(注)1
2018年10月1日~
2019年3月31日 14,400 10,816,400 93 326,481 93 229,481
(注)2
2019年4月1日~
2020年3月31日 4,800 10,821,200 31 326,512 31 229,512
(注)2
2020年4月1日~
2021年3月31日 1,600 10,822,800 10 326,522 10 229,522
(注)2
(注) 1.株式分割(1:2)によるものです。
2.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 9 19 30 23 12 2,902 2,995 -
所有株式数
- 2,991 2,445 66,398 1,627 26 34,711 108,198 3,000
(単元)
所有株式数の割
- 2.76 2.26 61.37 1.50 0.02 32.08 100.00 -
合(%)
(注)自己株式100,846株は、「個人その他」に1,008単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
埼玉県吉川市旭7番地1 6,264,575 58.43
株式会社丸和運輸機関
520,000 4.85
和佐見 勝 さいたま市浦和区
442,800 4.13
榎屋 幸生 京都府向日市
京都府向日市寺戸町東ノ段30番地の14 290,000 2.70
株式会社Kanamoriアセジメント
日本マスタートラスト信託銀行
223,600 2.09
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
大阪市北区梅田3丁目4番5号毎日インテシ
151,100 1.41
ファイズ従業員持株会
オ13階
モルガン・スタンレーMUFG証券 東京都千代田区大手町1丁目9番7号大手町
139,207 1.30
株式会社 フィナンシャルシティサウスタワー
104,300 0.97
田中 勝也 大阪市北区
61,573 0.57
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
兵庫県丹波市山南町池谷108 49,000 0.46
前田建設株式会社
8,246,155 76.91
計 -
(注) 1.前事業年度末において主要株主であった金森勉は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
2.前事業年度末において主要株主でなかった株式会社丸和運輸機関は、当事業年度末では主要株主となって
おります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,719,000 107,190
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,000
単元未満株式 普通株式 - -
10,822,800
発行済株式総数 - -
107,190
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市北区梅田三丁
ファイズホールディング
100,800 100,800 0.93
目4番5号毎日イン -
ス株式会社
テシオ13階
100,800 100,800 0.93
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 3,200 41,600 - -
保有自己株式数 100,846 - 100,846 -
3【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営上の課題と認識しており、利益配分につきましては、企業体質の強化、事業の
効率化及び事業拡大のための内部留保の確保をしながら、経営成績や財務状況を総合的に勘案し、安定的かつ継続的
な利益配分を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大について、予断の許さない状況が続くことが予
想されます。そのため、当連結会計年度は内部留保の充実を図るべく、配当を実施しておりません。
今後につきましては、利益水準、財務状況、内部留保とのバランス等を総合的に勘案し検討してまいりますが、配
当実施時期等につきましては現在のところ未定であります。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に対応す
べく、社内インフラ及び内部管理体制の強化等のための投資に有効活用してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会
であります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーに対する経営の透明性及び効率性を確保し、コンプライ
アンス経営の遂行と企業倫理に基づく事業活動を行っていくことが当社の使命であり、企業価値の向上と持続
的発展を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設
置しつつ、その補完機関としてコンプライアンス推進委員会や内部監査担当などを設置しております。
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 榎屋幸生が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社
長 大澤隆、専務取締役 田中勝也、常務取締役 吉島伸一、取締役 西村考史、取締役青島亨、取締役 岩
﨑 哲律、取締役 大塚信、社外取締役 平康慶浩、社外取締役 光定洋介、社外取締役 井口典夫、社外取
締役 松田佳紀、社外取締役 深山隆の取締役13名(うち社外取締役5名)で構成されており、毎月1回の
定時取締役会のほか、必要に応じ、機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間
で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状
況の監査を行っております。
b.監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 堀口淳也、社外監査役 藤原誠、社外監査役 中喜多
智彦の監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、1名が常勤監査役であります。非常勤監査役
は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。監査役会
は、原則として月1回開催しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述
べており、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認が可能となる体制を構築しております。
c.コンプライアンス推進委員会
当社では、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。その
統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス規程」に基づき当社の代表取締役社長を委員長、
関係部署より選任されたメンバーを委員としてコンプライアンス推進委員会を随時開催し、様々なコンプ
ライアンス上の課題の検討を行っております。
また、リスク情報収集の観点から、「社内通報制度」に基づく当社の全役員及び従業員のためのヘルプ
ライン(通報・相談窓口)を設置し、リスクファクターの早期発見に努めております。
d.内部監査担当
当社の内部監査は、内部監査担当者が担当しております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、
内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には、代
表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面で代表取締役社長
へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況につい
て後日フォローアップを行い確認しております。また、内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期
的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。
図
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現で
き、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採
用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っ
ております。
ロ.リスク管理体制の状況
当社は、リスク管理体制を整備するために、リスク管理規程を定め、効果的に運用することにより、リス
クの軽減を図ります。
また、当社のコンプライアンスを確実に実行するため、社長を委員長としたコンプライアンス推進委員会
を設置し、リスク管理に関する体制、方針を決定するとともに、各部署のリスク管理体制を評価し、必要な
改善を行います。重要な取引に関わるリスクについては、管理本部において、リスクの把握と対策の審議を
行います。
社長の命を受けた内部監査担当が、リスク管理体制の構築・運用状況について内部監査を実施します。
ハ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、毎月経営会議を開催しており、月次業績や経営計画の進捗状況及び業務執行状況等に
ついて報告を受け、質疑応答を行って情報の共有化を図っております。
ニ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む)の損害賠
償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と
の間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定するいずれか高い額としております。なお、当該責任限
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定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
ヘ.役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とす
る、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負
担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填
補するものであり、1年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項と
しており、また填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ト.取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
チ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
リ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款
で定めております。
ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で
定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年5月 株式会社ヴィ企画入社
2006年2月 ヴィプランニング有限会社入社
代表取締役社長 榎屋 幸生 1976年7月15日 生 (注)3 442,800
2012年4月 ヴィプランニング株式会社取締役就任
2013年10月 当社入社 代表取締役社長就任(現任)
1993年4月 東山産業入社
1997年7月 トランコム株式会社入社
2018年4月 当社入社
取締役副社長 大澤 隆 1972年7月23日 生 (注)3 7,700
2018年6月 常務取締役就任 営業本部長
2019年6月 取締役副社長就任 営業本部長
2020年6月 取締役副社長就任(現任)
1993年4月 株式会社松本組入社
2007年1月 K's construction設立 代表就任
2010年10月 株式会社ヴィ企画入社
専務取締役
2014年1月 当社入社
田中 勝也 1972年8月29日 生 (注)3 104,300
営業本部長
2014年1月 事業統括本部長就任
2015年2月 取締役就任 営業本部長
2017年5月 常務取締役就任 営業本部長
2020年6月 専務取締役就任 営業本部長(現任)
1984年4月 トヨタカローラ大阪株式会社入社
1990年2月 佐川急便株式会社入社
2014年2月 当社入社
常務取締役
吉島 伸一 1966年1月2日 生 2014年2月 法務課長就任
(注)3 33,600
管理本部長
2015年2月 監査役就任
2019年6月 取締役就任 管理本部長
2020年6月 常務取締役就任 管理本部長(現任)
2007年1月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法
人)入所
2010年6月 公認会計士登録
取締役
西村 考史 1980年1月15日 生 (注)3 3,500
2016年12月 当社入社
財務担当
2016年12月 財務担当部長就任
2019年6月 取締役就任 財務担当部長
2020年8月 取締役 財務担当就任(現任)
1993年5月 アンダーセンコンサルティング入社
1998年4月 朝日アーサーアンダーセン株式会社入社
平康 慶浩 2002年6月 株式会社日本総合研究所入社
取締役 1969年3月9日 生 (注)3 -
2012年6月 セレクションアンドバリエーション株式会社
(注)1
代表取締役就任(現任)
2016年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 遠州トラック株式会社入社
2012年5月 トランコム株式会社入社
取締役 青島 亨 1969年5月24日 生
(注)3 -
2020年9月 当社入社 執行役員就任
2022年6月 取締役就任(現任)
1993年4月 株式会社丸和運輸機関入社
2015年6月 同社常温物流運営部長
2016年8月 同社執行役員常温物流部長
2017年6月 同社執行役員EC常温物流運営本部長兼EC常温物流
運営部長
2017年7月 同社執行役員EC常温物流運営本部長兼常温物流運
取締役 岩﨑 哲律 1974年7月3日 生
(注)3 -
営部長
2018年6月 同社取締役執行役員EC物流運営本部長
2018年7月 同社取締役執行役員ECラストワンマイル事業本部
長兼ECラストワンマイルMQA開発部長
2020年4月 同社取締役執行役員EC事業本部長(現任)
2022年6月 当社取締役就任(現任)
1990年4月 株式会社丸和運輸機関入社
2008年6月 同社経理部長
2013年6月 同社執行役員経理本部長兼経理部長
取締役 大塚 信 1972年2月9日 生 (注)3 -
2019年7月 同社執行役員経理本部長(現任)
2022年6月 当社取締役就任(現任)
1986年4月 株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あお
ぞら銀行)入社
1999年10月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社
2002年5月 株式会社東ハト監査役就任
2002年7月 有限会社ボルサ取締役就任(現任)
2004年5月 株式会社ドラッグイレブン監査役就任
2004年6月 オリエント信販株式会社監査役就任
2004年6月 株式会社マインマート・ホールディングス
監査役就任
2005年3月 あすかアセットマネジメントリミテッド(現
光定 洋介
あいざわアセットマネジメント株式会社)入社
取締役 1963年12月24日 生 (注)3 -
(注)1
2007年4月 産業能率大学経営学部准教授就任
2012年4月 産業能率大学経営学部教授(現任)
2013年7月 あすかアセットマネジメント株式会社(現
あいざわアセットマネジメント株式会社)入社
2013年8月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社
取締役ファンディングパートナー就任(現任)
2016年11月 夢の街創造委員会株式会社(現株式会社出前館)
取締役就任
2019年6月 当社取締役就任(現任)
2021年6月 共同印刷株式会社取締役就任(現任)
1980年3月 運輸省(現国土交通省)入省
1995年4月 青山学院大学 経営学部助教授就任
井口 典夫 1998年4月 青山学院大学 経営学部教授就任
取締役 1956年5月10日 生 (注)3 -
2008年4月 青山学院大学 総合文化政策学部教授就任(現
(注)1
任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1979年3月 上新電気株式会社入社
2006年4月 株式会社マツヤデンキ取締役兼COO
2007年6月 株式会社ぷれっそホールディング代表取締役兼
COO
2013年3月 株式会社ヤマダ電機(現株式会社ヤマダホールデ
ィングス)取締役副社長兼エス・バイ・エル株
式会社(現株式会社ヤマダホームズ)代表執行
役員社長代行
松田 佳紀
取締役 1960年11月19日 生
(注)3 -
2013年5月 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム(現株式会
(注)1
社ヤマダホームズ)代表取締役社長
2015年6月 株式会社NYMK設立代表取締役(現任)
2016年5月 エーアイティー株式会社取締役(現任)
2017年5月 株式会社ビジョンメガネ代表取締役会長
2018年10月 株式会社ワコーパレット常務取締役(現任)
2019年6月 株式会社KHC社外取締役(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
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1981年4月 味の素株式会社入社
2012年7月 味の素ヘルシーサプライ株式会社代表取締役社長
深山 隆
取締役 1958年10月22日 生 2017年3月 F-LINE株式会社代表取締役社長 (注)3 -
(注)1
2021年8月 株式会社ミヤマプロジェクト代表取締役(現任)
2022年6月 当社取締役就任(現任)
1989年4月 関西電力株式会社入社
2004年9月 明光義塾昭和町教室開校
2009年10月 株式会社ヴィ企画入社
常勤監査役 堀口 淳也 1970年4月29日 生 (注)4 6,400
2013年10月 当社入社
2017年4月 オペレーションサービス関西エリア課長就任
2019年2月 管理本部課長就任
2019年6月 当社監査役就任(現任)
2007年12月 弁護士登録(大阪弁護士会)
藤原 誠
監査役 1980年4月28日 生 2008年1月 弁護士法人北浜法律事務所入所 (注)5 -
(注)2
2016年6月 当社監査役就任(現任)
2005年4月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
2007年7月 公認会計士登録
2011年10月 株式会社ミズワン入社
中喜多 智彦
2013年5月 ロングブラックパートナーズ株式会社入社
監査役 1978年7月26日 生 (注)6 -
(注)2
2014年11月 このえ有限責任監査法人入所
2017年6月 当社監査役就任(現任)
2022年1月 株式会社マツオカトレーディング取締役社長
(現任)
計
598,300
(注)1.取締役平康慶浩、光定洋介、井口典夫、松田佳紀、深山隆は、社外取締役であります。
2.監査役藤原誠、中喜多智彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年6月27日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を
図るため、執行役員制度を導入しております。
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② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である平康慶浩は、株式会社日本総合研究所での豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的
かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割を期待
し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関
係はありません。
社外取締役である光定洋介は、ファイナンスやM&Aなどに関するアドバイスの経験・実績と、財務・会計・
資本市場に関する幅広い見識を有しており、客観的かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加
することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に
選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役である井口典夫は、経営学や経済学に関する幅広い見識を有しており、客観的かつ公正な立場か
ら経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢
献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引
関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役である松田佳紀は、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、客観的かつ公正な立場か
ら経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢
献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引
関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役である深山隆は、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、客観的かつ公正な立場から
経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢献
いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関
係及びその他利害関係はありません。
社外監査役である藤原誠は弁護士法人北浜法律事務所の社員弁護士であり、弁護士として企業法務に関する
幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外監査役に選任し
ております。当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反
が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役である中喜多智彦は、公認会計士であり、またコンサルタントとして豊富な経験と幅広い見識を
有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外監査役に選任しております。
なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方としては、
企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、上記のとおり、
社外取締役5名及び社外監査役2名を選任することにより外部からの経営監視が十分に機能する体制が整って
いると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に際しての独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役
員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライア
ンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及
び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査役とも密接な連
携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
また、内部監査担当、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎
通を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、1名が常勤監査役であります。非
常勤監査役は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。監査
役会は、原則として月1回開催しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べて
おり、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認が可能となる体制を構築しております。
各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役等か
ら直接業務執行状況について聴取し、決議書類の閲覧等を随時行っております。さらに、内部監査担当及び会
計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図っております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計
画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、
取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての
立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた
積極的な情報交換により連携をとっております。
なお、監査役中喜多智彦は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において当社は、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通り
であります。
役職 氏 名 出席回数
常勤監査役 堀口 淳也 14回
社外監査役 藤原 誠 14回
社外監査役 中喜多 智彦 14回
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人の報酬同意、その他監査
役の職務執行に関する事項の決定を行いました。また、重点監査項目として、内部統制システムの検証に関す
る監査などに取り組みました。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議に出席し経営意思決定の監査をするとともに、重要
な事項を監査役会に報告いたしました。また、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行うなどし、監
査活動に取り組みました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査担当が担当しております。内部監査担当は、内部監査規程に基づき、内部統制
の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には、代表取締役社長
の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面で代表取締役社長へ報告するととも
に、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について後日フォローアップ
を行い確認しております。また、内部監査担当は、監査役及び会計監査人と定期的に協議し、必要な情報の交
換を行い、それぞれの相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
8年間
ハ.業務を執行した公認会計士
髙田 康弘
須藤 公夫
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、会計士試験合格者等5名、その他12名となります。
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ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
36,000 39,200
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
36,000 39,200
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査
内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年3月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬
とし、各事業年度の連結売上及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として
毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定
し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
c.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため連結売上及び連結営業利益の目標値を業
績指標(KPI)とした譲渡制限付株式とし、年間最大30百万円以内とする。また、発行又は処分をされる当社の
普通株式の総数は年50,000株以内(当社の株式分割等当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合に
は、当該株数を合理的な範囲内で調整する。)とする。
d.報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえたものとする。取締役会または取締役会の委任を受けた代表取締役社長
は上記方針に基づいた種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの具体的な比率については報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受
けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととする。
e.報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問
し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならな
いこととする。
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の取締役の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月25日であり、決議の内容は取締役年間
報酬総額の上限を150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)としております。
監査役の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年2月17日であり、決議の内容は監査役年間報酬総
額の上限を90百万円以内としております。
また、2019年6月27日の株主総会決議にて取締役(社外取締役を除きます)に対して譲渡制限株式の付与のた
めに支給する金銭報酬の総額として上記の報酬枠とは別枠で、年額30百万円以内としております。譲渡制限付株
式報酬は就任期間等に応じた株式数を割当いたしますが、当社内で定める一定の業績条件の達成を譲渡制限解除
の条件としております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委
任された代表取締役社長 榎屋幸生であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期
の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議され
た報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定してお
ります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の人数内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種
対象となる
類別の総額
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(千円)
(人)
基本報酬
取締役
60,799 60,799 5
(社外取締役除く)
監査役
4,958 4,958 1
(社外監査役除く)
13,000 13,000 6
社外役員
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につ
いて、購入時にその保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動又は株式に係る配当
によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する
株式については純投資目的以外の投資株式に区分しております。また各目的別の投資については、その目的の
継続性について適宜検討しております。
② 日本システムクリエイト株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である日本システムクリエイト株式会社については以下のとおりであります。なお、当事業年度において日
本システムクリエイト株式会社を連結子会社化したため、前事業年度については記載を省略しております。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
4 51,190
非上場株式以外の株式 - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - △ 72
③提出会社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
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1 0 1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財
務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加する
ことで、会計基準等の内容を適正に把握し、変更などに的確に対応することが出来る体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,714,681 1,544,808
現金及び預金
※1 2,650,166
1,418,371
受取手形及び売掛金
2,044
商品 -
6,960 3,223
貯蔵品
43,433 91,500
前払費用
9,671 2,452
未収還付法人税等
209,252
未収消費税等 -
6,600 24,623
その他
△ 8,462 △ 14,042
貸倒引当金
3,400,508 4,304,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
122,872 132,563
建物
△ 35,085 △ 49,116
減価償却累計額
87,787 83,446
建物(純額)
車両運搬具 382,886 389,480
△ 309,324 △ 345,453
減価償却累計額
73,562 44,026
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 48,640 95,077
△ 32,108 △ 73,302
減価償却累計額
16,531 21,774
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 109,793 318,794
△ 17,673 △ 75,063
減価償却累計額
92,119 243,731
リース資産(純額)
287,999 287,999
土地
558,000 680,977
有形固定資産合計
無形固定資産
69,807 52,306
ソフトウエア
235,906
のれん -
280 113,380
その他
70,088 401,593
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 66,291
11,848
投資有価証券
28,068 24,571
繰延税金資産
162,125 356,812
その他
202,042 447,675
投資その他の資産合計
830,130 1,530,246
固定資産合計
4,230,639 5,835,024
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
464,208 1,073,012
買掛金
※3 45,000
180,000
短期借入金
122,976 375,548
1年内返済予定の長期借入金
10,000
1年内償還予定の社債 -
23,671 71,500
リース債務
163,911 173,373
未払金
570,399 698,626
未払費用
155,821 75,443
未払法人税等
473,634 201,765
未払消費税等
38,194 37,613
預り金
4,472 49,069
賞与引当金
4,224 75,601
その他
2,201,514 2,886,553
流動負債合計
固定負債
195,798 417,201
長期借入金
82,076 205,460
リース債務
5,000
社債 -
48,958 103,856
繰延税金負債
2,619
退職給付に係る負債 -
55,002
役員退職慰労引当金 -
2,276 2,276
資産除去債務
66,450
-
その他
329,109 857,866
固定負債合計
2,530,624 3,744,420
負債合計
純資産の部
株主資本
326,522 326,522
資本金
244,070 242,570
資本剰余金
1,166,783 1,535,242
利益剰余金
△ 50,149 △ 48,607
自己株式
1,687,226 2,055,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,757
△ 327
その他有価証券評価差額金
1,757
その他の包括利益累計額合計 △ 327
11,030 35,204
非支配株主持分
1,700,014 2,090,604
純資産合計
4,230,639 5,835,024
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
12,951,260 18,045,790
売上高
11,629,454 16,576,455
売上原価
1,321,805 1,469,335
売上総利益
※2 726,102 ※2 893,752
販売費及び一般管理費
595,703 575,582
営業利益
営業外収益
16 101
受取利息
511 1,023
受取配当金
5,870 10,664
助成金収入
※3 14,127 ※3 16,647
固定資産売却益
4,905 9,627
その他
25,431 38,063
営業外収益合計
営業外費用
3,650 4,612
支払利息
※4 85 ※4 535
固定資産売却損
1,586
投資有価証券評価損 -
16,009 10,327
新型コロナ感染症による損失
5,080
借入金繰上返済費用 -
9,268
敷金解約損 -
23,650
和解金 -
1,070 2,089
その他
36,750 41,215
営業外費用合計
584,383 572,431
経常利益
特別利益
17,736
-
負ののれん発生益
17,736
特別利益合計 -
602,120 572,431
税金等調整前当期純利益
226,713 181,697
法人税、住民税及び事業税
9,283
△ 3,847
法人税等調整額
222,865 190,980
法人税等合計
379,254 381,450
当期純利益
2,755 12,991
非支配株主に帰属する当期純利益
376,499 368,458
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
379,254 381,450
当期純利益
その他の包括利益
1,757
△ 2,084
その他有価証券評価差額金
※ 1,757 ※ △ 2,084
その他の包括利益合計
381,012 379,365
包括利益
(内訳)
378,256 366,374
親会社株主に係る包括利益
2,755 12,991
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 326,512 231,221 790,283 △ 67,411 1,280,606
当期変動額
新株の発行(新株予約
10 10 20
権の行使)
自己株式の処分 12,839 17,261 30,100
親会社株主に帰属する
376,499 376,499
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
10 12,849 376,499 17,261 406,620
当期末残高 326,522 244,070 1,166,783 △ 50,149 1,687,226
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 - - 8,275 1,288,881
当期変動額
新株の発行(新株予約
20
権の行使)
自己株式の処分 30,100
親会社株主に帰属する
376,499
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,757 1,757 2,755 4,512
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,757 1,757 2,755 411,133
当期末残高 1,757 1,757 11,030 1,700,014
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 326,522 244,070 1,166,783 △ 50,149 1,687,226
当期変動額
自己株式の処分 △ 1,500 1,542 41
親会社株主に帰属する
368,458 368,458
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,500 368,458 1,542 368,500
当期末残高 326,522 242,570 1,535,242 △ 48,607 2,055,727
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高
1,757 1,757 11,030 1,700,014
当期変動額
自己株式の処分 41
親会社株主に帰属する
368,458
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 2,084 △ 2,084 24,173 22,089
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,084 △ 2,084 24,173 390,589
当期末残高
△ 327 △ 327 35,204 2,090,604
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
602,120 572,431
税金等調整前当期純利益
負ののれん発生益 △ 17,736 -
7,325
のれん償却額 -
23,650
和解金 -
104,759 141,054
減価償却費
30,017
株式報酬費用 -
4,077
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 17,354
19,112
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,811
1,873
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) -
2,294
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 527 △ 1,124
3,650 4,612
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 14,041 △ 16,112
1,586
投資有価証券評価損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 15,234 △ 952,855
3,706 453,129
仕入債務の増減額(△は減少)
33,616
未払金の増減額(△は減少) △ 10,887
79,095 98,087
未払費用の増減額(△は減少)
209,252
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 124,865
183,228
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 253,610
50,775
△ 56,765
その他
899,983 245,545
小計
利息及び配当金の受取額 527 1,124
利息の支払額 △ 3,691 △ 4,571
法人税等の支払額 △ 213,493 △ 269,708
和解金の支払額 - △ 23,650
20,052 9,705
法人税等の還付額
703,379
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 41,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 9,001
24,000 6,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 - △ 17,784
17,814 21,531
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 62,206 △ 1,862
投資有価証券の取得による支出 △ 590 △ 2,098
敷金及び保証金の差入による支出 △ 37,781 △ 36,676
477 3,830
敷金及び保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 5,385 △ 1,832
54,167 2,630
貸付金の回収による収入
※2 34,537
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 -
※2 △ 58,889 ※2 △ 90,585
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 2,990 △ 3,108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,386 △ 94,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
146,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 170,000
330,000 210,060
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 475,578 △ 223,457
社債の償還による支出 - △ 5,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 17,883 △ 55,911
20
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
割賦債務の返済による支出 △ 3,668 △ 3,087
83 41
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,026 △ 247,354
26
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
610,966
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 383,300
1,085,090 1,696,057
現金及び現金同等物の期首残高
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※1 1,696,057 ※1 1,312,756
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 6 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当社は、2021年4月1日にブリリアントトランスポート株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めており
ます。また、2021年11月30日に日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めており
ます。
(2)非連結子会社
非連結子会社(1社)は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社または関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社
持分法を適用しない非連結子会社1社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に計上すべき額を計上しており
ます。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、主に物流事業において、顧客からの業務委託により包括的に物流業務を受託す
るサードパーティ・ロジスティクス(以下、3PL)、輸配送サービスなどの役務の提供を行っておりま
す。これらの役務の提供については、業務委託契約にもとづく取引であり、原則として一定期間にわたり
履行義務が充足されるものの、充足されるまでの期間が短期間であることから、役務の提供を完了した時
点(3PL:出荷時点、輸配送:配送完了時点)で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。な
お、償却期間は5年から10年であります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、国内連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお 、 退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定は 、 簡便法によっております 。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありま
せん。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新 たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 72,536 千円
2,577,629
売掛金
※2 非連結子会社及び関係会社に係る注記
非連結子会社及び関係会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 -千円 5,406千円
※3 当社及び連結子会社(日本システムクリエイト株式会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5
行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入
未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額の総額 1,300,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 - 100,000
差引額 1,300,000 1,300,000
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(連結損益計算書関係)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 126,868 千円 167,830 千円
128,415 194,546
給料及び手当
20,646
賞与引当金繰入額 -
5,166
退職給付費用 -
2,294
役員退職慰労引当金繰入額 -
4,077
貸倒引当金繰入額 △ 3,308
29,400 41,644
減価償却費
201,761 90,777
支払報酬料
38,169 91,008
支払手数料
11,943 13,727
租税公課
30,017
株式報酬費用 -
(表示方法の変更)
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
車両運搬具 14,127千円 16,647千円
計 14,127 16,647
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 85千円 25千円
車両運搬具 - 509
計 85 535
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,662千円 △3,163千円
組替調整額 - -
税効果調整前
2,662 △3,163
税効果額 △905 1,078
その他有価証券評価差額金
1,757 △2,084
その他の包括利益合計
1,757 △2,084
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 10,821,200 1,600 - 10,822,800
合計 10,821,200 1,600 - 10,822,800
自己株式
普通株式 93,826 46,020 35,800 104,046
合計 93,826 46,020 35,800 104,046
注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,600株は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使による新
株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加46,020株は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得に
よる増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少35,800株は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使6,400
株及び譲渡制限付株式報酬29,400株としての自己株式の処分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第1回新株予約権
(親会社) (ストックオプション 普通株式 - - - - -
としての新株予約権)
合計 - - - - -
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 10,822,800 - - 10,822,800
合計 10,822,800 - - 10,822,800
自己株式
普通株式 104,046 - 3,200 100,846
合計 104,046 - 3,200 100,846
注)普通株式の自己株式の株式数の減少3,200株は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使による減少
3,200株であります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第1回新株予約権
(親会社) (ストックオプション 普通株式 - - - - -
としての新株予約権)
合計 - - - - -
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 1,714,681千円 1,544,808千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △18,624 △232,052
現金及び現金同等物 1,696,057 1,312,756
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社中央運輸を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社中央運輸株式の取得価額と株式会社中央運輸取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 193,670千円
固定資産 554,631千円
流動負債 △79,936千円
固定負債 △560,128千円
負ののれん △17,736千円
株式会社中央運輸株式の取得価額 90,500千円
株式会社中央運輸現金及び現金同等物 31,610千円
差引 株式会社中央運輸取得のための支出 58,889千円
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の取得により新たにブリリアントトランスポート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにブリリアントトランスポート株式会社の取得価額とブリリアントトランスポート株式会社取得の
ための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 205,392千円
固定資産 25,601千円
のれん 7,111千円
流動負債 △140,814千円
固定負債 △67,360千円
非支配株主持分 △11,182千円
ブリリアントトランスポート株式会社株式の取得価額 18,750千円
ブリリアントトランスポート株式会社現金及び現金同等物 53,287千円
差引 ブリリアントトランスポート株式会社取得のための収入 34,537千円
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株式の取得により新たに日本システムクリエイト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに日本システムクリエイト株式会社株式の取得価額と日本システムクリエイト株式会社取得のための支
出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 452,738千円
固定資産 293,876千円
のれん 236,120千円
流動負債 △405,965千円
固定負債 △426,771千円
日本システムクリエイト株式会社株式の取得価額 149,998千円
日本システムクリエイト株式会社現金及び現金同等物 59,413千円
差引 日本システムクリエイト株式会社取得のための支出 90,585千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、トランスポートサービスにおいて使用する車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 38,980 20,246
1年超 17,103 14,429
合計 56,084 34,675
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に純投資目的及び事業推進目的で保有しております。上場株式は市場価格の変動リス
クに晒されております。非上場株式は発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり
ます。短期借入金及び長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金及び長
期借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 11,848 11,848 -
資産計 11,848 11,848 -
(1)リース債務(*2) 105,748 105,043 △704
(2)長期借入金(*3) 318,774 317,353 △1,420
負債計 424,522 422,396 △2,125
(*1)現金は注記を省略しており、預金(長期性預金は除く)、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法
人税等、未払消費税等、預り金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金は除く)は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(*5) 60,884 60,884 -
資産計 60,884 60,884 -
(1)リース債務(*2) 276,961 272,627 △4,334
(2)長期借入金(*3) 792,749 790,129 △2,619
(3)社債(*4) 15,000 14,843 △156
負債計 1,084,710 1,077,600 △7,110
(*1)現金は注記を省略しており、預金(長期性預金は除く)、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法
人税等、未払消費税等、預り金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金は除く)は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*4)1年内返済予定の社債は社債に含めて表示しております。
(*5)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非上場株式 0 5,406
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,714,264 - - -
受取手形及び売掛金 1,418,371 - - -
合計 3,132,636 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,544,808 - - -
受取手形 72,536
売掛金 2,577,629 - - -
合計 4,194,975 - - -
(注)2.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 180,000 - - - - -
リース債務 23,671 25,870 22,885 22,920 10,399 -
長期借入金 122,976 115,554 59,244 6,600 6,600 7,800
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
合計 326,647 141,424 82,129 29,520 16,999 7,800
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 45,000 - - - - -
社債 10,000 5,000 - - - -
リース債務 71,500 68,110 68,194 56,230 12,860 64
長期借入金 375,548 301,561 48,464 36,084 20,672 10,420
合計 502,048 374,671 116,658 92,314 33,532 10,484
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能は時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 60,884 - - 60,884
資産計 60,884 - - 60,884
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務 - 272,627 - 272,627
長期借入金 - 790,129 - 790,129
社債 - 14,843 - 14,843
負債計 - 1,077,600 - 1,077,600
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
リース債務
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リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利
率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利
率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割
り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 11,848 9,185 2,662
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 11,848 9,185 2,662
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 11,848 9,185 2,662
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 29,092 26,438 2,653
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 29,092 26,438 2,653
(1)株式 31,792 34,946 △3,154
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 31,792 34,946 △3,154
合計 60,884 61,384 △500
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,406千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について1,586千円(その他有価証券の株式)減損処理を行って
おります。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損
処理をおこなっており、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株
当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は 、 従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております 。 また、中小企業退職
金共済制度及び日本ITソフトウェア企業年金基金を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額か
ら中小企業退職金共済制度及び日本ITソフトウェア企業年金基金による給付額を控除した金額が支給されま
す。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 -千円 -千円
退職給付費用 - 5,166
制度への拠出額 - △3,292
新規連結による増加 - 745
退職給付に係る負債の期末残高 - 2,619
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
積立制度の退職給付債務 -千円 161,804千円
制度給付見込額 - △159,184
連結貸借対照表に計上された負債と資
- 2,619
産の純額
退職給付に係る負債 - 2,619千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 - 2,619
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 - 5,166千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
(第1回ストック・オプション)
当社の取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 82名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 800,000株
ションの数(注)
付与日 2016年3月31日
新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、新株
予約権の行使時において、当社の取締
役、監査役又は従業員であることを要
する。ただし、取締役又は監査役が任
期満了により退任した場合、従業員が
定年で退職した場合、その他正当な理
由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時
権利確定条件 において、新株予約権の目的である当
社普通株式が日本国内の証券取引所に
上場している場合に限り行使できるも
のとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続
人はこれを行使できないものとする。
④その他権利行使の条件は、当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年3月18日
権利行使期間
至 2026年3月16日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割、
2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の
割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権
(第1回ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 27,200
権利確定 -
権利行使 3,200
失効 -
未行使残 24,000
(注)2016年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割、2017年10月1日付で普通株式1
株につき2株の割合で株式分割、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権
(第1回ストック・オプション)
権利行使価格 (円) 13
行使時平均株価 (円) 667
付与日における公正な評価単価
-
(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によってお
ります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 15,888千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使日における本源的価値の合計額 2,092千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 13,260千円 6,871千円
資産除去債務 696 696
投資有価証券評価損 6,161 6,161
繰越欠損金 11,857 49,050
株式報酬費用 9,179 -
減価償却超過額 4,017 4,911
敷金償却 1,561 1,449
貸倒引当金 1,901 2,422
賞与引当金 1,521 16,934
退職給付に係る負債 - 19,931
株式取得関連費用 9,785 19,418
ソフトウェア - 62,197
前受金 - 28,169
1,003 1,595
その他
繰延税金資産小計 60,944 219,810
評価性引当額 △30,070 △187,370
繰延税金資産合計 30,874 32,439
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △57 -
未収事業税 △1,143 △478
その他有価証券評価差額金 △1,605 △7,752
顧客関連資産 - △39,121
△48,958 △64,373
資本連結に伴う評価差額
繰延税金負債合計 △51,764 △111,725
繰延税金資産負債の純額 △20,890 △79,285
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.58% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.90 0.70
住民税均等割 1.79 1.95
評価性引当額の増減 0.57 △3.75
のれん償却額 - 0.39
連結子会社の税率差異 4.22 3.46
子会社株式取得関連費用 1.63 1.68
負ののれん発生益 △0.90 -
△1.78 △1.65
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.01 33.36
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年3月22日付け取締役会において、ブリリアントトランスポート株式会社が実施する第三者割
当増資を引き受け、子会社化することを決議し、同日付で投資契約を締結し、2021年4月1日に当該株式を取
得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ブリリアントトランスポート株式会社
事業の内容 貨物利用運送事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サード
パーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。
ブリリアントトランスポート株式会社は、2014年に設立された貨物利用運送事業者(海上貨物輸送および国
際航空貨物輸送のフォワーディング業務を担う)で、主に輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱(ド
レージ手配等)や通関手続き代行といった国際物流サービスを提供しています。同社の株式取得後は、当社グ
ループのトランスポートサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの経営理念を実現できる
ものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年4月1日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,750千円
取得原価 18,750千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
7,111千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 205,392千円
固定資産 25,601千円
資産合計 230,994千円
流動負債 140,814千円
固定負債 67,360千円
負債合計 208,174千円
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当社は、2021年11月22日付け取締役会において、日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、子会社
化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月30日に当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本システムクリエイト株式会社
事業の内容 コンピュータシステムの開発等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サード
パーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。
日本システムクリエイト株式会社は、1979年に設立され、主に情報通信・金融分野を中心としたコンピュー
タシステムの開発やパッケージソフトの企画・開発・販売といったサービスを提供しております。同社の株式
取得後は、当社グループのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図ることにより、当社グルー
プの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年12月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
60.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 149,998千円
取得原価 149,998千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,500千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
236,120千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
のれんの償却期間はその効果が発現すると見込まれる期間と投資回収期間を総合的に勘案し決定しておりま
す。なお、投資回収期間の決定及び取得原価の決定には事業計画を用いており、市場環境の見通し、売上高成
長率、売上原価率及び販管費率等を主要な仮定としております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 533,683千円
固定資産 212,931千円
資産合計 746,614千円
流動負債 405,965千円
固定負債 426,771千円
負債合計 832,736千円
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 121,000千円(加重平均償却期間10年)
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8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ECソリューション 国際物流サービス事
サービス事業 業
オペレーションサービス 11,118,477 - - 11,118,477
トランスポートサービス 5,384,161 - - 5,384,161
国際物流サービス - 1,132,875 - 1,132,875
その他 - - 410,277 410,277
顧客との契約から生じる
16,502,638 1,132,875 410,277 18,045,790
収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 16,502,638 1,132,875 410,277 18,045,790
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介
サービス、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社及び日本システムクリエイト株式会社が行って
いる情報システム事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は以下の通りであります。
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 20千円
契約負債(期末残高) 140,881
契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上流動負債のその他
及び固定負債のその他に含まれております。
契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
当連結会計年度において日本システムクリエイト株式会社を子会社化したことにより、契約負債が140,860
千円増加しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は128,074千円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されて
おり、「ECソリューションサービス事業」を報告セグメントとしております。
「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジ
スティクス事業を行っております。
「国際物流サービス事業」は主に、輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱(ドレージ手配等)
や、通関手続き代行といった国際物流サービス事業を提供しております。
前期より新規事業として国際物流サービスを開始し、第2四半期連結累計期間より量的な重要性が増した
ため、報告セグメントとして「国際物流サービス事業」を新たに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
これによる当連結会計期間の報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であり
ます。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ECソリュー 合計 表計上額
国際物流サー (注)3 (注)1
ションサービ (注)2
ビス事業
ス事業
売上高
12,902,049 49,211 12,951,260 12,951,260
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売上高又
51,520 51,520
- - △ 51,520 -
は振替高
12,902,049 100,732 13,002,781 12,951,260
計 - △ 51,520
649,871 31,452 681,323 595,703
セグメント利益 - △ 85,620
3,755,072 27,459 3,782,531 448,107 4,230,639
セグメント資産 -
その他の項目
94,734 999 95,734 9,025 104,759
減価償却費 -
のれんの償却額 - - - - - -
有形固定資産及び無形固定資
163,421 163,421 2,645 166,066
- -
産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△85,620千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,713千円
およびその他の調整額537,093千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
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(2)セグメント資産の調整額448,107千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預
金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額9,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,645千円は主に本社でのサーバ設置等に係る設備投資
額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介
サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っている情報システム事業を含んでおりま
す。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ECソリュー 合計 表計上額
国際物流サー (注)3 (注)1
ションサービ (注)2
ビス事業
ス事業
売上高
16,502,638 1,132,875 410,277 18,045,790 18,045,790
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
30 71,880 71,910
- △ 71,910 -
は振替高
16,502,668 1,132,875 482,157 18,117,701 18,045,790
計 △ 71,910
466,513 23,265 46,574 536,353 39,229 575,582
セグメント利益
4,310,372 270,604 371,786 4,952,762 882,261 5,835,024
セグメント資産
その他の項目
120,744 1,304 9,773 131,822 9,232 141,054
減価償却費
1,422 5,903 7,325 7,325
のれんの償却額 - -
有形固定資産及び無形固定資
229,036 296 4,092 233,425 233,425
-
産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額39,229千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,776千円お
よびその他の調整額600,005千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額882,261千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預
金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額9,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介
サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社及び日本システムクリエイト株式会社が行って
いる情報システム事業を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オペレーション トランスポート 国際物流サービ
その他 合計
サービス サービス ス事業
外部顧客への売上高 9,129,239 3,772,808 - 49,211 12,951,260
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ECソリューションサービス事業、その
アマゾンジャパン合同会社 9,056,989
他
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オペレーション トランスポート 国際物流サービ
その他 合計
サービス サービス ス事業
外部顧客への売上高 11,118,477 5,384,161 1,132,875 410,277 18,045,790
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ECソリューションサービス事業、その
アマゾンジャパン合同会社 8,710,674
他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円)
ECソリューショ 国際物流サービ
その他 全社・消去 合計
ンサービス事業 ス事業
5,689 230,217 235,906
当期末残高 - -
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「ECソリューションサービス事業」において、株式会社中央運輸の株式取得による子会社化にともない、
負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、17,736千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金
議決権等の
会社等の 又は出 事業の 関連当 期末残
所有(被所 取引の内 取引金額
種類 名称又は 所在地 資金 内容又 事者と 科目 高(千
有)割合 容 (千円)
氏名 (百万 は職業 の関係 円)
(%)
円)
物流業務
株式会社
(被所有)
埼玉県 の受託 2,330,304 売掛金 540,894
親会社 丸和運輸 2,667 陸運業 親会社
直接 58.4
吉川市 物流業務 31,829 買掛金 6,405
機関
の委託
(注)1.2022年3月29日において株式会社丸和運輸機関が当社の株式の過半数を取得したことから当社の親会
社となりました。上表においては、株式会社丸和運輸機関が当社の親会社ではなかった期間の取引を
含めて記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案し
て協議により決定しております。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社丸和運輸機関(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 157円57銭 191円70銭
1株当たり当期純利益 35円14銭 34円37銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 35円04銭 34円29銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,700,014 2,090,604
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 11,030 35,204
(うち非支配株主持分(千円)) (11,030) (35,204)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,688,983 2,055,399
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
10,718,754 10,721,954
通株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 376,499 368,458
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
376,499 368,458
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,713,673 10,719,569
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 31,757 25,916
(うち新株予約権(株)) (31,757) (25,916)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
日本システムク
第1回無担保社債 15,000
リエイト株式会 2018.7.25 - 0.4 なし 2023.7.25
(注)1.2.3 (10,000)
社
15,000
合計
- - - - - -
(10,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.日本システムクリエイト株式会社は、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載して
おりません。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
10,000 5,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 180,000 45,000 1.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 122,976 375,548 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 23,671 71,500 0.2 -
長期借入金 195,798 417,201 1.1 2023年~2029年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 82,076 205,460 0.2 2023年~2027年
合計 604,522 1,114,710 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務については、連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 301,561 48,464 36,084 20,672
リース債務 68,110 68,194 56,230 12,860
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,576,184 7,168,286 12,601,384 18,045,790
税金等調整前四半期(当期)
167,766 139,914 342,148 572,431
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
115,906 92,384 207,652 368,458
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
10.81 8.62 19.37 34.37
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益また
は1株当たり四半期純損失 10.81 △2.19 10.75 15.00
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
152,462 148,055
現金及び預金
72,283
受取手形 -
1,287 10,389
売掛金
49,212 48,400
関係会社売掛金
179,638 81,612
関係会社預け金
47,519 47,697
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
19,987 15,180
前払費用
9,193
未収還付法人税等 -
187,759
未収消費税等 -
1,863 776
その他
648,924 424,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,332 30,332
建物
△ 14,604 △ 17,778
減価償却累計額
15,727 12,553
建物(純額)
車両運搬具 1,276 1,276
△ 1,275 △ 1,275
減価償却累計額
0 0
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 24,907 24,907
△ 15,438 △ 17,883
減価償却累計額
9,468 7,023
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 5,933 5,933
△ 3,659 △ 4,845
減価償却累計額
2,274 1,087
リース資産(純額)
27,470 20,665
有形固定資産合計
無形固定資産
58,125 35,317
ソフトウエア
58,125 35,317
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
607,141 812,389
関係会社株式
414,192 366,495
関係会社長期貸付金
85 85
出資金
8,126 2,742
繰延税金資産
24,653 24,092
その他
1,054,198 1,205,804
投資その他の資産合計
1,139,795 1,261,786
固定資産合計
1,788,719 1,686,183
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
108 82
買掛金
180,000
短期借入金 -
99,996 189,996
1年内返済予定の長期借入金
856 3,020
リース債務
41,339 68,516
未払金
58,667 32,727
未払費用
15,731
未払法人税等 -
16,761
未払消費税等 -
20,720 9,166
預り金
187,847 138,797
関係会社預り金
589,535 474,800
流動負債合計
固定負債
150,006 110,010
長期借入金
3,020
リース債務 -
2,276 2,276
資産除去債務
155,302 112,286
固定負債合計
744,838 587,086
負債合計
純資産の部
株主資本
326,522 326,522
資本金
資本剰余金
229,522 229,522
資本準備金
その他資本剰余金
14,548 13,047
自己株式処分差益
244,070 242,570
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
523,437 578,611
繰越利益剰余金
523,437 578,611
利益剰余金合計
自己株式 △ 50,149 △ 48,607
1,043,881 1,099,097
株主資本合計
1,043,881 1,099,097
純資産合計
1,788,719 1,686,183
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高及び営業収益
30,011 83,704
売上高
※1 539,072 ※1 606,780
営業収益
569,084 690,484
売上高及び営業収益合計
11,351 7,809
売上原価
557,733 682,675
売上総利益
※1 ,※2 612,736 ※1 ,※2 587,994
販売費及び一般管理費
94,680
営業利益又は営業損失(△) △ 55,003
営業外収益
※1 438 ※1 1,073
受取利息
2,528
固定資産売却益 -
1,293 1,319
その他
4,261 2,392
営業外収益合計
営業外費用
648 997
支払利息
23,650
和解金 -
1,586
投資有価証券評価損 -
85
固定資産売却損 -
27 49
その他
2,348 24,696
営業外費用合計
72,376
経常利益又は経常損失(△) △ 53,090
72,376
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 53,090
法人税、住民税及び事業税 122 11,818
1,362 5,383
法人税等調整額
1,485 17,202
法人税等合計
55,174
当期純利益又は当期純損失(△) △ 54,576
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ労務費 - - - -
11,351 7,809
Ⅱ経費 ※ 100.0 100.0
売上原価 100.0 100.0
11,351 7,809
※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
支払報酬料(千円) 11,351 7,809
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本 その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益
分差益 剰余金
当期首残高 326,512 229,512 1,708 231,221 578,013 578,013 △ 67,411 1,068,336 1,068,336
当期変動額
当期純利益
△ 54,576 △ 54,576 △ 54,576 △ 54,576
新株の発行
(新株予約権 10 10 10 20 20
の行使)
自己株式の処
12,839 12,839 17,261 30,100 30,100
分
株主資本以外
の項目の当期
- -
変動額(純
額)
当期変動額合計 10 10 12,839 12,849 △ 54,576 △ 54,576 17,261 △ 24,456 △ 24,456
当期末残高 326,522 229,522 14,548 244,070 523,437 523,437 △ 50,149 1,043,881 1,043,881
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本 その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益
分差益 剰余金
当期首残高 326,522 229,522 14,548 244,070 523,437 523,437 △ 50,149 1,043,881 1,043,881
当期変動額
当期純利益
55,174 55,174 55,174 55,174
自己株式の処
△ 1,500 △ 1,500 1,542 41 41
分
株主資本以外
の項目の当期
- -
変動額(純
額)
当期変動額合計
- - △ 1,500 △ 1,500 55,174 55,174 1,542 55,215 55,215
当期末残高 326,522 229,522 13,047 242,570 578,611 578,611 △ 48,607 1,099,097 1,099,097
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度に与える影響額は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額の総額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,300,000 1,300,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 539,072千円 608,436千円
その他営業取引による取引高 34,125 33,372
営業取引以外の取引による取引高 435 1,073
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度97%、当事業年度97%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 101,268 千円 78,700 千円
120,281 143,381
給与手当
33,659 29,614
減価償却費
161,483 58,205
支払報酬料
9,300 10,716
租税公課
17,141 102,571
支払手数料
30,017
株式報酬費用 -
(表示方法の変更)
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 607,141
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 812,389
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
株式報酬 9,179千円 -千円
未払事業税 - 1,498
繰越欠損金 9,047 1,170
関係会社株式 5,212 5,212
投資有価証券評価損 6,161 6,161
敷金償却 1,523 1,412
資産除去債務 696 696
396 116
その他
繰延税金資産小計 32,217 16,268
評価性引当額 △22,890 △13,525
繰延税金資産合計 9,326 2,742
繰延税金負債
未収消費税 △1,143 -
△57 -
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,200 -
繰延税金資産の純額 8,126 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
- 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.52
住民税均等割 - 1.39
留保金課税 - 2.90
評価性引当額の増減 △12.94
- 0.32
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 23.77
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
30,332 - - 30,332 17,778 3,173 12,553
車両運搬具 1,276 - - 1,276 1,275 - 0
工具、器具及び備品 24,907 - - 24,907 17,883 2,445 7,023
リース資産 5,933 - - 5,933 4,845 1,186 1,087
有形固定資産計 62,449 - - 62,449 41,784 6,805 20,665
無形固定資産
ソフトウエア 114,043 - - 114,043 78,726 22,808 35,317
無形固定資産計
114,043 - - 114,043 78,726 22,808 35,317
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
公告掲載方法
たときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://phyz.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社丸和運輸機関であります。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第8期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第9期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日近畿財務局長に提出
(第9期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日近畿財務局長に提出
(第9期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2022年1月21日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2(特定子会社の異動及び子会社取得の
決定)に基づく臨時報告書であります。
2022年3月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号(親会社の異動)に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月27日
ファイズホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 公夫
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているファイズホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファ
イズホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本システムクリエイト株式会社の取得に係る企業結合取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 注記事項(企業結合等関係 )」に記載されているとお 当監査法人は、NSC社の株式取得における取得価額、識
り、会社は当連結会計年度において日本システムクリエイ 別可能資産及び負債の認識及び測定、のれんの償却期間を
ト株式会社(以下NSC社)の株式を149,998千円で取得し同 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
社を子会社としている。 ・ 取締役会議事録及び契約書等、関連資料の閲覧による
会社は、取得時におけるNSC社の株式価値評価、識別可 取引概要の理解
能資産及び負債の認識及び測定における無形資産評価には ・ 経営者が利用する株式価値及び無形資産の評価の専門
専門家を利用している。その結果、顧客関連資産を 家の適性、能力及び客観性に関する評価
121,000千円計上し、取得原価と取得原価の配分額との差 ・ 株式価値評価について、当監査法人のネットワーク・
額236,120千円をのれんとして計上している。 ファームの専門家を関与させた、当該株式価値評価に用
また、会社は当該のれんの償却期間を10年と決定してい いられた算出手法、前提条件の検討
る。 ・ 識別可能資産及び負債の測定過程の検討
当監査法人は、以下の理由により、NSC社の株式取得に ・ 無形資産の評価について、当監査法人のネットワー
おける取得価額、識別可能資産及び負債の認識及び測定、 ク・ファームの専門家を関与させた、NSC社から受け入
のれんの償却期間を監査上の主要な検討事項に該当するも れた顧客関連資産の算出手法、前提条件の検討
のと判断した。 ・ 事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である市場環
・ 取得価額は株式価値の評価結果に基づいて決定されて 境の見通し、売上高成長率、売上原価率及び販管費率等
おり、当該株式価値はNSC社の事業計画に基づいて算定 に関する、NSC社の取締役への質問、過去実績からの趨
されている。この算定には専門的な知識を要する。事業 勢分析、利用可能な市場分析のレポートとの整合性の検
計画の主要な仮定である市場環境の見通し、売上高成長 討等
率、売上原価率及び販管費率等は経営者による判断を要
するものであり、かつ、事業計画は長期に亘るため、不
確実性が高い。
・ 当該企業結合取引における識別可能資産及び負債の認
識及び測定は専門的な知識と経営者による判断を要す
る。
・ のれんの償却期間はその効果が発現すると見込まれる
期間と投資回収期間を総合的に勘案し決定しており、投
資回収期間の決定にもNSC社の事業計画が用いられてい
るため、不確実性が高い。
・ 当該企業結合取引における取得価額、識別可能資産及
び負債の認識及び測定、のれんの償却期間は連結財務諸
表に与える金額的影響が大きい。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ファイズホールディングス
株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ファイズホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
ファイズホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 公夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているファイズホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第9期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイズ
ホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本システムクリエイト株式会社の株式取得における取得価額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、NSC社の株式取得における取得価額を検
「 注記事項(企業結合等関係) 」に記載されているとお
討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
り、会社は当事業年度において日本システムクリエイト
・ 取締役会議事録及び契約書等、関連資料の閲覧によ
株式会社(以下NSC社)の株式を181,498千円(取得原価
る取引概要の理解
149,998千円と取得関連費用31,500千円との合計)で取得
・ 経営者が利用する株式価値の評価の専門家の適性、
し同社を子会社としている。
能力及び客観性に関する評価
当該株式の取得価額は、NSC社の超過収益力等を考慮し
・ 株式価値評価について、当監査法人のネットワー
た株式価値となっている。会社は、当該株式価値評価に
ク・ファームの専門家を関与させた、当該株式価値評
当たっては、専門家を利用している。
価に用いられた算出手法、前提条件の検討
当監査法人は、以下の理由により、NSC社の株式取得に
・ 事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である市場
おける取得価額を監査上の主要な検討事項に該当するも
環境の見通し、売上高成長率、売上原価率及び販管費
のと判断した。
率等に関する、NSC社の取締役への質問、過去実績から
・ 取得価額は株式価値の評価結果に基づいて決定され
の趨勢分析、利用可能な市場分析のレポートとの整合
ており、当該株式価値はNSC社の事業計画に基づいて算
性の検討等
定されている。この算定には専門的な知識を要する。
事業計画の主要な仮定である市場環境の見通し、売上
高成長率、売上原価率及び販管費率等は経営者による
判断を要するものであり、かつ、事業計画は長期に亘
るため、不確実性が高い。
・ 当該株式の取得価額は財務諸表に与える金額的影響
が大きい。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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