新日本空調株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新日本空調株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
新日本空調株式会社(E00227)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【会社名】 新日本空調株式会社
【英訳名】 Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 伸 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 03-3639-2700 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 上 聖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 03-3639-2700 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 中 山 賢 治
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 70,033,893円
(注) 本募集は１億円未満でありますが、企業内容等の開示に関
する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定により、
本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
新日本空調株式会社 関東支店
【縦覧に供する場所】
(千葉県千葉市中央区中央一丁目11番１号)
新日本空調株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区住吉町四丁目45番１号)
新日本空調株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
新日本空調株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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新日本空調株式会社(E00227)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月27日付で第53期有価証券報告書(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)および臨時報告書を関東財
務局長に提出いたしました。これに伴い、2022年６月24日付で提出した有価証券届出書について、当該有価証券報告
書および臨時報告書を参照書類に追加し、これに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出
するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
(添付書類の差替え)
新たな事業年度にかかる有価証券報告書を提出したことに伴い、2022年６月24日に提出した有価証券届出書に添付
しておりました「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移」を差替えます。
(添付書類の削除)
2022年３月期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の連結業績の概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿線で示しております。
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第三部 【参照情報】
(訂正前)
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を
参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第52期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第53期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出
事業年度 第53期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月10日関東財務局長に提出
事業年度 第53期第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月９日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、 本有価証券届出書 提出日 (2022年６月24日) までに、金融商品取引法第24条の５第４項
および企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)第19条第２項第９号の２の規定にもとづく臨時
報告書を 2021年６月28日 に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての 有価証券報告書および四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。) の提出
日以降、 本有価証券届出書 提出日 (2022年６月24日) までの間において、 当該有価証券報告書等 に記載された「事業等
のリスク」について 生じた 変更 および追加を反映し、その全体を以下のとおり一括して記載しております。
また、 当該有価証券報告書等 には将来に関する事項が記載されておりますが、 本有価証券届出書 提出日現在におい
てもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
「事業等のリスク」
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループはこのようなリスクの認識にもとづき、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的と
し、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めております。また、代表取締役社長を委
員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。
なお、文中における、将来に関する事項は、2022年３月末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済状況・建設市場状況の変動リスク
当社グループがサービスを提供している市場は、その大部分を日本国内が占めており、日本国内における景気の
後退、およびそれに伴う建設投資状況に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当社グループの財政状態および
経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 安全・品質管理リスク
当社グループは、労働災害および多発する交通事故撲滅のため、安全教育や作業現場への安全点検パトロール等
を実施しております。事故原因の解明や周知、類似事故防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境を整
え施工を行っておりますが、重大な労働災害および交通事故が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与える
と共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績
等に重要な影響を与える可能性があります。
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当社グループは、工事の施工における品質の維持・向上のため、入念な施工計画の立案や確かな技術力のある専
門業者の選定、安全な作業環境の整備等により、施工管理を行っておりますが、重大な品質事故や苦情事故が発生
した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等に
より、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 工事に関するリスク（採算と遅延）
当社グループは、経済環境による資機材の価格および労務費の急激な高騰や工事の施工における想定外の原価追
加により不採算工事が発生した場合は、工事損失引当金の計上等により、当社グループの財政状態および経営成績
等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、工事の施工において、重大な品質事故や労働災害が発生した場合、また、工期延長、当社グ
ループの技術者不足等により大幅な工期遅延が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な
影響を与える可能性があります。
(4) 人材確保・流出に関するリスク
当社グループは、新たな人事制度の導入等により、定年年齢の引き上げや人材の育成・確保に努めております
が、若年層・専門性を有する人材の慢性的な不足および流出により事業活動に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(5) 建設業の担い手不足に関するリスク
当社グループは、協力会社の技能労働者の確保に努めておりますが、建設業における技能労働者の高齢化が進む
一方で、若年層の技能労働者の入職が低迷しつつある中、世代交代が進まず、施工生産体制の確保が困難になるこ
とにより、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 海外事業リスク
当社グループは、アジアを中心とした海外においても事業を手掛けており、全世界を対象とした諸外国におい
て、テロ、暴動等が発生した場合に、現地情報の把握に努め、適切に対応しておりますが、予期し得ない法的規
制・租税制度の変更、政情不安および経済状況や為替レートの急激な変動等により、当社グループの財政状態およ
び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 人権に関するリスク
当社グループは、サプライチェーンを包含する「人権」に関するリスクに対処するため、「人権」を確実に尊重
するための仕組みを整備し、取り組み状況の積極的な開示に努めておりますが、「人権」に関する負の影響の原因
となったり、助長したことが判明したりした場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等によ
り、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 環境リスク
当社グループは、取引先に対し温暖化ガス排出量削減提案を実施する等、環境負荷低減に向けた事業活動を行っ
ております。また、フロン等の取扱いにおいて、法令を順守し適正な処置を実施しておりますが、廃棄物の排出や
多大なフロン漏洩等の環境破壊を引き起こす事象を発生させた場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係
者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しておりますが、脱炭素社会への「移行」に向けた
リスクとして、カーボンプライス（炭素税やキャップ＆トレード）の導入によるコストの増大等により、当社グ
ループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、気候変動による「物理的」変
化のリスクとして、台風や洪水による機器や資材の入荷遅延、原価高騰、高温による熱中症や昼間工事の中断、交
通インフラの不測的な影響による労働力不足等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を
与える可能性があります。
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(9) 法的規制リスク
当社グループの事業活動は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けており、
これら法規類の改廃や新たな規制が制定された場合には、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利の制約等が発
生する可能性があります。また、当社グループは、各種法令等が順守されるよう役職員に対しコンプライアンスの
徹底を図っておりますが、これらに違反する事象が発生した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の
停止等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(10) 保有資産の変動リスク
当社グループが保有している有価証券等の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により、当社グループの
財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(11) 取引先の信用不安リスク
当社グループの主要な事業である建設業における請負契約は、一つの取引における契約金額が大きく、工事完了
時に多額の工事代金が支払われる傾向にあります。そのため、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合
には、工事代金の回収が困難になり、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があ
ります。
(12) 情報管理リスク
当社グループは、経営情報や技術情報等の重要な機密情報や、取引先およびその他関係者の個人情報を保有して
おります。これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や役職員への周知徹底、セキュリティシ
ステムの強化等対策を講じておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等、不測の事態によりこれ
らの情報が漏洩した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政
状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス等の感染症感染拡大リスク
当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症感染拡大に対する対策を取っておりますが、感染症感染拡大に
より、受注活動の停滞、手持工事の延期や中止、工事現場の閉所による工期の延長等により、当社グループの財政
状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(14) イノベーションに関するリスク
当社グループは、脱炭素社会の実現や様々な社会課題の解決に向けた新たな技術開発や、長期経営方針である10
年ビジョン「SNK Vision 2030」の達成に不可欠なデジタルトランスフォーメーションをはじめとするイノベーショ
ンを進めておりますが、先行的な投資が必要不可欠となっており、目標とする成果に到達しない場合は、当社グ
ループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(訂正後)
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を
参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第53期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
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３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、 本有価証券届出書の訂正届出書 提出日 (2022年６月27日) までに、金融商品取引法第24
条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)第19条第２項第９号の２の規定に
もとづく臨時報告書を 2022年６月27日 に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての 有価証券報告書 の提出日以降、 本有価証券届出書の訂正届出書 提出日 (2022年６月27
日) までの間において、 当該有価証券報告書 に記載された「事業等のリスク」について変更その他の事由は生じており
ません。
また、 当該有価証券報告書 には将来に関する事項が記載されておりますが、 本有価証券届出書の訂正届出書 提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
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