株式会社日神グループホールディングス 有価証券報告書 第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日神グループホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日神グループホールディングス(E03984)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第48期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社日神グループホールディングス
【英訳名】 NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 幸芳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】 03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 黒岩 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】 03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 黒岩 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社日神グループホールディングス 横浜営業所
（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
81,502,062 79,608,227 82,116,184 80,815,338 81,465,366
売上高 （千円）
6,530,914 5,967,906 4,745,912 5,004,971 5,017,449
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
4,738,182 4,186,057 3,949,046 3,422,961 3,522,675
（千円）
利益
4,757,685 4,394,419 4,048,629 3,654,450 3,540,110
包括利益 （千円）
51,736,354 55,380,189 58,756,743 61,566,759 64,132,561
純資産額 （千円）
99,969,192 103,708,415 108,503,190 107,461,660 114,969,982
総資産額 （千円）
1,100.74 1,177.99 1,249.89 1,309.64 1,370.11
１株当たり純資産額 （円）
101.01 89.24 84.19 72.97 75.27
１株当たり当期純利益 （円）
51.6 53.3 54.0 57.2 55.7
自己資本比率 （％）
9.5 7.8 6.9 5.7 5.6
自己資本利益率 （％）
7.58 5.19 4.69 6.69 6.14
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
4,092,922 6,320,119 545,971 11,975,181 840,145
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
4,808,662
（千円） △ 1,791,991 △ 2,814,318 △ 7,276,344 △ 2,484,208
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,508,809 1,854,337
（千円） △ 1,440,077 △ 174,251 △ 1,087,490
フロー
現金及び現金同等物の期末残
26,131,079 28,198,631 33,378,693 36,990,040 37,200,316
（千円）
高
680 669 678 707 714
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 338 ] [ 395 ] [ 340 ] [ 363 ] [ 362 ]
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第45期の期
首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
４ 当社は当連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり当期純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めて
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
29,227,644 26,431,681 18,982,770 7,816,017 2,259,087
売上高及び営業収益 （千円）
1,473,785 1,791,840 927,354 1,074,655 813,233
経常利益 （千円）
1,359,764 1,325,182 1,162,255 792,978 811,711
当期純利益 （千円）
10,111,411 10,111,411 10,111,411 10,111,411 10,111,411
資本金 （千円）
46,951,260 46,951,260 46,951,260 46,951,260 46,951,260
発行済株式総数 （株）
31,343,624 31,968,105 32,375,206 32,387,145 32,325,676
純資産額 （千円）
52,429,067 51,367,741 39,975,802 36,638,791 35,332,268
総資産額 （千円）
668.22 681.53 690.21 690.47 691.72
１株当たり純資産額 （円）
16.00 16.00 18.00 18.00 22.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
28.98 28.25 24.77 16.90 17.34
１株当たり当期純利益 （円）
59.8 62.2 81.0 88.4 91.5
自己資本比率 （％）
4.4 4.2 3.6 2.4 2.5
自己資本利益率 （％）
26.42 16.39 15.95 28.88 26.64
株価収益率 （倍）
55.2 56.6 72.7 106.5 126.9
配当性向 （％）
234 216 8 10 9
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 11 ] [ 8 ] [ －] [ －] [ －]
137.0 86.7 77.9 97.4 96.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,005 853 567 548 537
最低株価 （円） 524 407 326 329 441
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第46期の１株当たり配当額18円には、記念配当２円が含まれております。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第45期の期
首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 当社は2020年１月１日付で会社分割による持株会社体制へ移行しております。このため、第47期の経営指標
等は第46期以前と比べて大きく変動しております
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
７ 当社は当事業年度より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり当期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1975年３月 東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立
1975年６月 宅地建物取引業の免許を取得
1979年10月 自社開発マンション第１号発売開始
1980年10月 社団法人 住宅産業開発協会（現 一般社団法人 全国住宅産業協会）加盟
1983年３月 「日医神和株式会社」に商号変更
1985年８月 マンションブランド名に「日神パレス」を採用
1987年６月 開発部門を分離し、日神開発株式会社（1990年４月、日神建設株式会社に商号変更）を設立
1987年８月 管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立
1988年８月 米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ, INC.（現 日神コーポレー
ション USA, INC.）を設立
1989年３月 マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更
1989年７月 米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレスト オークス ホールディング,
CORP.（現 フォレスト オークス カントリークラブ, INC.）を設立
1989年12月 住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立（出資比率33.0％）
1990年４月 「日神不動産株式会社」に商号変更
1995年４月 社団法人 日本高層住宅協会（現 一般社団法人 不動産協会）加盟
1998年１月 本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区（現 本社所在地）に移転
1998年９月 日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化（出資比率71.2％）
2000年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年７月 建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立
2003年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2003年４月 新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始
2005年６月 賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立
2005年７月 株式会社平川カントリークラブ（千葉市緑区）を子会社化
2006年１月 資本金を101億円に増資
2007年４月 ハンターズ クリーク ゴルフ コース, INC.を設立
2010年４月 リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住
宅サポート株式会社に商号変更
2010年６月 多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化
2010年10月 リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併
2013年１月 横浜市中区に日神横浜ビルが完成
2013年10月 首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問
株式会社を設立
2015年８月 日神ファイナンス株式会社を100％子会社化
2015年９月 日神不動産投資顧問株式会社の第三者割当増資により、出資比率を60％とする
2016年４月 経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株
式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更
2017年12月 東京圏の住宅を中心に投資を行う非上場オープンエンド型の私募リート、日神プライベートレジリート
投資法人が設立され、日神不動産投資顧問株式会社が資産運用を受託
2018年８月 持株会社体制移行のため、日神不動産株式会社の分割承継会社として日神不動産販売株式会社を設立
2019年４月 株式会社リコルド（東京都新宿区）を子会社化（出資比率70.1％）
2019年10月 日神アセットマネジメント株式会社を日神住宅流通株式会社に商号変更し、中古住宅の買取再販事業を
専業で行う
2020年１月 会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社日神グループホールディングスへ変更
連結子会社である日神不動産販売株式会社を日神不動産株式会社に商号変更し、当社の分譲マンション
の企画・販売事業を継承
2020年２月 多田建設株式会社本社ビル完成に伴い本社を東京都江東区亀戸（現 本社所在地）に移転
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
（注） 出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社日神グループホールディングス（当社）と子会社11社で構成され、不動産の企画・販
売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。
各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。
(1）不動産事業
連結子会社である日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。日神
不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。日神住宅流
通株式会社は中古マンションの買取・再販事業を、株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を行っております。
(2）建設事業
連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っております。連結子会社株
式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。
(3）不動産管理事業
日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリ
フォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
(4）その他
「その他」は日神ファイナンス株式会社他1社となっております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸
付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
他に非連結子会社が１社あります。
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当社グループを図示すると以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の 設備の賃
その他
（％）
当社役員 当社従業 取引 貸借
（名） 員（名）
百万円 事務所賃 債務保証
日神不動産㈱ 東京都新宿区 不動産事業 100.0 2 － 委託販売
貸 長期貸付
480.0
事務所賃 経営指導
多田建設㈱ 東京都江東区 300.0 建設事業 100.0 4 － 工事受注
貸 念書
事務所賃
日神管財㈱ 東京都新宿区 110.0 不動産管理事業 100.0 1 － 委託管理 －
貸
事務所賃
東京都新宿区 不動産事業 売買仲介
日神不動産投資顧問㈱ 150.0 60.0 2 2 －
貸
事務所賃
日神住宅流通㈱ 東京都新宿区 15.0 不動産事業 100.0 2 1 売買仲介 債務保証
貸
事務所賃 債務保証
日神ファイナンス㈱ 東京都新宿区 121.3 その他 100.0 1 1 －
貸 長期貸付
㈱リコルド 東京都新宿区 20.0 不動産事業 70.1 － － － － 債務保証
100.0
㈱シンコー 千葉県印西市 90.0 建設事業 － － － － －
(100.0)
投資事業有限責任組合エ
ヌエスプライベートレジ 東京都港区 不動産事業
1,974.8 99.8 － － － － －
リート
日神エージェンシー㈱ 東京都新宿区 10.0 その他 100.0 2 － － － －
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 多田建設㈱及び投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートは、特定子会社です。
３ 日神ファイナンス㈱の有する債務保証に対して、期末日現在で10,565千円の連帯保証を行っております。
４ 多田建設㈱の金融機関からの借入金954,800千円に対して、経営指導念書を差入れております。
５ 以下の連結子会社の金融機関からの借入に対し、期末日現在で連帯保証を行っております。
日神不動産㈱ 15,589,275 千円
㈱リコルド 450,100
日神住宅流通㈱ 693,041
６ 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
７ 日神不動産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 27,331,071 千円
② 経常利益 1,754,968
③ 当期純利益 1,207,596
④ 純資産額 2,834,151
⑤ 総資産額 27,302,416
８ 多田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 39,088,021 千円
② 経常利益 1,519,992
③ 当期純利益 983,273
④ 純資産額 20,353,553
⑤ 総資産額 38,427,051
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９ 日神管財㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,999,047 千円
② 経常利益 1,506,627
③ 当期純利益 1,074,117
④ 純資産額 9,416,001
⑤ 総資産額 15,361,064
10 「議決権の所有割合」欄の（ ）内書は間接所有分です。
(3）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
エヌディファクター株式会社１社であり、議決権の被所有割合は35.2％であります。当社グループとの間で重要
な取引はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
243
不動産事業 ( 12 )
287
建設事業 ( 41 )
170
不動産管理事業 ( 309 )
5
その他 ( －)
9
全社（共通） ( －)
714
合計 ( 362 )
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
9 45.6 15.6 5,069,779
( －)
セグメントの名称 従業員数（人）
9
全社（共通） ( －)
9
合計 ( －)
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 当社従業員は日神不動産（株）からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1）経営方針
当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢
献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者
の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」とし
て、グループの発展を図ります。
(2）経営環境
不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。
首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分
譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。
建設業界においては、受注高は高い水準を維持しておりますが、人材確保が困難なことや、これに伴い人件費が
上昇していること及び建築資材費が上昇傾向にあることなど、今後厳しくなることが見込まれます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるところであり、テレワーク等働き方の見直しが急速に進んで
おります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 不動産事業
ａ．新築マンション分譲事業
単身・DINKS向けの開発、特に女性の視点による使いやすさ・デザイン性を重視し、女性購入者の割合の増
加を目指します。
ｂ．不動産証券化事業
私募REIT向けの開発を推進し、投資顧問業での預かり資産残高1,000億円を目標に物件収集力・取得力を増
強させます。
また、大手上場投資法人との協業により、更なる発展を図ります。
ｃ．買取再販事業
現在の東京・大阪・名古屋に加え、札幌・福岡と順次支店を拡大します。
また、年３回の資金回転を目標にしたオペレーションモデルを構築します。
ｄ．戸建事業
他社とのJVも視野に入れ、３階建てコンパクト住宅や庭付２階建住宅等、地域性を生かした独創性のある戸
建ブランドの確立を目指します。
② 建設事業
多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。
同一グループ内に不動産デベロッパーと建設会社がある希少性を生かし、当社グループが開発する分譲マン
ションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に
受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。
また、首都圏、近畿圏に加えて九州営業所・東北営業所での事業展開を強化するとともに、学校・老健施設等
の非住宅事業への進出を図ります。
③ 不動産管理事業
分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リ
フォーム業や仲介業などを手掛けております。また、近年行っている老人ホームの開発事業等のように幅広い需
要に対応した継続的な事業の発展を図ります。
④ 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の拡大が昨年来続いております。今後、ワクチン接種の進捗とともに収束していく
ものと思われますが、緊急事態宣言が断続的に発出されていることや変異ウイルスによる拡大も懸念されるた
め、テレワーク等働き方の見直しを引き続き進めてまいります。
また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株
主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うととも
に、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、配当性向は30％以上を目安としておりま
す。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当22円とさせていただきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）マンション分譲事業
マンション分譲事業においては、用地等の仕入代金を金融機関より調達しており、案件ごとに該当する用地を担
保として借入を行い、物件竣工時に返済を行っております。
このため、①市況動向及びそれに伴う②金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっておりま
す。
① 市況動向
不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに１年半程度を要するケースが多
いため、市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっております。
② 金融機関の融資動向及び金利動向
当社グループは、物件竣工時において借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移してお
りますが、販売低迷から在庫の滞留が続いた場合には金融機関の動向に変化が生じる可能性があり、その結果、
新規借入が困難となった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
更に、その取得から顧客への引渡しまでには１年半程度を要するケースが多いため、借入金利の変動が、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、販売面において、市場金利等の変動の影響を受ける傾向があります。
(2）金融子会社について
当社の金融子会社である日神ファイナンス株式会社は、当社顧客の一部に対して、住宅ローンの債務保証を行っ
ております。また、同社の保証債務に対して、当社は連帯保証を行っております。
景気低迷の影響等により、顧客が自己破産した場合や、顧客による住宅ローンの元利金支払に遅延が生じた場合
には、同社が代位弁済を実施することがあります。同社が代位弁済を行った顧客への求償権及び将来求償権発生が
見込まれる元利金支払遅延先の住宅ローン残高等（以下「求償権等」という。）については、主に不動産担保によ
りその保全を図っておりますが、地価下落の影響を受け、担保による保全額が求償権等の金額を下回ることもあり
ます。この場合、同社は自社の債権管理規程に従い、求償権等の金額から担保価値を控除した金額に対して、引当
を実施しております。
保証額及び破綻先債権と延滞債権の合計額は、毎期減少傾向にありますが、同社を取り巻く環境の変化により、
同社が正常債権と認識している保証先から新たに不良債権が発生する可能性もあります。その場合には、追加的な
費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）建設事業について
建設事業においては、趨勢的な公共投資の削減に加え、国内以外の景気後退等により主要な顧客であるマンショ
ンデベロッパーの新規物件供給が滞った場合には、受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
建設工事は、請負契約から請負物件の完成引渡しまで１年を超えるケースが多く、請負契約後に建設資材価格等
や人件費が予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につ
ながり収益が悪化する可能性があります。
景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回
収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。
建設工事は、継続的な施工教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質の
確保に努めておりますが、設計、施工、材料などの各面で、万一、重大な瑕疵があった場合、業績や企業評価に影
響を及ぼす可能性があります。
(4）不動産証券化事業について
不動産証券化事業においては、国内の景気後退により、当社が開発した賃貸マンションの賃借人の募集が難しく
なった場合、当該物件以降の物件開発に影響を及ぼし、結果として継続的なSPCの組成が困難となる可能性があり
ます。
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(5）法的規制
当社グループは、マンション分譲事業を中心に、建設事業、不動産管理事業、不動産証券化事業などを営んでお
り、宅地建物取引業法、建築基準法などの不動産、建築にかかわる諸法令及び金融商品取引法などの法令を遵守し
ております。今後、これらの諸法令が強化された場合には、法令遵守に向けた新たな経費が発生する可能性があり
ます。
また、現在のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に基づく許認可の取得に影響がでた場合、事
業の継続に著しい影響を受ける可能性があります。
(6）新型コロナウイルス感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大は、ワクチン接種の進行とともに収束していくものと思われますが、新たな変
異株の発生もあり、正確な見通しは困難であります。
翌連結会計年度末にかけて感染の影響は小さくなっているものと想定しておりますが不確実性が高いため長期化
するようなことがあれば、次のようなリスクが見込まれます。
① マンション分譲事業
現在、新築分譲マンション、買取再販とも契約は順調に進んでおりますが、景気の悪化等により需要が減退し
た場合には、大幅な減収となる可能性があります。
② 建設事業
工事現場の閉所や受注の遅れによる減収が予想されます。また、分譲マンションの需要が減退傾向となった場
合には受注競争の激化による減収の可能性があります。
③ 不動産管理事業
マンション管理事業において、管理組合の理事会の開催の自粛により、大規模修繕工事に遅れが生じた場合に
は減収の可能性があります。
その他の業務について、業績に与える大きな影響は想定しておりません。
上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主なリスクについて記載しており、実際
のリスクはこれに限定されるものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が長期化し、緊急事態宣言が断続的に発出されるなど、厳しい状況が続きました。また、ウクライナ
問題などの地政学的なリスクも顕在化し、先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界では、首都圏における2021年度の分譲マンションの供給戸数は前年度より増加し、32,872戸（前年
度比13.2％増）となり、2018年度以来の３万戸台となりました（不動産調査機関調べ）。
建設業界では、2021年の全国の受注高は、106兆9,495億円（前年比3.3％増）となりました。公共工事は減少
傾向にあり、民間工事は増加傾向となっております（国土交通省 建設工事受注動態統計調査報告）。
こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は81,465百万円（前年同期比0.8％増）となり、売上総
利益は12,350百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益が5,214百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益が5,017
百万円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,522百万円（前年同期比2.9％増）となり
ました。
報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。
ａ．不動産事業
不動産販売事業の新築マンションの売上の減少を中古マンション及び不動産証券化事業向けの売上が吸収
し、売上高は、32,103百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが土地及び建築費の高騰により、セグメン
ト利益は2,571百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
（不動産事業セグメントにおける営業状況）
ア．新築マンション
2021年３月期 2022年３月期
（2020年４月～2021年３月） （2021年４月～2022年３月）
期間（月） ４～６ ７～９ 10～12 １～３ ４～６ ７～９ 10～12 １～３
期首在庫（戸） 200 222 142 194 50 7 8 1
当期完成（戸） 140 37 145 277 30 95 50 291
当期引渡（戸） 118 117 93 407 69 94 57 286
振替（戸） 0 0 0 14 4 0 0 0
期末在庫（戸） 222 142 194 50 7 8 1 6
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イ．中古マンション（買取再販）
2021年３月期 2022年３月期
（2020年４月～2021年３月） （2021年４月～2022年３月）
期間（月） ４～６ ７～９ 10～12 １～３ ４～６ ７～９ 10～12 １～３
期首在庫（戸） 14 27 20 28 28 36 46 37
当期仕入（戸） 19 15 25 29 31 30 18 21
当期引渡（戸） 6 22 17 29 23 20 27 36
期末在庫（戸） 27 20 28 28 36 46 37 22
ウ．戸建
2021年３月期 2022年３月期
（2020年４月～2021年３月） （2021年４月～2022年３月）
期間（月） ４～６ ７～９ 10～12 １～３ ４～６ ７～９ 10～12 １～３
期首在庫（戸） 7 12 3 0 1 2 4 2
当期完成（戸） 10 0 0 3 5 2 0 15
当期引渡（戸） 5 9 3 2 4 0 2 14
期末在庫（戸） 12 3 0 1 2 4 2 3
エ．未完成在庫（事業支出金）
2021年３月期 2022年３月期
（2020年４月～2021年３月） （2021年４月～2022年３月）
６月末 ９月末 12月末 ３月末 ６月末 ９月末 12月末 ３月末
事業支出金
12,512 14,198 13,683 10,259 13,258 15,828 19,040 12,578
（百万円）
（注）１ 事業支出金は主に土地代及び建築代金の一部です。
２ 2022年３月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約39,100百万円です。
ｂ．建設事業
多田建設株式会社の建設受注の進捗につきましては堅調に推移しましたが、建築資材の納品の遅れや予期せ
ぬ地中障害の発生の影響により工程進捗に遅れが生じたため、売上高は35,505百万円（前年同期比0.7％減）
となりました。また、原材料費・労務費の高騰により、セグメント利益は1,608百万円（前年同期比5.3％減）
となりました。
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ｃ．不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴う
リフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売の減少及び賃貸物件の減少により賃貸収入が減少したため、売上高は13,829百万円（前年同
期比3.5％減）、セグメント利益は1,486百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
営業収入の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 前年同期比(％) 金額（千円） 前年同期比(％)
不動産売上高 7,742,091 16.4 7,454,117 △3.4
工事完成売上高 2,076,794 △11.9 1,970,528 △4.4
受託料収入 3,475,703 5.1 3,453,519 1.3
賃借料収入 731,644 14.7 523,359 △28.5
その他 409,548 △5.1 427,882 4.5
合計 14,435,783 7.8 13,829,407 △3.5
d．その他
「その他」は日神ファイナンス株式会社他１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新
規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は27百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント損失は20百万円（前年同期38百万円の損失）となり
ました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比
べて210百万円増加して37,200百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は840百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,081百万円、
売上債権の増加額5,296百万円、仕入債務の増加額2,622百万円、法人税等の支払額1,659百万円によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は2,484百万円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入38,086百
万円、定期預金の預入による支出41,304百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入918百万円によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,854百万円となりました。これは主に借入による収入32,656百万円、借入金
の返済による支出29,603百万円及び配当金の支払額843百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注状況
ア．不動産事業の受注状況（契約状況）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
戸数 戸数 戸数 戸数
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（戸） （戸） （戸） （戸）
分譲マンション 770 24,072,157 76 2,710,193 970 31,566,158 434 12,863,791
イ．建設事業の受注状況
期首繰越残高 期中受注高 期中完成工事高 期末繰越残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
外部取引 35,899,722 32,937,564 33,529,819 35,307,467
建築工事
前事業年度
内部取引 3,695,050 4,169,117 3,223,747 4,640,420
（自 2020年４月１日
土木工事 425,240 1,818,651 1,682,368 561,523
至 2021年３月31日）
計 40,020,012 38,925,332 38,435,934 40,509,410
外部取引 ※35,315,529 36,303,724 33,792,939 37,826,314
建築工事
当事業年度
内部取引 4,640,420 526,393 3,710,549 1,456,264
（自 2021年４月１日
土木工事 561,523 1,541,719 831,049 1,272,193
至 2022年３月31日）
計 40,517,472 38,371,836 38,334,537 40,554,771
※「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日）」等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。その結果、当第４四半期累計期間の期首繰越残高が8,062千円増加しております。
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ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 前年同期比(％) 金額（千円） 前年同期比(％)
不動産事業 30,711,032 30.1 32,103,031 4.5
建設事業 35,748,693 △20.5 35,505,613 △0.7
不動産管理事業 14,332,271 7.6 13,829,407 △3.5
その他 23,341 △89.8 27,314 17.0
合計 80,815,338 △1.6 81,465,366 0.8
（注）１ 「その他」セグメントは、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っております。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、参考のため不動産事業の営業収入の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
金額 前年同期比 金額 前年同期比
（千円） (％) （千円） (％)
不動産販売事業 29,915,910 30.9 31,466,528 5.2
不動産賃貸事業 424,426 30.2 329,954 △22.3
その他附帯事業 370,695 △12.2 306,547 △17.3
合計 30,711,032 30.1 32,103,031 4.5
不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
金額 金額
数量 数量
前年同期比 前年同期比
（千円） （千円）
(％) (％)
新築マンション 735戸 22,922,728 22.1 506戸 18,253,158 △20.4
中古マンション（買取再販） 74戸 1,899,406 234.9 106戸 3,159,402 66.3
不動産証券化事業 7物件 4,479,020 47.4 7物件 9,321,530 108.1
戸建 19戸 614,755 28.1 20戸 732,437 19.1
合計 － 29,915,910 30.9 － 31,466,528 5.2
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績
や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと異なる場合があります。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮
定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微でありました。また、感染
拡大の影響は翌連結会計年度末まで続くものと仮定しておりますが、不動産販売事業が好調に推移していること
及び建設事業における工事の進捗が正常化していることから、重要な会計上の見積りの変更は見込んでおりませ
ん。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに
依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費
用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、減損の認識の判定を実施したうえ
で、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該
資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可
能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上しております。そのため、当該資産又は資産グルー
プが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(販売用不動産及び不動産事業支出金の評価)
当社グループは、販売用不動産及び不動産事業支出金について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、
帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場
環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には
評価損が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2021年４月１日付で「日神グループ 長期ビジョン・中期経営計画」を発表いたしました。
長期ビジョンでは、グループ各社が独自にかつ連携しながら「住みやすさ」のみならず「資産形成」や「投資対
象の創出」などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」としてグループの発展を図ってまいります。
中期経営計画は、長期ビジョンを達成するための基盤づくりのための期間と位置付けており、人材の確保・育成
が最も重要な課題であると認識しております。
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（マンション分譲事業）
土地の価格・建設費上昇の懸念要因は残りますが、単身世帯の増加に合わせ、コンパクトタイプのデュオス
テージシリーズの開発に注力します。特に、女性視点による使いやすさとデザインや品質の高さを訴求し、女性
購入者の割合の拡大を図ります。ファミリータイプについても、神奈川・埼玉・千葉エリアにおいて効率的な空
間設計や、柔軟な間取りの変更、リモートワークスペースの設置等、コンセプトを明確にした物件の開発に注力
します。
（建設事業）
建設需要については減少傾向がみられますが、九州営業所・東北営業所での事業展開を強化するとともに、学
校・老健施設等非住宅事業への進出を図ります。
（不動産管理事業）
賃貸管理事業・建物管理事業において、顧客との長期にわたる取引から得た大量データ・情報のストックをシ
ステムの向上とAI技術により、業務の省力化を進めます。
また、不動産管理事業へ組み込むことを主眼としたOEM開発についても引き続き進めてまいります。
（不動産証券化事業）
マンション分譲事業同様、地価上昇により用地の取得が難しくなっておりますが、日神不動産株式会社の住宅
開発のノウハウや、マンション建設に強みを持つ多田建設株式会社の技術など、グループ会社の経営資源を生か
し、優良な賃貸住宅の供給を進めてまいります。
③ 経営成績の分析
ａ．売上高
連結売上高は、不動産事業セグメントの売上高は増加しましたが、建設事業セグメント及び不動産管理事業
セグメントの売上高の減少した結果、81,465百万円（前年同期比0.8％増）にとどまりました。
ｂ．売上総利益
売上高は増加しましたが、土地や建築資材の高騰により各セグメントとも利益率が低下したため、売上総利
益は12,350百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
ｃ．営業利益・経常利益
売上総利益は減少しましたが、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益及び経常利益はそれぞれ
5,214百万円（前年同期比1.0％減）、5,017百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
固定資産売却益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,522百万円（前年同期比2.9％増）と
なりました。
④ 財政状態の分析
ａ．総資産
前連結会計年度末より7,508百万円増加し、114,969百万円（前年度末比7.0％増）となりました。
この主な原因は、現金及び預金の増加3,428百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4,955百万円、不
動産事業支出金の増加2,086百万円、販売用不動産の減少2,392百万円であります。
ｂ．負債
前連結会計年度末より4,942百万円増加し、50,837百万円（前年度末比10.8％増）となりました。
この主な原因は、支払手形・工事未払金等の減少819百万円、短期借入金の減少4,032百万円、長期借入金の
増加7,085百万円、電子記録債務の増加3,386百万円であります。
ｃ．純資産
前連結会計年度末より2,565百万円増加し、64,132百万円（前年度末比4.2％増）となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加3,522百万円、自己株式の取得による
減少87百万円、剰余金の配当による減少844百万円によるものであります。
⑤ 流動性及び資金の源泉
ａ．キャッシュ・フロー
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「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経
営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．財務政策
当社グループの中心となる、マンション分譲事業は、物件ごとに土地の購入からマンションの建設、販売ま
でを１つのプロジェクトとしております。従来から、新規プロジェクトにあわせ、主に用地購入資金を金融機
関より借入しており、物件竣工時には該当する借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推
移しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
土地
設備の内容 工具器具 員数
の名称 建物 車両運搬具 リース資産 その他 合計
（所在地）
備品 （千円） （人）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
1,544,556
本社自用
529,952 1,347 － 112,412 3,558 2,191,826
(813.10)
9
本社
(―)
280,420
（東京都新宿区）
賃貸 95,079 － － － － 375,499
(195.78)
161,454
不動産事業 自用
273,106 1,082 － － － 435,643
(153.11)
横浜 ―
（横浜市中区） (―)
32,439
賃貸 54,872 － － － － 87,312
(30.76)
1,129,367
賃貸資産 賃貸 2,276,938 － － － － 3,406,305 ―
(4,202.72)
（注）１ 福利厚生施設の保養所及び社宅は、重要性がないので本社に含めております。
２ 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
３ 賃貸資産は、連結会社外へ賃貸している設備を記載しております。
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
建物及び 工具器具 土地 員数
設備の内容
の名称 リース資産 その他 合計
（所在地）
構築物 備品 （千円） （人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
多田建設㈱ 1,228,028 270
建設事業 自用
1,376,772 10,192 88,741 － 2,703,735
（東京都江東区） (773.93) (38)
多田建設株 332,565
建設事業 自用 110,424 181 － － 443,171 ―
（東京都大田区） (413.56)
多田建設㈱ 93,900 17
建設事業 賃貸 24,269 － － － 118,169
（千葉県印西市） (10,811.44) (3)
日神管財㈱ 不動産管理 12,722 170
自用
4,282 22 17,356 50,748 85,132
事業
（東京都新宿区） (22.81) (309)
日神管財㈱ 不動産管理 608,665
賃貸 256,491 － － － 865,157 ―
（東京都新宿区） 事業 (1,115.65)
（注）１ 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は機械及び車両運搬具の合計であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 74,000,000
合計 74,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月27日）
東京証券取引所
単元株式数は100
46,951,260 46,951,260
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
株であります。
プライム市場（提出日現在）
46,951,260 46,951,260
合計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2013年12月１日（注） 23,475,630 46,951,260 － 10,111,411 － 426,578
（注） 2013年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
18 20 99 99 30 9,354 9,620
株主数（人） － －
所有株式数
67,897 2,757 179,686 104,728 440 113,555 469,063 44,960
－
（単元）
所有株式数の割合
14.48 0.59 38.31 22.33 0.09 24.21
－ 100.00 －
（％）
（注）1 「金融機関」には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式1,735単元含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。
3 「個人その他」の欄には、自己株式が457単元含まれております。
4 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が32株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都新宿区新宿５丁目８－１ 16,505,000 35.19
エヌディファクター株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
3,694,700 7.88
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタ
ン フイデリテイ シリーズ イントリンシ
U.S.A.
2,850,000 6.08
ツク オポチユニテイズ フアンド
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
１）
1,407,180 3.00
神山 和郎 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,287,400 2.74
ステート ストリート バンク アンド ト
100 KING STREET WEST SUITE 3500
ラスト クライアント オムニバス アカウ
P.O.BOX 23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9
1,250,000 2.66
ント オーエムゼロツー 505002
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15－１）
部）
東京都新宿区西新宿2丁目4－1 997,800 2.13
住友不動産株式会社
ゴールドマン サツクス インターナシヨナ
PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，
ル
814,595 1.74
LONDON EC4A ４AU，U．K．
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
（東京都港区六本木6丁目10－1）
株式会社）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
746,200 1.59
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
78746 US
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都新宿区新宿５丁目８－１ 690,134 1.47
日神グループホールディングス社員持株会
30,243,009 64.48
合計 －
2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社が2022年１月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シュローダー・インベストメント・マ
東京都千代田区丸の内１－８－３ 2,684,800 5.72
ネジメント株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,700
普通株式
46,860,600 468,606
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,960
単元未満株式 普通株式 － －
46,951,260
発行済株式総数 － －
468,606
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式173,500株（議決権
の数1,735個）が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿
45,700 45,700 0.10
株式会社日神グループホー －
五丁目８番１号
ルディングス
45,700 45,700 0.10
合計 － －
（注）上記自己名義株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（173,500株）は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確に
し、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給
付される制度であります。
② 役員に給付する予定の株式の総数
役員に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、有価証券報告書提出日現在で、株式会社日本カスト
ディ銀行が当社株式を173,500株保有しております。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象に適用しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 100 48
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 45,732 － 45,732 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。
株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うととも
に、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、連結ベースでの配当性向は15％以上を目安
としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の配当方針である、長期的な安定配当の方針及び業績等を総合的
に検討した結果、１株当たり配当額を22円としております。
内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応するための財務体質の強化及び事業の継続的発展のために有効
活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年６月24日
1,031,921 22
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企画・施工・管理までを行う総合不動産業として、「世の人々に喜びと満足のある豊かな
住文化を提供し、社会に貢献すること」を使命としております。
この使命を達成するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を十分に踏まえ、株主をはじめ
とするステークホルダーとの円滑な関係を構築して企業価値の向上・事業収益の最大化を経営の方針としてお
ります。
当社グループは、この方針に基づき以下に掲げる点に重きを置いて取り組んでおります。
１）経営の効率性、透明性並びに健全性の確保
２）適正かつ迅速な意思決定・業務執行
３）適時適切な情報開示や株主・投資家の皆様との積極的な対話
① 企業統治の体制
当社は迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなすとの考え方に基づき、経営組織を構築
しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存で
あります。
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、監査役会設置会社であり、迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなし、株主の
皆様の信任に応えることとなるとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要
性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
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○ 取締役会
取締役会は、取締役９名で構成され、当社の重要事項を審議の上決定し、取締役の業務の執行状況を監
督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務
の執行状況を監督するとともに、必要に応じて意見を述べております。
なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役会の構成員）
代表取締役社長 堤幸芳（議長）
代表取締役専務 神山隆志
代表取締役専務 黒岩英樹
取締役 坂入尚
取締役 佐藤俊也
取締役 島田克美
社外取締役 青島由雄
社外取締役 阿部泰彦
社外取締役 清水郁夫
○ 監査役会
監査役会は、監査方針、監査計画の策定等の他、取締役会の監査や内部監査について意見交換を行って
おります。
なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
（監査役会の構成員）
常勤監査役 吉住清隆（議長）
監査役 藤岡重三郎
社外監査役 小島徹也
社外監査役 吉野裕介
○ 役員会
当社の取締役、監査役に加え、連結子会社の代表取締役も出席する役員会を毎月開催し、当社の業況報
告に加えて連結子会社の業績等の現状報告を行い、グループ全体としての具体的な方針等の決定・検討・
確認を行っております。
（連結子会社代表取締役）
日神不動産㈱ 代表取締役専務 関根利行
日神不動産投資顧問㈱ 代表取締役社長 重政重明
日神住宅流通㈱ 代表取締役社長 菅原伸一
㈱リコルド 代表取締役社長 芦崎快法
○ 個人情報保護
2005年４月より個人情報保護法が全面施行となりましたが、当社においても個人情報の重要性を十分認
識し、その管理に万全を期すため、2004年４月に個人情報保護に関する委員会を設置いたしました。
この委員会は、社長を代表とし、管理責任者に取締役が就任し、社内の各部門のみならず、グループ各
社を含めた各社、各部門に実施責任者及びデータ管理責任者を置き、顧客・株主・従業員・取引先・その
他の個人情報の管理に努めております。
○ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については累
積投票によらない旨を定款に定めております。
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○ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
（リスク管理体制の整備の状況）
従来の危機管理委員会に加え、2015年６月よりコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の
一層の確立を図っております。更に、企業情報の開示の面では、「日神グループ情報開示基本方針」にお
いてコンプライアンスを強く意識した開示に心がけております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第
423条第１項の、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令に規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大
な過失がないときに限ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年12月 新企画設計㈱入社
1986年１月 当社入社
1999年４月 当社開発事業部長
2000年11月 当社執行役員開発事業部長
2002年12月 当社取締役兼執行役員開発事業部長
2004年５月 当社取締役兼執行役員常務開発事業部
長
2006年６月 当社取締役兼執行役員常務開発事業担
当
2007年４月 当社取締役兼執行役員常務開発事業・
設計担当
2007年７月 当社取締役兼執行役員専務開発事業・
設計担当
代表取締役社長 堤 幸芳 1958年７月３日 生
（注）３ 145
2009年５月 ㈱平川カントリークラブ取締役
2010年７月 多田建設㈱取締役兼管財人
2011年９月
多田建設㈱取締役（現任）
2013年10月 日神不動産投資顧問㈱代表取締役
2014年６月 当社代表取締役専務開発事業・設計担
当
2016年８月 日神アセットマネジメント㈱（現 日
神住宅流通㈱）代表取締役
2016年10月 日神不動産投資顧問㈱取締役
2017年４月 当社代表取締役副社長
2019年２月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者
2020年１月
当社代表取締役社長（現任）
1995年５月 当社入社
2005年７月 ㈱平川カントリークラブ取締役
2014年７月 フォレスト オークス カントリーク
ラブ, INC.ゼネラルマネージャー
2014年７月 ハンターズクリークゴルフコース,
INC.ゼネラルマネージャー
代表取締役専務 神山 隆志 1973年３月22日 生 （注）３ 14
2015年５月 ㈱平川カントリークラブ代表取締役社
長
2015年６月 当社取締役
2016年６月 多田建設㈱取締役（現任）
2017年５月 日神管財㈱取締役（現任）
2019年４月 当社代表取締役専務（現任）
1985年４月 当社入社
2005年10月 当社経理部長
2008年12月 当社執行役員経理部長
2010年７月
多田建設㈱取締役（現任）
2013年５月 ㈱平川カントリークラブ監査役
2013年10月 日神不動産投資顧問㈱取締役
2014年６月 日神ファイナンス㈱取締役（現任）
2014年６月 当社取締役兼執行役員財務・経理担当
代表取締役専務 黒岩 英樹 1962年10月５日 生
（注）３ 44
2016年２月 当社取締役常務兼執行役員管理部門担
当
2017年10月 当社取締役専務兼執行役員管理部門担
当
2020年１月 当社取締役専務
2020年４月 日神不動産投資顧問㈱取締役（現任）
2020年６月
当社代表取締役専務（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年３月 当社入社
2010年10月 当社横浜支店第２営業部長
2013年６月 当社執行役員横浜支店第２営業部長
2014年５月 当社執行役員横浜支店第１営業部長
2014年10月 当社執行役員横浜支店長兼横浜支店第
取締役 坂入 尚 1967年４月５日 生
（注）３ 9
１営業部長
2015年６月 当社取締役兼執行役員横浜支店長
2019年２月 日神不動産販売㈱（現 日神不動産
㈱）代表取締役社長（現任）
2020年１月
当社取締役（現任）
1977年４月 フワ建設㈱入社
1988年４月 当社入社
1990年10月 日神建設㈱出向
2002年７月 日神建設㈱設計部長
2004年５月 日神建設㈱取締役設計部長
2007年４月 当社設計部長
取締役 佐藤 俊也 1958年８月１日 生 （注）３ 94
2011年６月 多田建設㈱代表取締役専務
2011年７月 当社執行役員 設計部長
2014年１月 日神管理㈱（現 日神管財㈱）専務取
締役
2014年６月
当社取締役（現任）
2018年６月 多田建設㈱代表取締役社長（現任）
1985年４月 凸版印刷株式会社入社
1988年３月 当社入社
2009年５月 日神住宅流通株式会社（現 日神管財
株式会社）取締役
2016年４月 日神管財株式会社 取締役常務
取締役 島田 克美 1966年10月16日 生 （注）３ 28
2021年６月 日神管財株式会社 代表取締役専務
2021年10月 日神管財株式会社 代表取締役社長
（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1970年４月 保松電産㈱入社
1994年９月 同、取締役営業部長
1996年４月 同、常務取締役
2000年４月 同、専務取締役
取締役 青島 由雄 1948年２月18日 生
（注）３ 7
2006年４月 パナソニックコンシューマーマーケ
ティング㈱ 参事
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2008年９月
弁護士登録（東京弁護士会）
2008年９月 東京グリーン法律事務所 入所
取締役 阿部 泰彦 1977年３月10日 生 （注）３ －
2016年４月
阿部総合法律事務所 代表（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 建設省（現 国土交通省） 入省
2008年７月 国土交通省 近畿地方整備局 副局長
2011年４月 一般財団法人 不動産適正取引推進機
構 常務理事
2015年６月 一般社団法人 全国住宅産業協会 専
取締役 清水 郁夫 1954年５月4日 生 （注）３ －
務理事
2022年６月 一般社団法人 日本補償コンサルタン
ト協会 会長（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 ㈱デサント入社
1986年５月 当社入社
2006年４月 当社横浜支店総務部長
2007年５月 当社総務部部長（内部統制担当）
2010年７月 当社監査室長兼総務部部長（内部統制
担当）
（注) 4
常勤監査役 吉住 清隆 1958年７月10日 生
20
2012年９月 当社総務部長兼横浜支店総務部長兼監
査室長兼内部統制担当
2014年５月 当社監査室長兼横浜支店総務部長
2015年６月
当社常勤監査役（現任）
2018年８月 日神不動産販売㈱（現 日神不動産
㈱）監査役（現任）
1985年９月 当社入社
2000年11月 当社執行役員
2002年12月 当社取締役兼執行役員 経理部長兼広
報部長
2004年５月 当社取締役兼執行役員常務 経理部長
兼広報部長
2005年10月 当社取締役兼執行役員常務 経理・財
務担当兼広報部長
監査役 藤岡 重三郎 1949年１月７日 生 （注）4 10
2006年６月 当社取締役兼執行役員常務 経理・財
務・広報担当
2007年７月 当社取締役兼執行役員専務 経理・財
務・広報担当
2010年８月 当社取締役兼執行役員専務 経理・財
務・広報・内部統制担当
2014年６月 当社顧問
2015年６月 当社監査役（現任）
1989年10月 井上斎藤監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）入社
1995年12月 小島公認会計士事務所開設（現任）
2008年６月
当社監査役（現任）
監査役 小島 徹也 1964年８月30日 生
（注）4 －
2013年10月
日神不動産投資顧問㈱監査役（現任）
2016年８月 日神アセットマネジメント㈱（現 日
神住宅流通㈱）監査役（現任）
1999年４月 スターゼン㈱ 入社
2005年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ
監査法人）入社
2014年７月 ㈱親和経営センター（現 税理士法人
監査役 吉野 裕介 1974年９月18日 生 （注）4 －
連合会計事務所）入社
2014年11月 税理士法人連合会計事務所 代表社員
（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
373
（注）１ 取締役 青島由雄、阿部泰彦、清水郁夫は社外取締役であります。
２ 監査役 小島徹也、吉野裕介は社外監査役であります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年３月 ㈱青学サービス（現アイビー・シー・エス）
神守 恭二 1950年１月30日生 入社 （注） 2,000
2010年３月 同社 専務取締役就任
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
（社外取締役及び社外監査役との関係等）
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役青島由雄氏は企業において経営陣の一員として豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、当社の経営
全般に助言をいただいております。
社外取締役の阿部泰彦氏は、弁護士として企業法務や業界に精通しており、当社のコンプライアンス強化のため
に独立した立場から提言や助言をいただけることを期待しております。
なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適
切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役の清水郁夫氏は、建設省、国土庁等の要職を歴任され、不動産及び建設業に関する専門的な知見を有
しておられることから、当社グループの経営全般について有益な助言をいただいております。
なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適
切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役の小島徹也氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行
に対する有益な助言をいただいております。
社外監査役の吉野裕介氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行
に対する有益な助言をいただいております。
社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり
であります。
また、社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社の社外取締役及び社外監査役就任以前は当社と取引関係がな
く、一般株主との利益相反が生じる恐れが少ないことから、独立役員に指定しております。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準について）
2012年６月１日付の取締役会において、社外役員の選任基準として、以下の要件に該当しない者とすることを決
議いたしました。
イ 当社及び当社の親会社又は子会社の役員又は従業員（以下、役員等という）又は過去に役員等であった者
ロ 当社又は子会社の取引先の役員等（過去10年の間に所属していた者）
ハ 当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家
ニ 当社の主要株主（法人も含む）
ホ 前記イからニの近親者
ヘ 社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会及び役員会において当社の取締役及びグループ会社の代表取締役との意見
交換を行い、独立した立場から取締役会に対する監督・監査を行っております。
また、監査役は、監査部門及び会計監査人と定期的な会合を行うことにより、連携して監督機能を果たしており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役４名中２名を社外監査役としております。小島徹也氏及び吉野裕介氏はいずれも公認会計士であり、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
監査役は、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会及び役員会その他の重要会議に出席して、取締
役の業務の執行状況を監督するとともに、グループ各社の経営状況、課題の把握に努めております。更に、主要な
内部監査に同行することによりコンプライアンス室との連携を強化しております。社外監査役も同席の上、会計監
査人とも定期的に意見交換を行い連携を密にすることにより、管理体制の一層の強化を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
吉住 清隆 11回 11回
藤岡 重三郎 11回 11回
小島 徹也 11回 11回
吉野 裕介 11回 11回
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査
方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見
交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実
施状況・結果の報告の確認を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の
実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査を担当するコンプライアンス室（担当者２名）が当社のみならずグループ企業も含めて監査を行い、監
査結果を役員会にて報告するとともに、被監査部門に対し改善事項の指摘を行い、業務改善を行っております。
コンプライアンス室長は、内部統制の所管取締役と連携を密にすることにより、内部監査と内部統制の融合を
図っております。更に、会計監査人とも必要に応じ意見交換を行い、連携を密にしております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
14年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
山野辺純一
佐藤元
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名その他12名であります。会計監査人からは通常の会計監査
に加え、重要な会計的課題について、随時助言を受けております。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、監査役会及び経理部門との連携を通じて当社グループの財務情報の信頼性が担保できるこ
とを基本方針としております。
有限責任監査法人トーマツは、高度な専門性と監査の品質の高さを有し、当社グループの事業に対する適切な監
査が期待できるため、選任いたしました。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査
役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任するものといたします。当該解任をした場合、監査役会が選
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定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたしま
す。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案して会計監査人の変更が妥当であると判断する場合に
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出します。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人は、当社グループの幅広い業務分野について、独立性及び高い専門性をもった監査がなされていると認
識しております。
また、監査役及び監査役会並びに内部統制部門との情報共有等、適正な業務執行のための連携をとっておりま
す。
④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
37,500 37,500
提出会社 － －
3,000
連結子会社 － － －
37,500 3,000 37,500
合計 －
（非監査業務の内容）
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結子会社である日神管財株式会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務
（非監査業務）である収益認識会計基準導入に関する助言及び指導業務であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く。）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社グループの財務情報の信頼性の担保という基本方針のもと、現在の活動状況、来期の監査計画の適正性、監
査人数及び時間の妥当性等を考慮して決定しております。
なお、本決定においては監査役会の同意を得ております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画
における監査項目別及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬
額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業
績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役個人の業績評価・貢献度に基づき、社外取締役の助言・意見を参考に
して取締役会において決定した固定報酬及び株式報酬で構成されております。また、監査役の報酬につきまして
は、監査役の協議により決定しております。
当社は、定款において取締役の員数を12名以内としており、その報酬の総額は、1990年12月25日開催の第16回定
時株主総会において５億円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与額は含まない）と定められております。
また、定款において監査役の員数を５名以内としており、その報酬の総額は、1990年12月25日開催の第16回定時
株主総会において５千万円以内と定められております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的に
は、取締役の報酬は基本報酬（固定報酬)及び株式報酬により構成し、社外取締役は基本報酬（固定報酬）のみ
とすることとしております。
ｂ．個人別の報酬の額の決定に関する基本方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
「基本報酬（固定報酬）」
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、毎月一定の時期に支払うこととしております。
また、個人別の報酬額は、定時株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任年数に応じて
他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報
酬委員会での審議を経たうえで、取締役会において決定することとしております。
「株式報酬」
当社は、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と
株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議い
たしました。
株式報酬制度の概要は以下の通りとなります。
・株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じ
て給付される制度です。
・具体的には１事業年度当たり20,800ポイント（20,800株）を上限として、事業年度ごとに各取締役に対し役位
を勘案して定まる数のポイントが付与され、退任時に累積したポイント数に応じた当社株式及び時価換算した金
額相当の金銭が給付されます。
ｃ．金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する種類ごとの割合
役員報酬の種類ごとの割合は、業務執行取締役については基本報酬（固定報酬）をおおよそ90～95％、株式報
酬をおおよそ５～10％の割合となるよう制度設計しております。
また、社外取締役につきましては、その職責に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとしております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （名）
取締役
78,665 71,400 1,300 5,965 4
－
（社外取締役を除く。）
監査役
11,340 11,340 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
12,300 12,300 5
社外役員 － － －
（注）１．退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
２．非金銭報酬等の額は役員株式給付引当金繰入額であり、その対象となっている取締役の数は３名です。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分しております。
ａ．保有目的が純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るもの。
ｂ．保有目的が純投資目的以外である投資株式
業務提携、取引の維持強化等、当社の事業活動の持続的成長を主たる目的とするもの。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりです。
（ｉ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当
社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 130,100
非上場株式
5 165,293
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
22,000 22,000
（保有目的） 取引先金融機関との深耕
㈱ジャックス 無
（定量的な保有効果） （注）２
67,760 49,918
㈱コンコルディア・
100,000 100,000
（保有目的） 取引先金融機関との深耕
フィナンシャルグ 有
（定量的な保有効果） （注）２
45,800 44,900
ループ
15,800 15,800
㈱みずほフィナン （保有目的） 取引先金融機関との深耕
有
シャルグループ （定量的な保有効果） （注）２
24,758 25,264
6,200 6,200
㈱三井住友フィナン （保有目的） 取引先金融機関との深耕
有
シャルグループ （定量的な保有効果） （注）２
24,223 24,843
5,250 5,250
㈱りそなホールディ （保有目的） 取引先金融機関との深耕
無
ングス （定量的な保有効果） （注）２
2,751 2,440
（注）１ 投資株式はいずれも貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下でありますが、上記上場銘柄のみ
記載しております。
２ 当社は特定投資株式について、個々の銘柄ごとに業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行
会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、いずれの銘柄につ
いても、保有の合理性があると判断しております。なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載し
ておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（ⅱ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 多田建設株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である 多田建設株式会社 については以下のとおりです。
（ｉ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当
社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 21,144
非上場株式
2 472,133
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 187,714
非上場株式以外の株式 取引関係の維持強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的） 継続的な取引関係維持・
132,000 82,000
住友不動産（株）
発展のため 有
447,348 320,292
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的） 継続的な取引関係維持・
81,800 81,800
（株）アーバネット
発展のため 無
コーポレーション
24,785 25,930
（定量的な保有効果） （注）２
（注）１ 投資株式はいずれも貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下でありますが、上記上場銘柄のみ
記載しております。
２ 当社は特定投資株式について、個々の銘柄ごとに業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行
会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、いずれの銘柄につ
いても、保有の合理性があると判断しております。なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載し
ておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（ⅱ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、
経理部を中心に各種のセミナー等に参加し、会計基準等の変更の動向を早期に把握することに努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
57,874,450 61,302,820
現金及び預金
※４ 11,388,596 ※４ 16,344,272
受取手形・完成工事未収入金等
※４ 311,840 ※４ 662,069
電子記録債権
※２ ,※３ 5,925,878 ※３ 3,533,277
販売用不動産
※３ 14,360,079 ※３ 16,446,116
不動産事業支出金
131,391 15,284
未成工事支出金
3,837
商品 －
14,320 2,190
短期貸付金
93,978 313,702
未収入金
1,008,102 1,036,435
その他
△ 72,529 △ 75,060
貸倒引当金
91,039,946 99,581,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,241,264 7,278,113
建物及び構築物
△ 2,186,835 △ 2,225,039
減価償却累計額
※２ ,※３ 5,054,428 ※３ 5,053,074
建物及び構築物（純額）
※２ ,※３ 5,875,808 ※３ 5,425,905
土地
515,000 495,962
リース資産
△ 222,526 △ 256,421
減価償却累計額
292,473 239,541
リース資産（純額）
その他 460,487 422,545
△ 285,548 △ 293,861
減価償却累計額
174,938 128,683
その他（純額）
11,397,649 10,847,204
有形固定資産合計
無形固定資産
60,565 39,190
リース資産
33,507 35,025
その他
94,073 74,215
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,537,045 ※１ 3,147,859
投資有価証券
288,491 265,588
長期貸付金
571,574 446,757
繰延税金資産
※３ 671,859 ※３ 662,561
その他
△ 138,980 △ 55,312
貸倒引当金
4,929,991 4,467,454
投資その他の資産合計
16,421,714 15,388,874
固定資産合計
107,461,660 114,969,982
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,037,443 4,218,411
支払手形・工事未払金等
※５ 4,605,403 ※５ 7,991,480
電子記録債務
※３ 14,513,961 ※３ 10,481,426
短期借入金
※３ 88,000 ※３ 88,000
１年内償還予定の社債
123,175 104,290
リース債務
985,486 700,062
未払法人税等
455,121 523,157
賞与引当金
174,904 203,624
完成工事補償引当金
5,905
工事損失引当金 －
31,993 34,136
株主優待引当金
262,278 571,628
前受金
434,464 706,691
未成工事受入金
1,331,952 1,235,742
預り金
848,974 613,492
その他
28,893,158 27,478,049
流動負債合計
固定負債
※３ 400,000 ※３ 312,000
社債
※３ ,※５ 13,890,208 ※３ ,※５ 20,975,474
長期借入金
226,684 155,680
リース債務
590,970
役員退職慰労引当金 －
3,102 2,460
債務保証損失引当金
20,964
役員株式給付引当金 －
1,744,039 1,662,796
退職給付に係る負債
146,737 229,994
その他
17,001,742 23,359,370
固定負債合計
45,894,900 50,837,420
負債合計
純資産の部
株主資本
10,111,411 10,111,411
資本金
427,432 425,478
資本剰余金
50,698,293 53,380,500
利益剰余金
△ 25,395 △ 112,694
自己株式
61,211,742 63,804,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
222,660 226,354
その他有価証券評価差額金
△ 4,738 △ 2,665
退職給付に係る調整累計額
217,922 223,688
その他の包括利益累計額合計
137,095 104,176
非支配株主持分
61,566,759 64,132,561
純資産合計
107,461,660 114,969,982
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
80,815,338 81,465,366
売上高
※１ ,※２ 69,115,185
67,829,489
売上原価
12,985,849 12,350,181
売上総利益
販売費及び一般管理費
264,283 267,544
広告宣伝費
243,070 275,120
支払手数料
8,236 22,940
貸倒引当金繰入額
31,993 34,136
株主優待引当金繰入額
402,300 396,731
役員報酬
2,637,351 2,712,536
給料及び手当
321,283 403,061
賞与
330,204 402,114
賞与引当金繰入額
482,167 117,498
退職給付費用
246,220 6,270
役員退職慰労引当金繰入額
21,626
役員株式給付引当金繰入額 －
158,910 193,790
減価償却費
529,035 519,315
租税公課
2,064,349 1,763,068
その他
7,719,406 7,135,756
販売費及び一般管理費合計
5,266,442 5,214,425
営業利益
営業外収益
16,744 1,575
受取利息
15,206 17,406
受取配当金
5,959 11,909
違約金収入
47,151 30,774
貸倒引当金戻入額
523 642
債務保証損失引当金戻入額
8,323
株主優待引当金戻入額 －
28,905
有価証券売却益 －
4,240 30,535
保険返戻金
25,621 36,128
紹介手数料
44,842 48,907
その他
160,290 215,109
営業外収益合計
営業外費用
395,304 377,591
支払利息
17,917 6,351
支払手数料
8,539 28,142
その他
421,761 412,084
営業外費用合計
5,004,971 5,017,449
経常利益
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※３ 92,455 ※３ 234,679
固定資産売却益
92,455 234,679
特別利益合計
特別損失
※４ 68,913
固定資産売却損 －
93,967 13,680
固定資産除却損
65,144 156,470
関係会社清算損
228,026 170,150
特別損失合計
4,869,401 5,081,978
税金等調整前当期純利益
1,411,910 1,426,407
法人税、住民税及び事業税
27,018 121,227
法人税等調整額
1,438,929 1,547,634
法人税等合計
3,430,472 3,534,344
当期純利益
7,510 11,668
非支配株主に帰属する当期純利益
3,422,961 3,522,675
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,430,472 3,534,344
当期純利益
その他の包括利益
128,245 3,693
その他有価証券評価差額金
51,742
為替換算調整勘定 －
43,990 2,072
退職給付に係る調整額
※１ 223,978 ※１ 5,766
その他の包括利益合計
3,654,450 3,540,110
包括利益
（内訳）
3,646,963 3,528,441
親会社株主に係る包括利益
7,487 11,668
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,111,411 427,432 48,119,634 △ 25,372 58,633,106
当期変動額
剰余金の配当
△ 844,302 △ 844,302
連結範囲の変更に
伴う増減
親会社株主に帰属
3,422,961 3,422,961
する当期純利益
自己株式の取得 △ 23 △ 23
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,578,659 △ 23 2,578,635
当期末残高
10,111,411 427,432 50,698,293 △ 25,395 61,211,742
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 94,391 △ 51,742 △ 48,728 △ 6,079 129,716 58,756,743
当期変動額
剰余金の配当
△ 844,302
連結範囲の変更に
－
伴う増減
親会社株主に帰属
3,422,961
する当期純利益
自己株式の取得
△ 23
株主資本以外の項
目の当期変動額
128,268 51,742 43,990 224,002 7,378 231,380
（純額）
当期変動額合計 128,268 51,742 43,990 224,002 7,378 2,810,016
当期末残高 222,660 － △ 4,738 217,922 137,095 61,566,759
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,111,411 427,432 50,698,293 △ 25,395 61,211,742
会計方針の変更によ
－ － 3,832 － 3,832
る累積的影響額
会計方針の変更を反
10,111,411 427,432 50,702,126 △ 25,395 61,215,575
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 844,301 △ 844,301
連結範囲の変更に
△ 1,954 △ 1,954
伴う増減
親会社株主に帰属
3,522,675 3,522,675
する当期純利益
自己株式の取得 △ 87,298 △ 87,298
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,954 2,678,374 △ 87,298 2,589,121
当期末残高 10,111,411 425,478 53,380,500 △ 112,694 63,804,696
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
222,660 － △ 4,738 217,922 137,095 61,566,759
会計方針の変更によ
－ － － － － 3,832
る累積的影響額
会計方針の変更を反
222,660 － △ 4,738 217,922 137,095 61,570,592
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 844,301
連結範囲の変更に
△ 1,954
伴う増減
親会社株主に帰属
3,522,675
する当期純利益
自己株式の取得 △ 87,298
株主資本以外の項
目の当期変動額
3,693 2,072 5,766 △ 32,918 △ 27,152
（純額）
当期変動額合計 3,693 － 2,072 5,766 △ 32,918 2,561,968
当期末残高
226,354 － △ 2,665 223,688 104,176 64,132,561
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,869,401 5,081,978
税金等調整前当期純利益
341,243 356,150
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33,614 △ 8,779
40,402 68,035
賞与引当金の増減額（△は減少）
293,618
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 74,414
169,740
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 533,878
受取利息及び受取配当金 △ 31,951 △ 18,982
保険返戻金 △ 4,240 △ 30,535
395,304 377,591
支払利息
17,917 6,351
支払手数料
93,967 13,680
有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 23,541 △ 234,679
65,144 156,470
関係会社清算損益（△は益）
140,234
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,296,942
10,535,625 314,193
棚卸資産の増減額（△は増加）
920,389
その他の資産の増減額（△は増加） △ 300,176
2,622,573
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,789,675
358,862
その他の負債の増減額（△は減少） △ 99,311
61,829
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 266
△ 22,722 △ 61,791
その他
12,877,666 2,857,536
小計
166,429 406
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 729,462 △ 1,659,352
61,297 19,197
利息及び配当金の受取額
△ 400,749 △ 377,641
利息の支払額
11,975,181 840,145
営業活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 39,157,503 △ 41,304,503
31,355,262 38,086,409
定期預金の払戻による収入
550,412 499,048
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 526,046 △ 232,714
貸付けによる支出 △ 5,000 －
5,610 660
貸付金の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 114,067 △ 443,199
644,894 918,975
有形及び無形固定資産の売却による収入
有形及び無形固定資産の除却による支出 － △ 13,680
27,025 61,277
保険積立金の払戻による収入
その他の支出 △ 133,101 △ 77,038
76,168 20,557
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,276,344 △ 2,484,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,747,027 15,201,497
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 11,359,772 △ 18,063,541
12,407,700 17,454,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,800,994 △ 11,540,025
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 46,540
よる支出
配当金の支払額 △ 844,231 △ 843,753
自己株式の取得による支出 △ 23 △ 87,298
リース債務の返済による支出 △ 131,279 △ 126,447
社債の償還による支出 △ 88,000 △ 88,000
△ 17,917 △ 6,351
その他の支出
1,854,337
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,087,490
3,611,346 210,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
33,378,693 36,990,040
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 36,990,040 ※１ 37,200,316
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社（前連結会計年度10社）
日神不動産㈱
多田建設㈱
日神管財㈱
㈱シンコー
日神不動産投資顧問㈱
日神住宅流通㈱
日神ファイナンス㈱
㈱リコルド
投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート
日神エージェンシー㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社パレステージ中楽坊
(3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
日神コーポレーション USA,INC.は当連結会計年度において清算結了しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社パレステージ中楽坊
(2）持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
日神コーポレーション USA,INC.は当連結会計年度において清算結了しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートの決算日は６月30日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資は本表中「(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
の「（匿名組合出資の会計処理）」に記載しております。
② 棚卸資産
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
未成工事支出金
個別法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
（当社及び連結子会社）
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
② 無形固定資産
（当社及び連結子会社）
リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
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③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社４社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2021年6月25日開催の第47回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う
退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
また、連結子会社４社につきましても役員退職慰労金制度の廃止に伴る退職慰労金の打ち切り支給を
決議しており、これにより役員退職慰労引当金残高98,080千円を固定負債の「その他」に含めて表示し
ております。
④ 債務保証損失引当金
国内連結子会社は、保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額
を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
国内連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額
を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
国内連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失
の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。
⑦ 株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末に
おいて将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑧ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込み額に基づき計上しております
(4）退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度において、一括損益処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による
定額法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
（不動産事業）
分譲マンションの企画・販売、中古マンション及び戸建の販売、不動産証券化事業を行っております。
分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、
引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に
売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。
中古マンション及び戸建の販売、不動産証券化事業について収益の認識時期等は分譲マンションの企
画・販売に係る履行義務と同様であります。
（建設事業）
請負工事契約に基づくマンション等の建築工事及び土木工事を行っております。
工事契約については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供
する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しております。進捗度は履行義務の充足
を描写する方法により測定しており、履行義務の充足のために発生した費用が当該履行義務の充足のため
に予想される総費用に占める割合に基づいて見積っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識
しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期
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間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識することとしております。
取引価格は請負工事契約等により決定され、契約に基づく支払いを受けております。
（不動産管理事業）
マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大
規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っています。
不動産管理契約に基づき、設備管理や清掃等のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は
一定期間にわたり充足されるものであり、管理報告書を毎月指定日までに入手し、契約に基づいた金額を
収益として認識しております。取引価格は契約により決定され、代金は当月分を翌月末に支払いを受けて
おります。
リフォームや大規模修繕等の工事について、収益の認識時期等は建設業に係る履行義務と同様でありま
す。また、賃貸物件の販売について、収益の認識時期等は不動産販売における分譲マンションの企画・販
売にかかる履行義務と同様であります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可
能な預金からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（消費税等の会計処理）
資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し
５年間で均等償却を行っております。
（匿名組合出資の会計処理）
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名
組合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額
を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻につい
ては、「投資有価証券」を減額しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１ 重要な収益及び費用の計上基準
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
請負工事にかかる一定期間にわた
34,940,043千円 35,076,128千円
り履行義務を充足し認識する収益
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「（5）.重要な収益及び費用の計上基準」のとおり、国内連結子会社の請負工事に係る収益は、資産
に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し
認識しております。 それ以外の工事については一時点で収益を認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定期間にわたって収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における
工事進捗度について合理的に見積っていますが、建設工事は資材価格や外注費の変動等さまざまな見積
りの要素があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた仮定について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において損益が変
動する可能性があります。
２ 販売用不動産及び不動産事業支出金の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 5,925,878千円 3,533,277千円
不動産事業支出金 14,360,079千円 16,446,116千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産及び不動産事業支出金(以下販売用不動産等)は「（1）重要な資産の評価基準及び評価
方法」の通り、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）による評価
を行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
販売用不動産等の評価は正味売却価額に基づき行われます。正味売却価額の算定において、不動産市
況や近隣地域における他社による開発状況等を勘案して販売見込額を見積ります。また、開発中の物件
は造成・建築工事原価等を見積ります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、費用を
認識する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、請負工事に係る収益の計上について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が
認められる工事については工事進行基準を適用し、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりまし
たが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は103,228千円増加し、売上原価は87,959千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,268千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
3,832千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
(取締役に対する株式給付信託の導入）
当社は、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）を対
象として、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」を導入しております。
１. 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて
給付される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
２. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は87,250千円、株式数は
173,500株です。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、ワクチン接種の進行とともに収束していくものと思われますが、新た
な変異株の発生もあり、正確な見通しは困難であります。ただし、当連結会計年度における当社グループの事
業に与える影響は軽微であったことから、今後も重要な影響はないと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社等に係る注記
非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 200,838千円 4,800千円
※２ 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
前連結会計年度（2021年３月31日）
地域 種類 用途 期末簿価
埼玉県 土地及び建物 賃貸用不動産 231,618千円
神奈川県 土地及び建物 賃貸用不動産 888,598千円
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
販売用不動産 2,874,588千円 2,274,484千円
不動産事業支出金 12,337,122 14,664,828
建物及び構築物 3,787,629 4,044,165
土地 5,282,895 5,287,595
その他 4,750 4,750
合計 24,286,985千円 26,275,822千円
(2）担保に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 5,475,000千円 2,677,950千円
１年内償還予定の社債 20,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 5,387,664 4,185,611
社債 280,000 260,000
長期借入金 11,612,666 18,782,840
合計 22,775,330千円 25,926,401千円
※４ 手形の割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 154,800 千円 10,000 千円
37,680 53,850
電子記録債権割引高
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※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結子会社である多田建設株式会社は、当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、
純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結子会社である多田建設株式会社は、当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、
純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
６ 保証債務
(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
販売顧客 19,260千円 8,104千円
(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６カ
月分相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保証委託契約に基づく保証債務額 7,983千円 6,394千円
(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高
について連帯保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱エストラスト 212,600千円 明和地所㈱ 305,469千円
明和地所㈱ 176,422 ㈱モリモト 269,620
㈱ワールドエステート 127,200 ㈱コーセーアールイー 200,000
㈱ブリス 51,890 ㈱ブリス 160,500
㈱日商エステム 50,300 ㈱ベルフラッツ 147,550
大和地所レジデンス㈱ 104,840
㈱アーネストワン 103,340
㈱新昭和 78,600
その他 17,000 その他 17,100
合計 635,412千円 合計 1,387,019千円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が以下のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
棚卸資産評価損 －千円 114,273 千円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工事損失引当金繰入額 －千円 5,905千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び土地 92,455千円 234,679千円
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び土地 62,608千円 －千円
コース勘定 6,305 －
合計 68,913千円 －千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 193,738千円 55,010千円
－ △28,905
組換調整額
税効果調整前
193,738千円 26,105千円
△65,492 △22,411
税効果額
その他有価証券評価差額金 128,245千円 3,693千円
為替換算調整勘定
当期発生額 －千円 －千円
51,742 －
組替調整額
税効果調整前
51,742千円 －千円
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 51,742千円 －千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6,829千円 △3,842千円
48,728 6,829
組替調整額
税効果調整前
41,899千円 2,986千円
2,091 △914
税効果額
退職給付に係る調整額 43,990千円 2,072千円
その他の包括利益合計 223,978千円 5,766千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 46,951,260 － － 46,951,260
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 45,572 60 － 45,632
（増加事由の概要）
単元未満株式買取りによる増加 60株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 844,302 18 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 844,301 18 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 46,951,260 － － 46,951,260
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 45,632 175,000 1,400 219,232
（注）普通株式には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式173,500株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式買取りによる増加 100株
株式給付信託（BBT）の買付による増加 174,900株
株式給付信託（BBT）の給付による減少 1,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 844,301 18 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,031,921 22 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,817千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 57,874,450千円 61,302,820千円
定期預金 △20,884,409 △24,102,503
現金及び現金同等物 36,990,040千円 37,200,316千円
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
（借主側）
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、不動産事業及び建設事業における空調設備（建物附属設備）であります。
・無形固定資産
主として、建設事業におけるソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入
等による方針であります。デリバティブは利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、１年以内の期日のものであり、受
取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク
低減を図っております。
短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね１ヶ月以内に回収できるも
のであります。
未収入金は、主として共同プロジェクトにおける土地の購入代金の共同事業者負担分であります。な
お、当該土地の所有権は当社に帰属しております。
投資有価証券は、株式及び不動産投資信託の投資口に対する出資であります。株式は、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握してお
ります。不動産投資信託の投資口は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務
状況を把握しております。
長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によっても
たらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リ
スクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日で
あります。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流
動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は２年以内でありま
す。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、当社グループ
では各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しておりま
す。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等、組合出資金及び金額の重要性の乏しいものは次表には含まれておりません。
また、現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、短期貸付金、未収入金、支払手形・
工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 3,062,573 3,062,573 ―
資産計 3,062,573 3,062,573 ―
（1）社債
488,000 492,023 4,023
（１年内償還予定の社債を含む）
（2）長期借入金
19,924,534 19,881,585 △42,948
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 20,412,534 20,373,608 △38,924
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 2,976,393 2,976,393 ―
資産計 2,976,393 2,976,393 ―
（1）社債
400,000 402,896 2,896
（１年内償還予定の社債を含む）
（2）長期借入金
25,839,309 25,792,379 △46,930
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 26,239,309 26,195,276 △44,033
（注１）保証債務
販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が
乏しいため、時価の注記を省略しております。
（注２）長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態に大きな変
化がない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、貸付金の種類毎に算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸出時の利率とほぼ等しく設定
していること及び２年以内に回収できるものが多いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿
価額によっております。
（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（1）市場価格のない株式等 314,610 78,571
（2）匿名組合出資金 159,862 92,894
（1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項
に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（2）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に
従い、時価開示の対象とはしておりません。
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（注４）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 57,874,450 ― ― ―
受取手形及び完成工事未収入金等 11,388,596 ― ― ―
電子記録債権 311,840 ― ― ―
短期貸付金 14,320 ― ― ―
未収入金 93,978 ― ― ―
長期貸付金 50,700 43,406 36,395 44,527
合計 69,733,886 43,406 36,395 44,527
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 61,302,820 ― ― ―
受取手形及び完成工事未収入金等 16,344,272 ― ― ―
電子記録債権 662,069 ― ― ―
短期貸付金 2,190 ― ― ―
未収入金 313,702 ― ― ―
長期貸付金 27,913 58,003 56,979 87,270
合計 78,652,967 58,003 56,979 87,270
（注５）社債、長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
なお、リース債務は連結附属明細表に記載しているため省略しております
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 8,479,635 ― ― ― ― ―
社債 88,000 88,000 72,000 20,000 220,000 ―
長期借入金 6,034,326 5,221,316 1,418,474 672,484 768,587 5,809,347
合計 14,601,961 5,309,316 1,490,474 692,484 988,587 5,809,347
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,617,591 ― ― ― ― ―
社債 88,000 72,000 20,000 220,000 ― ―
長期借入金 4,863,835 12,421,366 2,112,768 1,285,401 792,498 4,363,441
合計 10,569,426 12,493,366 2,132,768 1,505,401 792,498 4,363,441
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
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レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 637,426 2,338,966 ― 2,976,393
資産計 637,426 2,338,966 ― 2,976,393
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
― 402,896 ― 402,896
(１年内償還予定の社債を含む)
長期借入金
― 25,792,379 ― 25,792,379
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 ― 26,195,276 ― 26,195,276
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している投資信託及び非上場株式等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、
レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入にお
いて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２
の時価に分類しております。
また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入にお
いて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
区分 種類
額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 614,688 487,262 127,425
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 2,447,712 2,274,263 173,448
小計 3,062,400 2,761,526 300,873
(1）株式 173 173 －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 173 173 －
合計 3,062,573 2,761,699 300,873
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
区分 種類
額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 311,178 181,882 129,296
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 2,217,693 1,974,263 243,429
小計 2,528,872 2,156,145 372,726
(1）株式 447,521 493,268 △45,747
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの － － －
(3）その他
小計 447,521 493,268 △45,747
合計 2,976,393 2,649,414 326,978
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 328,905 28,905 －
合計 328,905 28,905 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理は連結会計年度末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合に行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出年金制度
を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 650,704千円 1,725,904千円
勤務費用 58,116 116,945
利息費用 3,383 4,972
数理計算上の差異の発生額 6,829 3,842
簡便法から原則法への変更 1,053,157 －
退職給付の支払額 △46,287 △209,110
退職給付債務の期末残高 1,725,904 1,642,554
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 848,445千円 18,135千円
退職給付費用 56,333 2,787
退職給付の支払額 △160,237 △680
連結除外による減少額 － －
簡便法から原則法への変更 △726,406 －
退職給付に係る負債の期末残高 18,135 20,241
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,744,039千円 1,662,796千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,744,039 1,662,796
純額
退職給付に係る負債 1,744,039 1,662,796
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,744,039 1,662,796
純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4）退職給付費用及びその内訳科目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 114,450千円 119,732千円
利息費用 3,383 4,972
数理計算上の差異の費用処理額 48,728 6,829
簡便法から原則法への変更 326,751 －
確定給付制度に係る退職給付費用 493,312 131,534
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 －千円 －千円
数理計算上の差異 41,899 2,986
その他 － －
合計 41,899 2,986
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △6,829 △3,842
合計 △6,829 △3,842
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
割引率
0.140％～0.520％
予想昇給率
2019年３月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
割引率
0.140％～0.520％
予想昇給率
2019年３月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
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３ 確定拠出制度
(1）確定拠出制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定拠出年金掛金制度を導入しております。
(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定拠出制度に係る退職給付費用 32,240千円 32,220千円
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 270,733千円 256,545千円
未払事業税 66,042 56,389
繰越欠損金 236,393 255,786
減損損失 76,588 13,901
貸倒引当金超過額 48,535 29,237
債務保証損失引当金 950 753
退職給付に係る負債 531,933 508,180
役員退職慰労引当金 184,408 －
長期未払金 － 30,032
その他 378,369 416,002
小計 1,793,955千円 1,566,828千円
評価性引当額 △1,144,990 △1,019,901
648,964千円 546,926千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金 3,089千円 －千円
74,300 100,169
投資有価証券評価差額
繰延税金負債合計 77,390千円 100,169千円
繰延税金資産の純額 571,574千円 446,757千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.32％ 0.53％
住民税均等割等 0.75％ 0.81％
評価性引当額の減少 △2.62％ △2.46％
繰越欠損金の期限切れ 1.48％ 0.10％
△1.54％ －％
在外子会社清算による影響額
その他 0.55％ 0.85％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.55％ 30.45％
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の国内連結子会社では東京都や神奈川県、埼玉県等において、賃貸住宅やオフィスビル等を所有
しております。また、米国の子会社において、賃貸ゴルフ場を有しておりました。これら賃貸等不動産の連結貸
借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 4,388,302 5,053,657
連結貸借対照表計上額 期中増減額 665,355 △705,978
住宅及びオフィスビル
期末残高 5,053,657 4,347,679
期末時価 5,390,513 4,882,962
期首残高 320,663 －
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △320,663 －
賃貸ゴルフ場
期末残高 － －
期末時価 － －
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
住宅及びオフィスビル
販売用不動産から賃貸不動産への使用目的の変更 1,120,217千円
賃貸不動産の売却 △563,143千円
賃貸ゴルフ場
ハンターズ クリーク ゴルフコースの売却 △320,663千円
当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
住宅及びオフィスビル
賃貸不動産の売却 △696,678千円
３ 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、及び簡便的に公示価格や近隣売買
事例等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸収益 407,060 346,815
賃貸費用 196,377 197,363
住宅及びオフィスビル
差額 210,682 149,451
その他 39,860 191,930
賃貸収益 2,546 －
賃貸費用 1,859 －
賃貸ゴルフ場
差額 687 －
その他 △67,455 －
（注） その他は、売却益及び除売却損であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から認識した収益 80,492,024
その他の源泉から認識した収益 973,342
合計 81,465,366
（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等
及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２.分解した収益とセグメント収益の関連
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 （注）
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
不動産販売 31,466,528 735,064 7,454,117 39,655,709 － 39,655,709
新築マンション等 18,253,158 735,064 7,321,784 26,310,006 － 26,310,006
中古マンション等 3,159,402 － 76,594 3,235,996 － 3,235,996
不動産証券化事業 9,321,530 － － 9,321,530 － 9,321,530
戸建 732,437 － 55,739 788,176 － 788,176
工事 － 34,629,289 1,970,528 36,599,817 － 36,599,817
建築工事 － 33,798,240 1,970,528 35,768,768 － 35,768,768
土木工事 － 831,048 － 831,048 － 831,048
不動産管理 － － 3,453,519 3,453,519 － 3,453,519
その他 201,532 139,608 427,882 769,023 13,953 782,977
顧客との契約から認識した収益 31,668,061 35,503,961 13,306,047 80,478,070 13,953 80,492,024
一時点で移転される財 31,531,577 1,769,722 9,229,945 42,531,245 13,953 42,545,199
一定期間にわたり移転されるサービス 136,483 33,734,239 4,076,102 37,946,825 － 37,946,825
合計 31,668,061 35,503,961 13,306,047 80,478,070 13,953 80,492,024
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）〈会計方針に関する事項〉（５）重要な収益
及び費用の計上基準 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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４. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,353,829千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,214,696千円
契約資産(期首残高) 7,475,723千円
契約資産(期末残高) 11,791,754千円
契約負債(期首残高) 690,777千円
契約負債(期末残高) 1,278,321千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）の内訳は、受取手形350,350千円、完成工事未収入金3,793,878千円、売掛
金408,399千円、電子記録債権662,069千円です。
契約資産は主に請負工事契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するもの
です。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、690,777千円で
す。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば取引価格
の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務
は、当連結会計年度末において39,098,507千円です。当該履行義務は、建設業におけるマンション等の建築工事及び土
木工事に関するものであり、期末日後１年以内に約86.5％、残り約13.5％がその後２年以内に収益として認識されると
見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設
事業及びマンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォー
ムや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行う不動産管理事業を報告セグメントとしております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により従来の方法に比べて、「建設事業」の売上高は2,128千円増加、セグメント利益
は5,468千円増加し、「不動産管理事業」の売上高は101,100千円増加、セグメント利益は9,800千円増加
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
不動産 （注） 計上額
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高
30,711,032 35,748,693 14,332,271 80,791,997 23,341 80,815,338 － 80,815,338
セグメント間の内部売上
162,983 3,223,747 103,511 3,490,242 40,404 3,530,646 △ 3,530,646 －
高又は振替高
計
30,874,015 38,972,441 14,435,783 84,282,240 63,745 84,345,985 △ 3,530,646 80,815,338
セグメント利益又は損失
2,647,067 1,698,578 1,542,826 5,888,472 △ 38,761 5,849,711 △ 583,268 5,266,442
（△）
セグメント資産
30,467,729 35,661,774 16,870,681 83,000,185 583,318 83,583,503 23,878,156 107,461,660
セグメント負債
21,219,028 15,687,343 8,358,861 45,265,232 123,955 45,389,187 505,713 45,894,900
その他の項目
減価償却費
180,007 118,053 44,592 342,653 1,859 344,512 △ 3,268 341,243
有形固定資産及び無形固定
632,283 125,697 555,580 1,313,562 － 1,313,562 － 1,313,562
資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から
成っております。
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（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
不動産 （注） 計上額
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高 32,103,031 35,505,613 13,829,407 81,438,052 27,314 81,465,366 － 81,465,366
セグメント間の内部売上
158,500 3,710,389 169,639 4,038,529 32,856 4,071,386 △ 4,071,386 －
高又は振替高
計 32,261,531 39,216,002 13,999,047 85,476,581 60,171 85,536,753 △ 4,071,386 81,465,366
セグメント利益又は損失
2,571,069 1,608,552 1,486,342 5,665,965 △ 20,826 5,645,139 △ 430,714 5,214,425
（△）
セグメント資産 34,629,073 38,863,650 15,285,456 88,778,180 639,522 89,417,702 25,552,279 114,969,982
セグメント負債 25,630,464 18,168,698 5,948,932 49,748,095 174,755 49,922,851 914,569 50,837,420
その他の項目
減価償却費
202,601 113,112 37,396 353,111 96 353,207 2,942 356,150
有形固定資産及び無形固定
31,972 445,101 3,600 480,673 289 480,963 － 480,963
資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
セグメント利益又は損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △440,751 △464,291
全社収益※ 725,260 596,740
全社費用※ △867,777 △563,162
合計 △583,268 △430,714
※全社収益は、主に報告セグメントからの経営指導料、受取配当金であります。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △4,645,607 △3,124,196
全社資産※ 28,523,763 28,676,476
合計 23,878,156 25,552,279
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る資産であります。
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（単位：千円）
セグメント負債 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △3,614,802 △2,106,464
全社負債※ 4,120,515 3,021,034
合計 505,713 914,569
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
（単位：千円）
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △3,268 2,942
合計 △3,268 2,942
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及
（被所有）
神山和郎 17,181
びその 当社名誉会長 顧問契約 顧問料の支払
－ － － －
（注）１ 直接 3.0
（注）２
近親者
（注）１．神山和郎氏は当社代表取締役専務神山隆志の実父です。
２．顧問契約の内容に基づき、両社協議のうえ決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,309円64銭 1,370円11銭
１株当たり当期純利益 72円97銭 75円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度より「株式給制度（BBT）」を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、自己株式の
期末株式数は219,232株であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期末株式数は173,500株
であります。また、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、自己株式の期中平
均株式数は152,877株であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は107,208
株であります。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,422,961 3,522,675
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,422,961 3,522,675
（千円）
普通株式に係る期中平均株式数（株） 46,905,653 46,798,383
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権）（株） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ――――― ―――――
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第３回 2012年 88,000 60,000 2024年
日神管財㈱ 0.68 無担保社債
無担保社債 ９月25日 (28,000) (28,000) ３月21日
第４回 2018年 100,000 60,000 2023年
日神管財㈱ 0.32 無担保社債
無担保社債 ９月25日 (40,000) (40,000) ９月25日
第１回
2016年 300,000 280,000 2026年
多田建設㈱ 銀行保証付無担保 0.60 無担保社債
１月６日 (20,000) (20,000) １月６日
社債（注２）
488,000 400,000
合計 － － － － －
(88,000) (88,000)
（注）１ （ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２ 銀行保証については担保を提供しております。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
88,000 72,000 20,000 220,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 8,479,635 5,617,591 0.84 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,034,326 4,863,835 1.12 －
１年以内に返済予定のリース債務 123,175 104,290 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
13,890,208 20,975,474 1.17 2023年～2046年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
226,684 155,680 － 2023年～2027年
く。）
合計 28,754,029 31,716,870 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 12,421,366 2,112,768 1,285,401 792,498
リース債務 86,441 48,259 16,016 4,728
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
区分
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2021年９月30日) 至 2021年12月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 （千円） 12,524,922 29,817,056 45,981,773 81,465,366
税金等調整前四半期（当
（千円） 188,931 742,510 1,107,084 5,081,978
期）純利益
親会社株主に帰属する四
（千円） 81,683 449,014 731,778 3,522,675
半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
（円） 1.74 9.58 15.62 75.27
期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
区分
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2021年９月30日) 至 2021年12月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益 （円） 1.74 7.84 6.05 59.72
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
20,849,548 23,142,400
現金及び預金
※２ 406,292
販売用不動産 －
※１ 373,068
189,786
不動産事業支出金
8,163 8,228
前払費用
287 109
未収収益
※３ 1,220,764 ※３ 735,094
未収入金
56,886 33,715
その他
△ 6,432 △ 6,432
貸倒引当金
22,908,579 24,102,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 5,632,831 ※１ 5,233,154
建物
△ 2,023,758 △ 2,003,204
減価償却累計額
3,609,073 3,229,949
建物（純額）
車両運搬具 45,714 45,714
△ 45,714 △ 45,714
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 57,498 53,467
△ 54,446 △ 51,038
減価償却累計額
3,052 2,429
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具 6,601 6,601
△ 1,856 △ 3,042
減価償却累計額
4,744 3,558
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※２ 3,601,419 ※１ 3,148,238
土地
206,086 193,992
リース資産
△ 69,778 △ 81,579
減価償却累計額
136,308 112,412
リース資産（純額）
7,354,597 6,496,587
有形固定資産合計
無形固定資産
282 185
ソフトウエア
4,934 4,934
電話加入権
352
－
リース資産
5,569 5,120
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
477,327 343,288
投資有価証券
1,993,493 1,840,621
関係会社株式
2,447,958 2,217,693
その他の関係会社有価証券
2,230 1,630
出資金
1,110,751 125,033
関係会社長期貸付金
64,741 45,495
長期前払費用
84,035 67,337
差入保証金
9,568 10,061
保険積立金
114,862
繰延税金資産 －
90,595 96,387
その他
△ 25,518 △ 19,891
貸倒引当金
6,370,044 4,727,657
投資その他の資産合計
13,730,212 11,229,365
固定資産合計
36,638,791 35,332,268
資産合計
負債の部
流動負債
18,831 7,243
支払手形
7,600 59
買掛金
13,957
電子記録債務 －
※１ 179,000
短期借入金 －
※１ 234,756 ※１ 234,756
１年内返済予定の長期借入金
37,375 33,801
リース債務
※３ 155,039
16,312
未払金
6,048 8,958
未払費用
706,827 472,274
未払法人税等
58,687 102,152
前受金
11,355 4,391
預り金
31,993 34,136
株主優待引当金
4,413 2,313
その他
1,451,928 930,358
流動負債合計
固定負債
※１ 2,131,844 ※１ 1,897,088
長期借入金
76,109 44,098
リース債務
3,110 36,800
長期未払金
29,049 26,610
退職給付引当金
532,390
役員退職慰労引当金 －
27,215 23,205
長期預り敷金
5,965
役員株式給付引当金 －
42,464
－
繰延税金負債
2,799,718 2,076,233
固定負債合計
4,251,646 3,006,592
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
10,111,411 10,111,411
資本金
資本剰余金
426,578 426,578
資本準備金
426,578 426,578
資本剰余金合計
利益剰余金
872,256 956,686
利益準備金
その他利益剰余金
12,000,000 12,000,000
別途積立金
8,794,747 8,677,727
繰越利益剰余金
21,667,004 21,634,414
利益剰余金合計
自己株式 △ 25,395 △ 112,694
32,179,599 32,059,710
株主資本合計
評価・換算差額等
207,545 265,966
その他有価証券評価差額金
207,545 265,966
評価・換算差額等合計
32,387,145 32,325,676
純資産合計
36,638,791 35,332,268
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,943,266 1,327,887
売上高
営業収益
198,000 198,000
関係会社経営指導料
674,750 733,199
関係会社受取配当金
7,816,017 2,259,087
売上高及び営業収益
※２ 5,559,948 ※２ 927,459
売上原価
2,256,068 1,331,628
売上総利益
※１ 1,193,309 ※１ 572,380
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
867,777 561,172
営業費用
325,532 11,207
販売費及び一般管理費
1,062,759 759,247
営業利益
営業外収益
※２ 34,242 ※２ 14,377
受取利息
8,570 9,645
受取配当金
3,562
貸倒引当金戻入額 －
8,323
株主優待引当金戻入額 －
28,905
有価証券売却益 －
7,237 14,638
受取保証料
4,640
保険返戻金 －
5,708 7,248
その他
59,321 87,779
営業外収益合計
営業外費用
44,562 32,794
支払利息
2,030 1,000
支払手数料
833
－
その他
47,425 33,794
営業外費用合計
1,074,655 813,233
経常利益
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※３ 3,705 ※３ 161,950
固定資産売却益
21,350
－
債務保証損失引当金戻入額
25,056 161,950
特別利益合計
特別損失
13,680
固定資産除却損 －
310,774 156,470
関係会社清算損
310,774 170,150
特別損失合計
788,936 805,033
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 84,732
△ 138,136
131,458
△ 88,774
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,042 △ 6,678
792,978 811,711
当期純利益
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【売上原価明細書】
不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
用地仕入費 2 1,926,528 36.4 154,286 23.3
建物外注費 3,095,546 58.4 355,042 53.5
経費 273,819 5.2 154,275 23.2
土地建物購入費 － － － －
不動産売上原価 5,295,895 100.0 663,603 100.0
（注）１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２ 用地仕入費には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が前事業年度－千円、当事業年度114,273千円含まれ
ております。
その他原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
賃借料 2,811 1.1 2,295 0.9
支払管理料 96,513 36.5 91,462 34.7
減価償却費 115,108 43.6 119,182 45.2
原価租税公課 49,619 18.8 50,914 19.3
その他原価 264,052 100.0 263,855 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 10,111,411 426,578 426,578 787,826 12,000,000 8,930,501 21,718,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 844,302 △ 844,302
利益準備金の積立
84,430 △ 84,430 －
当期純利益 792,978 792,978
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 84,430 － △ 135,753 △ 51,323
当期末残高 10,111,411 426,578 426,578 872,256 12,000,000 8,794,747 21,667,004
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 25,372 32,230,945 144,260 144,260 32,375,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 844,302 △ 844,302
利益準備金の積立 － －
当期純利益
792,978 792,978
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当期変
63,285 63,285 63,285
動額（純額）
当期変動額合計
△ 23 △ 51,346 63,285 63,285 11,938
当期末残高 △ 25,395 32,179,599 207,545 207,545 32,387,145
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
10,111,411 426,578 426,578 872,256 12,000,000 8,794,747 21,667,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 844,301 △ 844,301
利益準備金の積立 84,430 △ 84,430 －
当期純利益
811,711 811,711
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 84,430 － △ 117,020 △ 32,590
当期末残高 10,111,411 426,578 426,578 956,686 12,000,000 8,677,727 21,634,414
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 25,395 32,179,599 207,545 207,545 32,387,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 844,301 △ 844,301
利益準備金の積立 － －
当期純利益 811,711 811,711
自己株式の取得
△ 87,298 △ 87,298 △ 87,298
株主資本以外の項目の当期変
58,420 58,420 58,420
動額（純額）
当期変動額合計 △ 87,298 △ 119,888 58,420 58,420 △ 61,468
当期末残高
△ 112,694 32,059,710 265,966 265,966 32,325,676
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資は「５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(２）匿名
組合出資の会計処理」に記載しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
(1）リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～50年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
無形固定資産
(1）リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）による定額法によ
り処理しております。
なお、数理計算上の差異はその発生時の翌事業年度において一括損益処理することにしております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。
なお、当社は2021年６月25日開催の第47回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退
職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額36,800千円を
固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(4）債務保証損失引当金
保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額を計上しております。
(5）株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において
将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(6)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込み額に基づき計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく経営指導料、不動産賃
貸料であります。
経営指導料は、子会社との契約に基づいて当社が保有する経営資源、ノウハウ及び情報等を用いて子会
社の経営全般に対して管理・指導する履行義務を負っており、当該履行義務は義務を履行するにつれて充
足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取配当金については、支払いを受けた日をもって収益を認識しております。
不動産賃料については、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しておりま
す。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し５年間で均等
償却を行っております。
(2）匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有
価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」又は「その他の関係会社有
価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」又は「関係会社受取
配当金」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加減し、営
業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額してお
ります。
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(3）連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算税制への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式等の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,993,493千円 1,840,621千円
その他の関係会社有価証券 2,447,958千円 2,217,693千円
関係会社清算損 310,774千円 156,470千円
(2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の保有する関係会社株式及びその他関係会社有価証券（以下関係会社株式等）は市場価格のない株
式であり、関係会社株式等について直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価格に比して
著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額ま
で減損処理することとしております。
実績が事業計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した時に
は、見直した事業計画に基づいて減損処理の要否を検討しています。
当該実質価格の基礎となっている事業計画については、各関係会社の将来の収益と費用に関する経営者
による見積り及び判断が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能
性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要になった場合、翌事業年度において、費用を認識す
る可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用して
おります。この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、当事業年度の財務
諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保証料」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた12,946千円は、
「受取保証料」7,237千円、「その他」5,709千円として組み替えております。
（追加情報）
追加情報に関しては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情
報」に取締役向け株式報酬制度および新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて記載し
ているため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
不動産事業支出金 373,068千円 －千円
建物 2,551,764 2,551,764
土地 2,977,392 2,977,392
合計 5,902,225千円 5,529,157千円
(2）担保に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 179,000千円 －千円
１年内返済予定の長期借入金 184,800 184,800
長期借入金 1,931,800 1,747,000
合計 2,295,600千円 1,931,800千円
※２ 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
前事業年度（2021年３月31日）
地域 種類 用途 期末簿価
埼玉県 土地及び建物 賃貸用不動産 231,618千円
神奈川県 土地及び建物 賃貸用不動産 339,212千円
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未収入金 1,190,046千円 665,590千円
未払金 122,909 －
４ 偶発債務
前事業年度（2021年３月31日）
(1）日神ファイナンス㈱が負担する保証債務22,363千円について連帯保証を行っております。
(2）日神不動産㈱の金融機関からの借入金14,102,908千円について連帯保証を行っております。
(3）㈱リコルドの金融機関からの借入金116,200千円について連帯保証を行っております。
(4）日神住宅流通㈱の金融機関からの借入金653,235千円について連帯保証を行っております。
(5）多田建設㈱の金融機関からの借入金1,012,400千円について経営指導念書を差入れております。
当事業年度（2022年３月31日）
(1）日神ファイナンス㈱が負担する保証債務10,565千円について連帯保証を行っております。
(2）日神不動産㈱の金融機関からの借入金15,589,275千円について連帯保証を行っております。
(3）㈱リコルドの金融機関からの借入金450,100千円について連帯保証を行っております。
(4）日神住宅流通㈱の金融機関からの借入金693,041千円について連帯保証を行っております。
(5）多田建設㈱の金融機関からの借入金954,800千円について経営指導念書を差入れております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度0.2％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度99.8％であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 128,085 千円 95,040 千円
51,965 51,965
給与
3,150
退職給付費用 △ 12,462
227,670 1,300
役員退職慰労引当金繰入額
31,993 34,136
株主優待引当金繰入額
5,965
役員株式給付引当金繰入額 －
257,703 14,146
支払手数料
138,811 120,802
租税公課
126,581 89,210
管理諸費
33,819 68,499
減価償却費
55,773 550
販売促進費
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 61,270千円 64,010千円
受取利息 21,651 13,578
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び土地 3,705千円 161,950千円
（有価証券関係）
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 1,993,493 1,840,621
その他の関係会社有価証券 2,447,958 2,217,693
計 4,441,451 4,058,314
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 270,733千円 256,545千円
繰越欠損金 123,139 157,866
関係会社株式評価損 373,564 373,564
減損損失 73,415 11,578
退職給付引当金 8,894 8,148
役員退職慰労引当金 163,970 －
長期未払金 － 11,268
投資有価証券評価損 32,532 32,532
会員権評価損 3,664 3,664
未払事業税 10,387 6,686
分割承継法人株式 120,229 120,229
31,826 30,237
その他
小計
1,212,357千円 1,012,320千円
△1,023,194 △954,616
評価性引当額
繰延税金資産計
189,163千円 57,704千円
繰延税金負債
74,300千円 100,169千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 74,300千円 100,169千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額（△） 114,862千円 △42,464千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.16％ 1.25％
住民税均等割等 0.36％ 0.36％
受取配当金の益金不算入額 △23.49％ △25.25％
繰越欠損金の期限切れ 9.12％ 0.00％
評価性引当額の減少 △17.85％ △8.52％
0.58％ 0.72％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.51％ △0.83％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
「（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 5,632,831 3,590 403,267 5,233,154 2,003,204 159,734 3,229,949
車両運搬具 45,714 － － 45,714 45,714 － 0
工具、器具及び備品 57,498 － 4,030 53,467 51,038 622 2,429
機械装置及び運搬具 6,601 － － 6,601 3,042 1,186 3,558
土地 3,601,419 23,051 476,232 3,148,238 － － 3,148,238
リース資産 206,086 1,794 13,888 193,992 81,579 25,690 112,412
有形固定資産計 9,550,152 28,435 897,419 8,681,167 2,184,580 187,233 6,496,587
無形固定資産
ソフトウエア 14,405 － － 14,405 14,220 96 185
電話加入権 4,934 － － 4,934 － － 4,934
リース資産 3,411 － 3,411 － － 3,411 －
無形固定資産計 22,752 － 3,411 19,340 14,220 3,508 5,120
長期前払費用 64,741 － 19,245 45,495 － － 45,495
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 31,950 － 161 5,465 26,324
役員退職慰労引当金 532,390 － 500,000 32,390 －
株主優待引当金 31,993 34,136 23,670 8,323 34,136
役員株式給付引当金 － 5,965 － － 5,965
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別引当設定先からの回収によるものです。
２ 役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、役員退職慰労金制度廃止による振替額です。
３ 株主優待引当金の当期減少額（その他）は、株主優待ポイント制度の有効期限切れとなり利用見込みがなく
なったものの戻入れによるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
https://www.nisshin-hd.co.jp/
(1)毎年３月31日現在の株主名簿に記録された単元株式数（100株）以上保有している株主に対し以
下のものを贈呈します。
①優待券
日神不動産㈱が売主（販売代理を含む）となる新築マンションの購入契約締結時に優待券をご
提出いただくと、消費税等を除く分譲価格（定価）の１％を割引します。
②平川カントリークラブ平日ご優待割引券
１ラウンドプレー代2,000円割引券 ２枚
(2)毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式５単元（500株）以上を保有する株
主に対し以下のものを贈呈します。
①プレミアム優待倶楽部
下記の「株主優待ポイント表」に基づき、保有する株式数及び保有期間に応じてポイントが加
算され、日神グループホールディングス・プレミアム優待倶楽部サイトにおいて、食品、電化
株主に対する特典
製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品の交換や、公益法人等への寄付、他のプレ
ミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン『WILLsCoin』と
交換できます。
保有株式数 初年度 2年目以降（注）
500株～599株 3,000ポイント 3,300ポイント
600株～699株 4,000ポイント 4,400ポイント
700株～799株 5,000ポイント 5,500ポイント
800株～899株 6,000ポイント 6,600ポイント
900株～999株 7,000ポイント 7,700ポイント
1,000株～1,999株 8,000ポイント 8,800ポイント
2,000株以上 15,000ポイント 16,500ポイント
（注）１年以上保有（3月31日現在の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載されること）
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社日神グループホールディングス(E03984)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第47期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第47期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、及び確認書
第48期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出。
第48期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
第48期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社日神グループホールディングス
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 元
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日神グループホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基 当監査法人は 、 一定の期間にわたり充足される履行義務
本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）１.重要
による収益認識を検討するにあたり 、 工事原価総額の見積
な収益及び費用の計上基準 に記載の通り、請負工事に係る
りについて注意を払い 、 主として以下の監査手続を実施し
収益は資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転
た 。
することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認
(1)内部統制の評価
識する。請負工事にかかる一定の期間にわたり充足される
会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で 、 実行
履行義務による収益額は35,076,128千円である。
予算書の作成時における工事原価総額の見積りに関する内
請負工事は主として重要な子会社である多田建設株式会
部統制の整備・運用状況を評価した 。 また 、 工事開始後の状
社のマンション建設であり、これらの請負工事の取引の多
況の変化を適時適切に見積りに反映するための各現場から
くが資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転す
の報告書に関する内部統制の整備・運用状況を評価した 。
る。
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、
・完成した工事の確定額と前期までの見積額との比較によ
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗
り会社の見積りの精度を確かめ 、 重要な乖離がある場合に
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。履行義務
は 、 当年度の見積りに反映すべき事項がないか検討した 。
の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の
・工事請負契約の契約条件や工事内容等に関する理解に基
割合で計算されている。工事原価総額の見積りは、長期間
づき 、 過去に取引経験が少ない等個別の状況により工事原
に渡る契約について契約ごとに施工場所や施工条件等を実
価総額の見積りの不確実性が高い工事案件の有無を検討し
行予算書に反映し決定される。また、着工後の事業環境の
た 。 また 、 他の類似工事案件の利益率と比較し利益率の水準
変化や、基本的な仕様・作業内容に対する顧客の指図や現
が異なる工事案件の有無を検討した 。 物件別の管理資料の
場進捗等の個別の工事の状況に応じて見直しが検討され、
分析 、 工事管理者への質問及び関連証憑の閲覧を行い 、 要因
各現場からの報告書により報告される。
を分析するとともに基礎資料による検討を実施した 。
工事原価総額の見積りは、契約ごとに施工場所や施工条
・実行予算書及び各現場からの報告書の閲覧 、 工事原価総
件等を実行予算書に反映すること、工事の進捗に伴い個別
額の見積額の趨勢分析 、 完了予定工期に対する進捗と履行
の工事の状況に応じて変動することや着工時において予期
義務の充足に係る進捗度との比較 、 及び 、 工事管理者への質
し得なかった事象の発生する可能性があることから不確実
問を実施し 、 工事原価総額の見積りが契約ごとに施工場所
性が高い。従って、一定の期間にわたり充足される履行義
や施工条件等を勘案して作成され 、 事業環境の変化に応じ
務による収益認識は、監査上の主要な検討事項に該当する
て適時に見直されているかを検討した 。
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日神グループホール
ディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日神グループホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月24日
株式会社日神グループホールディングス
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 元
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日神グループホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日神グループホールディングスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社に対する投融資の評価等
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は 、 不動産・建設をグループで営む持株会社として 当監査法人は 、 関係会社株式等の評価を検討するにあた
子会社に投融資を行っている 。 当事業年度末の貸借対照表 り 、 主として以下の監査手続を実施した 。
において 、 関係会社株式1,840,621千円及びその他の関係会 (1)内部統制の評価
会社及び業界を取り巻く事業環境を理解したうえで 、 関
社有価証券2,217,693千円(以下 、 関係会社株式等という) 、
係会社に対する投融資の評価に関する内部統制の整備・運
関係会社長期貸付金125,033千円を計上しており 、 これらの
用状況を評価した 。
合計額4,183,347千円は総資産の11.8％を占めている 。 ま
た 、 【注記事項】（貸借対照表関係）４ 偶発債務 に記載
(2)関係会社に対する投融資の評価等の検討
のとおり 、 関係会社の金融機関からの借入金等に対して合
・関係会社に対する投融資の評価と偶発債務の履行可能性
計17,697,781千円の連帯保証又は経営指導念書の差し入れ
を検討するため 、 主要な関係会社の財務情報の監査を実施
を行っている 。
し 、 当該財務数値の信頼性を確かめた 。
会社は 、 関係会社株式について 、 直近期末の財務数値を用
・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討す
いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した
るため 、 各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と
場合には 、 将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付け
比較した 。
られる場合を除いて実質価額まで減損処理することとして
・貸倒あるいは偶発債務の履行可能性が高い事象があるか
いる 。 また 、 関係会社の財政状態等を個別に評価し 、 貸付金
について取締役会議事録等を閲覧するとともに 、 必要に応
のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引
じて経営者に質問を実施し 、 会計処理に反映させるべき事
当金を計上するとともに 、 関係会社に対し債務保証 を行っ
象の有無を検討した 。
ている場合には 、 損失負担見込額について債務保証損失引
当金を計上することとしている 。
会社は 、 持株会社体制を採用しているため 、 投融資は質的
に重要な項目であり 、 また 、 金額的重要性も高い 。 以上より 、
関係会社に対する投融資の評価等は 、 監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は 、 有価証券報告書に含まれる情報のうち 、 連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外
の情報である 。 経営者の責任は 、 その他の記載内容を作成し開示することにある 。 また 、 監査役及び監査役会の責任は 、 その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず 、 当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない 。
財務諸表監査における当監査法人の責任は 、 その他の記載内容を通読し 、 通読の過程において 、 その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること 、 また 、 そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は 、 実施した作業に基づき 、 その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には 、 その事実を報告する
ことが求められている 。
その他の記載内容に関して 、 当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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