株式会社リコー 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【会社名】 株式会社リコー
【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則
【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート執行役員・CFO 川口 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート執行役員・CFO 川口 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月24日開催の当社第122回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
（１）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
（２）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件①（場所の定めのない株主総会を可能とする変更）
各種の感染症や天災地変の発生などの緊急事態に限定して、バーチャルオンリー株主総会を開催できるよ
う、定款第13条第２項を追加する
第２号議案 定款一部変更の件②（株主総会資料の電子提供制度導入に備えるための変更）
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されるため、株主総会資料の電子提供制度導入に備え、現行定款第17条(株主総会参考書類等
のインターネット開示とみなし提供)を削除し、第17条(電子提供措置等)を新設するとともに、効力発生日な
どに関する附則を設ける
第３号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
（１） 配当財産の種類
金銭
（２） 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 13円
配当総額 8,286,175,014円
（３） 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日
第４号議案 取締役８名選任の件
取締役として、以下８名を選任する
山下 良則、坂田 誠二、大山 晃、飯島 彰己、波多野 睦子、横尾 敬介、谷 定文、石村 和彦
第５号議案 取締役賞与支給の件
取締役賞与として、当年度に在籍した取締役５名(社外取締役除く)に対し総額 29,690,000円を支給する
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（３）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
① 総議決権数
・議決権を有する株主数 40,256名
・その有する議決権の数 6,366,928個
② 議決権を行使した株主数等
・議決権を行使した株主数 15,662名
・その有する議決権の数 5,648,523個〔行使率 88.71％〕
※各議案の議決権行使数のうち最少のもの(第１号議案)を記載しております。
決議の結果
議案
賛成 反対 棄権 賛成率
可否
（個） （個） （個） （％）
第１号議案 可決 5,511,743 135,857 923 97.57%
第２号議案 可決 5,645,294 2,508 731 99.94%
第３号議案 可決 5,645,349 2,448 736 99.94%
第４号議案
１.山下 良則
可決 4,267,713 1,380,082 731 75.55%
２.坂田 誠二
可決 4,372,039 1,275,762 731 77.40%
３.大山 晃
可決 4,570,168 1,077,633 731 80.90%
４.飯島 彰己
可決 4,343,245 1,304,554 732 76.89%
５.波多野 睦子
可決 4,374,887 1,272,914 731 77.45%
６.横尾 敬介
可決 4,549,988 1,097,812 731 80.55%
７.谷 定文
可決 4,570,374 1,073,856 4,302 80.91%
８.石村 和彦
可決 5,630,129 17,673 731 99.67%
第５号議案 可決 4,565,565 1,082,238 731 80.82%
（注）各議案の可決要件は、次のとおりです。
第１号議案、第２号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上の賛成
第３号議案、第５号議案
出席した株主の議決権の過半数の賛成
第４号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
賛成
以上
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