株式会社ＨＣＳホールディングス 有価証券報告書 第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＣＳホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＨＣＳホールディングス(E36660)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第６期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＨＣＳホールディングス
【英訳名】 ＨＣＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目４番38号
【電話番号】 03-5690-2201
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 竹村 正宏
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番38号
【電話番号】 03-5690-9435
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 竹村 正宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,436,420 4,747,703 4,758,937 4,779,289
売上高 （千円）
173,984 366,867 398,313 471,791
経常利益 （千円）
103,510 283,650 208,014 347,739
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
104,538 286,449 212,520 362,253
包括利益 （千円）
2,102,604 2,361,653 2,536,374 3,650,162
純資産額 （千円）
3,809,912 3,967,967 4,067,602 4,731,172
総資産額 （千円）
968.39 1,085.14 1,159.37 1,338.43
１株当たり純資産額 （円）
47.92 131.32 96.30 137.74
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
129.26
（円） － － －
益
54.90 59.07 61.57 76.15
自己資本比率 （％）
5.04 12.79 8.58 11.39
自己資本利益率 （％）
7.97
株価収益率 （倍） － － －
168,522 239,725 426,023 371,562
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
1,452
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 69,837 △ 99,911 △ 63,900
374,579
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 195,022 △ 185,234 △ 175,842
916,170 900,746 1,050,560 1,733,531
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
462 440 424 417
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 62 ) ( 61 ) ( 49 ) ( 50 )
（注）１．第３期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第６期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第６期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
３．第３期から第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．第３期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人
の監査を受けております。
６．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株
式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
538,215 592,187 678,940 776,206 767,052
営業収益 （千円）
67,567 82,235 74,745 204,582 114,517
経常利益 （千円）
37,922 72,863 66,585 90,244 89,239
当期純利益 （千円）
90,000 90,000 90,000 90,000 189,849
資本金 （千円）
630,000 630,000 2,520,000 2,520,000 2,691,700
発行済株式総数 （株）
1,995,147 2,041,010 2,080,596 2,133,040 2,973,814
純資産額 （千円）
2,102,389 2,115,327 2,194,461 2,225,746 3,064,251
総資産額 （千円）
3,694.72 944.91 963.24 987.52 1,104.81
１株当たり純資産額 （円）
50.00 50.00 17.50 17.50 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 2.50 )
70.23 33.73 30.83 41.78 35.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
33.17
（円） － － － －
益
94.90 96.49 94.81 95.83 97.05
自己資本比率 （％）
1.91 3.61 3.23 4.28 3.49
自己資本利益率 （％）
31.06
株価収益率 （倍） － － － －
71.2 37.1 56.8 41.9 70.7
配当性向 （％）
31 29 31 32 37
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 2 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 2 ) ( 2 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 2,278
最低株価 （円） － － － － 985
（注）１．第２期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第６期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第６期事業年度の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
３．第２期から第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）に基づき作成しております。なお、第３期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、第２期の財務諸表については、当該監査を受け
ておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第３期の期首
から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株
式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益を算定しております。
８．株主総利回り及び比較指標については、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場したため、記載しておりません。
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９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。ただし、当
社株式は2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価に
ついては記載しておりません。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）は、経営資源の効率的活用を図ることを目的に、株式会社日比谷コンピュー
タシステム（以下「HCS」）からの株式移転により、2016年７月１日に設立されました。
当社の母体となるHCSは、1970年10月、リッカー株式会社（大手ミシンメーカー）からの100％出資により株式会社日比
谷電算センター（1973年４月に株式会社日比谷コンピュータシステムへ商号変更）として設立されました。
1983年２月、HCSは拡大する情報処理業務に対応するため、人手を必要とする情報処理の周辺業務を中心とするBPO業務
を担う専門子会社として株式会社サン情報（現在の株式会社アイシス）を設立いたしました。
その後HCSは、システム開発事業を拡大し、1999年４月、SAP導入支援事業を目的としたＥＲＰ事業を開始しておりま
す。同事業は、株式会社日比谷リソースプランニング（2016年７月設立）が株式会社日比谷コンピュータシステムからの
吸収分割（2016年10月）により承継しております。
2016年２月には、HCSは、デジタルマーケティング事業に参入するため、同事業に強みを持つ株式会社ビジー・ビーを
買収いたしました。
2018年４月、HCSからの新設分割により株式会社オートマティゴが設立され、当社の子会社となりました。同社は当該
新設分割により、HCSの住所マスター事業とBPOビジネス事業を承継するとともに、新規事業の推進を担う会社でありま
す。
以上のような経緯がございますので、以下の沿革等においてはHCSからの連続性を有するものについては、HCSと当社の
内容を合わせて記載しております。
年 月 変 遷 の 内 容
リッカー株式会社により株式会社日比谷電算センター(現 株式会社日比谷コンピュータシステム)が設立される（出資比率
1970年10月
100.0％）。
1971年10月 金融機関へ漢字マスター販売開始。
1973年４月 株式会社日比谷電算センターが株式会社日比谷コンピュータシステムに商号変更。
株式会社日比谷コンピュータシステムが、印書作業後の帳票の分離・整理作業等、人手を必要とする情報処理附帯業務の専門
1983年２月
会社として、株式会社サン情報（現 株式会社アイシス）を設立（出資比率100.0％）。
1984年２月 株式会社日比谷コンピュータシステム本社を東京都中央区銀座丁六目６番１号へ移転。
株式会社日比谷コンピュータシステムが、オンライン処理のシステム開発を専業とする株式会社日比谷ネットワークサービス
1984年12月
(現 株式会社オートマティゴ)に出資（出資比率40.0％）。
1988年12月 株式会社日比谷コンピュータシステムが、通産省（現 経済産業省）の第一次SI認定企業に合格。
1999年４月 株式会社日比谷コンピュータシステムが、株式会社日比谷リソースプランニングの前身となるＥＲＰ事業を開始。
1999年７月 株式会社日比谷コンピュータシステム本社を東京都江東区東陽二丁目４番３８号へ移転。
株式会社日比谷コンピュータシステムが、株式会社日比谷ネットワークサービス（2006年６月株式会社日比谷不動産管理に商
2005年10月
号変更 現 株式会社オートマティゴ）を完全子会社化。
2013年７月 株式会社サン情報が商号を株式会社アイシスに変更。
株式会社日比谷コンピュータシステムが、グローバル展開を図るためHCS Vietnam Co., Ltd.を設立。
2013年12月
2014年８月 株式会社エル・エム・ジー（現株式会社ラバブルマーケティンググループ）に出資（出資比率：30％）。
株式会社日比谷コンピュータシステムが、デジタルマーケティング事業を展開する株式会社デジタル・ビーコム（現株式会社
2016年２月
ビジー・ビー）を株式譲渡により子会社化（出資比率80.0％）。
2016年７月 当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）が、株式会社日比谷コンピュータシステムからの株式移転により設立される。
株式会社日比谷コンピュータシステムが、2016年10月のＥＲＰ事業会社の稼働開始に向け、株式会社日比谷リソースプランニ
2016年７月
ングを新設（出資比率100.0％）。
株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社アイシスが、株式会社ＨＣＳホールディングスの完全子
2016年８月
会社となる。
株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社デジタル・ビーコム（現株式会社ビジー・ビー）が、株
2016年８月
式会社ＨＣＳホールディングスの子会社となる（出資比率80.0％）。
株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社日比谷リソースプランニングが、株式会社ＨＣＳホール
2016年９月
ディングスの完全子会社となる。
2016年10月 株式会社日比谷リソースプランニングが、株式会社日比谷コンピュータシステムからＥＲＰ事業を吸収分割。
住所マスター事業とBPOビジネス事業を成長加速させるため、株式会社日比谷コンピュータシステムからの新設分割により株
2018年４月
式会社オートマティゴを設立し同事業を承継。同社を株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社とする。
株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社日比谷不動産管理が株式会社ＨＣＳホールディングスの
2018年８月
完全子会社となる。
グループ経営の効率化のため、株式会社日比谷不動産管理を存続会社、株式会社オートマティゴを消滅会社とする吸収合併を
2018年10月
行ない、商号を株式会社日比谷不動産管理から株式会社オートマティゴに変更する。
HCS Vietnam Co., Ltd.について、2020年12月末をもってSystemGear Vietnam Co.,Ltd.に資産譲渡・契約承継。
2020年12月
2021年６月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）株式を上場。
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年 月 変 遷 の 内 容
HCS Vietnam Co., Ltd.を解散及び清算することを当社取締役会で決議。
2021年９月
2021年12月 株式会社ラバブルマーケティンググループが、東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2022年４月 株式会社アイシスが、株式会社日比谷コンピュータシステムからSalesforce事業を吸収分割。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）、連結子会社６社（注）
及び関連会社１社により構成されており、情報サービス事業、ＥＲＰ事業、デジタルマーケティング事業を主たる業
務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内
最適配分などを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当該事業
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一
であります。
（注）当社の連結子会社（孫会社）であるHCS Vietnam Co., Ltd. は、2021年９月30日開催の当社臨時取締役会に
おいて、解散および清算することを決議しており、現在、清算手続き中です。
(1) 情報サービス事業
① システムインテグレーションサービス
製造、運輸、公共、金融等の幅広い分野において、大手エンドユーザ系情報子会社や大手システムインテグ
レータ等の開発案件に主に２次請けとして参画しており、常駐型を中心に、主に業務ソフトウェアの設計・開
発・保守及び運用サービスを提供しております。
業務ソフトウェア開発においては、システム機能や入出力データの概要を決定する「基本設計」、システムの
内部処理を設計する「詳細設計」、プログラムを作成する「製造・単体テスト」、各プログラムの連携を確認す
る「結合テスト」、システム全体機能や性能を確認する「総合テスト（システムテスト）」を行っております。
また、システム稼働後は、安定稼働をさせるための「保守・システム運用」を行っております。
当社グループでは、設備投資規模が大きい電力・航空・鉄鋼業のエンドユーザ系情報子会社を主要顧客として
おり、長年に亘る顧客企業との信頼構築や、これまでの経験で築き上げてきた業務知識を基に、継続的な取引を
しております。
また、クラウドサービス（注１）を利用したシステム開発支援として、Salesforce（注２）の導入・定着化や
追加機能開発等を支援するSalesforce導入支援・開発サービスを提供しております。
当該サービスに携わる主な関係会社…㈱日比谷コンピュータシステム、㈱アイシス
② マスターファイルソリューションサービス
当社グループの前身となるリッカー株式会社の電算センターにて、顧客管理を目的に住所マスターが開発さ
れ、1970年に同センターが子会社化される際に事業譲渡を受けた後、1972年より外販を開始いたしました。以
来、当社グループでは、全国住所マスターである国土行政区画コードマスター及び関連製品・サービス等を提供
しております。
当社グループの住所マスターは、日本国内の各地区に9または12桁のコード（住所コード）を割り当て、各住
所コードに地名や番地情報を付与したデータ集であります。当社は収集した住所変更情報を、該当する住所コー
ドに付与された地名や番地に反映し、地名や番地を最新化した住所マスターを毎月お届けしております。
住所は市町村の統廃合や区画整理などによって同じ場所でも地名や番地が変わりますが、お客様が自社の顧客
管理システムに住所マスターを導入し、各顧客に該当する住所コードを割り当てておけば、以降は当社グループ
から届けられる最新の住所マスターに入れ替えるだけで、顧客住所の地名や番地を常に最新にメンテナンスして
おくことができます。
当該サービスに携わる主な関係会社…㈱オートマティゴ
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③ プラットフォームソリューションサービス
人手不足対策（ソフトウェア開発自動化）や環境問題（CO2排出量算定、輸送コスト削減）に資するソリュー
ション等を提供しております。
ａ．OutSystems導入支援・開発サービス
ソフトウェア開発自動化については、米OutSystems社が提供するローコード開発（注３）プラットフォーム
であるOutSystems（注４）の導入支援・開発サービスを提供しております。当社グループでは、ビジネス環
境の変化に対応するためシステム開発の生産性を高めたいお客様や、旧技術で構築された既存システムを新
技術で刷新したいお客様等を対象に、OutSystemsを活用した高速開発の支援をしております。
ｂ．CO2排出量算定支援サービス
CO2排出量算定では、GHGプロトコル（注５）に則り、CO2排出量の可視化および算定を支援しております。
ｃ．Infor Nexus導入支援サービス
輸送コスト削減については、米Infor社が提供するグローバルサプライチェーンプラットフォームである
Infor Nexus（注６）の導入支援サービスを提供しております。当社グループは、世界有数のグローバルサ
プライチェーンプラットフォームであるInfor Nexusの国内初の導入パートナーであります。
当該サービスに携わる主な関係会社…㈱オートマティゴ
(2) ＥＲＰ事業
① SAP導入支援・開発サービス
当社グループは、SAPジャパン株式会社よりサービスパートナー認定を取得しております。大手コンサルティ
ングファームや大手システムインテグレータ等からのSAP（注７）導入・保守案件に、主に２次請けとして参画
しており、常駐型を中心に、独SAP社のERPソフトウェア（SAP ERP、S/4 HANA等）導入支援、カスタマイズ、ア
ドオン開発（注８）、保守及び運用サービスを提供しております。
ERPソフトウェアとは、調達・購買、製造・生産、物流・在庫管理、販売・受発注管理、人事・給与、財務・
会計等の業務データを相互に参照・連携できるように各業務機能を共通のシステム基盤のもとに統合したソフト
ウェアです。ERPソフトウェアを導入することにより、部門間の業務連携が容易になり、調達・購買・生産・在
庫・販売・請求・入金といった業務の流れを迅速化することができます。また、各部門の状況をリアルタイムに
把握しやすくなるため、部門最適化による非効率を排して全体最適化を促したり、経営層の意思決定の精度向上
などに資することが期待できます。ERPソフトウェアは1990年代半ばから国内で使われ始め、2000年代に入って
国内での本格的な普及が始まりましたが、当社グループではこれらの需要に対応すべく1999年から本サービスを
提供しております。
本サービスの主な内容は以下の通りです。
ａ．SAP導入支援
SAP導入プロジェクトにおけるコンサルタント業務（要件定義やFit/Gap分析（注９）、プロトタイプ構築・
検証、業務フロー作成、テストシナリオ作成、テスト実施、ユーザー教育から本稼働サポートまで）や、SAP保
守業務（ユーザー問合せ対応、調査、システム改修提案、実装からテストまで）を支援しております。
ｂ．ERP開発支援
SAPの導入・保守プロジェクトにおける周辺機能のアドオン開発や、アドオン部分のパフォーマンス調査・改
善などテクニカル領域での開発支援を行っております。また、SAP周辺のWeb系開発等も行っております。
ｃ．インフラ構築支援
SAPの導入・保守プロジェクトにおけるシステム環境の構築・運用業務の他、ITインフラの維持・運用管理・
構築に関わるさまざまな業務を支援しております。
当該サービスに携わる主な関係会社…㈱日比谷リソースプランニング
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② リソースプランニングサポートサービス（RPSサービス）
ａ．リモート保守・運用サービス
SAPシステム及び運用管理ツール等の保守・運用及びヘルプデスク業務について、当社グループのサポート
センター（RPSセンター）からリモートによる支援サービスを提供しております。お客様はシステム運用のた
めに個別に技術者を抱えることなく、適宜必要なだけのリソースのみを利用する事でコストダウンを図ること
ができます。
また、スポットでの構築・開発支援やユーザ業務支援なども併せて対応し、お客様リソースの効率的な管
理・最適化に向けて幅広く支援しております。
ｂ．教育支援サービス
当社グループのパートナー企業やSAP導入を検討するユーザー企業向けに、プログラミングに関する実践的
なアドバイスや、Q&Aに対するサポート等、教育に関する支援サービスを提供しております。
当該サービスに携わる主な関係会社…㈱日比谷リソースプランニング
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(3) デジタルマーケティング事業
① マーケティングソリューションサービス
インターネットの普及により、情報流通量は飛躍的に増加しており、膨大な情報の中から自社の商品・サービ
スに関心を持つユーザー層を見つけ、最適な情報を提供することが、マーケティング上の大きな課題になってお
ります。インターネットユーザーの多くは、Googleに代表される検索エンジンを利用して情報を探しております
が、当社グループでは、これらのユーザーをお客様のWebサイトに効率良く集客し、商品購入や問い合わせ、会
員登録等の成果に導くために、インターネット広告に関する広告プラン策定及び広告運用（主にGoogle、
Twitter等へのディスプレイ広告掲載）等のサービスを提供しております。
当社グループが提供するサービスでは、お客様から提示される広告の目的と予算に対して、広告プラン（広告
効果の高いターゲット層の選定等）を策定し、広告配信の仕組みを持つ広告プラットフォームを通じて、各広告
媒体（ニュースサイト等）に広告を配信しております。また広告配信後には、インターネット閲覧者（厳密には
Webブラウザー(注10)）が、お客様のWebサイトにどの広告から来訪し、どのページやコンテンツを閲覧した後、
Webサイト上での商品購入や問い合わせ等のコンバージョン（注11）に至っているか（または至らなかったか）
等を分析し、分析結果を基にターゲットユーザー層、お客様Webサイト設計、広告素材、広告配信先、入札額等
の広告プランの見直しを行ないお客様に提案しております。このように当サービスでは、データドリブンマーケ
ティング（注12）を導入し、データ分析に基づいたPDCAサイクル（Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action
(改善)）を繰り返すことにより、広告効果の向上を図っております。
なお、当社グループは、インターネット広告に関する広告プラン策定及び広告運用を主な業務範囲としており
ますが、広告効果の分析や広告配信の指定は、広告プラットフォームを通じて行なっております。従いまして、
当社グループが個別の閲覧履歴データを取得することはなく、個人を特定する情報を得ることもございません。
当該サービスに携わる主な関係会社…㈱ビジー・ビー
② パッケージソリューションサービス
点検・検査報告書作成アプリケーションである「点検エース」の開発・販売をしております。本製品は紙の報
告書をタブレットPCに置き換えるために開発されたソフトウェアであり、紙媒体の利用が多かった検査報告書の
作成業務を電子化することで、作業の効率化を実現する製品であります。また、本製品はExcelアドインソフト
（注13）であるため、Excelで作成された報告書フォーマットをそのまま利用することが可能であります。その
他、本製品から取得したデータを統合・可視化することで、今まで見えなかった気づきの発見によるお客様ビジ
ネスの改善等に活用することができます。
当該サービスに携わる主な関係会社…㈱ビジー・ビー
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〔用語説明〕
(注)１．クラウドサービス
「クラウド」はクラウドコンピューティングの略称です。ソフトウェア、データベース、サーバーおよび
ストレージ（データ記憶領域）等のコンピュータ資源を、インターネット等の通信ネットワーク経由で、必
要に応じてサービスとして使う利用形態を指します。
２．Salesforce
米国Salesforce社が提供しているクラウドサービスプラットフォームであります。元々は顧客管理を主と
するプラットフォームでしたが、IT企業の買収や技術投資によって、企業システムの開発を担えるだけのプ
ラットフォームとして成長しつつあります。
３．ローコード開発
手作業によるコードの記述を最小限に抑えることにより、アプリケーションを高速開発する手法でありま
す。画面部品やロジック（処理手続き）部品を組み合わせることによって、開発作業を自動化・省力化しま
す。
４．OutSystems
米OutSystems社が提供するローコード開発プラットフォームであります。ソースコードを手作業で書くこ
となく、ビジュアルなモデルで、ワークフロー、画面、データ、ロジック（処理手続き）を定義することに
より、最小限のコード記述（ローコード）でアプリケーションソフトウェアを自動生成することができ、こ
れにより高速開発を実現することができます。また、生成した各アプリケーションの依存関係が分析できる
ことからシステムの保守性にも優れている他、外部システムとの連携も容易に行うことができます。
５．GHGプロトコル
温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準であります。GHGプロ
トコルイニシアチブという国際機関から公表され、現在、温室効果ガス排出量の算定と報告の世界共通基準
となっています。
６．Infor Nexus
米Infor社が提供するクラウドベースのグローバルサプライチェーンプラットフォームであります。同プ
ラットフォームを活用する企業は、プラットフォームに参加しているサプライヤやメーカー、3PL（※）、
銀行等、サプライチェーンにおける関係企業を自社と繋げることで、企業間のデータが連携され、企業間取
引を可視化することができます。これにより、グローバルサプライチェーンでの輸送コスト、輸送リードタ
イムの短縮、在庫の削減を実現し、顧客サービス及び収益の向上を図ることができます。
※3PL…サードパーティ・ロジスティクスの略称であります。荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の
企画立案や物流システムの構築の提案を行い、それを包括的に受託し実行する事業者のことを指し
ます。
７．SAP
ドイツのERPパッケージベンダーであり、日本におけるERPシステムのシェアとしては最大手ベンダーの一
社です。当社グループのERP事業では、SAP社のERPシステムである「SAP R/3」と、その後継製品である
「S/4 HANA」について、導入支援・保守運用を主に手掛けております。なお、SAPジャパン株式会社は独SAP
社の日本法人であります。
８．アドオン開発
ソフトウェアの機能を拡張するための開発のことを指します。
９．Fit/Gap分析
お客様の業務とソフトウェアの機能との適合部分（Fit）と乖離部分（Gap）を調査し、アドオン開発が必
要な機能の洗い出しを実施することを指します。
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10．Webブラウザー
Webページを閲覧するためのアプリケーションの総称で、主な種類として、Google Chrome、Safari、
Microsoft Edge、Firefox等があります。広告プラットフォームでは、各端末(PC・スマートフォン等)で使
用されるWebブラウザーを個別ユーザーとして認識し、各Webブラウザユーザーの閲覧履歴データが収集され
ております。
11．コンバージョン
商品購入、問い合わせ、資料請求、会員登録等、目標とされる成果が達成されることを意味します。
12．データドリブンマーケティング
マーケティングにおける意思決定や戦略の立案、実行、振り返り等をデータに基づき行うマーケティング
手法です。本手法を導入することにより、属人的な判断ではなく客観的なデータに基づき、関係者の共通認
識として明確に判断できるようになることが大きなメリットです。
13．Excelアドインソフト
ExcelとはMicrosoft社が提供する表計算ソフトであります。また、アドインとは一般的に『プログラムに
拡張した機能を追加装備させる』という意味のことを指します。したがって、Excelアドインソフトとは
Excelに追加装備するソフトウェアのことを指します。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
無印 連結子会社 ※ 関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
経営指導
間接業務の受託
配当金の受取
㈱日比谷コンピュータシ
情報サービス事 社内システム開発の委託
ステム 東京都江東区 90,000 100.0
業 資金の貸付
（注）２、３
事務所・設備等の賃借
機器の賃貸
役員の兼任あり
経営指導
間接業務の受託
㈱オートマティゴ 情報サービス事 配当金の受取
東京都江東区 40,000 100.0
（注）２、３ 業 資金の貸付
機器の賃貸
役員の兼任あり
経営指導
間接業務の受託
㈱アイシス 情報サービス事 情報管理・事務業務の委託
東京都江東区 99,974 100.0
（注）２ 業 資金の貸付
機器の賃貸
役員の兼任あり
経営指導
㈱日比谷リソースプラン 間接業務の受託
ニング 東京都江東区 40,000 ＥＲＰ事業 100.0 配当金の受取
（注）２、４ 機器の賃貸
役員の兼任あり
経営指導
㈱ビジー・ビー デジタルマーケ
東京都港区 50,000 80.0 間接業務の受託
（注）２、５ ティング事業
役員の兼任あり
13,751,450
HCS Vietnam Co., Ltd.
ベトナム国ハノイ 96.25
ＥＲＰ事業 －
千ベトナムドン
市 (96.25)
（注）２、６、７
（持分法適用関連会社）
㈱ラバブルマーケティン
デジタルマーケ 25.26 ソフトウェアサービスの購
ググループ 東京都港区 266,687
ティング事業 (25.26) 入
（注）６、８
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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３．㈱日比谷コンピュータシステム及び㈱オートマティゴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
㈱日比谷コンピュータシステム 1,738,923 107,293 93,335 1,482,227 2,400,272
㈱オートマティゴ 647,717 44,001 29,576 163,409 328,891
４．㈱日比谷リソースプランニングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるＥＲＰ事業の売上高に占める当該連結子会社の
売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等
の記載を省略しております。
５．㈱ビジー・ビーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えておりますが、セグメント情報におけるデジタルマーケティング事業の売上高に占める当該連結子会社
の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
６．議決権の所有割合欄（ ）内は、間接所有割合で㈱日比谷コンピュータシステムが所有しております。
７．HCS Vietnam Co., Ltd.については、2021年９月30日開催の当社取締役会において同社を清算することを決議
しており、現在清算手続き中であります。
８．㈱ラバブルマーケティンググループについては、2021年12月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場して
おり、有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
286
情報サービス事業 （ 38 ）
84
ＥＲＰ事業 （ 10 ）
10
デジタルマーケティング事業 （ 0 ）
37
全社（共通） （ 2 ）
417
合計 （ 50 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は当社に所属している従業員です。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
37 50.8 13.0 6,234,427
（ 2 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社
からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、当期よりグループ入社日を起算日としております。（前期報告書では、提出会社入社日ま
たは転籍日を起算日としております。なお、グループ入社日を起算日とした前期の平均勤続年数は14.2年で
あります。）
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループにおける労働組合は日比谷コンピュータシステム労働組合がありますが、労使関係は円満に推移し
ております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念・経営方針
当社グループは以下の経営理念(ミッション)を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献する
ことを目指しております。
私達はＩＣＴを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」な
どに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世界に発信する。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、経営の効率性向上による収益重視の観点から、営業利益、営
業利益率を主たる経営指標としております。また株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経
営指標と考えております。
(3）経営環境、経営戦略等
国内企業においては大企業を中心に、デジタル技術を駆使し、ビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デ
ジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」（注１）に取り組む企業が増加しており、魅力的なサービスの提供及び
高い競争力を持つビジネスモデルの実現を目的とした情報化投資が今後拡大していくことが期待されます。
また、我が国では、少子高齢化により人口は減少局面を迎え、労働力人口が減少していく中で日本経済が持続的に
成長を続けるためには、労働生産性の向上が不可欠であると考えております。
この様な経営環境下において、お客様に真に価値あるサービスを提供できるようコア・コンピテンシーの醸成と品
質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営
体質の強化と事業の継続的発展のため、当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。
① デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
企業の社会的責任として経済発展と社会課題解決の両立が求められてきている中、企業によるＤＸの投資が増加
することが見込まれます。そのような社会環境を踏まえ、当社グループはお客様企業のデジタル化支援に重点を置
き、既存ビジネスで収益を確保していくとともに、デジタルマーケティング事業のマーケティングソリューション
サービスや情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービスを始めとするＤＸ関連ビジネスを推進
し、従来からあるＩＴ部門や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、事業部門とのダイレクトビジネス
を拡大してまいります。
② 戦略投資の実施
ＤＸ関連ビジネスを推進するため、優秀な人材の採用・育成等の人材投資や、日本の課題解決支援のためのソ
リューション創出等の開発投資、Ｍ＆Ａ等の事業投資を進めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の事項を重要課題と捉え、更なる企業価値の向上に努めるとともに、収益性の向上を図り、
財務体質の強化に取り組んでまいります。
① 成長分野への展開
当社グループは、常にお客様に満足していただくサービスを提供していくために、技術革新のスピードに対応し
て新たな分野へ積極的にチャレンジし、更なる成長を目指してまいります。特に、国内のＩＴサービス市場では、
ＩＴにおいては既存技術から先進的なデジタル技術へ、市場においては顧客の情報システム部門からビジネス部門
へと成長の分野が変化しており、当社グループは従来分野の深化と成長分野の拡大を続けてまいります。
② グループ力の発揮
ＩＴサービス業界がいわゆる「2025年の崖」（注２）の克服に向けた大きな変化の節目を迎えているなか、グ
ループ各社がそれぞれの強みを発揮するとともに機動力を持って相互補完をすることによって、既存ビジネスの再
構築とデジタルトランスフォーメーションを担う新規ビジネスの拡大を同時に推進し、持続的な成長の実現と安定
した収益の確保に努めるとともに、税務上の繰越欠損金が存在する一部の子会社の業績改善を図ってまいります。
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③ 有力ベンダーとの関係強化
成長著しいデジタル技術の分野では、海外の先進技術や製品を有するベンダーとパートナーを組み、サービスの
開発や販売で連携することが重要であると認識しております。当社グループでは、各分野で協業いただけるベン
ダーとのリレーションシップ強化に努め、差別化を図ってまいります。
④ プロフェッショナル人材の育成・確保
当社グループでは、デジタル技術や顧客ビジネスへの提案力獲得のために、既存人材のリスキリング、中途採用
の強化、資格取得の推進、有力なサービスプロバイダーとの連携を図ってまいります。
また、あわせて社員の働き方改革を積極的に推進し、労働環境の改善とやりがいの持てる職場風土の醸成によっ
て、社員の満足度向上やワークライフバランスの推進に努めてまいります。
2022年３月期
女性管理職比率 ※
9.5％
有給休暇取得率 ※
64.5％
※当社および㈱日比谷コンピュータシステム、㈱日比谷リソースプランニング、㈱オートマティゴ、㈱アイシ
ス、㈱ビジー・ビーの合計値より算出
〔用語説明〕
(注)１．デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。企業活動において
は、クラウド、人工知能、インターネット経由によるセンサー情報の遠隔検知等の新しい情報技術（デジタ
ル技術と総称される）を駆使して、ビジネスモデル、製品・サービス、業務プロセス等を変革することを指
します。
２．2025年の崖
経済産業省が2018年９月に発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展
開～」の中で指摘された「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定さ
れる国際競争への遅れや我が国の経済の停滞」を指す言葉です。日本企業がこの「2025年の崖」を乗り越え
るために必要だと提唱されているのがデジタルトランスフォーメーションです。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
＜リスク管理体制＞
当社グループは、事業上のリスクに対しては経営会議、企業運営上のリスクに対してはリスク・コンプライアンス
委員会において協議を行い、その結果を取締役会に報告しております。
なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等」に記載しております。
＜経営戦略遂行上のリスク＞
当社グループの経営戦略遂行上のリスクとして、以下を認識しております。
(1) 経営成績の変動要因について
当社グループの経営成績は、経済情勢や景気変動、技術革新、顧客企業のIT投資動向、大型案件の採算性等に影
響を受けます。また、当社グループの基幹事業である情報サービス事業のシステムインテグレーションサービスお
よびERP事業は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、一定水準以上のスキルを有する優秀な
技術者の確保が不可欠であります。当社は、プロフェッショナルサービスを提供するため技術者を社員として多数
抱えており、人件費等の固定費水準が高いため、売上高が減少した場合は利益の変動額が大きい傾向があります。
このため、市場の変化や急速な技術革新に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社におきましては、顧客企業のIT投資動向、技術進化動向、大型案件の採算性等を注視するとともに今後は
パッケージ化したサービスの販売など、技術者数に直接依存しない収益モデルを拡大させること等により、これま
で以上に付加価値の高い知識集約型ビジネスを展開し、固定費水準の適正な管理を図っております。
(2) 経営成績の季節変動要因について
当社グループの基幹事業である、情報サービス事業のシステムインテグレーションサービスおよびERP事業は、
大型案件等の顧客企業の予算執行タイミングおよび当社グループ事業会社の開発工期との関係から、第２四半期会
計期間から第４四半期会計期間に売上計上が集中し、営業利益が下期に偏重する傾向があります。
(3) 事業内容について
① 受注構造の変化について
当社グループが属する情報サービス業界は、一部の大手企業と何階層にもわたる中堅・中小企業群という階層
構造で成り立っており、当社グループにおける情報サービス事業のシステムインテグレーションサービスやERP
事業は主に二次請けとして案件に参画しております。しかしながら、今後のシステム開発において、インフラと
アプリケーションのクラウド化や、ツールの活用による効率化・自動化などが進展し、大手元請企業による二次
請け活用が縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記の既存ビジネスで収益を確保していくとともに、新たなニーズに呼応した新規ビジネス
として「デジタルトランスフォーメーション関連のサービス型ビジネス」を推進し、従来からの顧客企業IT部門
や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、顧客企業事業部門とのダイレクトビジネスを拡大してまい
ります。
② プロジェクト採算の管理について
当社グループの情報サービス事業およびERP事業におけるシステム構築業務においては、見積時点では想定で
きなかった事態の発生により受注時の見積工数・期間を超過し、プロジェクトの採算性悪化や、債務不履行によ
る損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあります。また、システム構築に際しては、予期せぬ不具合
等が発生した場合、瑕疵担保責任等の法的責任を負うことにより、補修の追加コストが生じる場合があります。
その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、見積精度の向上およびプロジェクト管理の強化に努めており、専門組織において、受注リ
スクに関する評価を実施するとともに、プロジェクトレビューにより進捗・課題・リスクの状況とその対策等を
総合的に評価および支援を実施し、不採算案件の発生防止に努めております。
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③ 製品およびサービスのライフサイクルについて
a. 情報サービス事業 マスターファイルソリューションサービス
当社グループでは、住所マスターを40年以上前に開発し、長年、当社グループの業績に寄与してまいりまし
た。しかしながら、製品のライフサイクルは成熟期を過ぎ、製品の主要な顧客である地方金融機関の統合によ
り、顧客数も最盛期から減少しております。さらに、2020年の独占禁止法の適用除外を認める特例法により地
方金融機関の経営統合本格化による顧客金融機関数の減少、他社製品への切り替えのリスクがあり、当該マス
ター市場の縮小が急速に進んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループと致しましては、一方で見込まれる顧客金融機関等の住所マスター製品の切り替え時の住所
コード付番処理等のシステム移行関連業務の特需発生可能性を最大限に獲得する計画であります。
b. デジタルマーケティング事業
当社グループのデジタルマーケティング事業は、同事業が属する業界が競争の激しい市場であるとともに技
術革新のスピードが速いことから、提供するサービスのライフサイクルが短いといった特徴を有しており、提
供するサービスが陳腐化したり新技術への対応が遅れたりした場合は、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客企業との情報共有に努めてサービス内容の充実を図るとともに、Google社を始めす
る広告プラットフォームの技術動向を注視して新技術への対応に取り組んでおります。
④ 特定製品への依存について
当社グループのERP事業では、SAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、同社のパートナー企業として
SAP導入支援サービスに注力しております。SAP社のERP製品は、ERP市場において長期間に渡り市場占有率の高い
製品であり、今後短期間で急速に訴求力が低下する可能性は低いと考えますが、仮に同社製品の市場における訴
求力が大きく低下した場合や、同社の新製品に対して当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループと致しましては、旧バージョン製品である「SAP ERP」の保守サポート期限が2025年から2027年
に延期されたことによるSAPユーザー企業の動向等を注視するとともに、当社グループによる保守サービスの充
実および最新バージョン「S/4 HANA」への対応をさらに進めてまいります。
⑤ 新規性の強いサービスに伴うリスクについて
当社グループにおける情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービスやデジタルマーケティン
グ事業については、技術革新や顧客ニーズ及びビジネスモデルの変化に対応するため、新規性の強いサービスを
創出することに特化して取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規性の強いサービスにおいては採算
性に不透明な点が多く、結果的に当初予想した収益が得られない可能性があります。また、新たな人材の採用、
システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、安定した収益を生み出すまでにある程
度の時間を要する可能性があること等が予想されます。
当社グループでは新規性の強いサービスの開始において、市場動向や顧客のニーズ、当社グループの優位性、
収益性や成長性の観点から事業戦略を検討し、各事業の担当会社から週次で業績状況の報告を受ける等のモニタ
リングを実施し、経営会議、取締役会等において議論を重ね、必要に応じて速やかに対応策を検討する体制を構
築することにより、リスクの低減を図っております。
⑥ 特定媒体への依存について
当社グループのデジタルマーケティング事業においては、主にGoogle社が運営するプラットフォームを活用し
たサービスを提供しております。そのため、当該プラットフォームのサービス停止その他の基準変更等が行われ
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、Google社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、同社の事業方針やサービス内容の
動向を常に注視し、同社におけるサービスの変更や停止、その他の基準変更等に継続的に対応しております。
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(4) 事業体制について
① 人材の確保と育成について
当社グループの事業運営にあたっては、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要が
あります。しかしながら、近年の少子高齢化、労働力人口の減少に加え、働き方の多様化等により、優秀なIT人
材の確保に向けた競争は激しくなっており、仮に十分な人材を確保・育成ができない場合や中核となる人材の流
出等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新卒採用及び中途採用等の計画的採用活動により人材の確保を図ると同時に、階層別研修、
技術研修やOJT等により専門性の高い技術者の育成に注力し、「働きやすさ」「働きがい」の２つの視点で人事
評価制度および報酬制度を構築し、従業員の成長意欲に応えることに努めております。
② 協力会社の確保について
当社グループの情報サービス事業のシステムインテグレーションサービスおよびERP事業において、顧客の多
種多様なニーズに対応すること等を目的として、業務の一部について当社グループ社員の管理統括のもと、信頼
できるパートナーと位置付ける協力会社へ外注をしております。しかしながら、協力会社から十分な技術者要員
を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下又は遅延等が発生
した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、協力会社の確保及びその連携体制の強化が図る仕組みとしてパートナー会を運営し、協力
会社との情報共有および協力会社の新人教育支援等により、協力会社との関係構築を図っております。
③ 従業員の安全衛生について
ソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生すること等が原因で、品
質や納期を厳守するために法定内での時間外労働等が生じることがあります。仮に、やむを得ない事情によりこ
のような事象が発生した場合には、それらに起因する健康問題の発生や生産性の低下等により、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、労働安全衛生法その他法令や通達等を遵守し、安全衛生管理に努めております。また、時
間外労働や休日労働につきましては、労働時間管理を徹底し、顧客との調整や作業分担の見直し、および従業員
のローテーション等により、労働時間の抑制に努めております。
(5) 今後の事業展開について
① 事業再編のリスクについて
当社グループでは、社内外の事業環境の変化等に応じて、持続的な成長の実現と安定した収益の確保を目的と
した既存ビジネスの再構築を図っておりますが、当社グループが新たな事業の創出や、新製品・新サービスを開
発するためには投資が先行する場合があり、それに伴いコストが増加する可能性があります。その場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業再編にあたって、市場動向や顧客のニーズ、当社グループの優位性、収益性や成長性
の観点から事業戦略を検討し、各事業の担当会社から週次で業績状況の報告を受ける等のモニタリングを実施
し、経営会議、取締役会等において議論を重ね、必要に応じて速やかに対応策を検討する体制を構築する体制を
構築しております。
② 投資先の業績によるリスクについて
当社グループでは「グループ展開力の強化」「先進的外部企業との提携強化」を目的として、当社グループ外
企業への戦略投資を行っております。その実行においては、市場動向、収益性や成長性、当社グループとのシナ
ジーの観点から投資先を選定し、対象企業及び事業について外部機関の評価を含む財務、法務等のデューデリ
ジェンス（適正価値精査）を実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク低減を図っております。ま
た、投資先から業績状況の報告を受ける等のモニタリングを実施しており、必要に応じて速やかに対応策を検討
する体制を構築しております。
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＜一般的なリスク＞
当社グループの経営および事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。
(1) 自然災害およびシステム障害等について
地震、火災、水害等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行等により、当社グループにおいて人的被害又は物
的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワーク等の障害が生じた場合等の事由によっ
て、当社グループの事業継続に支障が生じる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、安否確認システムの導入や災害備蓄等、事業継続のための体制を整備しております。また、
リスク・コンプライアンス委員会において、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的
な対応を検討するとともに、事業継続計画（BCP）の改善に取り組んでおります。
(2) 法的規制等について
① 当社グループが運営する事業に関する法的規制について
当社グループが行う事業に関しては、主に人材を活用する事業であることから、「労働者派遣事業の適正な運
営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けているほか、ビジネスパート
ナーとの協業においては「下請法」及び関連法令、また社員の労務管理においては「労働基準法」及び関連法令
の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正な
いし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらに当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスとリスク管理を一体で推進するため、リスク・コンプライアンス規程を
定めております。また、リスク・コンプライアンス委員会の下、各種法令の遵守に向けたコンプライアンス体制
の構築及び社員教育等により、リスクの低減を図っております。
② 情報管理について
当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有は社内規程に基づく厳格な管理を行ってお
り、個人情報取得の際にはプライバシーポリシーに基づき利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しており、
プライバシー保護を重視しております。また、外部からの不正アクセスやウィルス感染、内部からの情報流出等
を防止すべく、プライバシーマークや情報マネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しております。さらには、
テレワークやクラウドサービス利用の拡大に対応したセキュリティ基盤の構築等、情報システムのハード面・ソ
フト面を含めて対策を講じております。一方、外部からの不正アクセス及びその他不測の事態により、万が一情
報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社グループの
社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の対応について
当社グループは、第三者が保有する知的財産権等を侵害することがないよう、第三者の知的財産権への抵触の
有無について可能な限り確認しておりますが、認識の範囲外において第三者の知的財産権を侵害した場合、当社
グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、第三者が保有する知的財産権等を侵害することのないよう、弁理士や弁護士等と連携し、細
心の注意を払って調査を行い、当該リスクの予防に努めております。
④ 訴訟について
当社グループの事業活動に関連して、予期せぬトラブルが発生し、当社グループに対して訴訟その他の請求を
提起される可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令及び契約等の遵守のため社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めており、社外取
締役に法律専門家を選任するほか、法的な問題が懸念される案件については、弁護士等に事前に確認し、仮に訴
訟等が発生した場合には、速やかに弁護士に相談できる体制をとることにより、リスクの低減を図っておりま
す。
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(3) その他のリスクについて
① ストックオプションの付与について
本書提出日現在における当社の潜在株式数は352,800株となり、発行済株式数2,691,700株の13.1％に相当しま
す。これらの当該新株予約権（ストックオプション）が行使された場合、当該割合において資本増加がなされる
一方、１株当たり利益等の株価指標等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経
営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。
これに伴う影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて640,140千円増加し2,508,864千円とな
りました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式の処分及び当社株式の売出しに関連した第三者
割当による新株式の発行等に伴い現金及び預金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて23,429千円増加し2,222,308千円とな
りました。これは主として、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラバブルマーケティンググループが東京証
券取引所マザーズ市場への上場に伴う第三者割当増資を行ったこと等により投資有価証券が増加した一方で、建物
（純額）等が減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて404,710千円減少し1,009,485千円とな
りました。これは主として、短期借入金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて45,507千円減少し71,524千円となりま
した。これは主として、長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,113,788千円増加し3,650,162千円とな
りました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式の処分及び当社株式の売出しに関連した第三者
割当による新株式の発行等に伴い資本金及び資本剰余金が増加し自己株式が減少したこと、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況が続く
中、ワクチン接種率が高まり、海外経済の改善もあって、徐々にではありますが日本経済の持ち直しの動きが見ら
れます。しかしながら、先行きにつきましては、変異株発生による感染再拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻が
始まり、供給面での制約や、原材料価格の高騰によるインフレが懸念される等、依然として不透明な経済状況が続
いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染予防・抑止のため事業継続と
従業員の安全・安心確保を図るＩＣＴの活用や、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、事業変革
推進に向けたクラウド移行等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域における戦略的ＩＴ投資需要は引
き続き増加基調を維持しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やＥＲＰ事業における既存事業では安定的
に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、企業の事業部門向け案件、デジタルマーケティ
ング支援案件等のＤＸ領域の拡大に努めてまいりました。
当社グループは、最終年度の業績目標を売上高6,186百万円、営業利益616百万円とする「中期経営計画 Jump!
2023」のもとに事業推進を図っており、その第１期目の結果として、当連結会計年度の売上高は4,779,289千円
（前年同期比0.4％増）、営業利益は414,395千円（同13.4％増）、経常利益は471,791千円（同18.4％増）となり
ました。また、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラバブルマーケティンググループが東京証券取引所マ
ザーズ市場への上場に伴う第三者割当増資を行ったことにより持分変動利益52,218千円を計上した結果、親会社株
主に帰属する当期純利益は347,739千円（同67.2％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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（情報サービス事業）
電力案件の立ち上がり遅れ等により受注量が減少したものの、Salesforce案件や航空案件で高収益案件の受注は
堅調に推移し、また、ローコード開発プラットフォーム「OutSystems」の導入・開発案件でも受注が進捗しまし
た。以上の結果、売上高は2,774,971千円（同1.3％減）、セグメント利益は592,721千円（同6.6％増）となりまし
た。
（ＥＲＰ事業）
流通小売業向け開発案件や前年度好調だったパートナー向け教育サービス等の受注規模が縮小しましたが、ＥＲ
Ｐ導入・開発支援案件やリモートによるRPS（リソースプランニングサポート）案件等で高収益案件を受注し、営
業利益率の改善に貢献しました。以上の結果、売上高は1,224,398千円（同0.7％減）、セグメント利益は406,999
千円（同26.4％増）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
テレワーク等の在宅需要の増加を背景にデジタルマーケティング支援案件の受注が伸長しました。以上の結果、
売上高は779,919千円（同9.2％増）、セグメント利益は115,697千円（同0.0％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
682,970千円増加し1,733,531千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は371,562千円（前年同期は426,023千円の収入）となりま
した。これは主として、税金等調整前当期純利益521,312千円があった一方で、法人税等の支払額185,899千円によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は63,900千円（前年同期は99,911千円の支出）となりまし
た。これは主として、投資有価証券の取得による支出51,497千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は374,579千円（前年同期は175,842千円の支出）となりま
した。これは主として、自己株式の処分による収入596,160千円及び株式の発行による収入118,072千円があった一
方で、短期借入金の純減額318,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応す
るため、記載を省略しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
情報サービス事業 2,774,971 △1.3
ＥＲＰ事業 1,224,398 △0.7
デジタルマーケティング事業 779,919 9.2
合計 4,779,289 0.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社 587,712 12.3 582,210 12.2
３．前連結会計年度と比較し、デジタルマーケティング事業の販売実績が伸長しております。これはテレワーク等
の在宅需要の増加を背景にデジタルマーケティング支援案件の受注が増加したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積
りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりであります。
ａ．のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が
見込めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積もりを前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
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② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ａ) 経営成績の分析
当社グループでは経営戦略としてＤＸ推進に向けた下記の事業展開方針を掲げております。
・既存ビジネスでの収益の確保
・ＤＸ関連ビジネスの推進
・事業部門とのダイレクトビジネス拡大
この方針に従って事業を推進した当連結会計年度の経営成績の分析は以下の通りであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は4,779,289千円となり、前連結会計年度（4,758,937千円）と比較して20,351千円増
加（前年同期比0.4％増）となりました。これは主にデジタルマーケティング事業の売上が好調に推移したため
であります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前連結会計年度に比べ70,795千円減少し、3,093,217千円（同2.2％減）となりました。これは主
に外注費の減少によるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ91,147千円増加し、1,686,072千円（同5.7％増）となりました。これは
外注費の減少により売上原価が減少したためであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ42,148千円増加し、1,271,676千円（同3.4％増）となりまし
た。これは主に上場に伴う管理体制強化のための各種費用の増加によるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ48,998千円増加し、414,395千円（同13.4％増）となりました。これは主
に売上高の増加に加え、売上原価が減少したためであります。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ7,516千円増加し、125,413千円（同6.4％増）となりました。これは主
に持分法による投資利益（前期は持分法による投資損失）によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ16,963千円減少し、68,017千円（同20.0％減）となりました。これは主
に持分法による投資損失によるものであります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ73,478千円増加し、471,791千円（同18.4％増）となりまし
た。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度に比べ30,923千円増加し、52,221千円（同145.2％増）となりました。これは主
に持分変動利益によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ2,700千円増加し、2,700千円（前年同期は該当なし）となりました。これ
は関係会社清算損失引当金繰入額によるものであります。
その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ101,701千円増加し、521,312千円（同24.2％
増）となりました。
（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等合計は、前連結会計年度に比べ39,055千円減少し、158,168千円（同19.8％減）となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,032千円増加し、15,405千円（同7.2％
増）となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ139,725千円増加し、347,739千円（同
67.2％増）となりました。
(ｂ) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
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(ｃ) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
(ｄ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に
て対応する方針でありますが、必要に応じて、季節資金（賞与等）等は金融機関からの借入で調達し、当社グ
ループの収益基盤拡大に向けたＭ＆Ａ等による投資資金は、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決める方
針であります。
なお、当社グループの2022年３月末における長期の銀行借入は74,636千円であり、主に過去に購入した不動産
の資金となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,733,531千円となっており、経営に必要な資金は
十分に確保しております。
(ｅ) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環
境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があ
ると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場の
ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減
し、適切に対応を行ってまいります。
(ｆ) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり
であります。
(ｇ) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、『私達はＩＣＴを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」
「環境・資源問題」などに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技
術を世界に発信する。』を経営理念（ミッション）として掲げております。この経営理念（ミッション）のも
と、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。
③ 目標とする経営指標の達成状況
目標とする経営指標は、営業利益、営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）です。
回次 第５期 第６期
決算年月 2021年３月 2022年３月
営業利益 （千円） 365,396 414,395
営業利益率 （％） 7.7 8.7
自己資本利益率 （％） 8.58 11.39
営業利益は、売上高がデジタルマーケティング事業の伸長により増加したことに加え、売上原価が減少したこと
により、前年同期比13.4％増の414,395千円となり、営業利益率は前年同期比1.0ポイント増の8.7％となりまし
た。
自己資本利益率（ＲＯＥ）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比67.2％増となった結果、前年同期
比2.81ポイント増の11.39％となりました。
当社グループは、今後もこれらの経営指標を継続的に向上できるよう努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 14,156 千円の設備投資を実施しました。その主なものは、提出会社の
管理部門に係る全社（共通）でMicrosoft Azure環境への移行作業及びネットワーク機器等に投資したことによるも
のであります。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
有形固定資産そ 無形固定資産そ
(所在地) 名称 （人）
建物 の他（工具、器 の他（ソフトウ 合計
具及び備品） エア）
本社
－ 統括業務施設 2,224 11,627 18,375 32,227 37（2）
（東京都江東区）
（注）１．当社は、持株会社であり事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．本社事業所は、子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムから賃借しております。
なお年間の賃借料は41,539千円であります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 有形固定資産 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 その他（工具 土地 （人）
建物 その他 合計
、器具及び備 （面積㎡）
品）
東 陽 町
㈱日比谷コ グループ会社
H.C.S.ビル 情報サービス 269,314
ンピュータ への賃貸不動
163,462 1,784 1,973 436,535 －
（東京都
・調整額 (495.76)
システム 産
江東区）
本社・東陽
㈱日比谷コ 町スクウェ
情報サービス 統括業務施設 415,000
ンピュータ アビル 359,331 2,131 5,552 782,014 148（23）
・調整額 ・賃貸不動産
（839.50)
システム （東京都
江東区）
H.C.S.西天
㈱日比谷コ
満ビル
185,172
ンピュータ － 賃貸不動産 83,677 0 － 268,850 －
（大阪市 （210.75)
システム
北区）
H.C.S.堺東
㈱日比谷コ
68,891
ンピュータ ハイツ － 賃貸不動産 38,885 － － 107,777 －
（339.58)
システム
(堺市堺区)
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．株式会社日比谷コンピュータシステムの東陽町H.C.S.ビルは、提出会社及びグループ会社に賃貸しておりま
す。また本社・東陽町スクウェアビルの一部は、提出会社及びグループ会社に賃貸しております。さらに
H.C.S.西天満ビル及びH.C.S.堺東ハイツの一部は、グループ会社に賃貸しております。
なお年間の賃貸料は95,488千円であります。
３．従業員数は、就業人員数（株式会社日比谷コンピュータシステムから社外への出向者を除く）であり、従業員
数欄の（外書）は臨時従業員等の年間の平均雇用人員であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月28日）
（2022年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ 権利内容に何ら限定のな
（スタンダード）（事業 い当社における標準とな
2,691,700 2,691,700
普通株式
年度末現在） る株式であり単元株式数
スタンダード市場（提出 は100株であります。
日現在）
2,691,700 2,691,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年７月１日 2016年７月１日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人 当社監査役 １
当社グループ使用人 １（注）１．
数（名） グループ会社取締役 10
当社グループ使用人 91
新株予約権の数（個）※ 582（注）２． 300（注）２．
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数 普通株式 232,800（注）２． 普通株式 120,000（注）２．
（株）※
新株予約権の行使時の払
813（注）３． 813（注）３．
込金額（円）※
自 2018年３月31日 自 2018年６月４日
新株予約権の行使期間※
至 2026年３月30日 至 2026年６月３日
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 813 発行価格 813
式の発行価格及び資本組 資本組入額 407 資本組入額 407
入額（円）※
新株予約権の行使の条
（注）４．
件※
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項※
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）５．
事項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）において記載内容の変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
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（注）１．当該従業員１名は、本書提出日現在、当社の事業子会社取締役であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。新株予約権の割当日後、当社が株式分割また
は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切
り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × ―――――――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋ ―――――――――――――――――――
１株あたり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および
従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退
任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合はこの限りではない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日（注）１. 1,890,000 2,520,000 － 90,000 － 45,000
2021年７月28日（注）２. 71,300 2,591,300 59,036 149,036 59,036 104,036
2021年４月１日～
100,400 2,691,700 40,812 189,849 40,812 144,849
2022年３月31日（注）３.
（注）１．2019年７月１日付で普通株式１株を４株に株式分割し発行済株式総数が1,890,000株増加しております。
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,656円
資本組入額 828円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
３．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 20 43 12 1 2,110 2,190 －
所有株式数
－ 1,181 852 10,203 206 1 14,458 26,901 1,600
（単元）
所有株式数の割
－ 4.39 3.17 37.93 0.77 0.00 53.74 100.00 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都江東区豊洲一丁目１－１ 372,000 13.82
日本ユニシス株式会社
308,400 11.46
宮本 公 東京都江戸川区
東京都江戸川区北小岩五丁目12－10 202,800 7.53
株式会社東陽建物
ＨＣＳホールディングス従業員持株
東京都江東区東陽二丁目４－38 151,600 5.63
会
大阪府大阪市北区本庄東二丁目３－41 120,000 4.46
株式会社きんでん
東京都港区芝二丁目31－19 120,000 4.46
ＡＧキャピタル株式会社
74,000 2.75
堀江 豊 福井県小浜市
東京都千代田区大手町一丁目５－５ 50,400 1.87
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 50,400 1.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都港区虎ノ門一丁目21－19 46,400 1.72
ＰＣＩホールディングス株式会社
1,496,000 55.58
計 －
（注）１．株式会社東陽建物は、当社取締役会長宮本 公の資産管理会社であります。
２．日本ユニシス株式会社は、2022年４月１日にBIPROGY株式会社に商号変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
2,690,100 26,901
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり単元
株式数は100株であり
ます。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
2,691,700
発行済株式総数 － －
26,901
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 360,000 323,410,500 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 － － － －
（注）当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」の内訳は、2021年５月21日開催の取締役会決議
に基づく公募による自己株式の処分360,000株であります。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、毎年９月30日を基準日とした中間配当と毎年３月31日を基準日とした期末配当の年２回の剰余金の配当を行
うことができる旨を定款で定めております。期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５
項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当に関しては、株主に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、当期業
績を勘案し、１株当たり25.0円（中間配当（記念配当）2.5円、期末配当22.5円）といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存でありま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月12日
6,523 2.5
取締役会決議
2022年６月28日
60,563 22.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、継続的なグループ企業価値の向上のために、健全で透明性の高い経営管理システムを確
立し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることがステークホルダーに対する重要な責任と考えて行
動しております。そのために、コンプライアンスの徹底を含む内部統制の強化を図っていく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。また、日常的な業務の
監視機関として内部監査室を設置しております。これらの機関を有機的かつ適切に機能させることで透明性の
高い意思決定、迅速な業務執行及び監査の実効性を担保することができ、当社の持続的発展に有効であると考
えているため、現在の体制を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜会社の機関の内容及び内部統制システムの状況等＞
ａ．会社の機関の基本説明
当社は会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しコーポレート・ガバナンスの充実、
強化を目的として、最適と考える体制を構築しております。
ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の概略図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。
ｃ．会社機関の内容
（株主総会）
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議
決権行使の場であると認識しております。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役９名(内、社外取締役２名)により構成されており、定時取締役会を毎月
１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、当社グループ全体
の企業価値向上を目指した経営を推進することを目的として、法令、定款及び取締役会規程に定める
事項を決議するとともに、取締役相互間の職務執行を監督しております。
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本報告書提出日現在の取締役会の構成員は次のとおりであります。
議長 ：代表取締役社長 加藤 俊彦
構成員：取締役 宮本 公、竹村 正宏、長嶋 博、畠山 幸雄、古池 信男、天野 進、
渡邊 裕之（社外取締役）、川尻 恵理子（社外取締役）
なお、上記議長および構成員の他、監査役 大久保 利幸（常勤監査役）、吉村 潤一（社外監査
役）、大竹 義紀（社外監査役）が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視しております。
（経営会議）
当社ではグループ事業会社の管理強化を目的として、常勤取締役、常勤監査役、グループ子会社の
代表取締役社長またはその代理者によって構成される経営会議を設置しております。経営会議は原則
として月１回以上必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問機関として、当社及び各事業会社から上
程される経営上の重要事項を審議し、取締役会への付議事項、報告事項を選定しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、監査役３名（内、常勤監査役１名、社外監査役２名)で組成し、毎月１回の監
査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有
効に実施されるよう努めております。監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役
会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、監査計画に基づき重要書類の閲
覧、役員・従業員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。ま
た、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
本報告書提出日現在の監査役会の構成員は次のとおりであります。
議長：常勤監査役 大久保 利幸
構成員：監査役 吉村 潤一（社外監査役）、大竹 義紀（社外監査役）
（内部監査室）
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は２名で構成され、内
部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門、全事業
会社を対象に監査しております。事業会社の内部監査時には、被監査子会社以外の管理部室長1名
が、監査担当員として参加する体制として、業務関連を強化しております。なお、子会社を含む経理
業務の監査については、税理士法人と業務委託契約を結んで、専門家による監査を実施しておりま
す。専門家による監査は、会計部門の適正性、妥当性等を担保することになり、当面この体制を継続
する予定です。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行
い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。
（リスク・コンプライアンス委員会）
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則四半期に１回以上、必要に応じて随時開
催することとしております。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、専務取締役、取締役、人事
部長、総務部長、グループ子会社の代表取締役社長が委員を務め、常勤監査役及び内部監査室長がオ
ブザーバーとして出席しております。当委員会では、当社グループのコンプライアンス推進のための
社内体制の整備、社内教育等各種施策の実施及び当社グループにおけるリスクの抽出、評価、対策
等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応の検討等、全社的なリスク・コンプライア
ンス管理体制の強化を図っております。
（顧問弁護士）
法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを
受け、検討・判断しております。
（会計監査人）
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
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ｄ．内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備につきましては、取締役会で内部統制システム構築の基本方針を決定し、シス
テム充実に向けた取り組みを進めております。
内部統制システムの概要は、以下のとおりであります。
イ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定
する。
ⅱ．取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、
それに従い職務執行しているかを監督する。
ⅲ．取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行なう。
ⅳ．取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ．取締役および使用人の職務執行に係る情報については文書管理規程、個人情報保護規程、およびイ
ンサイダー取引防止管理規程等の社内規程に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。
ⅱ．保存期間は、文書·情報の種類、重要性に応じて社内規程に規定された期間とする。
ⅲ．取締役および監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．リスク・コンプライアンス規程を適切に運用し、想定されるリスクに応じた有事に備えるととも
に、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。
ⅱ．役職員に対してリスク管理に関する教育·研修を継続的に実施する。
ⅲ．取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．会社の意思決定方法については、取締役会規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行
う。
ⅱ．職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程におい
て明文化し、業務を効率的に遂行する。
ⅲ．これらの業務運営状況について、内部監査室による監査を実施しその状況を把握し、改善を図る。
ホ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．リスク・コンプライアンス規程を適切に運用し、リスク管理とコンプライアンスを重視した社内風
土を構築して、社内の課題、問題点を迅速に適確に把握できる体制をつくる。
ⅱ．使用人に対して、コンプライアンスの教育·研修を継続的に行う。
ⅲ．法令·定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入・確保するため内部通報制度
（ヘルプライン制度）の積極的利用を推進する。
ⅳ．法令·定款違反等の行為が発見された場合には、リスク・コンプライアンス規程に従い、事案の内
容によっては外部専門家と協力しながら適切に対応をする。
ⅴ．使用人の法令·定款違反等の行為については、就業規則において懲罰を制定し適正な処分を行う。
へ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関
わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図
り、毅然とした態度で対応する。
ト．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項お
よび当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。
ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)リスク・コンプライアンス規程を適確に運用し、想定されるリスクに応じた有事に備えるととも
に、有事が発生した場合には、迅速かつ適切に対応する。
(ⅱ)役職員に対してリスク管理に関する教育·研修を継続的に実施する。
(ⅲ)取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。
ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)会社の意思決定方法については、グループ各社が取締役会規程において明文化し、それぞれ重要
性に応じた意思決定を行う。
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(ⅱ)職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他
の社内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
(ⅲ)これらの業務運営状況について、当社内部監査室による内部監査を実施し、その状況をグループ
各社と共有し、グループ各社と協力して改善のための検証を行う。
ⅳ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)グループ行動規範を制定してこれを適用する。
(ⅱ)子会社における内部統制システムの整備に関する指導及び支援を行う。
(ⅲ)当社監査役において子会社の監査役と意見交換を行い、連携する。
チ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施
するため、財務諸表の作成に必要な組織の構築および人材の確保・配置を行なうとともに、信頼性のあ
る財務報告のため、内部統制の基本的要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、
モニタリング、ITへの対応）の適切な整備及び運用に努める。また、内部統制の整備・運用状況の評価
を定期的に実施し、業務改善を継続的に行う。
リ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合、
必要な員数および求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。
ヌ．使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。
ⅱ．補助使用人の任命、異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の意見を尊重する。
ル．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の補助
使用人に対する指示の実効性を確保する。
ヲ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項につ
いて速やかに監査役及び監査役会に報告する。
ワ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、その他これらの職務を行うべき
者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
ⅰ．子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を
求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社担当部署に報
告する。
ⅱ．当社の子会社担当部署は、子会社の取締役又は使用人から法令及び規程に定められた事項のほか、
子会社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査役にその
内容を報告する。
カ．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ．監査役は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
ⅱ．監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して取締役にその理由の開示を求め
ることができる。
ヨ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担し
た債務の弁済を請求したときは、その費用が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明
できる場合を除き、これに応じる。
タ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その
他の重要会議に出席する機会を確保する。
ⅱ．取締役及び使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、
子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協
力する。
ⅲ．監査役は、監査の実施に当たり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する
助言を受けることができる。
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＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社グループは、リスク管理体制の構築、コンプライアンス実現のために、会社組織や業務に係る各種社
内規程を整備し、その適正な運用を行っております。
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回以上、必要に応じて随時開
催することとしており、当社グループにおけるリスクの抽出、評価、対策等、広範なリスク管理に関して協
議を行い、具体的な対応の検討をしております。
また、不正行為等の未然防止策あるいは早期検知策として、企業倫理ヘルプライン運用規程において内部
通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築している他、重要な法的判断が必要な案件については、速や
かに顧問弁護士より助言を受ける体制を整えております。
＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
当社の子会社の業務の適正を確保するために以下の体制をとっております。
ａ．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項および
当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。
ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク・コンプライアンス規程を適確に運用し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、
有事が発生した場合には、速かつ適切に対応する。
ロ．役職員に対してリスク管理に関する教育·研修を継続的に実施する。
ハ．取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。
ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．会社の意思決定方法については、グループ各社が取締役会規程において明文化し、それぞれ重要性に
応じた意思決定を行う。
ロ．職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社
内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行ずる。
ハ．これらの業務運営状況について、当社内部監査室による内部監査を実施し、その状況をグループ各社
と共有し、グループ各社と協力して改善のための検証を行う。
ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．グループ行動規範を制定してこれを適用する。
ロ．子会社における内部統制システムの整備に関する指導及び支援を行う。
ハ．当社監査役において子会社の監査役と意見交換を行い、連携する。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を
もって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含
む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間におい
て同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役、監査役および管理職従業員であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中
に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便
宜を得た場合、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しな
がら行った行為である場合および既に発生している損害賠償請求または事由の場合には填補の対象としない
こととしております。
＜特別取締役による取締役会の決議制度＞
該当する事項はありません。
＜取締役の定数＞
取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。
＜取締役・監査役選任の決議要件＞
当社の取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
＜取締役会で決議できる株主総会決議事項＞
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的かつ柔軟な資本政策の実
施を可能とするためであります。
また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とす
るためであります。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
＜会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止す
るための措置をとる旨を決定している場合に関する事項＞
当社は、該当する取引は行っておらず、かつ、特段の定めは決定していないため、該当事項はありませ
ん。
＜株式会社の支配に関する基本方針＞
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1964年 4月 リッカー株式会社入社
1979年10月 同社総務部統括課長
1985年 5月 同社退社
1985年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
1991年 6月 同社取締役人事部長兼社長室長
1998年 4月 同社常務取締役社長室長兼管理部門担当
511,595
2002年 6月 同社専務取締役社長室長
取締役会長 宮本 公 1940年7月1日 生 （注）3
（注）6
2003年 6月 同社代表取締役社長
2016年 6月 同社代表取締役社長退任
2016年 7月 当社代表取締役社長
2016年 7月 株式会社日比谷リソースプランニング取締役就任
2018年 4月 当社代表取締役会長
2018年 6月 当社取締役会長（現任）
1973年 4月 日本ユニバック株式会社（現BIPROGY株式会社）入社
2001年 4月 同社執行役員エンジニアリング営業本部長
2005年 7月 同社常務執行役員サービスインダストリ事業部長
2006年 4月 同社常務執行役員営業部門長
2009年 4月 同社常務執行役員人事、法務担当
2010年 3月 同社顧問
2012年 3月 同社退社
2012年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
2012年 6月 同社取締役常務執行役員総合企画部長兼事業開発部長
2013年 6月 同社代表取締役専務執行役員第二事業本部長
代表取締役社長 加藤 俊彦 1951年3月6日 生
（注）3 32,558
2014年 4月 同社取締役専務執行役員第二事業本部長
2015年 6月 同社代表取締役副社長
2016年 7月 当社代表取締役副社長
2016年 7月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役就任
2017年 4月 同社代表取締役社長
2018年 4月 同社取締役就任
2018年 4月 当社代表取締役社長（現任）
2018年 4月 株式会社オートマティゴ取締役就任
2018年10月 同社取締役退任
2019年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任
1978年 4月 和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
2005年 4月 同社執行役員審査部長
2009年 4月 同社執行役員公開引受部、キャピタルマーケティング部担当
2011年 4月 新光投信株式会社（現アセットマネジメントOne株式会社）
常勤監査役
2012年 6月 同社常勤監査役退任
2012年 8月 同社退社
2012年 9月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社常務執行役員管理
専務取締役
竹村 正宏 1953年3月18日 生 （注）3 18,597
本部長
管理本部長
2013年 6月 同社取締役管理本部長
2016年 4月 株式会社ビジー・ビー取締役就任（現任）
2016年 7月 当社常務取締役管理本部長
2018年 4月 当社専務取締役管理本部長（現任）
2018年 4月 株式会社オートマティゴ取締役就任（現任）
2019年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役就任（現任）
2019年 6月 株式会社アイシス取締役就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1981年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
2006年 6月 同社取締役事業本部SI事業部SI営業一部部長
2011年 7月 同社取締役常務執行役員事業本部副本部長兼SI営業一部部長
2014年 4月 同社取締役専務執行役員第一事業本部本部長兼大阪事業部
部長
2016年 7月 同社代表取締役社長
取締役 長嶋 博 1958年8月9日 生 （注）3 27,639
2017年 4月 同社取締役
2019年 6月 当社常務取締役
2020年 6月 当社取締役（現任）
2020年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任
2020年 6月 株式会社アイシス代表取締役社長（現任）
1981年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
2006年 4月 同社SI事業本部SI営業第三部長
2008年 6月 同社取締役SI事業本部SI営業第三部長
2014年 4月 同社取締役常務執行役員第二事業本部副本部長
取締役 畠山 幸雄 1956年7月29日 生 （注）3 20,023
2018年 4月 同社代表取締役社長
2018年 6月 当社取締役就任（現任）
2022年 3月 同社代表取締役社長退任
2022年 3月 同社取締役（現任）
1981年 4月 株式会社日比谷情報サービス入社
2003年11月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
2007年10月 同社事業本部ERP事業部ERP開発部長
2010年 7月 同社執行役員事業本部ERP営業部長
2014年 6月 同社取締役
取締役 古池 信男 1957年2月19日 生
（注）3 7,239
2016年 7月 株式会社日比谷リソースプランニング代表取締役社長
（現任）
2016年 9月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任
2018年 6月 当社取締役就任（現任）
1979年 4月 日本ユニバック株式会社（現BIPROGY株式会社）入社
2009年 9月 同社金融事業部門金融第一事業部長
2015年10月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社執行役員
2016年 4月 同社営業本部営業部部長
2016年 7月 同社取締役
2018年 3月 同社取締役退任
取締役 天野 進 1955年7月24日 生
（注）3 3,639
2018年 4月 株式会社オートマティゴ代表取締役社長
2018年 6月 当社取締役就任（現任）
2022年 3月 同社代表取締役社長退任
2022年 3月 同社取締役（現任）
2022年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム代表取締役社長就任
（現任）
1975年 4月 小泉グループ株式会社入社
1982年 4月 株式会社ネットワークエンジニアリングシステム（現株式会
社ネスコ）入社
1994年 4月 新日鉄情報通信システム株式会社（現日鉄ソリューションズ
株式会社）入社
2008年 4月 新日鉄ソリューションズ株式会社（現日鉄ソリューションズ
株式会社）業務執行役員
取締役 渡邊 裕之 1951年7月17日 生 （注）3 3,600
2011年 6月 同社フェロー金融ソリューション事業本部営業本部長
営業統括部長
2014年10月 新日鉄住金ソリューションズ株式会社（現日鉄ソリューショ
ンズ株式会社）フェロー
2016年 7月 当社社外取締役（現任）
2020年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2001年11月 司法試験合格
2002年 9月 最高裁司法研修所終了
2003年10月 東京地方裁判所判事補
2006年 6月 東京地方裁判所判事補としてオーストラリア・メルボルン
大学に留学
2007年 6月 東京地方裁判所判事補
2007年 8月 東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事
2008年 4月 検事
2011年 7月 東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事
取締役 川尻 恵理子 1975年8月18日 生 （注）3 －
2012年 4月 盛岡地方・家庭裁判所判事補、同宮古支部支部長、盛岡簡易
裁判所判事
2013年10月 盛岡地方・家庭裁判所判事、同宮古支部支部長、盛岡簡易
裁判所判事
2015年 3月 依願退官
2015年 5月 弁護士登録、ハロー法律事務所入所（現任）
2019年 7月 ギグワークスアドバリュー株式会社 社外取締役（現任）
2020年 6月 当社社外取締役（現任）
1974年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
1999年 7月 同社システム営業一部長
2002年 6月 同社取締役システム営業一部長
2010年 6月 同社取締役常務執行役員事業本部副本部長兼SI営業二部長
2012年 6月 同社取締役専務執行役員事業本部長
2013年 6月 同社代表取締役副社長執行役員第一事業本部長
2014年 4月 同社取締役副社長執行役員経営企画本部長
常勤監査役 大久保 利幸 1951年8月26日 生
（注）4 32,015
2016年 7月 当社常務取締役
2018年 3月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任
2018年 6月 当社常務取締役退任
2018年 6月 当社常勤監査役（現任）
2018年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム監査役就任（現任）
2018年 6月 株式会社日比谷リソースプランニング監査役就任（現任）
1994年11月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1998年 4月 公認会計士登録
2005年 7月 吉村公認会計士事務所開設代表就任（現任）
2009年 5月 日之出監査法人（現ひので監査法人）設立代表社員就任
監査役 吉村 潤一 1970年5月5日 生 （注）4 7
（現任）
2015年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム社外監査役
2016年 7月 当社社外監査役（現任）
2002年10月 中央青山監査法人入所
2006年 9月 税理士法人平成会計社（現税理士法人令和会計社）入所
2010年10月 HSKコンサルティング株式会社（現令和アカウンティング・
ホールディングス株式会社）取締役
監査役 大竹 義紀 1976年12月9日 生 （注）4 1,223
2011年12月 株式会社タックス・マネージメント・コンサルティング
（現株式会社TM Consulting） 代表取締役（現任）
2016年 1月 大竹税務会計事務所代表（現任）
2018年 6月 当社社外監査役（現任）
計 658,135
（注）１．取締役渡邊 裕之及び川尻 恵理子は、社外取締役であります。
２．監査役吉村 潤一及び大竹 義紀は、社外監査役であります。
３．2021年４月８日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであ
ります。
４．2021年４月８日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであ
ります。
５．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
６．取締役会長宮本 公の所有株式数は、同役員の資産管理会社である㈱東陽建物が所有する株式（202,800
株）を含んでおります。
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② 社外役員の状況
本提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選
任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考に選任しています。
社外取締役の渡邊 裕之氏は、ＩＴ業界でのシステム開発・金融・営業本部長としての経験とフェローとし
ての幅広い経験と見識を有しており、第三者的視点から経営判断の適否に関する助言、指導を行う役割を期待
して、社外取締役に選任しております。
社外取締役の川尻 恵理子氏は、裁判所判事及び弁護士の豊富な経歴を有しており、法律の専門家として法
令、コンプライアンスに関して相当程度の知見を有していることから、客観的かつ中立の立場での助言・提言
を期待して、社外取締役に選任しております。
社外監査役の吉村 潤一氏及び大竹 義紀氏は、いずれも公認会計士及び税理士として培った財務および会
計に関する豊富な知識と経験を有しており、独立かつ客観的な立場から、高度な専門性をもって監査を実施す
る役割を期待して、社外監査役に選任しております。
なお、社外取締役の渡邊 裕之氏は当社株式3,600株を保有、社外監査役の大竹 義紀氏は当社株式1,200株
並びに当社役員持株会を通じて当社株式を保有、また社外監査役の吉村 潤一氏は当社ストックオプション５
個（2,000株）並びに当社役員持株会を通じて当社株式を保有しておりますが、これ以外に、社外取締役及び
社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。当社
は、社外役員の独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く一切の利害関係を認めない方針でありま
す。
社外監査役は、監査法人より、監査計画、職務遂行状況およびその監査結果などについて適宜および定期的
に報告を受け、情報および意見の交換を行っております。内部監査室を交えた三様監査も定期的に開催してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役２名は監査役会（常勤監査役１名、社外監査役２名）と定期的に情報及び意見の交換を行ってお
ります。
社外取締役への情報伝達は、総務部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっておりま
す。
社外監査役は監査役会と会計監査人との四半期に一度の定期会合に出席し、相互連携を図っております。ま
た、監査役会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じて相互に情報および意見の交換を行うなど連携を
強め、監査の質的向上を図っております。
社外監査役への情報伝達は、常勤監査役が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっておりま
すが、必要に応じて適宜に内部監査部門、総務部門および経理部門等がサポートする体制となっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査に関しましては、監査役３名（内、常勤監査役１名、社外監査役２名)で監査役会を組成し、毎
月１回の監査役会を開催し、監査役間での十分な監査情報の共有及び協議を行い、取締役の法令・定款遵守状
況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。また、全ての
監査役が原則として取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議等の重要な
会議にも出席し、取締役の重要な業務執行に対する適法性、相当性を判断する他、年間の監査計画に基づいた
監査を実施しております。
監査役会への出席状況は以下のとおりです（2022年３月期）。
氏名 出席状況
大久保 利幸 監査役会への出席 13回中13回出席
吉村 潤一 監査役会への出席 13回中13回出席
大竹 義紀 監査役会への出席 13回中13回出席
監査役会は、主な検討事項として当事業年度は、a.取締役の善管注意義務と報告義務に基づく業務執行の適
正性、b.不祥事発生防止策を適切に実行する為の組織、管理システム及び牽制体制等の実効性のモニタリン
グ、c.リスク及びコンプライアンス管理の実施状況を監査、d.監査法人、内部監査室との連携を強化し、内部
統制システムの運用状況の監視・検証、e.グループ全体としてのコーポレートガバナンスの強化、デジタルト
ランスフォーメーションの推進、企業価値の向上、ワークスタイル変革の推進、各々の経営施策の進捗の検
証、f.グループ監査役会連絡会を継続実施し、グループ会社に対するモニタリングを行うこと等に取り組みま
した。
さらに、監査役会は、監査法人より、監査計画、職務遂行状況およびその監査結果などについて適宜および
定期的に報告を受け、情報および意見の交換を行っております。内部監査室を交えた三様監査も定期的に開催
しております。
また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議である経営会議やリスク・コンプライアンス委員会、さら
にグループ会社統合会議、グループ会社事業会議等に出席するとともに、当社各部門長との情報・意見交換、
子会社への往査、監査法人や内部監査室との定例会議等で意見交換を行っており、その情報や監査結果等を監
査役会に報告することで監査役監査の実効性の向上に努めています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室の２名と、外部の税理士事務所に所属する公認会計士
資格保有者１名が担当しております。内部監査室が毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取
締役社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、当社全部門及び全事業会社を対象と
して、主に業務活動が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有効か
つ効率的に運営されているかについて検討・評価し意見の表明を行っております。なお、子会社を含む経理業
務の監査については、業務委託をしている税理士法人の会計士による監査を実施しております。監査結果は、
代表取締役社長及び被監査部門責任者に報告され、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、指
摘事項のフォローアップ監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。また、年度計画の策定
時において監査役会より必要に応じて適切な助言を得るとともに、監査法人にも、監査計画、職務遂行状況お
よびその監査結果報告をしております。さらに、定期的に監査役会、監査法人、内部監査室による三様監査の
会合を持ち、情報交換をしております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
三優監査法人
b．継続監査期間
４年間
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c．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 岩田 亘人
指定社員 業務執行社員 河合 秀敏
d．監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成 公認会計士７名、その他５名
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、当社グループの業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画、具体的な監査実施要領及
び監査費用が合理的かつ妥当であること、過去の監査実績等により総合的に判断しております。
三優監査法人を監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬
見積額等を指標に、総合的に勘案し、適任と判断しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会の評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人が独立性を保持し、かつ、適正な監査を実施して
いるかを検証するとともに、監査法人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、また必要に応
じて説明を受けることとしており、当該監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。当社の監査役
及び監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積額等の指標を総合的
に勘案し、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,500 1,000 21,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
18,500 1,000 21,000
計 －
前連結会計年度における非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬額の決定に関する方針は、特に定めておりませんが、監査計画及び
それに基づく見積もり監査工数ならびに監査報酬が、当社グループの事業規模や事業内容に鑑み適切である
かどうか必要な検証を行った上で、会計監査人との協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしてい
ます。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、監査法人が当社グループの業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていることを条件に、上述のとおり会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積もりの算出根拠などについて、当社グループの事業規模や
事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意してお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2017年６月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額150,000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。決議当時の取締役員数５名）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内（決
議当時の監査役員数３名）と決議しております。
また、2021年６月７日開催の取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の
通り定めております。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の業績、役員個々の功績及び経済情勢等を総合的に考慮し、公正かつ客観的に判断した上で、取締役
会で協議し内規に基づいて決定する。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は、賞与とし、業務執行取締役に対する事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため
の短期的なインセンティブとして変動報酬とする。賞与は、連結決算の営業成績および会社業績への貢献度
等の定性的な要素を考慮して取締役会で協議のうえ内規に基づいて決定する。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
採用していない。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別報酬割合は、内規に定める月額報酬額算定基準及び賞与の算定方式に基づいて取締役会で
協議し、種類別の構成割合を決定する。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
報酬は金銭とし、固定報酬は在任中に毎月定期的に支払う。また、賞与は毎年、一定の時期に支給する。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
該当なし。
ｇ．報酬等の内容の決定方法
個人別の報酬等の額について、取締役については内規に基づいて取締役会で協議し決定する。
ｈ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
該当なし。
なお、監査役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、監査役会において
役割等を勘案し協議にて決定しております。
また、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定は、株主総会で承認を得た範囲内で、内規に基づく
原案に沿って取締役会・監査役会で審議・検討のうえ決議をしており、相当なものであると判断しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
102,564 93,329 9,235 7
－
(社外取締役を除く)
監査役
7,026 7,026 1
－ －
(社外監査役を除く)
13,560 13,560 4
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループでは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株
式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である当社については、以下のとおりです。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 51,497
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 51,497
非上場株式 当社グループとの協業等を目的とする投資
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修への参加、メールマガジンの受信、
監査法人との情報交換の機会等を通じて、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
1,050,560 1,733,531
現金及び預金
739,298 681,140
売掛金
8,257 9,566
仕掛品
2,513 14,076
貯蔵品
75,290 71,801
その他
△ 7,196 △ 1,252
貸倒引当金
1,868,724 2,508,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 719,139 ※２ ,※３ 670,333
建物（純額）
※２ 938,379 ※２ 938,379
土地
※３ 37,979 ※３ 33,329
その他（純額）
1,695,498 1,642,042
有形固定資産合計
無形固定資産
219,819 188,416
のれん
144,679 117,783
その他
364,499 306,200
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 59,178 ※１ 182,814
投資有価証券
77,610 89,604
繰延税金資産
2,091 1,646
その他
138,880 274,065
投資その他の資産合計
2,198,878 2,222,308
固定資産合計
4,067,602 4,731,172
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
234,478 202,456
買掛金
※２ ,※４ 568,000 ※２ ,※４ 250,000
短期借入金
※２ 48,004 ※２ 48,004
１年内返済予定の長期借入金
133,376 110,063
未払法人税等
111,273 122,492
賞与引当金
23,320 31,294
役員賞与引当金
※５ 245,173
295,743
その他
1,414,195 1,009,485
流動負債合計
固定負債
※２ 74,636 ※２ 26,632
長期借入金
1,710
関係会社清算損失引当金 －
42,396 43,182
その他
117,032 71,524
固定負債合計
1,531,228 1,081,009
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 189,849
資本金
2,164,829 2,537,427
資本剰余金
574,672 878,089
利益剰余金
△ 323,410 －
自己株式
2,506,091 3,605,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2
その他有価証券評価差額金 －
△ 1,849 △ 2,704
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,847 △ 2,704
32,129 47,501
非支配株主持分
2,536,374 3,650,162
純資産合計
4,067,602 4,731,172
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 4,779,289
4,758,937
売上高
3,164,012 3,093,217
売上原価
1,594,924 1,686,072
売上総利益
※２ 1,229,527 ※２ 1,271,676
販売費及び一般管理費
365,396 414,395
営業利益
営業外収益
10 15
受取利息
1,287
受取配当金 －
19,955
持分法による投資利益 －
93,704 85,385
不動産賃貸収入
17,870 14,107
助成金収入
5,023 5,949
その他
117,896 125,413
営業外収益合計
営業外費用
9,344 5,572
支払利息
19,220
持分法による投資損失 －
45,622 48,641
不動産賃貸原価
10,951
上場関連費用 －
10,792 2,852
その他
84,980 68,017
営業外費用合計
398,313 471,791
経常利益
特別利益
※３ 1,423
固定資産売却益 －
19,874 2
投資有価証券売却益
52,218
－
持分変動利益
21,297 52,221
特別利益合計
特別損失
2,700
－
関係会社清算損失引当金繰入額
2,700
特別損失合計 －
419,611 521,312
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 191,195 170,160
6,027
△ 11,992
法人税等調整額
197,223 158,168
法人税等合計
222,387 363,144
当期純利益
14,373 15,405
非支配株主に帰属する当期純利益
208,014 347,739
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
222,387 363,144
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,068 △ 2
202
△ 889
為替換算調整勘定
※１ ,※２ △ 9,866 ※１ ,※２ △ 891
その他の包括利益合計
212,520 362,253
包括利益
（内訳）
198,138 346,881
親会社株主に係る包括利益
14,382 15,371
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 2,164,829 404,458 △ 323,410 2,335,877
当期変動額
剰余金の配当
△ 37,800 △ 37,800
親会社株主に帰属する当期純利
208,014 208,014
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 170,214 － 170,214
当期末残高 90,000 2,164,829 574,672 △ 323,410 2,506,091
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高
10,071 △ 2,042 8,028 17,747 2,361,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,800
親会社株主に帰属する当期純利
208,014
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 10,068 192 △ 9,875 14,382 4,506
額（純額）
当期変動額合計 △ 10,068 192 △ 9,875 14,382 174,720
当期末残高
2 △ 1,849 △ 1,847 32,129 2,536,374
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 2,164,829 574,672 △ 323,410 2,506,091
当期変動額
新株の発行 59,036 59,036 118,072
新株の発行（新株予約権の行
40,812 40,812 81,625
使）
剰余金の配当 △ 44,323 △ 44,323
親会社株主に帰属する当期純利
347,739 347,739
益
自己株式の処分
272,749 323,410 596,160
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 99,849 372,598 303,416 323,410 1,099,274
当期末残高
189,849 2,537,427 878,089 － 3,605,365
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 2 △ 1,849 △ 1,847 32,129 2,536,374
当期変動額
新株の発行
118,072
新株の発行（新株予約権の行
81,625
使）
剰余金の配当 △ 44,323
親会社株主に帰属する当期純利
347,739
益
自己株式の処分 596,160
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2 △ 855 △ 857 15,371 14,513
額（純額）
当期変動額合計
△ 2 △ 855 △ 857 15,371 1,113,788
当期末残高 － △ 2,704 △ 2,704 47,501 3,650,162
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
419,611 521,312
税金等調整前当期純利益
86,925 92,770
減価償却費
31,402 31,402
のれん償却額
4,729
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,020
11,219
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49,626
837 7,974
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
1,710
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 1,297 △ 15
助成金収入 △ 17,870 △ 14,107
9,344 5,572
支払利息
19,220
持分法による投資損益（△は益） △ 19,955
10,951
上場関連費用 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19,874 △ 2
固定資産売却損益（△は益） △ 1,423 －
持分変動損益（△は益） － △ 52,218
55,920
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,837
11,945
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,541
47,042
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,021
18,054
未払金の増減額（△は減少） △ 23,346
23,548
未払費用の増減額（△は減少） △ 41,244
11,279
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,653
△ 9,273 △ 4,470
その他
539,338 547,636
小計
利息及び配当金の受取額 1,297 15
利息の支払額 △ 9,446 △ 5,564
16,602 15,375
助成金の受取額
△ 121,768 △ 185,899
法人税等の支払額
426,023 371,562
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50,232 △ 7,884
無形固定資産の取得による支出 △ 79,153 △ 6,271
81 1,427
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 51,497
29,683 32
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 370 △ 414
89 707
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,911 △ 63,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 318,000
長期借入金の返済による支出 △ 124,814 △ 48,004
リース債務の返済による支出 △ 13,228 －
118,072
株式の発行による収入 －
81,625
ストックオプションの行使による収入 －
596,160
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 37,800 △ 44,323
－ △ 10,951
上場関連費用の支出
374,579
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 175,842
728
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 455
149,814 682,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
900,746 1,050,560
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,050,560 ※ 1,733,531
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社日比谷コンピュータシステム
株式会社日比谷リソースプランニング
株式会社アイシス
株式会社オートマティゴ
株式会社ビジー・ビー
HCS Vietnam Co., Ltd.
HCS Vietnam Co., Ltd.については、2021年９月30日開催の当社取締役会において同社を清算すること
を決議しており、現在清算手続き中であります。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
株式会社ラバブルマーケティンググループ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHCS Vietnam Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～45年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基
づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採
用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
④ 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当期における損失見込額を計上しておりま
す。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおいては、主な収益を情報サービス事業、ＥＲＰ事業及びデジタルマーケティング事業
から生じる収益と認識しております。
当社グループが提供する各事業の主な内容については、情報サービス事業はシステムインテグレーショ
ンサービス、マスターファイルソリューションサービス及びプラットフォームソリューションサービス、
ＥＲＰ事業はSAP導入支援・開発サービス及びリソースプランニングサポートサービス、デジタルマーケ
ティング事業はマーケティングソリューションサービス及びパッケージソリューションサービスでありま
す。
これらのサービスの収益のうち受注制作のソフトウェアについては、その請負金額または完成までに要
する総原価を信頼性をもって見積もることができる場合には、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応
じて収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積も
ることができない場合や契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、受注制作のソフトウェア以外のサービスの収益については、その多くが顧客との契約に定める財
又はサービスが引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した
時点で収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価については、履行義務の充足後、別途定める支払条件により１年
以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：金利市場連動型借入金
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引に対する管理方針」に基づき、資金調達に係る金利変動リスクを回避することと
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象物の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とへッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有
効性の評価を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
連結子会社に関するのれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 219,819 188,416
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、投資額と投資時における当該子会社の簿価純資産持分との差額を、当該会社の超過収益力と
して算定しております。のれんは、投資時の投資対価算定の基礎とした投資の回収計画期間にわたってそ
の効果が及ぶものと見積り、その期間にわたり償却しております。
取得時に見込んだ超過収益力が維持されていることについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業
計画に基づき評価しております。
なお、期末時点では想定していない当該子会社の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、取得時
に見込んだ超過収益力が毀損した場合には、のれんについて相当程度の減損処理が必要となる可能性があ
り、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下
「収益認識適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。なお、収益認識適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、受注制作のソフトウェアについて、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える重要な影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし
た「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました2,006千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」11,279千
円、「その他」△9,273千円として組み替えております。
（追加情報）
当社グループは、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っておりま
す。新型コロナウイルス感染症の収束については、今後の広がり方や収束時期等を想定することは困難であ
り、今後の状況の変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 56,833千円 129,007千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 652,286千円 606,471千円
土地 869,487 869,487
計 1,521,773 1,475,959
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 302,000千円 226,000千円
1年内返済予定の長期借入金 48,004 48,004
長期借入金 74,636 26,632
計 424,640 300,636
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 935,321 千円 920,290 千円
※４ 当座貸越契約
連結子会社（株式会社日比谷コンピュータシステム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行３行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結
会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 900,000千円 500,000千円
借入実行残高 500,000 220,000
差引額 400,000 280,000
※５ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 16,180 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記
載しております。
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 204,578 千円 215,308 千円
373,364 371,725
給料及び手当
23,320 31,294
役員賞与引当金繰入額
25,723 27,384
賞与引当金繰入額
13,738 14,224
退職給付費用
2,059 1,035
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他（車両運搬具） 1,423千円 －千円
計 1,423 －
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,481千円 △0千円
組替調整額 △19,874 △2
計
△15,392 △3
為替換算調整勘定：
当期発生額 202 △889
組替調整額 － －
計
202 △889
税効果調整前合計
△15,190 △892
税効果額 5,324 1
その他の包括利益合計
△9,866 △891
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △15,392千円 △3千円
税効果額 5,324 1
税効果調整後
△10,068 △2
為替換算調整勘定：
税効果調整前 202 △889
税効果額 － －
税効果調整後
202 △889
その他の包括利益合計
税効果調整前 △15,190 △892
税効果額 5,324 1
税効果調整後
△9,866 △891
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,520,000 － － 2,520,000
合計 2,520,000 － － 2,520,000
自己株式
普通株式 360,000 － － 360,000
合計 360,000 － － 360,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 37,800 17.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 37,800 利益剰余金 17.5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 2,520,000 171,700 － 2,691,700
合計 2,520,000 171,700 － 2,691,700
自己株式
普通株式（注）２ 360,000 － 360,000 －
合計 360,000 － 360,000 －
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加171,700株は、2021年７月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによ
る当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行による増加71,300株及び新株予約権（ストッ
ク・オプション）の行使による増加100,400株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少360,000株は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場にあたり
実施した2021年６月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 37,800 17.5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 6,523 2.5 2021年９月30日 2021年12月15日
取締役会（注）
（注）１株当たり配当額は、株式上場に係る記念配当2.5円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 60,563 利益剰余金 22.5 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,050,560千円 1,733,531千円
現金及び現金同等物 1,050,560 1,733,531
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、マスターファイルソリューションサービスにおける印刷機（「工具、器具及び備品」）で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重
要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また資金調達については短期的な運転
資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に持分法適用会社等の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必
要な資金の調達であります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されてお
り、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクに関し、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務
状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握しており
ます。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引
を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握するとともに、取引先との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブの執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得
て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金繰り表を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（*2） 33 33 －
資産計 33 33 －
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金
122,640 123,114 474
含む)
負債計 122,640 123,114 474
デリバティブ取引（*3） － － －
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 59,144
（*3）デリバティブ取引については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（*2）（*3） 129,007 634,730 505,723
資産計 129,007 634,730 505,723
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金
74,636 74,776 140
含む)
負債計 74,636 74,776 140
デリバティブ取引（*4） － － －
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
（*2）「投資有価証券」は持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 53,807
（*4）デリバティブ取引については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,050,560 － － －
売掛金 739,298 － － －
合計 1,789,859 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,733,531 － － －
売掛金 681,140 － － －
合計 2,414,671 － － －
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 568,000 － － － － －
長期借入金 48,004 48,004 20,004 6,628 － －
合計 616,004 48,004 20,004 6,628 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 250,000 － － － － －
長期借入金 48,004 20,004 6,628 － － －
合計 298,004 20,004 6,628 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
634,730 － － 634,730
関連会社株式
資産計 634,730 － － 634,730
長期借入金(1年内返済予定の長期借入
－ 74,776 － 74,776
金含む)
負債計 － 74,776 － 74,776
デリバティブ取引 － － － －
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
また金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を長期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率
で割り引いた現在価値により算定しております。また長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、長期プライムレート等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 33 30 3
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 33 30 3
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 33 30 3
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額59,144千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから上表に含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額53,807千円）については、記載しておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 29,683 19,874 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 29,683 19,874 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 32 2 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 32 2 －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
受取変動・支払固定 長期借入金 89,360 51,364 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
受取変動・支払固定 長期借入金 51,364 13,368 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入し
ており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度21,264千円、当連結会計年度21,024千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 234,208,090千円 250,002,697千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との
193,925,906 197,591,626
合計額
差引額 40,282,184 52,411,071
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.32％ （2020年３月31日現在）
当連結会計年度 0.32％ （2021年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越利益剰余金（前連結会計年度40,282,184千円、当連結会計年度
52,411,071千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日）34,091千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）34,542千円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
当社取締役 ４名 当社グループ使用人 １名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数
グループ会社取締役 10名
当社グループ使用人 91名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式353,200株 普通株式120,000株
数（注）
付与日 2016年７月１日 2016年７月１日
新株予約権の割当てを受けた者は、 新株予約権の割当てを受けた者は、
権利行使時においても、当社または 権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役および 当社子会社の取締役、監査役および
従業員の地位にあることを要するも 従業員の地位にあることを要するも
権利確定条件 のとする。ただし、任期満了による のとする。ただし、任期満了による
退任、定年退職、会社都合による退 退任、定年退職、会社都合による退
任・退職、業務上の疾病に起因する 任・退職、業務上の疾病に起因する
退職、および転籍その他正当な理由 退職、および転籍その他正当な理由
の存する場合はこの限りではない。 の存する場合はこの限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年３月31日 至 2026年３ 自 2018年６月４日 至 2026年６
権利行使期間
月30日 月３日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 334,400 120,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 334,400 120,000
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 334,400 120,000
権利行使 100,400 －
失効 1,200 －
未行使残 232,800 120,000
（注）2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 813 813
行使時平均株価 （円） 1,355 －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、株式の評価額を類似会社比較法及び時価純資産法の併用に
より算定した自社の株式評価額から行使価格を控除して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 100,548千円
(2）当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 54,407千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 2,593千円 2,665千円
未払事業税 12,976 11,257
賞与引当金 38,019 41,848
未払費用 21,321 7,086
減価償却超過額 2,361 1,982
投資有価証券評価損 10,096 10,096
関係会社株式評価損 61,379 61,379
関係会社出資金評価損 － 23,651
税務上の繰越欠損金（注） 46,815 45,941
6,869 9,142
その他
繰延税金資産小計
202,434 215,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△46,815 △45,941
△78,006 △79,505
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△124,822 △125,447
繰延税金資産合計
77,612 89,604
繰延税金負債
△1 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1 －
繰延税金資産の純額 77,610 89,604
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
17,903 491 6,492 － 866 21,062 46,815
損金（※）
評価性引当額 △17,903 △491 △6,492 － △866 △21,062 △46,815
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
2,167 17,903 472 4,335 － 21,062 45,941
損金（※）
評価性引当額 △2,167 △17,903 △472 △4,335 － △21,062 △45,941
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計
（調整） 適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税
住民税均等割 0.7
役員賞与引当金 1.9 率の100分の５以下である
ため注記を省略しておりま
評価性引当額の増減
5.6
す。
のれん償却 2.3
持分法投資損益 1.4
国内子会社の税率差異 2.1
その他 2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.0
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都及び大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土
地を含む）、賃貸住宅（土地を含む）を所有しております。
なお、当該賃貸オフィスビル、賃貸住宅の一部については当社グループが使用しているため賃貸等不動産
として使用される部分を含む不動産としております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
期首残高 1,223,128 1,186,387
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △36,741 △35,427
賃貸等不動産として使用
される部分を含む不動産
期末残高 1,186,387 1,150,959
期末時価 1,557,400 1,531,900
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費（36,741千円）であり、当連結会計年度の減少額
は、減価償却費（36,467千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定に基づく金額であります。
３．賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、前連結会計年度の賃貸収益は93,704千円、賃貸費用は45,622千円と
なっており、当連結会計年度の賃貸収益は85,385千円、賃貸費用は48,641千円となっております。
なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 739,298千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 681,140
契約負債（期首残高） 18,368
契約負債（期末残高） 16,180
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主にシステム
インテグレーションサービス及びマスターファイルソリューションサービスに係る顧客からの前受金であ
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,125
千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、「情報サービス事業」、「ＥＲＰ事業」及び「デジタルマーケティング事業」の３事業を営む事
業会社である子会社を統括管理しております。
従って、当社グループは「情報サービス事業」、「ＥＲＰ事業」及び「デジタルマーケティング事業」の
３つを報告セグメントとしております。
「情報サービス事業」は、システムインテグレーションサービス、マスターファイルソリューションサー
ビス、プラットフォームソリューションサービス等をしております。
「ＥＲＰ事業」は、SAP導入支援・開発サービス、リソースプランニングサポートサービス等をしており
ます。
「デジタルマーケティング事業」は、マーケティングソリューションサービス、パッケージソリューショ
ンサービス等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計
基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定
方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメ
ント利益」に与える重要な影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
情報サービス デジタルマーケ
（注）1
ＥＲＰ事業
計 （注）2
事業 ティング事業
売上高
2,811,419 1,233,561 713,956 4,758,937 4,758,937
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,937 4,072 2,282 17,292
△ 17,292 －
2,822,357 1,237,634 716,238 4,776,229 4,758,937
計 △ 17,292
555,915 322,092 115,650 993,657 365,396
セグメント利益 △ 628,260
1,019,315 472,890 639,369 2,131,575 1,936,026 4,067,602
セグメント資産
その他の項目
22,448 2,020 629 25,098 61,826 86,925
減価償却費
31,402 31,402 31,402
のれんの償却費 － － －
有形固定資産及び無形固定資産
81,940 10,504 209 92,654 14,157 106,812
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△628,260千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その
主なものは、持株会社運営に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,936,026千円は、主として、提出会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理
部門に係る資産等であります。
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(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、提出会社の管理部門に係る設備投資等であ
ります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
情報サービス デジタルマーケ
（注）1
ＥＲＰ事業
計 （注）2
事業 ティング事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,774,971 1,224,398 779,919 4,779,289 － 4,779,289
その他の収益 － － － － － －
2,774,971 1,224,398 779,919 4,779,289 4,779,289
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,458 4,580 1,456 10,494
△ 10,494 －
2,779,429 1,228,978 781,375 4,789,783 4,779,289
計 △ 10,494
592,721 406,999 115,697 1,115,418 414,395
セグメント利益 △ 701,022
1,285,673 564,896 608,569 2,459,139 2,272,032 4,731,172
セグメント資産
その他の項目
28,244 2,607 814 31,666 61,103 92,770
減価償却費
31,402 31,402 31,402
のれんの償却費 － － －
有形固定資産及び無形固定資産
269 1,300 1,487 3,056 11,400 14,457
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△701,022千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その
主なものは、持株会社運営に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額2,272,032千円は、主として、提出会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理
部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、提出会社の管理部門に係る設備投資等であ
ります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社 587,712 デジタルマーケティング事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社 582,210 デジタルマーケティング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
情報サービス デジタルマーケ
ＥＲＰ事業 調整 合計
事業 ティング事業
31,402 31,402
当期償却額 － － －
219,819 219,819
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
情報サービス デジタルマーケ
ＥＲＰ事業 調整 合計
事業 ティング事業
31,402 31,402
当期償却額 － － －
188,416 188,416
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
新株予約権
当社取締役 当社取締役
直接 11.5
役員 宮本 公 － － の権利行使 78,698 － －
会長 会長
間接 8.0 （注）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2016年６月28日開催の定時株主総会決議により2016年７月１日付で行われた当社を株式移転完全親会社、株式会社
日比谷コンピュータシステムを株式移転完全子会社とする株式移転による設立に伴って付与された新株予約権の当
連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の
権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,159.37円 1,338.43円
１株当たり当期純利益 96.30円 137.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 129.26円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、当連結会計年度の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 208,014 347,739
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
208,014 347,739
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,160,000 2,524,531
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 165,786
（うち新株予約権（株）） （－） （165,786）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権２種類（新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数1,136個）。
株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等
－
の状況（２）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内
容」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 568,000 250,000 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 48,004 48,004 2.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 74,636 26,632 1.8 2023年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 690,640 324,636 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,004 6,628 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,135,115 2,239,088 3,540,039 4,779,289
税金等調整前四半期（当期）
78,615 172,651 398,706 521,312
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
35,544 132,840 277,676 347,739
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
16.25 55.71 112.25 137.74
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
16.25 39.46 54.63 26.15
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
232,796 564,589
現金及び預金
※１ 58,977 ※１ 62,016
営業未収入金
2,403 13,972
貯蔵品
10,560 19,452
前払費用
12,000 460,000
関係会社短期貸付金
12,365
未収還付法人税等 －
※１ 3,835 ※１ 7,057
その他
332,940 1,127,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,986 2,224
建物
12,224 11,627
工具、器具及び備品
14,211 13,851
有形固定資産合計
無形固定資産
24,619 18,375
ソフトウエア
24,619 18,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,497
投資有価証券 －
1,844,287 1,844,287
関係会社株式
9,687 9,151
繰延税金資産
1,853,975 1,904,936
投資その他の資産合計
1,892,806 1,937,163
固定資産合計
2,225,746 3,064,251
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
12,000
短期借入金 －
※１ 16,831 ※１ 34,577
未払金
※１ 13,451 ※１ 9,122
未払費用
10,387 11,062
未払法人税等
19,112 8,264
未払消費税等
3,032 3,321
預り金
11,844 13,146
賞与引当金
4,450 9,235
役員賞与引当金
1,595 1,706
その他
92,706 90,437
流動負債合計
92,706 90,437
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 189,849
資本金
資本剰余金
45,000 144,849
資本準備金
2,120,830 2,393,580
その他資本剰余金
2,165,830 2,538,429
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
200,620 245,536
繰越利益剰余金
200,620 245,536
利益剰余金合計
自己株式 △ 323,410 －
2,133,040 2,973,814
株主資本合計
2,133,040 2,973,814
純資産合計
2,225,746 3,064,251
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 776,206 ※１ 767,052
営業収益
※１ ,※２ 583,277 ※１ ,※２ 646,695
営業費用
192,929 120,356
営業利益
営業外収益
※１ 260 ※１ 2,940
受取利息
※１ 11,422 ※１ 7,051
資産利用料
119 289
その他
11,803 10,281
営業外収益合計
営業外費用
150 13
支払利息
4,540
固定資産除却損 －
10,951
上場関連費用 －
614
－
その他
150 16,119
営業外費用合計
204,582 114,517
経常利益
特別損失
88,132
－
関係会社株式評価損
88,132
特別損失合計 －
116,449 114,517
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,131 24,742
1,073 535
法人税等調整額
26,205 25,278
法人税等合計
90,244 89,239
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 計
金 本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 90,000 45,000 2,120,830 2,165,830 148,175 148,175 △ 323,410 2,080,596 2,080,596
当期変動額
剰余金の配当
△ 37,800 △ 37,800 △ 37,800 △ 37,800
当期純利益 90,244 90,244 90,244 90,244
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 52,444 52,444 － 52,444 52,444
当期末残高
90,000 45,000 2,120,830 2,165,830 200,620 200,620 △ 323,410 2,133,040 2,133,040
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 計
金 本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 90,000 45,000 2,120,830 2,165,830 200,620 200,620 △ 323,410 2,133,040 2,133,040
当期変動額
新株の発行 59,036 59,036 59,036 118,072 118,072
新株の発行（新株予約
40,812 40,812 40,812 81,625 81,625
権の行使）
剰余金の配当 △ 44,323 △ 44,323 △ 44,323 △ 44,323
当期純利益
89,239 89,239 89,239 89,239
自己株式の処分 272,749 272,749 323,410 596,160 596,160
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
99,849 99,849 272,749 372,598 44,916 44,916 323,410 840,774 840,774
当期末残高 189,849 144,849 2,393,580 2,538,429 245,536 245,536 － 2,973,814 2,973,814
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社においては、収益を子会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金と認識しております。
これらのうち経営指導料及び業務受託料については、契約に基づき子会社に役務が提供される時間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり子会社との契約において約束された
金額を按分し収益を認識しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,844,287 1,844,287
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく下落した場合には相当の減額をする必要があるため、実質価額が著しく下落していない
かどうか評価しております。
実質価額が著しく低下していないことについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき
評価しております。
なお、期末時点では想定していない関係会社の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、実質価額
が著しく下落した場合には、相当程度の減額処理が必要となる可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表
において重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える重要な影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました15,835千円
は、「関係会社短期貸付金」12,000千円、「その他」3,835千円として組み替えております。
また前事業年度において、注記事項（貸借対照表関係）の「関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分
表示したものを除く）」に表示しておりました「短期金銭債権」74,813千円は、上記組替えを反映し「短期金
銭債権」62,813千円として表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、注記事項（損益計算書関係）の「営業費用のうち主要な費目及び金額」に表示してお
りました「事務所費用」59,359千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略してお
ります。
また「営業費用」の「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「営業費用のうち主要
な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前事業年度の注記事項（損益計算書関係）の「営業費用のうち主要な費目及び金額」に「業務委
託費」40,358千円として表示しております。
（追加情報）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 62,813千円 68,965千円
短期金銭債務 8,419 8,180
２ 保証債務
次の子会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社日比谷コンピュータシステム 666,640千円 株式会社日比谷コンピュータシステム 294,636千円
計 666,640 計 294,636
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 776,206千円 767,052千円
営業費用 105,395 122,119
営業取引以外の取引高 11,681 9,986
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 113,278 千円 113,915 千円
162,281 181,580
給料及び手当
4,450 9,235
役員賞与引当金繰入額
11,844 13,146
賞与引当金繰入額
5,478 5,825
退職給付費用
13,063 12,777
減価償却費
40,358 64,750
業務委託費
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,844,287
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,844,287
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損88,132千円を計上しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 26,990千円 26,990千円
減価償却超過額 1,404 1,313
賞与引当金 3,627 4,025
4,656 3,812
その他
繰延税金資産小計
36,678 36,142
△26,990 △26,990
評価性引当額
繰延税金資産合計 9,687 9,151
繰延税金資産の純額 9,687 9,151
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.5
役員賞与引当金繰入等永久に損金に算入されない
1.2 2.5
項目
ストック・オプションの損金不算入額
－ 10.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△34.9 △24.2
住民税均等割
0.8 0.8
評価性引当額の増減 23.2 －
その他 1.6 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.5 22.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,986 442 － 204 2,224 616
工具、器具及
有形固定資産 12,224 4,598 － 5,195 11,627 14,504
び備品
計 14,211 5,041 － 5,400 13,851 15,121
ソフトウエア 24,619 5,673 4,540 7,376 18,375 －
無形固定資産
計 24,619 5,673 4,540 7,376 18,375 －
当期の主な増加は次のとおりであります。
（注）１．工具、器具及び備品
リモートアクセスVPN機器冗長化 1,826千円
２．ソフトウエア
Microsoft Azure環境移行作業 2,400千円
当期の主な減少は次のとおりであります。
（注） ソフトウエア
管理業務システム 3,757千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 11,844 13,146 11,844 13,146
役員賞与引当金 4,450 9,235 4,450 9,235
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により
公告掲載方法
行う。
https://www.hcs-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第５期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
（第６期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。
（第６期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第６期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の
異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年９月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書
2021年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書（有償一般募集による自己株式の処分及び売出し）及びその添付書類
2021年５月21日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年６月８日及び2021年６月16日関東財務局長に提出。
2021年５月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社ＨＣＳホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＨＣＳホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＨＣＳホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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デジタルマーケティング事業に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ＨＣＳホールディングスの当連結会計年度の連 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するにあた
結貸借対照表において、デジタルマーケティング事業に係 り、主として以下の監査手続を実施した。
るのれん188,416千円が計上されている。 ・経営者によるのれんの減損の兆候の有無の識別が適切に
のれんは （連結財務諸表作成のための基本となる重要な 実施されているか確認するため、経営者が作成した評価
事項）４．会計方針に関する事項（7）のれんの償却方法 資料を査閲した。
及び償却期間 に記載されているとおり毎期償却されるが、 ・経営者が取得時に見込んだ投資の回収計画の期末時点で
減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要 の達成状況を評価し、取得時に見込んだ超過収益力が毀
否を判定する必要がある。 損していないかどうか検討した。
減損損失の認識の判定は、のれんを含む資金生成単位に ・過年度の事業計画について実績と比較し、その信頼性の
おける回収可能価額に基づき評価されるが、当該回収可能 程度を評価した。
価額は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき ・当該事業を行う子会社の経営環境を理解し、将来の営業
算定されている。 利益又は営業キャッシュ・フローに影響を及ぼす事象の
のれんの減損の要否を検討するにあたり、使用される将 発生や、発生可能性が高い事象を確認するため、取締役
来の事業計画は、デジタルマーケティング事業の属する業 会等の会議体の議事録を閲覧するとともに、必要に応じ
界の競争が激しく、技術革新のスピードが速い等、変化の て経営者に質問を実施した。
大きい経営環境に影響を受けるため、不確実性が高く、経 ・当該事業を行う子会社の当期の実績や経営環境等から将
営者の判断を伴うことから、当監査法人はのれんの評価 来の事業計画への影響を評価し、将来の事業計画と当期
が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であ の実績を比較分析することにより、経営者が使用する将
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 来の事業計画について、実行可能で合理的なものかどう
か検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
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取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＨＣＳホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＨＣＳホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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デジタルマーケティング事業に係る連結子会社の関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ＨＣＳホールディングスの当事業年度の貸借対 当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸
照表において、関係会社株式1,844,287千円が計上されて 表上の「のれん」として計上されている。当監査法人は、
おり、デジタルマーケティング事業に係る子会社に関する 当該関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主
ものが含まれている。 として連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主
関係会社株式は 財務諸表注記（有価証券関係） に記載さ 要な検討事項「デジタルマーケティング事業に係るのれん
れている通り、すべて市場価格のない子会社株式である。 の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
子会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とする
が、当該関係会社株式は将来の超過収益力を反映した金額
で取得していることから、その実質価額は、純資産額を基
礎とし、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づ
き算定された超過収益力を加味して算定している。
市場価格のない株式は、実質価額が著しく低下した場合
には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除き相当の減額を行う必要がある。
当該関係会社に対する投資の減損処理の要否を検討する
にあたり、使用される将来の事業計画は、デジタルマーケ
ティング事業の属する業界の競争が激しく、技術革新のス
ピードが速い等、変化の大きい経営環境に影響を受けるた
め、不確実性が高く、経営者の判断を伴うことになる。ま
た、関係会社株式が当社の財務諸表において最も金額的重
要性が高い勘定科目であることから、当監査法人は当該関
係会社株式の評価について、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＨＣＳホールディングス(E36660)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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