株式会社ジーネクスト 有価証券報告書 第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーネクスト |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジーネクスト(E36398)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第21期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ジーネクスト
【英訳名】 G-NEXT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 横治 祐介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号
【電話番号】 03－5962－5170(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 三ヶ尻 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号
【電話番号】 03－5962－5170(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 三ヶ尻 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 505,294 531,252 872,860 495,150
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 109,902 △ 183,480 185,254 △ 388,561
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 110,064 △ 184,433 181,930 △ 421,744
属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 109,577 △ 184,731 181,260 △ 421,967
純資産額 (千円) △ 238,998 △ 96,449 747,402 441,517
総資産額 (千円) 187,916 242,871 1,232,467 808,914
１株当たり純資産額 (円) △ 99.73 △ 30.09 182.96 105.59
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 46.44 △ 63.49 53.26 △ 101.24
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 52.69 ―
当期純利益
自己資本比率 (％) △ 127.6 △ 39.9 60.6 54.6
自己資本利益率 (％) ― ― 56.0 ―
株価収益率 (倍) ― ― 42.0 ―
営業活動による
(千円) △ 137,098 △ 119,604 151,263 △ 460,583
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,904 △ 2,210 △ 1,676 △ 55,572
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 123,063 233,095 701,362 64,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,479 125,657 974,381 523,844
期末残高
従業員数 (名) 29 39 41 48
(注) １．当社は第18期より連結財務諸表を作成しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第18期及び第19期の当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。第21期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．2021年３月25日付けをもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第20期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
５．第18期、第19期及び第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している
ため、記載しておりません。
６．第18期及び第19期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、また記載しておりません。また、第21期の
株価収益率は、 １株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しており
ます。
８．当社は2019年３月29日付で普通株式１株につき40株の分割、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の
分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株
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当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 460,200 505,028 526,203 863,455 493,542
経常利益又は経常損失
(千円) △ 231,331 △ 108,576 △ 180,622 186,547 △ 387,351
(△)
当期純利益又は
(千円) △ 245,421 △ 108,866 △ 181,788 182,638 △ 423,108
当期純損失(△)
資本金 (千円) 87,500 99,900 263,550 594,167 647,844
発行済株式総数 (株) 1,140 48,080 64,445 4,082,200 4,179,650
純資産額 (千円) △ 157,579 △ 241,646 △ 96,134 747,737 440,711
総資産額 (千円) 173,414 182,682 238,266 1,226,713 800,066
１株当たり純資産額 (円) △ 138,227.79 △ 100.52 △ 29.83 183.17 105.44
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 241,358.57 △ 45.94 △ 62.27 53.47 △ 101.56
損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― 52.90 ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) △ 90.9 △ 132.3 △ 40.3 61.0 55.1
自己資本利益率 (％) ― ― ― 56.1 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 41.9 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (名) 19 16 23 28 37
株主総利回り (％) ― ― ― ― 23.1
(比較指標：東証マザー
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 65.7 )
ズ指数)
最高株価 (円) ― ― ― 3,145 2,485
最低株価 (円) ― ― ― 2,110 330
(注) １．売上高について、第17期は税込方式ですが、第18期からは税抜方式で記載しており消費税等は含まれており
ません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。
第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
４．2021年３月25日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、第20期の潜在株式
調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定をしております。
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５．第17期、第18期、第19期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
６．第17期から第19期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第21期の株価収益
率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
８．第18期から第21期の財務諸表については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東邦監査法
人により監査を受けております。なお、第17期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省
令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく東邦監査法人の監査を
受けておりません。
９．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しており
ます。
10．当社は2019年３月29日付で普通株式１株につき40株の分割、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の
分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純損失金額を算定しております。
11．2021年３月25日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、第17期から第20期
までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2021年３月25日付を
もって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、「お客さまの声で、世界を変える」をミッションとし、顧客対応窓口向けシステムの開発及び販売を目的
として、現在の株式会社ジーネクストの前身である有限会社ジーネクストを設立いたしました。
その後、お客さま相談室向け専門サービス「CRMotion」の開発・販売事業を中心に、顧客対応に関するクラウド
サービス「Bizサービス」の開発・販売、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発等を手がけ、「顧客対応窓口の業務
システム」に特化した事業を展開するグループへと成長してまいりました。直近で既存のサービスを進化させた、顧
客対応に特化したプラットフォーム「Discoveriez」を主力として展開しております。
当社の考えるプラットフォームとは、複数のインフラをシームレスにつなげ、サービスを提供しやすくするための
共通基盤を指します。「Discoveriez」は企業側の設定でマスタ情報の作成、検索、表示可能な機能が利用可能であ
り、また電話交換機やメール、API（※１）の提供など他のサービスやデータベースとの連携が可能であることから、
顧客対応に利用可能な基盤としてのプラットフォームであると考えております。
有限会社設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
年月 概要
2001年７月 コンピュータシステムの設計及び維持管理、導入保守に関する運用管理、データベースの設計、企
画、開発及び提携業務並びにデータベース構築のコンサルティング、ソフトウェアの開発及び販売
を目的に東京都新宿区神楽坂三丁目４番1号に有限会社ジーネクストを設立(資本金 3,000千円)
2003年４月 お客さま相談室専門サービス「CRMotion」を提供開始
2005年４月 有限会社ジーネクストから株式会社ジーネクストに商号変更
2008年11月 ソフトウェアの開発を目的にベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社VNEXT Joint Stock Company
(現VNEXT Software Joint Stock Company)を設立(資本金 1,000,000,000VND)
2012年４月 本店所在地を東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号へ移転
2014年５月 ソフトウェアの開発を目的にミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に連結子会社G-NEXT Company
Limited(株式会社ジーネクスト ミャンマー)を設立(資本金 25,300USD)
2018年３月 子会社VNEXT Joint Stock Companyの全株式を売却
2018年10月 顧客対応業務向けサービスとして、ナレッジのサービス「QA Doc」を提供開始
顧客対応業務向けサービスとして、音声認識のサービス「BizVoice」を提供開始
2019年４月 顧客対応業務向けサービスとして、顧客管理サービス「BizCRM」を提供開始
顧客対応業務向けサービスとして、メール返信文自動サジェストサービス「BizMail」を提供開始
2019年11月 「CRMotion」、「BizCRM」、「QA Doc」、「BizVoice」、及び「BizMail」を統合して顧客対応DXプ
ラットフォーム「Discoveriez」にリニューアル
2021年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2021年11月 株主優待を一元管理するスマホアプリ「優待WALLET」をローンチ
2022年４月 子会社G-NEXT Company Limitedの全株式を売却
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
（※１）API
Application Programming Interfaceの略。ソフトウェアからOS(オペレーティングシステム)の機能を利用す
るための仕様またはインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア
資源のこと。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、創業以来、「部分最適が進んでしまったがために情報が偏り、うまく使えていない」という課題
を解決するために、顧客対応DX(※１)プラットフォーム「Discovereiz」を通じて、「つなぐ」「まとめる」「活用す
る」ことを社会に提案してまいりました。その中で、「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになっ
たことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。
2065年に高齢化率（全人口に占める65歳以上の老年人口の比率）は約４割まで上昇する一方で、生産年齢人口は現
在と比べて約４割の減少が見込まれるような予測を踏まえ(※２)、ビジネス現場に「楽」と「楽しさ」をもたらすこ
とは将来に備えるべき、極めて重要な課題であると捉えております。当社グループは、創業以来、顧客対応はもちろ
ん、それを超えたSRM(※３)を通じて、改めて社内外のビジネス現場のコミュニケーション「情報」の分断を解決する
ことで、無駄な作業を減らし、人だけができることを増やしていく、それを持続可能なように楽しく、ビジネス現場
を変えていく事がこれからの日本に必要であると考え、新ミッションである「ビジネス現場に革命的な「楽」をつく
る」を掲げました。新ミッションの発表に合わせて、「Discoveriez」についても顧客対応DXプラットフォームからス
テークホルダーDXプラットフォームに名称を変更いたします。当社グループでは、ステークホルダーDXプラット
フォーム「Discovereiz」を通じて、企業活動で分断した情報を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞ
れに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化してまいります。
「Discoveriez」では、電話・メール・チャット・店舗などさまざまなチャネルから取得した顧客対応情報を一括管
理することができますので、部門・企業間を横断するシームレスな情報共有を実現するだけでなく、お客さまの
「声」を商品開発や業務効率化に活かせる機能が充実しております。「Discoveriez」は、主にクラウド形式で提供し
ており、様々な規模・業種の企業で活用することができます。
(「Discoveriez」の主な特徴)
(1) 電話・メール・チャットなどさまざまなチャネルの顧客対応情報を集約し、VOC(※４)の一元化を実現
「Discoveriez」では、さまざまなチャネルから取得した個別の顧客対応情報をプラットフォーム上で一括管理す
ることができますので、アナログではできなかった迅速かつ組織横断的な情報共有をすることで、対応の抜け漏れ
を防ぎ、フローの最適化を図ります。問い合わせやクレームは、ビジネスにおける「気づき」の宝庫となってお
り、お客さまの「声」を可視化、ナレッジ化することで経営課題を発見し、商品・サービスの改善や顧客満足度の
向上に活かすことができます。また、本社・店舗間だけでなく、取引先OEM(※５)企業と「Discoveriez」上で情報
共有・品質管理の柱として利用している事例もあります。
(2) 自動で商品・サービスの異常を検知しアラートを発動、充実のリスクマネジメント機能とセキュアな環境
「Discoveriez」では、全ての顧客対応履歴から危険性の高いワードを自動で検出し、管理者や関係者にアラート
を発動するリスクアラート機能があります。素早い情報共有により商品やサービスの重大リスクを見える化し、ト
ラブルの拡大を防ぐことができます。また、顧客情報や過去の対応履歴も簡単に検索することや、閲覧権限などの
設定を細かくコントロールできるため、あらかじめ個人情報部分をマスキングして他部門に共有することが可能で
す。シングルサインオン(※６)にも対応しており、ひとつのアカウントでセキュリティレベルの高いサービスを利
用することができます。
(3) 専門知識ゼロでも直感的に使いやすく、自由にカスタマイズ可能な画面
「Discoveriez」は、シンプルで直感的に操作できるレイアウトで、専門知識なしでも簡単に入力・共有が可能と
なっているので、画面遷移やクリック数も少なく、ストレスフリーで使うことができます。また、それぞれの企業
様に合わせた自社オリジナルの入力画面をプログラミングなしで自由に設定できます。
(「Discoveriez」の主な機能)
(1) 受付情報登録
登録した案件は、部署・ユーザー・権限などに応じてカスタマイズしてグルーピングが可能となっております。
また、ToDoリスト、Myタスク機能などの対応内容のタスク管理も可能であり、条件検索・AND/OR検索・フリーワー
ド検索など登録案件の検索機能も充実しております。
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(2) お客さま情報登録
複数の住所・電話番号・メールアドレスの登録が可能であり、案件との紐づき、対応履歴の確認ができます。ま
た、顧客情報は権限ごとに表示/非表示の設定が可能であり、個人情報保護機能が標準装備されております。
(3) メール機能
お客さまからのメール内容を自動分割・入力して案件として登録が可能となっており、画面から直接お客さまへ
の返信も可能、例文管理や送信承認機能も標準装備されております。また、社内対応依頼も案件情報からワンク
リックでメール作成することができ、ご使用のメールシステムにも対応可能です。
(4) リスク検知
案件作成時に同様の内容に一致する複数案件が発生した場合に件数を表示し、登録情報の詳細を閲覧することが
できます。また、リスクセンサー機能により、対応スキルに関わらず、数値に基づく判断が可能となっておりま
す。
(5) 帳票出力
案件情報に入力された情報を活用し、複数の帳票をWordやExcel形式で出力する事や、ファイル出力後も編集でき
るため、運用に合わせた報告書作成ができます。また、帳票テンプレートは既存の報告書のレイアウトを活用する
こともできます。
(6) CSV出力
登録した案件は。出力項目を選択してCSVファイルとしてダウンロードすることができるので、選択データの二次
加工が便利です。
(7) 集計分析機能
ドラックアンドドロップで簡単にクロス集計することが可能で、頻度の高い集計方法は保存し、次回以降は簡単
集計することができます。また、クロス集計した結果はExcelやCSVの形式で出力できます。
その他、商品等・自社データベース連携、FAQ（ナレッジ）、スマートフォン対応、販売店検索機能、CTI連携(※
７)/音声認識などのオプション機能も充実しております。
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(「Discoveriez」利用イメージ)
ビジネスで発生する「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、様々なステークホルダーの課
題解決を支援します。
(「Discoveriez」事業領域)
(「Discoveriez」の特徴)
企業活動で「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、
その情報をもとに社内外のやり取りを最適化します。
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(事例）
(ビジネスモデル～競合環境～）
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（当社が目指すSRMを達成するためのサイクル）
なお、当社グループの事業セグメントは、「顧客対応DXプラットフォーム事業」の単一セグメントでありますが、
クラウド事業、オンプレ事業の２つのサービスに区分できます。
① クラウド事業
従来のオンプレミス型顧客対応窓口向けサービスで培ったノウハウをクラウド型に昇華した、汎用性の高いプ
ラットフォーム「Discoveriez」 を提供しております 。運用に際して、これまでの豊富な実績から得た知見を活か
した業界ごとのテンプレートを用意しているため、迅速な運用開始を支援します。当社グループでは業界知や蓄
積したデータの分析により、顧客の声からビジネスのリスクやチャンスを発見・予測する技術を開発しており、
セルフカスタマイズが可能な基本機能に加えて、AIを使った独自のサービスなど用途に応じたオプション機能を
多数用意しております。また、当社グループの開発力を活かし、顧客ニーズを素早く「 Discoveriez」の機能とし
て フィードバックすることで、顧客満足度を高める取り組みを行っております。
料金体系は導入料＋ライセンス利用料となっております。
② オンプレ事業
オンプレミス型の顧客対応窓口向けサービス(「Discoveriez」)です。ユーザー企業のBCP対策及び情報資産管
理の観点から、自社サーバーで構築・運用を求められた際に、ワンストップで提供いたします。加えて、各ユー
ザー企業の業務フローに合わせた機能をカスタマイズで構築します。
料金体系は導入料＋メンテナンス・保守費用となっております。
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当社グループの「顧客対応DXプラットフォーム事業」の事業系統図は、以下のとおりです。なお、パートナーは、
システムインテグレーター、ディストリビューター、アウトソーサー、BPO会社、事業会社をはじめとする会社を対象
としております。
(※１) DX
Digital Transformation(デジタル・トランスフォーメーション)の略語であり、デジタル技術を浸透させる
ことで人々の生活をより良いものへと変革すること。
(※２) 出典：内閣府 令和２年版高齢社会白書（全体版）第1章 高齢化の状況より抜粋
(※３) SRM
Stakeholders Relationship Managementの略で、多様なステークホルダーの声の循環を通じ、各々の関係性
を可視化することで、収益拡大のための最適な改善手法を見つけ、企業価値向上の実現を目指す、新たな経
営戦略・手法のこと。
(※４) VOC
Voice of the Customerの略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。
(※５) OEM
Orijinal Equipment Manufacturing(Manufacturer)の略語であり、他社ブランドの製品を製造すること
(※６) シングルサインオン
一度のユーザー認証によって複数のシステム（業務アプリケーションやクラウドサービスなど）の利用が可
能となる仕組みのこと。
(※７) CTI
CTIとはComputer Telephony Integrationの略語であり、電話やFAXをコンピュータシステムの一部として統
合、連携させたシステムの総称であり、多くのコールセンターで利用されている。「Discoveriez」では本
システムと連携することで、電話番号を表示させたり、音声を録音することなどが可能となる。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社の販売するシス
顧客対応DX
テムの開発及び保守
ミャンマー連邦共 122,700 プラット
G-NEXT Company Limited
74.4 業務等を委託してお
和国ヤンゴン市 USドル フォーム事
ります。
業
役員の兼任１名
(注) １．特定子会社に該当する会社はありません。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．当社は、2022年４月１日付で、連結子会社であったG-NEXT Company Limitedの全株式を譲渡いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
顧客対応DXプラットフォーム事業 48
合計 48
(注) １．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．当社グループは「顧客対応DXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、グループ全体の従
業員数を記載しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が７名増加しております。主な理由は、新規事業等の業容拡大に伴い、営
業部門と開発部門の人員が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
37 36.6 2.0 6,323
(注) １．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は「顧客対応DXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連に
ついては、記載しておりません。
４．前事業年度末に比べ従業員数が９名増加しております。主な理由は、新規事業等の業容拡大に伴い、営業部
門と開発部門の人員が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書におけ
る当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基
づき本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来、顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」（新ミッションの発表に合わせて、顧
客対応DXプラットフォームからステークホルダーDXプラットフォームに名称を変更）を通じて、「つなぐ」「まと
める」「活用する」ことを社会に提案しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるよう
になったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。改めて、お客さまの声を社内外
で活用される世界を作り、さらには、当社グループが提唱するSRM(※１)を実現するために、「ビジネス現場に革命
的な「楽」をつくる」と我々の使命（ミッション）を再定義し、現場をより良く変えていく仕組み作りを具体化し
てまいります。
(2) 経営戦略等
当社の新ミッションである「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」の実現のため、当社グループは顧客対応
DXプラットフォーム（ステークホルダーDXプラットフォーム）「Discoveriez」をオンライン・オフライン問わず顧
客対応が必要な様々な企業に提供することを推進してまいります。また、企業に提供する事で生まれるノウハウを
フィードバックすることでプラットフォームの機能を強化し、高い顧客満足度と新規営業への貢献など、顧客基盤
を固めていくと共に、競争力があるプラットフォーム開発を目指すことで、販売や事業提携等の戦略的パートナー
シップの構築にも力を入れてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として月次経常収益（MRR）、月
次解約率（チャーンレート）を特に重視しております。
新規事業の促進や新規・既存顧客営業の強化、追加オプション機能（スマートフォン対応、CTI連携/音声認識、
店舗検索機能等）をはじめとしたアップセル・クロスセルサービスの開発、導入等の施策を推進すると共に、適正
な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。
(4) 経営環境
現在、企業の業務アプリケーションのクラウド化（単機能SaaSの活用等）が進んでおりますが、その実態は、各
部門が業務ごとのクラウドサービスを個々に利用している状態であり、これにより企業全体の最適化ではなく、部
分最適が進んでしまったがために情報が偏り、うまく使えていない状態が発生し、記憶と勘に頼った企業活動をし
ている状態が課題になっていると当社では考えております。加えて、企業における複数のクラウドサービスの利用
は、個別のサービス内にデータベースとして情報が蓄積されているため、すぐに切り替えることができない状況と
いう点も課題であると考えております。
当社グループでは、創業以来、顧客対応DX領域で企業の「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を
「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり
取りを最適化しており、様々な業種・業界のリーディングカンパニーに導入していただいております。事業領域に
ついても、これまでのお客さま相談室を中心とした市場から、営業BPO市場、コンタクトセンター市場等にも拡大し
ております。
創業以来、ご支援してきた顧客対応DXやその中で、新たに拡張したSRMを通じて、社内外のビジネス現場の「情
報」の分断を解決することで、無駄な作業を減らし、人だけができる仕事への注力を増やし、持続可能できるよう
に美しく、ビジネス現場を変えていくことがこれからの日本に最も必要なことであると考えております。
当社グループは、市場の拡大・変化及び競合企業の動向など経営環境の変化に対応すべく、顧客対応DXプラット
フォーム（ステークホルダーDXプラットフォーム）「Discoveriez」を中心に常にフィードバックを活かしていく体
制を構築することで、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① ユーザビリティの更なる向上
当社グループの主力サービスである「Discoveriez」が今後も継続的に成長していくためには、より幅広い業種
の顧客に支持されていくと共に、継続的に利用していただく必要があると考えております。そのためには、当該
サービスの競争優位性の源泉となっているユーザビリティの維持向上が必要不可欠であると認識しております。
当社グループでは、従来の国内開発に加え、海外の開発拠点の確保等、開発リソースの確保に注力してまいりま
した。今後も顧客のニーズを迅速に把握し、継続的に「Discoveriez」の機能強化に注力することにより、競合他
社との差別化を図っていきます。
② 新規事業の開発
当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、継続的な事業規模の拡大とストック型収益の獲得を図るた
めには、顧客対応DXプラットフォーム事業の発展に留まらず、新市場の開拓・創出として新規事業の開発が重要
な課題であると考えております。
当社グループでは、顧客対応DXプラットフォームからステークホルダーDXプラットフォームの国内のパイオニ
アとして、顧客対応DXで培ったノウハウを元に、従来の顧客対応の仕組みからさらに発展した「SRM企業」への更
なる成長を目指してまいります。
③ 新規顧客の獲得
近年のSNSなどの発展に伴い顧客の声は重要性を増しており、企業は対応を誤ると企業価値を毀損するなど多大
なリスクを負うことになります。当社グループの「Discoveriez」は業界知及び、蓄積したデータの分析により、
顧客の声からビジネスのリスクやチャンスの発見・予測を行う機能を実装しております。当社グループは
「Discoveriez」の継続的な機能強化により更なる信頼度を高めると共に、新規顧客の獲得に努めてまいりま
す。
様々な業種・業界への導入拡大に向けて基本機能や連携サービスを強化すると共に、間接販売比率を高めるた
めに、代理店開拓にも努めてまいります。
④ システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可
欠であります。安定してサービスを提供していくため顧客の増加に合わせた適切なインフラ環境の構築の強化を
継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く確保・育成することが重要であると認識して
おります。特にサービス利便性及び機能の向上のためには、優秀なエンジニアの継続的な採用・育成が課題であ
ると認識しております。
当社グループは、従業員の多様な働き方を推進し採用力を高めるとともに、既存人材の能力及び技術の向上の
ため、教育・研修体制の充実化を進めていく方針であります。
⑥ 内部管理体制の強化
クラウド事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まって
おります。当社グループは、統制の仕組み化(ルール化、見える化、効率化)をより一層強化すると共に、財務、
人事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となり得る高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用す
ることで、更なる内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいりま
す。
(※１) SRM
Stakeholders Relationship Managementの略で、多様なステークホルダーの声の循環を通じ、各々の関係性
を可視化することで、収益拡大のための最適な改善手法を見つけ、企業価値向上の実現を目指す、新たな経
営戦略・手法のこと。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載
しております。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応
に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであ
り、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境について
当社グループは顧客対応DXプラットフォーム（ステークホルダーDXプラットフォーム）「Discoveriez」を通じ
て、企業活動で「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約さ
れ、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており ますが、当社グループ事業の発展のためには、社会的
ニーズや関連市場の拡大が必要であると考えております。しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適切に
対応できなかった場合、または、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因により関連市場の成長が鈍化した場合、
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) クラウド市場の動向について
当社グループが事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けております。当社グループの提供する
「Discoveriez」はクラウド市場の継続的な成長を前提として事業の拡大を見込んでおります。しかしながら、クラ
ウド市場において、今後新たな法的規制の導入、技術革新の停滞などの要因により、クラウド市場の拡大が想定通
りに進まなかった場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、
当社グループの新規契約数が鈍化する可能性など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 技術革新について
当社グループの「顧客対応DXプラットフォーム事業」においては、顧客のニーズに対応したサービスの拡充・開
発を適時かつ継続的に行うことが重要となっております。
クラウドサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、顧客ニーズに合致するクラウドサービスを提供し
続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを投入し、適時に当社グループ独自のサービスを構築していく必要が
あります。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成に努めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取
得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社
グループの対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社グループの競争力が低
下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可
能性があります。このように、当社グループが技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場
合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 当社グループの技術
力低下とそれに伴うサービスの質の低下、そして競争力や業界での地位の低下を招くほか、対応のための支出の増
大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムトラブルについて
当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスを提供するため
に、当社グループサイトへの急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によって起こるコンピュータシステム
のダウンに備えたサーバー設備の増強、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等に対するセキュリティの強化、
定期的なバックアップ、システムの多重化等によるシステム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全
の備えに努めております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム
障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、 当該リスクが顕在化する可能性
の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 またサービス継続に支障が生じた場合には、当社グループの
サービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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(5) 競合について
当社グループは、ビジネスで発生する情報の分断を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、様々な課題解
決を支援するクラウドサービスを展開しており、創業以来、『顧客対応窓口の業務システム』に特化してシステム
の開発・運営をし続けてきたことで独自の開発ノウハウを蓄積し競争力の源泉となっております。しかしながら、
今後既存企業との競争の激化や、新たな企業の参入も予想されます。当社グループは企業ニーズに応じた機能強化
や、顧客企業とのデータ/ナレッジの共有化による開発強化などにより他社との差別化及び競争力の強化に努めてま
いります。なお、競合企業の参入はクラウド市場における市場拡大及び認知度向上につながるものと考えられ、当
社グループにも相応のメリットがあるものと考えておりますが、過度な価格競争等を含む競争の激化が生じた場合
や、当社グループにおける十分な差別化が図れず競争力が低下した場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程
度や時期を正確に予測することはできませんが、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 解約について
当社グループのサービスを導入した顧客企業に、当社グループのサービスを継続利用することで生じるストック
売上につきましては、顧客企業数の拡大等により増加傾向にあります。今後も、ストック売上拡大を目的に当社グ
ループでは機能強化や企業ニーズの把握によるサービス機能の充実、積極的な技術革新の導入等に取り組んでおり
ます。しかしながら、顧客企業が望むサービス機能の充実や技術革新に対応できない等の理由により当社グループ
の提供するサービスの競争力低下等によって解約が増加し、ストック売上が伸びなかった場合は、 当該リスクが顕
在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 情報の流出に係るリスク
当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報 （問い合わせ窓口に届いた個人情報含む） や取引先
関係者及び従業員の個人情報等を保有しています。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同
情報が人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏えいした場合、機密情報を保護できなかっ
たことへの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合に
は、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 取引先及び市場からの信
頼が毀損され、結果として競争上の優位性の喪失や事業、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(8) 人材の獲得、育成及び確保について
当社グループは、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っております。
しかしながら、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、 当該リス
クが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。また、今後の事業拡大に向け、特に営業人員の確保が重要となりますが、採用が計画どおり進ま
なかった場合、あるいは営業人員の流出が生じた場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に
予測することはできませんが、 事業拡大の制約となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(9) 新規事業の展開について
当社グループでは更なる収益拡大とストック型収益の獲得を図るため、既存事業の発展に留まらず、新市場の開
拓・創出として新規事業の開発についても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開は
構想段階であり、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリス
クが発生する等、当社グループの計画どおりに進捗せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(10) 知的財産権について
当社グループでは提供サービスの商標権等必要な知的財産権については登録を行い、また当社グループによる第
三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。しかし
ながら、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、万一、当社グループが第三者の
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知的財産権を侵害した場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできません
が、 当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払
い やこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。
また、当社のようなクラウド型サービスの市場では、特許出願によって自社の非公開技術やノウハウが開示され
るというデメリットが大きいのに対して、自社で開発したプログラムやノウハウ等を自社サービスに使用しつつ、
社外秘として秘密管理することにより、自社独自のサービスを提供することのメリットが大きいと考えられるた
め、当社はあえて特許出願を行わないクローズド戦略を採用しております。それにより、当社グループが保有する
知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権の法的権利
化ができない場合もあります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできません
が、 こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはこれまで、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害
したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識してお
ります。
(11) 訴訟等について
当社グループは、その事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手
続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となった
り、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社グループの責任を
問うような判断がなされた場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできま
せんが、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。
(12) 税務上の繰越欠損金について
当社グループは税務上の繰越欠損金を有しており、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定でありま
す。しかしながら、当社グループの業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合に
は、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 所定の税率に基づく法人
税等の納税負担が発生するため、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(13) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役職員(元役職員を含む)に対して、インセンティブを目的として新株予約権を付与してお
り、本書提出日現在における発行済株式総数(4,181,350株)に対する潜在株式(330,650株)の割合は7.9％となってお
ります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 これら新株予約権が
行使された場合には、当社グループの株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権が希薄化す
る可能性があります。
(14) 法的規制等について
当社グループは、当社グループの事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日時点において存在しな
いと考えております。しかしながら、今後、当社グループの事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、ま
た、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受ける可能性がありま
す。当社グループとしては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内
教育などを行っていく方針ですが、今後当社グループの事業が新たな法的規制の対象となった場合には、 当該リス
クが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 配当政策について
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として
認識しております。しかしながら、現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収
益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利
益還元につながると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありま
すが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、当該リスクが顕在
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化する可能性の程度や時期を正確に予測することは難しいと考えております。
(16) 新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の社会・経済が深刻な状況に陥り、景気の不透明感は一層強まって
おります。当社グループとしましては、リモートでの営業活動やセミナー開催、在宅勤務が実施できる環境等の備
えを進め、今後の市場環境を注視しながら取り組んでまいります。事態の収束に時間を要する場合、 当該リスクが
顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 外出自粛に伴う対面による営業活動の減
少、新規顧客のシステム導入時期の見直し、展示会や商談会の延期に伴う対面による各製品のPR機会の減少等によ
り、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(17) 小規模組織であることについて
当社グループは本書提出日時点、小規模な組織であり、業務執行上必要最低限の人数での組織編成となっており
ます。また、今後は事業の拡大に応じて人材の採用・育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針で
あります。しかしながら、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または、従業員の予期せぬ退職が重
なった場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 重要事象等
当社グループは、クライアント社内での基幹システム刷新（クラウド化）やリモートでの意思決定機会の増加に
より、導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなる傾向が続きました。その結果、
当連結会計年度の営業損失は383,532千円（前年同期は営業利益202,877千円）、経常損失は388,561千円（前年同期
は経常利益185,254千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は421,744千円（前年同期は親会社株主に帰属する当
期純利益185,254千円）となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していますが、中
長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針に従い、
ストック型の収益（ライセンス料等）を重視したことによる影響が主因であると認識しております。
このような状況下で、当社グループは、既存事業については、オンプレからクラウドへのリプレイス推進による
ストック売上高の増加、新規事業については、当期に推進した事業提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益の
安定化等により、中長期の安定的かつ非連続な成長をめざしていく方針です。
今後、策定した中期経営計画に基づき事業が進捗することで、当該事象等は解消し、黒字化を確保できるものと
考えております。また、金融機関との特殊当座借越契約、及び当連結会計年度末において527,882千円の現金及び預
金を保有していることから、事業計画に基づく資金計画を評価した結果、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性は認められないと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は758,628千円となり、前連結会計年度末に比べ440,042千円減少しまし
た。これは主に現金及び預金が454,538千円減少したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産は50,285千円となり、前連結会計年度末に比べ16,489千円増加し
ました。これは主に、ソフトウエアが15,355千円（仮勘定含む）、投資有価証券が21,050千円増加した一方
で、繰延税金資産が19,439千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は808,914千円となり、前連結会計年度末に比べ423,553千円減少しました。
（負債)
当連結会計年度末における流動負債は157,864千円となり、前連結会計年度末に比べ105,596千円減少しまし
た。これは主に、未払消費税等が42,366千円、未払法人税等が31,933千円、１年内返済予定の長期借入金が
26,340千円減少したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債は209,532千円となり、前連結会計年度末に比べ12,071千円減少し
ました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が12,220千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、367,397千円となり、前連結会計年度末に比べ117,668千円減少しました。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産は441,517千円となり、前連結会計年度末に比べ305,885千円減少しまし
た。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等により資本金及び資本剰
余金がそれぞれ53,677千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失421,744千円を計上したこと等に
より、利益剰余金が413,017千円減少したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の
進展等はあるものの、オミクロン株等の変異種による感染症の再拡大も懸念されております。また、世界的な
原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーンの停滞などによる資源価格の上昇、世界経済の
停滞等も関係し、依然として先行き不透明な状況で推移しています。
当社グループの主たる事業領域であるクラウド基盤におきましては、新型コロナウイルス感染症の沈静化の
期待が高まっているなか、コロナ禍におけるDXが引き続き進んでいます。このような環境のもと、当社グルー
プは、「お客さまの声で、世界を変える」というミッションを掲げ、テクノロジーの力で顧客対応のデジタル
シフトを支援してまいりました。
当社グループでは、このような状況の中で、継続利用によるストック売上を増加させるために、リモート環
境での営業活動を進めており、ウェビナー等による非対面でのセミナーも積極的に実施してまいりました。ま
た、他社サービスとの連携やアライアンスパートナー契約の締結、IT導入補助金の導入支援事業者採択なども
推進し、受注の確保に注力してまいりました。一方で、クライアント社内での基幹システム刷新（クラウド
化）やリモートでの意思決定機会の増加により、導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が
後ろ倒しとなる傾向が続きました。一方、長期的な成長ドライバーとして期待される株主優待を一元管理する
スマートフォンアプリ「優待WALLET」やライト版の開発・導入も積極的に推進し、予定よりも投資の時期を早
めました。
そのため、当連結会計年度の売上高は495,150千円(前年同期比43.3％減)、営業損失は383,532千円(前年同期
は営業利益202,877千円)、経常損失は388,561千円(前年同期は経常利益185,254千円)、親会社株主に帰属する
当期純損失は421,744千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益181,930千円)となりました。
なお、当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情
報に関連付けた記載は行っておりません。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、523,844千円となり、前連結会計年度
末に比べ、450,537千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、460,583千円の支出(前年同期は151,263千円の収入)となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純損失402,585千円の計上、及び未払消費税等の増減額が80,224千円減
少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、55,572千円の支出(前年同期は1,676千円の支出)となりまし
た。これは主に、投資有価証券取得による支出35,075千円、及び無形固定資産の取得による支出23,259千円が
あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は64,923千円の収入(前年同期は701,362千円の収入)となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入が96,395千円、長期借入金による収入が30,000千円あった一方で、長
期借入金の返済による支出が68,560千円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「顧客対応DXプラット
フォーム事業」の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
サービス区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
クラウド事業 347,174 50.4
オンプレ事業 137,953 98.5
その他 10,022 22.5
合計 495,150 56.7
(注) １．その他には、一定期間の間最低限の仕事量を保証するラボ型開発、コンサルティング業務等が含まれ
ております。
２． 当連結会計年度 において、クラウド事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、クライアン
ト社内での基幹システム刷新（クラウド化）やリモートでの意思決定機会の増加により、導入までの
意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなったこと、さらに、売上構成をフロー
型からストック型へ重点移行する方針に従い、ストック型の収益（ライセンス料等）を重視したこと
により、当連結会計年度に計上できるフロー型の収益が減少したためです。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、495,150千円(前連結会計年度比43.3％減)となりました。これは主に、 クライア
ント社内での基幹システム刷新（クラウド化）やリモートでの意思決定機会の増加により、導入までの意思決
定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなる傾向が続いたことによるものであります。
ｂ．売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、303,035千円(前連結会計年度比5.2％増)となりました。これは主に、
「Discoveriez」の売上は減少したものの、開発に係る人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、192,115千円(同67.1％減)となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、575,647千円(前連結会計年度比50.7％増)となりました。これは
主に、事業規模拡大 に伴い、営業部隊 の人員増強により人件費等が増加したこと及び、「Discoveriez」の機能
強化や新規事業である「優待WALLET」開発のために研究開発費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、383,532千円(前連結会計年度は202,877千円の営業利益)となり
ました。
ｄ．営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、3,393千円(前連結会計年度比55.1％減)となりました。これは主に、前連結
会計年度に計上した助成金収入の反動によるものであります。一方で、営業外費用は、8,422千円(同66.6％減)
となりました。これは主に、前連結会計年度に計上した上場関連費用の反動によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、388,561千円(前連結会計年度は185,254千円の経常利益)となり
ました。
ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において特別利益は発生しておりません。一方で、特別損失は、14,024千円(前連結会計年度
発生なし)となりました。これは、出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評
価損を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、402,585千円(前連結会計年度は185,254千円の税
金等調整前当期純利益)となり、法人税等を19,504千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失
は、421,744千円(前連結会計年度は181,930千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記
載しております。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要は、主として人件費、外注費等の運転資金であります。短期運転資金は自己資
金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関か
らの長期借入、及びエクイティファイナンスを基本としており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需
要の額や用途に合わせて都度最適な方法を選択しております。
なお当連結会計年度末における借入金の残高は247,878千円であります。また、当連結会計年度末における現金
及び現金同等物の残高は523,844千円となります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、持
続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として月次経常収益（MRR）、解約率（チャーンレー
ト）を特に重視しております。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の
確保を図る所存であります。
当連結会計年度においては、クラウドサービスの導入企業数が増加し、その結果月次経常収益は増加しており
ます。
重視する指標の推移
2021年３月 期 2022年３月 期
期間
第４四半期 第４四半期
月次経常収益（MRR） 17,858千円 21,225千円
月次解約率 0.19% 0.03%
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
相手先 相手先の 契約
契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
2017年４月１日～
VNEXT Software
ベ ト ナ ラボ契約型ソフト
2018年３月31日 ソフトウェア開発
Joint Stock ム ハノ ウェア開発業務委 2017年４月１日
(以後１年毎の自動 及びその関連業務
イ市 託※
Company
更新)
※ある一定期間で発注する仕事量の最低保証を行うソフトウェア開発の契約
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、顧客対応に特化したプラットフォーム「Discoveriez」の基盤開発及び株主優待
電子化プラットフォーム「優待WALLET」の開発等であり、研究開発費は 131,997 千円であります。
研究開発体制について、専属で行う部署は存在しておりませんが、ステークホルダーDXプラットフォームの推進の
ための基盤・業務アプリケーション開発等新たな製品の開発・サービスの提供を行ってまいります。
なお、当社グループは「顧客対応DXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記
載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 23,259 千円であり、主に自社利用ソフトウエアへの設備投資
を実施しました。
当社グループは「顧客対応DXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具 ソフトウエア
(所在地) (名)
建物附属設備 ソフトウエア 合計
及び備品 仮勘定
(千円) （千円） (千円)
(千円) （千円）
本社
事務所設備 0 989 21,332 5,691 28,013 37
(東京都千代田区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は13,901千円であります。
３．当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣
社員は除く。)は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,750,000
計 10,750,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,179,650 4,181,350 マザーズ（事業年度末現在）
ります。
グロース市場（提出日現在）
計 4,179,650 4,181,350 ― ―
（注）１．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式総数が1,700株増加しております。
２．提出日現在の発行済株式数のうち8,000株は特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資
10,960千円によるものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 2018年６月27日定時株主総会決議
決議年月日 2018年６月27日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 12
新株予約権の数(個)※ 19[18](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 38,000[36,000]（注）１、７
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 200（注）２、７
新株予約権の行使期間※ 2020年７月12日～2028年６月18日（注）３
新株予約権の行使により株式を
発行価格 200
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 100（注）７
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日から前月末時点における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割
当を含む。)または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう
場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲
で取締役会決議により調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。)または併合を行う場合、次の
算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う
場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株
式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会
決議により調整されるものとする。
３．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当
な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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③ 新株予約権者は、以下の各号に定める期間に応じた個数の限度で、本新株予約権を行使することができ
るものとする。
(1) 当社の株式がいずれかの金融商品取引所において上場する日（以下「株式公開日」という。）まで：
0個
(2) 株式公開日の翌日から株式公開日後６月を経過する日まで：本割当数の25％に相当する個数（小数点
以下四捨五入。以下本条において同じ。）まで
(3) 株式公開日後６月を経過した日から株式公開日後１年を経過する日まで：本割当数の50%に相当する
個数まで
(4) 株式公開日後１年を経過した日から株式公開日後２年を経過する日まで：本割当数の75%に相当する
個数まで
(5) 株式公開日後２年を経過した日以降：本割当数の100％に相当する個数まで
④ その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
５．新株予約権の取得事由
① 当社は、新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完
全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合
(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)は、当社が別に定める日をもって、無償
で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に規定する新株予約権の行使の条件に該当しなくなっ
た場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められた行使価額を調整して得られる再編後
払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間に定める新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金お資及び準備金に関する事項に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由に準じて決定する。
７．2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年３月29日付で普通株式１株につき40株、2020年12月４日
開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の割合で分割を行っております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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第２回新株予約権 2019年３月26日臨時株主総会決議
決議年月日 2019年３月26日
当社従業員 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 １
新株予約権の数(個)※ 548（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 27,400（注）１、７
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 200（注）２、７
新株予約権の行使期間※ 2021年４月５日～2029年３月14日（注）３
新株予約権の行使により株式を
発行価格 200
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 100（注）７
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2022年５月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割
当を含む。)または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう
場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲
で取締役会決議により調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。)または併合を行う場合、次の
算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う
場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株
式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会
決議により調整されるものとする。
３．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当
な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、以下の各号に定める期間に応じた個数の限度で、本新株予約権を行使することができ
るものとする。
(1) 当社の株式がいずれかの金融商品取引所において上場する日（以下「株式公開日」という。）まで：
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0個
(2) 株式公開日の翌日から株式公開日後６月を経過する日まで：本割当数の25％に相当する個数（小数点
以下四捨五入。以下本条において同じ。）まで
(3) 株式公開日後６月を経過した日から株式公開日後１年を経過する日まで：本割当数の50%に相当する
個数まで
(4) 株式公開日後１年を経過した日から株式公開日後２年を経過する日まで：本割当数の75%に相当する
個数まで
(5) 株式公開日後２年を経過した日以降：本割当数の100％に相当する個数まで
④ その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
５．新株予約権の取得事由
① 当社は、新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完
全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合
(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)は、当社が別に定める日をもって、無償
で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に規定する新株予約権の行使の条件に該当しなくなっ
た場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められた行使価額を調整して得られる再編後
払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間に定める新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由に準じて決定する。
７．2020年12月４日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の割合で分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第３回新株予約権
2019年６月25日定時株主総会決議（2019年６月14日及び2019年12月18日並びに2020年３月19日開催の取締役会決議）
決議年月日 2019年６月14日 2019年12月18日 2020年３月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ２ 当社従業員 １ 当社従業員 ５
新株予約権の数(個)※ 12[0]（注）１ 67[33]（注）１ 765（注）１
普通株式 3,350[1,650]
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 600[0] 普通株式 38,250
内容及び数(株)※ （注）１ 、７ （注）１ 、７
（注）１ 、７
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 400（注）２ 、７
2021年６月28日～ 2021年12月18日～ 2022年３月19日～
新株予約権の行使期間※
2029年６月13日(注)３ 2029年12月17日(注)３ 2030年３月18日(注)３
新株予約権の行使により株式を
発行価格 400
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 200（注）７
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日から前月末時点における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割
当を含む。)または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう
場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲
で取締役会決議により調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。)または併合を行う場合、次の
算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う
場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株
式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会
決議により調整されるものとする。
３．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当
な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、以下の各号に定める期間に応じた個数の限度で、本新株予約権を行使することができ
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るものとする。
(1) 当社の株式がいずれかの金融商品取引所において上場する日（以下「株式公開日」という。）まで：
0個
(2) 株式公開日の翌日から株式公開日後６月を経過する日まで：本割当数の25％に相当する個数（小数点
以下四捨五入。以下本条において同じ。）まで
(3) 株式公開日後６月を経過した日から株式公開日後１年を経過する日まで：本割当数の50%に相当する
個数まで
(4) 株式公開日後１年を経過した日から株式公開日後２年を経過する日まで：本割当数の75%に相当する
個数まで
(5) 株式公開日後２年を経過した日以降：本割当数の100％に相当する個数まで
④ その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
５．新株予約権の取得事由
① 当社は、新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完
全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合
(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)は、当社が別に定める日をもって、無償
で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に規定する新株予約権の行使の条件に該当しなくなっ
た場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められた行使価額を調整して得られる再編後
払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間に定める新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由に準じて決定する。
７．2020年12月４日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の割合で分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第４回新株予約権
2019年９月27日臨時株主総会決議（2019年９月18日及び2019年12月18日並びに2020年３月19日開催の取締役会決議）
決議年月日 2019年９月18日 2019年12月18日 2020年３月19日
当社取締役 １ 当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
当社監査役 ２ 当社監査役 １
新株予約権の数(個)※ 95（注）１ 685（注）１ 895（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 4,750 普通株式 34,250 普通株式 44,750
内容及び数(株)※ （注）１、７ （注）１、７ （注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 400（注）２、７
2021年10月１日～ 2021年12月18日～ 2022年３月19日～
新株予約権の行使期間※
2029年９月17日(注)３ 2029年12月17日(注)３ 2030年３月18日(注)３
新株予約権の行使により株式を
発行価格 400
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 200（注）７
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2022年５月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割
当を含む。)または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう
場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲
で取締役会決議により調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。)または併合を行う場合、次の
算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う
場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株
式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会
決議により調整されるものとする。
３．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当
な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、以下の各号に定める期間に応じた個数の限度で、本新株予約権を行使することができ
るものとする。
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(1) 当社の株式がいずれかの金融商品取引所において上場する日（以下「株式公開日」という。）まで：
0個
(2) 株式公開日の翌日から株式公開日後６月を経過する日まで：本割当数の25％に相当する個数（小数点
以下四捨五入。以下本条において同じ。）まで
(3) 株式公開日後６月を経過した日から株式公開日後１年を経過する日まで：本割当数の50%に相当する
個数まで
(4) 株式公開日後１年を経過した日から株式公開日後２年を経過する日まで：本割当数の75%に相当する
個数まで
(5) 株式公開日後２年を経過した日以降：本割当数の100％に相当する個数まで
④ その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
５．新株予約権の取得事由
① 当社は、新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完
全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合
(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)は、当社が別に定める日をもって、無償
で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に規定する新株予約権の行使の条件に該当しなくなっ
た場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められた行使価額を調整して得られる再編後
払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(４)に定める新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由に準じて決定する。
７．2020年12月４日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の割合で分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
34/117
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第５回新株予約権 2020年６月30日定時株主総会決議（2020年７月16日及び2020年11月12日開催の取締役会決議）
決議年月日 2020年７月16日 2020年11月12日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 11
当社従業員 ６
新株予約権の数(個)※ 2,302[2,192]（注）１ 500[400]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 115,100[109,600] 普通株式 25,000[20,000]
内容及び数(株)※ （注）１、７ （注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 400（注）２、７
2022年７月16日～ 2022年11月12日～
新株予約権の行使期間※
2030年７月15日（注）３ 2030年11月11日（注）３
新株予約権の行使により株式を
発行価格 400
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 200（注）７
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日から前月末時点における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割
当を含む。)または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう
場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲
で取締役会決議により調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。)または併合を行う場合、次の
算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う
場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株
式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会
決議により調整されるものとする。
３．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当
な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、以下の各号に定める期間に応じた個数の限度で、本新株予約権を行使することができ
るものとする。
35/117
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株式会社ジーネクスト(E36398)
有価証券報告書
(1) 当社の株式がいずれかの金融商品取引所において上場する日（以下「株式公開日」という。）まで：
0個
(2) 株式公開日の翌日から株式公開日後６月を経過する日まで：本割当数の25％に相当する個数（小数点
以下四捨五入。以下本条において同じ。）まで
(3) 株式公開日後６月を経過した日から株式公開日後１年を経過する日まで：本割当数の50%に相当する
個数まで
(4) 株式公開日後１年を経過した日から株式公開日後２年を経過する日まで：本割当数の75%に相当する
個数まで
(5) 株式公開日後２年を経過した日以降：本割当数の100％に相当する個数まで
④ その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
５．新株予約権の取得事由
① 当社は、新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完
全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合
(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)は、当社が別に定める日をもって、無償
で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に規定する新株予約権の行使の条件に該当しなくなっ
た場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められた行使価額を調整して得られる再編後
払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(４)に定める新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由に準じて決定する。
７．2020年12月４日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の割合で分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第６回新株予約権
決議年月日 2020年11月12日
当社従業員 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 ６
新株予約権の数(個)※ 280（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,000（注）１、７
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 440（注）２、７
新株予約権の行使期間※ 2022年11月12日～2030年11月11日（注）３
新株予約権の行使により株式を
発行価格 440
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 220（注）７
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日から前月末時点における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割
当を含む。)または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう
場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲
で取締役会決議により調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。)または併合を行う場合、次の
算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う
場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株
式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会
決議により調整されるものとする。
３．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当
な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、以下の各号に定める期間に応じた個数の限度で、本新株予約権を行使することができ
るものとする。
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(1) 当社の株式がいずれかの金融商品取引所において上場する日（以下「株式公開日」という。）まで：
0個
(2) 株式公開日の翌日から株式公開日後６月を経過する日まで：本割当数の25％に相当する個数（小数点
以下四捨五入。以下本条において同じ。）まで
(3) 株式公開日後６月を経過した日から株式公開日後１年を経過する日まで：本割当数の50%に相当する
個数まで
(4) 株式公開日後１年を経過した日から株式公開日後２年を経過する日まで：本割当数の75%に相当する
個数まで
(5) 株式公開日後２年を経過した日以降：本割当数の100％に相当する個数まで
④ その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
５．新株予約権の取得事由
① 当社は、新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完
全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合
(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)は、当社が別に定める日をもって、無償
で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に規定する新株予約権の行使の条件に該当しなくなっ
た場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められた行使価額を調整して得られる再編後
払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(４)に定める新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由に準じて決定する。
７．2020年12月４日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の割合で分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年３月30日 普通株式 普通株式
17,500 87,500 17,500 17,500
(注)１ 140 1,140
2018年６月29日 普通株式 普通株式
7,600 95,100 7,600 25,100
(注)２ 38 1,178
2018年７月31日 普通株式 普通株式
4,800 99,900 4,800 29,900
(注)３ 24 1,202
2019年３月29日 普通株式 普通株式
― 99,900 ― 29,900
(注)４ 46,878 48,080
2019年６月28日 普通株式 普通株式
17,650 117,550 17,650 47,550
(注)５ 1,765 49,845
2019年７月31日 普通株式 普通株式
60,000 177,550 60,000 107,550
(注)６ 6,000 55,695
2019年９月30日 普通株式 普通株式
86,000 263,550 86,000 193,550
(注)７ 8,600 64,445
Ａ種優先株式
2020年11月19日 Ａ種優先株式 10,199
132,587 396,137 132,587 326,137
(注)８ 10,199 普通株式
64,445
Ａ種優先株式
2020年12月３日 △10,199 普通株式
― 396,137 ― 326,137
(注)９ 普通株式 74,644
10,199
2020年12月22日 普通株式 普通株式
― 396,137 ― 326,137
(注)10 3,657,556 3,732,200
2021年３月24日 普通株式 普通株式
198,030 594,167 198,030 524,167
(注)11 350,000 4,082,200
2021年４月27日 普通株式 普通株式
47,187 641,354 47,187 571,354
（注）12 83,400 4,165,600
2021年８月13日 普通株式 普通株式
5,480 646,834 5,480 576,834
（注）13 8,000 4,173,600
2021年12月20日 普通株式 普通株式
810 647,644 810 577,644
（注）14 4,050 4,177,650
2022年３月８日 普通株式 普通株式
200 647,844 200 577,844
（注）14 2,000 4,179,650
2022年５月24日 普通株式 普通株式
340 648,184 340 578,184
（注）14 1,700 4,181,350
(注) １．有償第三者割当
発行価格 250,000円
資本組入額 125,000円
割当先 横治祐介、近藤康紀、橋本好真、渡辺剛、安江祥光、鍵和田尚秀、酒井崇匡、河本太輔、綾部良
介、豊福康友、加藤晋吾、保科泰輔
２．有償第三者割当
発行価格 400,000円
資本組入額 200,000円
割当先 田中次郎、岩井豪海、白石尚久、奥本康寛、三橋健太郎
３．有償第三者割当
発行価格 400,000円
資本組入額 200,000円
割当先 豊福康友、大河原麗偉、川崎祐一、目黒慎吾、足立隆之
４．2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年３月29日付で普通株式１株につき40株の分割を行ってお
ります。
５. 有償第三者割当
発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
割当先 橋本好真、渡辺剛、河本太輔、鍵和田尚秀、岩井豪海、野口浩輔、玉乃淳、齊藤友紀、合同会社
グッドウィズ
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６. 有償第三者割当
発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
割当先 浜野哲也、酒井崇匡、保科泰輔、豊福康友、加藤晋吾、田中次郎、足立隆之、宮林隆吉、三宅裕
之、古田彰、時田菜摘子、大竹裕隆、中村旭宏、片山康史
７. 有償第三者割当
発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
割当先 井上瑞樹、飯塚健、川崎祐一、糸永洋三、中内奈々、田上洋平、喜夛國友、菅下清廣、スガシタ
パートナーズ株式会社、平子雄一
８. 有償第三者割当
発行価格 26,000円
資本組入額 13,000円
割当先 三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合、DG Lab Fund II E.L.P. Cayman、井上瑞樹、柴
田祥行、室井淳司、ヤマモリ商事株式会社、山崎令二郎、堀内泰司、宮林隆吉、福井元明、小林
さと子
９. 優先株式の取得及び消却
当社は、Ａ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき2020年12月３日付で自己株式として
取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式は、2020年12月３日
付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
10．2020年12月４日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の分割を行ってお
ります。
11．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,230円
引受価額 1,131円
資本組入額 565円
12．2021年４月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式83,400株（割当価格1,131円、資本組入額565円）発行により、資本金及び資本
準備金はそれぞれ47,187千円増加しております。
13. 2021年７月15日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 １株につき1,370円
発行価額の総額 10,960,000円
資本組入額 5,480,000円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名
執行役員 １名
14. 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 20 27 14 16 1,813 1,891 ―
(人)
所有株式数
― 93 5,503 766 2,031 232 33,157 41,782 1,450
( 単元 )
所有株式数
― 0.22 13.17 1.83 4.86 0.56 79.36 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
横 治 祐 介 東京都江東区 1,484,600 35.52
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 210,200 5.03
五 味 大 輔 長野県松本市 160,000 3.83
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 154,478 3.70
三菱UFJキャピタル７号投資事業有
東京都中央区日本橋２丁目３番４号 153,850 3.68
限責任組合
PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND
DG LAB FUND Ⅱ E.L.P CAYMAN
CAAYMAN, KY1-1104 CAYMAN ISLANDS
134,650 3.22
（常任代理人：SMBC日興証券株式会
（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新
社）
丸の内ビルディング）
TETSUYA HAMANO SINGAPORE
130,000 3.11
（常任代理人：SMBC日興証券株式会 （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新
社） 丸の内ビルディング）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 85,900 2.06
大河原 麗偉 東京都北区 76,600 1.83
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM 40,600 0.97
（常任代理人：野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
計 ― 2,630,878 62.94
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 41,782
なお、単元株式数は100株でありま
4,178,200
す。
単元未満株式 1,450 ― ―
発行済株式総数 4,179,650 ― ―
総株主の議決権 ― 41,782 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化と事業拡大
のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大
の利益還元につながると認識しております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のた
めの投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘
案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可
能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当社
は期末配当として年１回行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当を取締役会決議によって行うこ
とができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主をは
じめとしたユーザー、取引先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナン
スの確立が不可欠であると認識しております。具体的には、実効性のある内部統制システムの整備をはじめとし
て、適切なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、並びにこれらを適切に監査する体制の強化が重
要であると考えております。
① 会社統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社
事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行決定を行うとともに、全員が
社外監査役で構成される監査役会において、各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行
う体制が、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために有用と判断しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、原則として月１回の定時取締役会及び必
要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会においては、法令及び定款、「取締役会規程」に基づき、経営の基本方針、経営に関する重要事項
などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
なお、取締役会には監査役３名(うち社外監査役３名)が出席し、必要に応じ意見陳述をする等、取締役の業
務執行状況を監査しております。
代表取締役は取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全
般を統括しております。
ｂ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役、取締役、執行役員、部長で構成され、原則として週1回の定時経営会議およ
び必要に応じて臨時経営会議を開催しております。
経営会議においては、迅速な経営判断を行うために、取締役会の意思決定を要する事項の事前審査を行うと
ともに、取締役会から委譲された範囲内での重要事項の決定を行っております。
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ｃ．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 信原 寛子が議長を務め、非常勤監査役 齊藤 友紀、非常勤監査役 江本 卓
也の監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、原則とし
て月１回、定期的に開催し、監査計画の策定や監査の実施状況等、監査役相互での情報共有を実施しておりま
す。
監査役は、取締役会への出席に加え、取締役、執行役員、従業員、会計監査人への聴取や重要な書類等の閲
覧を通じて、法令等違反の有無を監査するとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等を確認し、助言や提
言を行うほか、取締役会の意思決定プロセスや取締役の業務執行状況について監査を行っております。
② 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に関わる基本方針を以下の通り定め
ております。
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１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 「リスク管理規程」を制定運用する。
(2) 内部監査及び監査役監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。
(3) コンプライアンス規程において、内部通報制度に関する規定を設け、業務執行に係るコンプライアン
ス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。
(4) 会社規程集(定款を含む)を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態にする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 職務の執行に係る文書その他の情報は、「文書管理規程」を制定し、保存・管理をする。なお、保
存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 損失の危険(以下、「リスク」という。)の予防及び発生したリスクへの対処につき「リスク管理規
程」を制定・運用する。
(2) 各取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗出し、常に状況を把握するとともに定期的に
取締役会に報告する。
(3) 内部監査人による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 「職務権限規程」等職務執行に関連する規程を整備・運用する。
(2) 各組織単位に取締役又は執行役員を置き、所定の権限を持ち職務執行するとともに、毎月業務執行状
況を取締役会に報告する。
(3) 「稟議規程」に基づき各階層の決裁者が業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くよ
うにする。
(4) 代表取締役、取締役、執行役員による取締役会を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活
動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。
(5) 経営の効率性及び透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応していくため、取締役、執行役員、
部長等によって構成される経営会議を原則毎週開催し、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制
を確保する。経営会議では、取締役会決議事項の予備的な審議の充実を図るとともに、個別課題の審
議及び決定、業務の執行状況の報告等を行う。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1) 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役補助人を任命し、当該監査業務の補
助に当たらせる。
６．監査役補助人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役補助人は、監査役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。
(2) 当該監査役補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得たうえで行うものと
し、取締役からの独立性を確保するものとする。
７．監査役補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役補助人が監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
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８．取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人が監査役に報告するための体制と当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人は、監査役の要請に応じて報告をするとともに、
職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または
監査役会に直接または関係部署を通じて報告し、監査役と情報を共有する。
(2) 監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有する。
(3) 重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査役に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とす
る。
(4) 前３項の報告を行った者に対し、内部通報制度に関する規程に基づいて、報告したことを理由とする
不利な扱いを禁止する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。
(2) 内部監査人、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるようにする。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置
付け、財務報告の信頼性確保を推進する。
(2) 内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐ
ように管理する。
(3) 財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリス
ク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役に報告する。
(4) 必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を
行う。
12．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営について管理部を中心に、その自主性を尊重しつつ、
重要事項について事前協議を行う。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、その他特に報告を求
めた事項について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合に
は適宜報告を求める。
(2) 管理部及び内部監査人が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会
社の内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導する。
(3) 子会社の取締役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行及び経営の適法性・効率性などにつ
き、監視・監督または監査を行う。
(4) 子会社の取締役の職務執行、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況ならびにその他上記(1)
から(3)において認識した重要事項に関して、当社の取締役会、監査役会等に報告する。
13. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(1) 当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶する
ことを社内規程に定め、すべての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。
(2) 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機
関と連携し、解決を図る体制を整備する。
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(b) リスク管理体制の整備状況
取締役会では、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスの徹
底と社会的信用の向上を図っております。また、内部通報制度も整備されており、コンプライアンス違反等に
関する相談・通報を受けています。クレーム台帳も作成しており、事故・クレームの発生状況その他リスク管
理に関する当社の現況及び問題点、新たなリスク要因も検討しております。
(c) 内部監査及び監査役監査の状況
当社では代表取締役が任命する内部監査責任者及び内部監査担当者が、内部監査を実施しております。内部
監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われて
いるかを評価することを目的としております。
監査役監査については、監査役監査計画に基づいて、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するととも
に取締役及び各部門へのヒアリングや重要書類の閲覧を行い、取締役の職務執行及び意思決定についての監査
を行っております。監査の結果については、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図って
おります。
なお、内部監査責任者、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は適宜打合せを行い、情報共有や相互の協
力等の連携を図っております。
(d) 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は子会社であるG-Next Company Limitedを有しております。当社は、以下のとおり当該子会社の管理を
行っております。
イ 関係会社に関する業務については、「関係会社管理規程」及び「業務分掌規程」に基づき、管理部が担
当することとしております。
ロ 子会社の経営上の重要な意思決定については、当社において取締役会への報告を行います。また、当社
代表取締役である横治 祐介は、G-Next Company Limitedの取締役を兼任しており、子会社の取締役会に
おける審議及び決議に参加しております。
ハ 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を行います。
ニ 監査役は、「監査役監査実施基準」に基づき、取締役及び従業員等から、子会社管理の状況について報
告又は説明を受け、関係資料の閲覧を行います。
(e) 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
(f) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全
額会社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補
償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約と同じ
内容にて更新する予定であります。
(g) 取締役の任期
当社は、取締役の任期を２年とする旨を定款に定めております。
(h) 取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
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(i) 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。その他、取締役の選任決議は累積投票
に よらない旨も定款に定めております。
(j) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
(k) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監
査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善
意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮する
こと等を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 22 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 魔法株式会社 入社
2001年７月 有限会社ジーネクスト設立(現当
横治 祐介
代表取締役 1977年７月13日 (注)３ 1,484,600
社)、代表取締役社長就任
2005年４月 当社設立、代表取締役 就任(現
任)
2005年４月 当社 入社
2005年４月 当社 取締役 就任
2010年２月 株式会社アルファアイティシステ
ム 入社
2010年７月 株式会社enish 入社
取締役
大河原 麗偉
1982年７月２日 (注)３ 76,600
CTO
2015年５月 株式会社カプコン 入社
2015年10月 株式会社サイバーエージェント
入社
2016年７月 当社 入社
2018年７月 当社 取締役CTO 就任(現任)
1995年４月 株式会社丸井 入社
2006年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人) 入所
取締役
三ヶ尻 秀樹
1971年２月13日 (注)３ 1,600
CFO
2019年１月 株式会社ココペリ 入社 執行役員
CFO
2019年11月 当社 取締役CFO 就任(現任)
2009年４月 株式会社博報堂DYメディアパート
ナーズ 入社
2018年６月 株式会社BuySell Technologies
取締役
三橋 健太郎 1984年12月11日 入社 経営企画室長 (注)３ 25,600
2020年３月 当社入社 執行役員経営企画室長
2021年４月 当社 執行役員営業部長
2021年７月 当社 取締役 就任（現任）
1983年４月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホー
ルディングス株式会社) 入社
2011年３月 同社 営業本部マーケティング部
商品開発研究所長
2013年３月 同社 Ｒ＆Ｄ本部技術統括部プラ
ス―アイ推進室長兼経営企画部新
市場創造室長
渡辺 尚武
取締役 1960年８月13日 (注)３ ―
2014年１月 同社 ＣＳＶ本部デジタルマーケ
ティング室長(経営企画部新市場
創造室長兼ブランド戦略部プラス
―アイ推進室長)
2020年１月 有限会社渡辺エステート 取締
役 就任(現任)
2020年７月 当社 取締役 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年６月 生活協同組合コープとうきょう
理事 就任
1999年６月 東京都生活協同組合連合会 理
事 就任
2001年６月 日本生活協同組合連合会 理事
就任
2003年８月 全国労働者共済生活協同組合連合
会 理事 就任
2007年10月 全国消費者団体連絡会事務局 入
局
取締役 阿南 久 1950年2月17日 2008年５月 全国消費者団体連絡会 事務局長 (注)３ ―
2012年８月 消費者庁 長官 就任
2014年10月 一般社団法人消費者市民社会をつ
くる会 代表理事 就任(現任)
2016年12月 公益財団法人横浜市消費者協会
理事長 就任(現任)
2017年７月 認定NPO法人消費者スマイル基
金 理事長 就任(現任)
2020年12月 当社 取締役 就任(現任)
2021年６月 市民生活協同組合ならコープ
理事(現任)
2003年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人) 入所
2014年９月 ソーラーフロンティア株式会社
信原 寛子
常勤監査役 1980年２月11日 (注)４ ―
入社
2016年７月 EY税理士法人 入所
2019年４月 当社 監査役 就任(現任)
2007年11月 司法研修所 入所
2008年12月 阿部隆徳国際法律特許事務所 入
所
2009年９月 TOMO法律事務所 開業
2016年９月 株式会社Preferred Networks 入
社
2018年11月 株式会社メルカリ 入社
2019年２月 株式会社博報堂DYホールディング
ス フェロー 就任
齊藤 友紀
監査役 1979年10月22日 (注)４ 20,000
2019年４月 当社 監査役 就任(現任)
2019年７月 株式会社アーリーワークス 監査
役 就任(現任)
2019年12月 法律事務所LAB-01 設立 代表
就任（現任）
2021年６月 株式会社スカイマティクス 監査
役 就任（現任）
2022年５月 Cohh株式会社 設立 代表取締
役 就任（現任）
2003年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2016年７月 金融庁総務企画局(現企画市場局)
江本 卓也 企業開示課 出向
監査役 1978年７月26日 (注)４ ―
2019年９月 江本公認会計士事務所 設立(現
任)
2019年11月 当社 監査役 就任(現任)
計 1,608,400
(注) １．取締役 渡辺尚武、阿南久は、社外取締役であります。
２．監査役 信原寛子、齊藤友紀、江本卓也は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年12月４日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在における執行役員は次の１名です。
役職名 氏名
村田 実
執行役員新規事業室長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、各社外取締役及び社外監査役は、経営陣に対して客観的
かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。コーポレート・ガバナンスにおい
ても、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外監査役は取締役会に
出席し、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保し
ております。
社外取締役及び社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法に定め
る社外取締役、社外監査役の要件を満たすことに加え、株式会社東京証券取引所が定める「独立性基準」を参考
に経歴や当社との関係を踏まえ、判断しております。
社外取締役の渡辺尚武氏は、事業会社にてデジタルマーケティングの部門長を務め、顧客の声の分析や接点の
強化などに関する深い知見を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。渡辺尚武氏と当
社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の阿南久氏は、消費者庁などの公的組織や複数の消費者関連団体のトップを歴任し、消費者の目
線・行動・対応・ルールなど消費者に関連する全般の事項に深い知見を有して、それらを当社の経営に活かして
いただいております。阿南久氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありま
せん。
社外監査役の信原寛子氏は、監査法人及び事業会社並びに税理士法人に勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有
しており、同氏は当社の新株予約権65個（潜在株式3,250株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、
資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の齊藤友紀氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また事業会社にも在籍していることか
ら、幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏は当社の
普通株式20,000株と新株予約権30個（潜在株式1,500株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、資本
関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の江本卓也氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有しており、それらを当社の経営に活か
していただいております。同氏は当社の新株予約権30個（潜在株式1,500株）を保有しておりますが、それ以外に
当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに
内部統制部門との関係
内部監査は、内部監査責任者及び内部監査担当者を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性
及び正確性について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告しております。社外監査役は、代表取締役
が専任した内部監査責任者より内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の
結果について適宜報告を受けております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社の業務全般について常勤監査役を中心として計画的か
つ効果的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役との意見交換、重要な
決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
また、「(3) 監査の状況」に記載の通り、内部監査責任者、監査役及び会計監査人は定期的に会合を実施する
ことで、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名
で構成されており、３名全員が社外監査役であります。
常勤監査役信原寛子氏は、監査法人及び事業会社並びに税理士法人に勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有し
ております。監査役齊藤友紀氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また事業会社にも在籍していること
から幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役江本卓也氏は、公認会計士としての高度な専
門的知識を有しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び計画、ガバナンスや内部統制の整備・運用状況、コンプライ
アンスへの対応状況及び監査法人による会計監査の相当性等になります。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び連結子会社の業務全般について、常勤監査役を
中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、取締役会への出席のほか代表取締役
との意見交換会を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、常勤の監査役は、
経営会議をはじめとする重要な会議への出席、内部監査への同席や重要な決裁書類等の閲覧、並びに取締役等及
び監査役との意思疎通・情報交換や内部監査責任者及び監査法人との情報交換等の活動をしており、監査機能の
向上を図っております。
最近事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
信原 寛子
14 14
齊藤 友紀
14 14
江本 卓也
14 14
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査責任者が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に
関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行
い、代表取締役に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
東邦監査法人
ｂ 継続監査期間
４年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定社員 公認会計士 矢崎 英城氏
指定社員 公認会計士 木全 計介 氏
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ｄ 監査業務に係る補助者の構成
受嘱者の社員、または職員のうちから指定社員が指名する者
公認会計士 ６名
その他 ２名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画、具体的な監査実施要領及び監
査費用が合理的かつ妥当であること、過去の監査実績等により総合的に判断しております。
東邦監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総
合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が当該
会計監査人と定期的に緊密なコミュニケーションを図っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握し
ております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、東邦監査法人の再任を決議いたしまし
た。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,000 1,100 14,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 13,000 1,100 14,500 ―
（注）前連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場申請に係るコンフォートレター作成業務を委託したものであ
ります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社として監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、策定しておりませんが、監査法人より提示さ
れた見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決
定する手続きを実施しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて
必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主との価値共有を進めることを勘案した
報酬体系を構築すべく、取締役会の決議によって、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定
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方針という。）を定めており、その概要は、次のとおりです。
基本方針
・ 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をけん引する優秀な経営人材を保持・獲得するた
め、競争力のある報酬水準に設定しております。
・ 報酬の体系、水準については、経営機能の変化、他社の水準等の外部データ等を勘案し、その妥当性を常に検
証しております。
・ 社外取締役の報酬は、中立的、客観的な視点から経営陣に助言、提言し、業務執行を監視、監督する役割を果
たすという職務に鑑み、業績連動報酬は採用せず、基本報酬（金銭報酬）のみとします。
・ 報酬の体系、水準については、経営機能の変化、他社の水準等の外部データ等を勘案し、その妥当性を検証し
ます。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬等により構成し、監督機能を
担う社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬については、月例の固定金銭報酬とし、取締役の役位、職責、在任年数その他会社の業績・貢献等を
総合的に考慮して決定しております。また、非金銭報酬等については、譲渡制限付株式とし、当社の取締役が株
価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める
ことを目的として、当社における各割り当て対象者の役位・貢献度等諸般の事項等を総合的に勘案のうえ、算出
された株式を非金銭報酬等として毎年一定の時期に割り当てております。
取締役の個人別の報酬等の額に対する基本報酬と非金銭報酬である譲渡制限付株式の支給割合は決定しており
ませんが、概ね、基本報酬が８～９割程度となる見込みです。非金銭報酬等については、企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブとしての機能を果たさないと当社取締役会において判断した場合その他諸般の事情を考
慮して、支給しないことがあります。
業績連動報酬等はありません。
a. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2005年４月22日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内と決議されており
ます。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。
また、2021年６月30日開催の第20回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限
付株式報酬制度を導入するため、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を上記の取締役
の報酬限度額の範囲内で年額40百万円以内とし、当社が発行又は処分をする当社の普通株式の総数を年25,000
株以内とすること、譲渡制限期間は取締役会で別途定めることとし、取締役が譲渡制限期間満了前に取締役会
が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除
き、譲渡制限付株式を無償取得すること、取締役が、譲渡制限期間中、継続して当該地位にあったことを条件
として譲渡制限を全部解除すること、取締役が任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満
了する前に当該地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に
応じて合理的に調整すること等につき決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外
取締役は除く。）の員数は４名です。
監査役の金銭報酬の額は、同じく2005年４月22日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議して
おります。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
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b. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役に支給する報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役である横治祐介にその具体的
内容の決定を委任しております。
代表取締役である横治祐介に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の職務分掌や職責等の評
価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。また、委任した権限の内容は、各取締
役の基本報酬の額の決定としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるように、取締役会で基本報酬の総額を決議
し、上記委任を受けた代表取締役は、決議された総額の範囲内で、個人別報酬の内容を決定しなければならな
いこととしております。
なお、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬については、各取締役の付与数を取締役会で決定しておりま
す。
取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が、各取締役の役位、職責、在任年数その他会社
の業績・貢献等を考慮して決定されたことを確認したことから、その内容が決定方針に沿うものであると判断
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 非金銭報酬
取締役
53,250 50,328 2,922 4
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 4,260 4,260 ― 2
社外監査役 10,200 10,200 ― 3
合計 67,710 64,788 2,922 9
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規
模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額（千円）
（銘柄）
非上場株式 2 21,050
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
事業上のシナジーの
非上場株式 2 35,075
発現を企図した取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体
が主催する研修・セミナーへの参加や、専門誌の購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 982,421 ※１ 527,882
現金及び預金
売掛金 188,078 ―
※３ 154,695
売掛金及び契約資産 ―
仕掛品 10,444 5,729
17,727 70,320
その他
流動資産合計 1,198,671 758,628
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 4,725 4,725
△ 4,724 △ 4,724
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額） 0 0
工具、器具及び備品
1,379 2,832
△ 1,153 △ 1,798
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 225 1,033
有形固定資産合計 225 1,033
無形固定資産
ソフトウエア 10,775 21,332
892 5,691
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 11,668 27,023
投資その他の資産
投資有価証券 ― 21,050
繰延税金資産 19,439 ―
2,462 1,178
その他
投資その他の資産合計 21,902 22,228
固定資産合計 33,796 50,285
資産合計 1,232,467 808,914
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,478 30,018
※１ 、 ※２ 7,088
短期借入金 ―
※１ 60,684 ※１ 34,344
1年内返済予定の長期借入金
未払金 40,038 24,433
未払費用 25,898 36,016
未払法人税等 32,008 75
未払消費税等 44,660 2,293
前受収益 23,627 20,975
2,065 2,619
その他
流動負債合計 263,460 157,864
固定負債
※１ 218,666 ※１ 206,446
長期借入金
2,938 3,086
退職給付に係る負債
固定負債合計 221,604 209,532
負債合計 485,065 367,397
純資産の部
株主資本
資本金 594,167 647,844
資本剰余金 524,952 578,629
△ 373,122 △ 786,139
利益剰余金
株主資本合計 745,996 440,334
その他の包括利益累計額
891 983
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 891 983
非支配株主持分 513 199
純資産合計 747,402 441,517
負債純資産合計 1,232,467 808,914
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 495,150
売上高 872,860
288,123 303,035
売上原価
売上総利益 584,736 192,115
※２ 、 ※３ 381,858 ※２ 、 ※３ 575,647
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 202,877 △ 383,532
営業外収益
受取利息 605 8
受取配当金 0 0
助成金収入 6,460 3,168
494 216
その他
営業外収益合計 7,561 3,393
営業外費用
支払利息 4,253 2,405
上場関連費用 20,769 ―
163 6,016
その他
営業外費用合計 25,185 8,422
経常利益又は経常損失（△） 185,254 △ 388,561
特別損失
― 14,024
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 14,024
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
185,254 △ 402,585
失（△）
法人税、住民税及び事業税
23,349 1,024
△ 19,439 18,480
法人税等調整額
法人税等合計 3,909 19,504
当期純利益又は当期純損失（△） 181,344 △ 422,090
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△ 585 △ 345
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
181,930 △ 421,744
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 181,344 △ 422,090
その他の包括利益
△ 84 122
為替換算調整勘定
※１ △ 84 ※１ 122
その他の包括利益合計
包括利益 181,260 △ 421,967
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 181,831 △ 421,653
非支配株主に係る包括利益 △ 571 △ 314
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 263,550 193,550 △ 555,052 △ 97,952
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
263,550 193,550 △ 555,052 △ 97,952
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 330,617 330,617 661,234
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
181,930 181,930
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 785 785
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 330,617 331,402 181,930 843,949
当期末残高 594,167 524,952 △ 373,122 745,996
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
為替換算
持分
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 990 990 512 △ 96,449
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
990 990 512 △ 96,449
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 661,234
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
181,930
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 785
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 98 △ 98 0 △ 97
額）
当期変動額合計 △ 98 △ 98 0 843,851
当期末残高 891 891 513 747,402
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 594,167 524,952 △ 373,122 745,996
会計方針の変更によ
8,726 8,726
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
594,167 524,952 △ 364,395 754,723
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 53,677 53,677 107,355
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 421,744 △ 421,744
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 53,677 53,677 △ 421,744 △ 314,389
当期末残高 647,844 578,629 △ 786,139 440,334
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
為替換算
持分
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 891 891 513 747,402
会計方針の変更によ
8,726
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
891 891 513 756,129
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 107,355
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 421,744
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 91 91 △ 314 △ 222
額）
当期変動額合計 91 91 △ 314 △ 314,612
当期末残高 983 983 199 441,517
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
185,254 △ 402,585
純損失（△）
減価償却費 1,369 8,153
長期前払費用償却額 2,346 1,084
投資有価証券評価損益（△は益） ― 14,024
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,504 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 519 148
受取利息及び受取配当金 △ 606 △ 9
助成金収入 △ 6,460 △ 3,168
支払利息 4,253 2,405
上場関連費用 20,769 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 142,679 33,478
棚卸資産の増減額（△は増加） 26,354 4,714
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,933 △ 4,460
未払消費税等の増減額（△は減少） 43,283 △ 80,224
未収入金の増減額（△は増加） 2,235 5,338
前受収益の増減額（△は減少） 6,068 △ 2,651
未払費用の増減額（△は減少） 3,814 9,599
未払金の増減額（△は減少） 17,398 △ 15,663
2,402 1,791
その他
小計 152,885 △ 428,023
利息及び配当金の受取額
605 8
利息の支払額 △ 4,239 △ 2,433
法人税等の支払額 △ 4,448 △ 33,302
6,460 3,168
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 151,263 △ 460,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,070 ―
定期預金の払戻による収入 6,696 4,001
有形固定資産の取得による支出 ― △ 1,238
無形固定資産の取得による支出 △ 7,302 △ 23,259
― △ 35,075
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,676 △ 55,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 420 7,088
長期借入れによる収入 190,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 137,913 △ 68,560
株式の発行による収入 661,234 96,395
△ 11,537 ―
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 701,362 64,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,224 694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 848,724 △ 450,537
現金及び現金同等物の期首残高 125,657 974,381
※１ 974,381 ※１ 523,844
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 G-NEXT Company Limited
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年
工具、器具及び備品 ３～４年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいておりま
す。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
・クラウド事業、オンプレ事業
フロー収益
主に導入料（環境設定料、初期設定、外部連携作業）による収益のことをいいます。
環境設定料は納品と検収時点に重要な相違はなく、納品した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得
していることから、履行義務が充足されると考えられます。そのため、納品・検収時点で当該収益を認識
しております。
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初期設定、外部連携作業による収益は一定の期間にわたり充足される履行義務で、概ね、納品後、1ヶ月
以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。これは、通常、当社が
顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、
顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有してい
ると考えられます。当社は、案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理
を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積る
ことが可能であります。そのため、一定の期間にわたってフロー収益を認識しております。ただし、工期
がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
ストック収益
ライセンス（使用許諾権）料等のサービス提供によるランニング収益のことをいいます。サービス提供
期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り、契約に定められた金額
を各月の収益として認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに関して、進捗部分について成果の確実性が認められ
る場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転
する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロ
ジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務
の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回
収基準にて収益を認識しております。
また、一部の初期導入料に係る収益について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、引渡時
において、物品に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微でありま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当連結会計年度より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組
替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 6,020 千円 2,019 千円
計 6,020 2,019
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 ― 千円 2,088 千円
１年内返済予定の長期借入金 42,530 2,328
長期借入金 9,236 2,728
計 51,766 7,144
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 ― 千円 50,000 千円
借入実行残高 ― 5,000
差引額 ― 45,000
※３ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は連結財務諸表「注記事項（収益
認識関係）３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 42,632 千円 67,710 千円
給料及び手当 88,983 107,728
退職給付費用 963 1,290
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
86,127 千円 131,997 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
為替換算調整勘定
△84 千円 122 千円
当期発生額
その他の包括利益合計
△84 122
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 64,445 4,017,755 ― 4,082,200
Ａ種優先株式(株) ― 10,199 10,199 ―
合計 64,445 4,027,954 10,199 4,082,200
(変動事由の概要)
１．当社は、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,017,755株は、Ａ種優先株主からの取得請求に伴う交付による増加
10,199株、株式分割による増加3,657,556株、新規上場に伴う公募増資による増加350,000株によるもので
あります。
３．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加10,199株は、第三者割当増資によるものであります。
４．Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少10,199株は、Ａ種優先株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― ― ― ―
Ａ種優先株式 ― 10,199 10,199 ―
合計 ― 10,199 10,199 ―
(変動事由の概要)
１．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加10,199株は、Ａ種優先株主からの取得請求に伴い自己株式として
取得したことによるものであります。
２．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の減少10,199株は、Ａ種優先株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第1回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第２回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第３回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
提出会社
第４回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第５回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第６回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
(注) 第２回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)、第３回新株予約権(ストック・オプションとし
ての新株予約権)、第４回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)、第５回新株予約権(ストッ
ク・オプションとしての新株予約権)、第６回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,082,200 97,450 ― 4,179,650
合計 4,082,200 97,450 ― 4,179,650
(変動事由の概要)
１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加 83,400株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 8,000株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 6,050株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第1回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第２回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第３回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
提出会社
第４回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第５回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第６回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
(注) 第５回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)、第６回新株予約権(ストック・オプションとし
ての新株予約権)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 982,421 千円 527,882 千円
預入期間が３か月を
△8,039 △4,038
超える定期預金等
現金及び現金同等物 974,381 523,844
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として安全性の高い短期的な
預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。資金調達については、資
金計画に基づき、必要な資金を自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等、並びに未払消費税等は、そのほとんどが１年以
内の支払期日となっておりますが、外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。短期借
入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に運転資金として銀行等金融機関から資金を調達して
おり、このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
② 市場リスクの管理
為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動を定期的にモニタリングしておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません（(注１)を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛
金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(＊１) 279,350 262,097 △17,252
負債計 279,350 262,097 △17,252
(＊１) １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(＊１) 240,790 229,021 11,768
負債計 240,790 229,021 11,768
(＊１) １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(注１)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2021年３月31日 2022年３月31日
非上場株式 ― 21,050
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 60,684 31,773 33,564 28,544 25,770 99,015
合計 60,684 31,773 33,564 28,544 25,770 99,015
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 34,344 36,600 34,672 32,142 29,612 73,420
合計 34,344 36,600 34,672 32,142 29,612 73,420
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３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 229,021 ― 229,021
負債計 ― 229,021 ― 229,021
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額21,050千円）については、市場価格がないため、記載を省略しており
ます。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
有価証券について14,024千円（その他有価証券の株式14,024千円）減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,419 2,938
退職給付費用 963 1,290
退職給付の支払額 444 1,142
退職給付に係る負債の期末残高 2,938 3,086
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,938 3,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,938 3,086
退職給付に係る負債 2,938 3,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,938 3,086
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 963 千円 当連結会計年度 1,290千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年３月29日に普通株式１株につき40株、 2020年12月22日に普通株式１株につき50株 とする株式分割を
行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2018年６月27日 2019年３月26日
当社取締役２ 当社従業員６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員12 外部協力者１
株式の種類及び付与数(株) 普通株式72,000 普通株式31,500
付与日 2018年７月12日 2019年４月５日
権利確定条件は定めておりませ 権利確定条件は定めておりませ
ん。なお、細則については、当社 ん。なお、細則については、当社
権利確定条件 と付与対象者の間で締結する「新 と付与対象者の間で締結する「新
株予約権割当契約書」で定めてお 株予約権割当契約書」で定めてお
ります。 ります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年７月12日～2028年６月18日 2021年４月５日～2029年３月14日
第３回-１新株予約権 第３回-２新株予約権 第３回-３新株予約権
決議年月日 2019年６月14日 2019年12月18日 2020年３月19日
当社従業員 ２ 当社従業員 １ 当社従業員 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
普通株式 2,500 普通株式 6,750 普通株式 43,250
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年６月28日 2019年12月18日 2020年３月19日
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間
権利確定条件
で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
2021年６月28日～ 2021年12月18日～ 2022年３月19日～
権利行使期間
2029年６月13日 2029年12月17日 2030年３月18日
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株式会社ジーネクスト(E36398)
有価証券報告書
第４回-１新株予約権 第４回-２新株予約権 第４回-３新株予約権
決議年月日 2019年９月18日 2019年12月18日 2020年３月19日
当社取締役 １ 当社取締役 １
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 ２ 当社監査役 １
普通株式 21,000 普通株式 34,250 普通株式 44,750
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年10月１日 2019年12月18日 2020年３月19日
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間
権利確定条件
で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
2021年10月１日～ 2021年12月18日～ 2022年３月19日～
権利行使期間
2029年９月17日 2029年12月17日 2030年３月18日
第５回-１新株予約権 第５回-２新株予約権
決議年月日 2020年７月16日 2020年11月12日
当社取締役 １
当社従業員 11
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ６
普通株式 117,600 普通株式 32,250
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2020年７月16日 2020年11月12日
権利確定条件は定めておりません。なお、細則につい
権利確定条件 ては、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権
割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
2022年７月16日～ 2022年11月12日～
権利行使期間
2030年７月15日 2030年11月11日
第６回新株予約権
決議年月日 2020年11月12日
当社従業員 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 ６
普通株式 16,250
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2020年11月12日
権利確定条件は定めておりませ
ん。なお、細則については、当社
権利確定条件 と付与対象者の間で締結する「新
株予約権割当契約書」で定めてお
ります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
2022年11月12日～
権利行使期間
2030年11月11日
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有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2018年６月27日 2019年３月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 27,750
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― 27,750
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 40,000 ―
権利確定 ― 27,750
権利行使 2,000 ―
失効 ― 350
未行使残 38,000 27,400
第３回-１新株予約権 第３回-２新株予約権 第３回-３新株予約権
決議年月日 2019年６月14日 2019年12月18日 2020年３月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 2,500 6,750 39,500
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 2,500 6,750 39,500
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 2,500 6,750 39,500
権利行使 650 3,400 ―
失効 1,250 ― 1,250
未行使残 600 3,350 38,250
第４回-１新株予約権 第４回-２新株予約権 第４回-３新株予約権
決議年月日 2019年９月18日 2019年12月18日 2020年３月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 4,750 34,250 44,750
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 4,750 34,250 44,750
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 4,750 34,250 44,750
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 4,750 34,250 44,750
第５回-１新株予約権 第５回-２新株予約権
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決議年月日 2020年７月16日 2020年11月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 117,600 32,250
付与 ― ―
失効 2,500 7,250
権利確定 ― ―
未確定残 115,100 25,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
第６回新株予約権
決議年月日 2020年11月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 16,250
付与 ―
失効 2,250
権利確定 ―
未確定残 14,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
会社名 第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2018年６月27日 2019年３月26日
権利行使価格(円) 200 200
行使時平均株価(円) 339 ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
会社名 第３回-１ 新株予約権 第３回-２新株予約権 第３回-３新株予約権
決議年月日 2019年６月14日 2019年12月18日 2020年３月19日
権利行使価格(円) 400 400 400
行使時平均株価(円) 501 501 ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
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有価証券報告書
第４回-１ 新株予約権 第４回-２ 新株予約権 第４回-３ 新株予約権
会社名
決議年月日 2019年９月18日 2019年12月18日 2020年３月19日
権利行使価格(円) 400 400 400
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
第５回-１ 新株予約権 第５回-２ 新株予約権
会社名
決議年月日 2020年７月16日 2020年11月12日
権利行使価格(円) 400 400
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第６回 新株予約権
会社名
決議年月日 2020年11月12日
権利行使価格(円) 440
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式及びDCF方式によ
り算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
52,592千円
(2) 当連結会計において権利行使された本源的価値の合計額
687千円
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６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
譲渡制限付株式報酬
当社取締役 (社外取締役を除く) ４名
付与対象者の区分及び人
数（名）
当社従業員１名
当連結会計年度において
販売費及び一般管理費
計上した費用の額とその
3,653千円
名称
株式の種類別の付与され
普通株式 8,000株
た株式数
付与日 2021年８月13日
2021年８月13日から2023年3月期に係る定時株
譲渡制限期間
主総会の終結の時までの間
本譲渡制限期間中（2021年８月13日から2023
年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの
間）、継続して当社の取締役、執行役員又は
従業員のいずれかの地位にいることを条件と
して、本譲渡制限期間が満了した時点におい
て割当対象者が保有する本株式の全部につ
き、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡
制限期間を解除する。ただし、割当対象者が
権利確定条件 本譲渡制限期間中に当社の取締役、執行役員
又は従業員のいずれの地位を喪失した場合、
本譲渡制限期間の満了時において、2021年8月
から当該喪失の日を含む月までの月数を24で
除した数（ただし、1を超える場合は1とみな
す。）に、本株式の数を乗じた数（ただし、
計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合に
は、これを切り捨てる。）の本株式につき、
本譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評
1,370円
価単価
(注) 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前 （株）
前連結会計年度末 ―
付与 8,000
無償取得 ―
譲渡制限解除 ―
未解除残 8,000
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,717 千円 1,970 千円
売上高加算調整額 4,996 4,996
退職給付に係る負債 899 945
減価償却超過額 569 13,053
敷金償却 ― 1,738
投資有価証券評価損 ― 4,294
譲渡制限付株式報酬 ― 1,118
税務上の繰越欠損金(注２) 132,453 234,990
892 1,888
その他
繰延税金資産小計
143,529 264,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △117,629 △234,990
△6,134 △27,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △123,763 △262,873
繰延税金資産合計
19,765 2,121
繰延税金負債
未収事業税 ― 2,121
△325 ―
その他
繰延税金負債合計 △325 2,121
繰延税金資産の純額 19,439 ―
(注) １．評価性引当額が139,109千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が117,360千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) (千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 132,453 132,453
欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △117,629 △117,629
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 14,824 14,824
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を
認識せず、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 ) (千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 234,990 234,990
欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △234,990 △234,990
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6% ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ―
住民税均等割等 0.5 ―
評価性引当額の増減 △24.8 ―
税額控除 △3.8 ―
△0.6 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額 2.1 ―
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該資産除去債務に
関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収
益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
顧客対応DXプラットフォーム事業
クラウド事業 347,174
オンプレ事業 137,953
その他 10,022
顧客との契約から生じる収益 495,150
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 495,150
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (4) 収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 187,014
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 147,025
契約資産（期首残高） 1,063
契約資産（期末残高） 7,670
契約負債（期首残高） 23,627
契約負債（期末残高） 20,975
契約負債は主にライセンス料等に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い
取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,627千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、135,000
千円であります。当該履行義務は、クラウド事業におけるストック収益に関するものであり、期末日後１年以内
に約10%、残り約90%がその後５年内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約については記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
外部顧客への売上高
クラウド事業 688,337
オンプレ事業 140,035
その他 44,486
合計 872,860
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位： 千円 )
日本 ミャンマー 合計
0 225 225
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
外部顧客への売上高
クラウド事業 347,174
オンプレ事業 137,953
その他 10,022
合計 495,150
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
(単位： 千円 )
日本 ミャンマー 合計
989 43 1,033
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
当社の借入
担保の受入 金に対する
64,196
― ―
(注１) 自宅の担保
(被所有)
提供
主要株主 当社代表
横治 祐介 直接
― ―
役員 取締役
34.29
当社の借入
債務被保証
金に対する 212,941
― ―
(注２)
連帯保証
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 当社は、銀行からの借入金に対して、代表取締役横治祐介より自宅の担保提供を受けております。ま
た、取引金額については資金の借入額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりませ
ん。
(注２) 当社は、銀行からの借入金に対して、代表取締役横治祐介より連帯保証を受けております。また、取
引金額については資金の借入額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
当社の借入
(被所有)
主要株主 当社代表 担保の受入 金に対する
横治 祐介 直接 60,000
― ― ― ―
役員 取締役 (注１) 自宅の担保
35.53
提供
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 当社は、銀行からの借入金に対して、代表取締役横治祐介より自宅の担保提供を受けております。ま
た、取引金額については資金の借入額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりませ
ん。
(注２) 当社は、銀行からの借入金に対して、代表取締役横治祐介より連帯保証を受けております。また、取
引金額については資金の借入額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 182.96円 105.59円
１株当たり当期純利益又は１株当た
53.26円 △101.24円
り当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
52.69円 ―円
益
(注) １．2021年３月25日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、前連結会計年度の潜在
株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から期末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております 。
２．当社は、2020年12月４日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度において潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 421,744
181,930
帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
△ 421,744
181,930
は親会社株主に帰属する純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,416,007 4,165,985
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 36,537 ―
( ― )
（うち新株予約権(株)） (36,537)
新株予約権５種類(新株予
約権の数6,527個)
概要は「第４ 提出会社
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
の状況、１ 株式等の状
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
―
況、(2) 新株予約権等の
概要
状況」に記載のとおりで
あります。
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５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 747,402 441,517
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 513 199
(うち非支配株主持分)(千円) (513) (199)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 746,888 441,318
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
4,082,200 4,179,650
式の数(株)
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(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年２月10日の取締役会において、当社の連結子会社である G-NEXT Company Limited（以下、「G-
NEXT」といいます。）の全ての株式を同社代表取締役社長の岩佐光平氏に譲渡することを決議し、2022年４月１
日に株式譲渡を完了いたしました。これにより、G-NEXTは、当社の連結範囲から除外されます。
１．譲渡の理由
今般、当社グループにおける中長期的な事業戦略を検討する上での選択と集中を実施すると同時に、G-NEXT及
びその従業員の発展を考慮した結果、G-NEXTの代表取締役である岩佐光平氏へ当社が保有する全株式を譲渡し、
同氏へG-NEXTの経営権を譲渡する判断に至りました。なお、本株式譲渡後においても、G-NEXTは当社との取引を
当面継続する予定です。
２．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 G-NEXT Company Limited
事業内容 ソフトウエアの開発
当社との取引内容 当社が販売するシステムの開発及び保守業務等の委託
役員の兼任 １名
３．株式譲渡の相手先
岩佐光平氏（G-NEXTの代表取締役社長）
４．株式譲渡日
2022年４月１日
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡の所有株式数
異動前の所有数 91,300株（議決権の所有割合：74.4%）
譲渡株式数 91,300株（議決権の所有割合：74.4%）
譲渡価額 譲渡価額については、非公開とさせていただきます。
異動後の所有株式数 0株（議決権の所有割合：0%）
６．業績に与える影響額
本件株式譲渡による業績に与える影響額は軽微であると見込んでおります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 7,088 1.50% ―
１年以内に返済予定の長期借入金 60,684 34,344 1.55% ―
長期借入金(１年以内に
218,666 206,446 1.00% 2023年～2030年
返済予定のものを除く)
合計 279,350 247,878 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 36,600 34,672 32,142 29,612
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
110,845 221,683 337,931 495,150
売上高 (千円)
税金等調整前四半期
(千円) △90,341 △178,747 △305,458 △402,585
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) △92,730 △180,457 △328,724 △421,744
純損失（△）
１株当たり四半期
(円) △22.39 △43.42 △78.98 △101.24
(当期)純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △22.39 △21.04 △35.52 △22.26
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 977,928 ※１ 520,212
現金及び預金
売掛金 186,453 ―
売掛金及び契約資産 ― 154,695
仕掛品 10,444 5,729
前払費用 10,524 21,989
未収入金 5,413 75
未収法人税等 ― 9,478
未収消費税等 ― 37,639
79 5
その他
流動資産合計 1,190,843 749,824
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 0 0
0 989
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 0 989
無形固定資産
ソフトウエア 10,775 21,332
892 5,691
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 11,668 27,023
投資その他の資産
投資有価証券 ― 21,050
関係会社株式 2,300 ―
出資金 50 40
長期前払費用 241 51
差入保証金 2,170 1,086
19,439 ―
繰延税金資産
投資その他の資産合計 24,202 22,228
固定資産合計 35,870 50,242
資産合計 1,226,713 800,066
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 35,378 ※３ 30,718
買掛金
※１ 、 ※２ 7,088
短期借入金 ―
※１ 60,684 ※１ 34,344
1年内返済予定の長期借入金
未払金 39,812 23,746
未払費用 21,133 30,329
未払法人税等 32,008 ―
未払消費税等 42,661 ―
預り金 1,918 2,619
前受収益 23,627 20,975
147 ―
その他
流動負債合計 257,371 149,821
固定負債
※１ 218,666 ※１ 206,446
長期借入金
2,938 3,086
退職給付引当金
固定負債合計 221,604 209,532
負債合計 478,976 359,354
純資産の部
株主資本
資本金 594,167 647,844
資本剰余金
524,167 577,844
資本準備金
資本剰余金合計 524,167 577,844
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 370,596 △ 784,977
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 370,596 △ 784,977
株主資本合計 747,737 440,711
純資産合計 747,737 440,711
負債純資産合計 1,226,713 800,066
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
863,455 493,542
売上高
※１ 286,997 ※１ 305,752
売上原価
売上総利益 576,457 187,790
※２ 372,428 ※２ 570,747
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 204,029 △ 382,957
営業外収益
受取利息 605 8
受取配当金 0 0
助成金収入 6,460 3,168
494 216
その他
営業外収益合計 7,561 3,393
営業外費用
支払利息 4,253 2,405
上場関連費用 20,769 ―
20 5,381
その他
営業外費用合計 25,043 7,787
経常利益又は経常損失（△） 186,547 △ 387,351
特別損失
投資有価証券評価損 ― 14,024
― 2,300
関係会社株式評価損
特別損失合計 ― 16,324
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 186,547 △ 403,676
法人税、住民税及び事業税
23,349 951
△ 19,439 18,480
法人税等調整額
法人税等合計 3,909 19,431
当期純利益又は当期純損失（△） 182,638 △ 423,108
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 12,252 3.4 6,139 1.4
Ⅱ 労務費 84,143 23.3 114,110 25.5
264,092 326,389
Ⅲ 経費 ※１ 73.3 73.1
当期総製造費用 100.0 100.0
360,489 446,639
仕掛品期首棚卸高 ※２ 36,799 446
合計 397,288 447,086
仕掛品期末棚卸高 10,444 5,729
他勘定振替高 93,341 135,604
合計 293,502 305,752
△6,504 ―
受注損失引当金繰入額
当期売上原価
286,997 305,752
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
外注費(千円) 242,475 293,976
通信費(千円) 21,617 32,412
※２ 後述の注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用い
たしました。この結果、前事業年度の仕掛品期末棚卸高10,444千円から組み替えております。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 263,550 193,550 193,550 △ 553,234 △ 553,234 △ 96,134 △ 96,134
会計方針の変更によ
― ― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
263,550 193,550 193,550 △ 553,234 △ 553,234 △ 96,134 △ 96,134
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 330,617 330,617 330,617 661,234 661,234
当期純利益 182,638 182,638 182,638 182,638
当期変動額合計 330,617 330,617 330,617 182,638 182,638 843,872 843,872
当期末残高 594,167 524,167 524,167 △ 370,596 △ 370,596 747,737 747,737
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 594,167 524,167 524,167 △ 370,596 △ 370,596 747,737 747,737
会計方針の変更によ
8,726 8,726 8,726 8,726
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
594,167 524,167 524,167 △ 361,869 △ 361,869 756,464 756,464
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 53,677 53,677 53,677 107,355 107,355
当期純損失（△） △ 423,108 △ 423,108 △ 423,108 △ 423,108
当期変動額合計 53,677 53,677 53,677 △ 423,108 △ 423,108 △ 315,752 △ 315,752
当期末残高 647,844 577,844 577,844 △ 784,977 △ 784,977 440,711 440,711
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの 方法により算定）を採用し
ております。
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年
工具、器具及び備品 ４年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
① 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付引当金とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
・クラウド事業、オンプレ事業
フロー収益
主に導入料（環境設定料、初期設定、外部連携作業）による収益のことをいいます。
環境設定料は納品と検収時点に重要な相違はなく、納品した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し
ていることから、履行義務が充足されると考えられます。そのため、納品・検収時点で当該収益を認識して
おります。
初期設定、外部連携作業による収益は一定の期間にわたり充足される履行義務で、概ね、納品後、1ヶ月以
内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。これは、通常、当社が顧客
との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客と
の契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考え
られます。当社は、案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施して
おり、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能で
あります。そのため、一定の期間にわたってフロー収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、か
つ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
ストック収益
ライセンス（使用許諾権）料等のサービス提供によるランニング収益のことをいいます。サービス提供期
間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り、契約に定められた金額を各
月の収益として認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに関して、進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト
原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係
る進捗度の合理的な見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収
益を認識しております。
また、一部の初期導入料に係る収益について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、引渡時に
おいて、物品に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 6,020 千円 2,019 千円
計 6,020 2,019
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 ― 千円 2,088 千円
１年内返済予定の長期借入金 42,530 2,328
長期借入金 9,236 2,728
計 51,766 7,144
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座貸越極度額 ― 千円 50,000 千円
借入実行残高 ― 5,000
差引額 ― 45,000
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債務 900 千円 700 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
外注費 7,965 千円 8,400 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 42,632 千円 67,710 千円
給料手当 84,247 107,528
退職給付費用 963 1,290
研究開発費 86,127 131,997
減価償却費 1,186 7,923
おおよその割合
販売費 24.1 ％ 30.6 ％
一般管理費 75.9 69.4
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
関係会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式2,300千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,717 千円 1,970 千円
売上高加算調整額 4,996 4,996
退職給付引当金 899 945
減価償却超過額 569 13,053
敷金償却 ― 1,738
投資有価証券評価損 ― 4,294
譲渡制限付株式報酬 ― 1,118
税務上の繰越欠損金 132,453 234,990
892 1,888
その他
繰延税金資産小計
143,529 264,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △117,629 △234,990
△6,134 △27,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △123,763 △262,873
繰延税金資産合計
19,765 2,121
繰延税金負債
未収事業税 ― 2,121
△325 ―
その他
繰延税金負債合計 △325 2,121
繰延税金資産の純額 19,439 ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6% ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ―
住民税均等割等 0.5 ―
評価性引当額の増減 △24.7 ―
税額控除 △3.8 ―
△0.8 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額 2.1 ―
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、 注記を省略 しております。
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(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年２月10日の取締役会において、当社の連結子会社である G-NEXT Company Limited（以下、「G-
NEXT」といいます。）の全ての株式を同社代表取締役社長の岩佐光平氏に譲渡することを決議し、2022年４月１
日に株式譲渡を完了いたしました。これにより、G-NEXTは、当社の連結範囲から除外されます。
１．譲渡の理由
今般、当社グループにおける中長期的な事業戦略を検討する上での選択と集中を実施すると同時に、G-NEXT及
びその従業員の発展を考慮した結果、G-NEXTの代表取締役である岩佐光平氏へ当社が保有する全株式を譲渡し、
同氏へG-NEXTの経営権を譲渡する判断に至りました。なお、本株式譲渡後においても、G-NEXTは当社との取引を
当面継続する予定です。
２．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 G-NEXT Company Limited
事業内容 ソフトウエアの開発
当社との取引内容 当社が販売するシステムの開発及び保守業務等の委託
役員の兼任 １名
３．株式譲渡の相手先
岩佐光平氏（G-NEXTの代表取締役社長）
４．株式譲渡日
2022年４月１日
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡の所有株式数
異動前の所有数 91,300株（議決権の所有割合：74.4%）
譲渡株式数 91,300株（議決権の所有割合：74.4%）
譲渡価額 譲渡価額については、非公開とさせていただきます。
異動後の所有株式数 0株（議決権の所有割合：0%）
６．業績に与える影響額
本件株式譲渡による業績に与える影響額は軽微であると見込んでおります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期 当期 減価償却
当期首 当期 当期末
増加額 減少額 累計額
区分 資産の種類 残高 償却額 残高
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
有形固定資産 建物付属設備 0 ― ― ― 0 4,724
工具、器具及び備品 0 1,238 ― 249 989 469
計 0 1,238 ― 249 989 5,194
無形固定資産 ソフトウェア 10,775 18,231 ― 7,674 21,332 8,861
ソフトウェア仮勘定 892 23,029 18,231 ― 5,691 ―
計 11,668 41,261 18,231 7,674 27,023 8,861
(注)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の当期増加額は、Discoveriezの機能開発によるものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する方法とする。公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.gnext.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定により請求する権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第21期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第21期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月15日関東財務局長に提
出。
事業年度 第21期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社 ジーネクスト
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 矢 崎 英 城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 全 計 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーネクストの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジーネクスト及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 性が認められるかどうかについて、経営者による判断の
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の 妥当性を総合的に評価し、継続企業の前提に関する注記
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解 の要否について検討するため、主に以下の監査手続を実
消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の 施した。
前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該 ・取締役会により承認された事業計画について、経営
不確実性について連結財務諸表に注記することが必要と 者への質問を行うとともに、事業計画に含まれる売上見
なる。 込み等の重要な仮定と判断について、利用可能な外部資
第２ 【事業の状況】２ 【事業等のリスク】(18) 重 料との整合性を検討した。
・過年度の事業計画について、実績と比較し、事業計
要事象等に記載の通り、株式会社ジーネクストは当連結
画の見積りの精度を評価した。
会計年度において営業損失383,532千円、経常損失
・資金繰り計画について、将来事業計画との整合性を
388,561千円、親会社株主に帰属する当期純損失421,744
検討した。
千円を計上していることから、当連結会計年度末日にお
・期末日の現金及び預金の保有残高、資金繰り計画に
いて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
おける期末日後１年間の収入と支出の状況を検討して、
状況が存在している。
期末日後１年間における事業の継続可能性を評価した。
しかしながら、経営者は、既存事業については、オン
・事業計画、資金繰り計画に含まれる見積りの不確実
プレからクラウドへのリプレイス推進によるストック売
性を検討するために、ストレス・テストを実施した。
上高の増加、新規事業については、当期に推進した事業
提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益の安定化等
により、中長期の安定的かつ非連続な成長をめざしてい
く方針であり、今後、策定した中期経営計画に基づき事
業が進捗することで、当該事象等は解消し、黒字化を確
保できるものと考えている。また、金融機関との特殊当
座借越契約及び、当連結会計年度末において527,882千
円の現金及び預金を保有していることから、事業計画に
基づく資金計画を評価した結果、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないと判断して
おり、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重
要な不確実性の注記を行っていない。
継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための
対応策の実行は、経営者の意思や能力の影響を受け、資
金繰りの前提となる将来事業計画に含まれる今後の売上
見込み等は、経営者の予測による不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する評価
の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社ジーネクスト
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 矢 崎 英 城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 全 計 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーネクストの2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジーネクストの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
株式会社ジーネクストは当事業年度において営業損失382,957千円、経常損失387,351千円、当期純損失423,108千
円を計上していることから、当事業年度末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在している。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討）と実質的に同一であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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