富士通株式会社 有価証券報告書 第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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富士通株式会社(E01766)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第122期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 Fujitsu Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
において行っております。）
【電話番号】 044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 ガバナンス・コンプライアンス法務本部
本部長 丹羽 正典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター）
【電話番号】 03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】 ガバナンス・コンプライアンス法務本部
本部長 丹羽 正典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
連結会計年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
4,098,379 3,952,437 3,857,797 3,589,702 3,586,839
売上収益 (百万円)
182,489 130,227 211,483 266,324 219,201
営業利益 (百万円)
242,488 161,785 228,564 291,855 239,986
継続事業からの税引前利益 (百万円)
177,255 110,718 160,326 213,523 213,141
当期利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
169,340 104,562 160,042 202,700 182,691
(百万円)
当期利益
229,583 95,511 170,306 277,091 263,094
当期包括利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
219,838 89,311 171,361 264,945 231,311
(百万円)
当期包括利益
1,204,902 1,253,630 1,348,435 1,546,905 1,715,749
資本合計 (百万円)
3,121,522 3,104,842 3,187,445 3,190,206 3,331,809
資産合計 (百万円)
１株当たり親会社所有者帰
5,283.85 5,585.35 6,197.11 7,287.15 8,094.70
(円)
属持分
親会社の所有者に帰属する
825.32 512.50 791.20 1,013.78 924.21
(円)
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する
825.28 512.33 790.76 1,012.63 922.97
希薄化後１株当たり当期利 (円)
益
親会社の所有者に帰属する
1,087,797 1,132,055 1,240,956 1,450,139 1,590,713
(百万円)
持分合計
34.8 36.5 38.9 45.5 47.7
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期
17.2 9.4 13.5 15.1 12.0
(％)
利益率
7.93 15.58 12.33 15.78 19.93
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
200,415 99,416 347,263 307,947 248,347
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
4,142
(百万円) △ 22,578 △ 114,206 △ 71,561 △ 59,267
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 112,496 △ 136,622 △ 193,164 △ 219,626 △ 193,685
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
452,671 416,742 453,036 481,833 484,020
(百万円)
残高
140,365 132,138 129,071 126,371 124,216
従業員数 (人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 16,106 〕 〔 13,707 〕 〔 12,876 〕 〔 12,327 〕 〔 12,674 〕
（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含
めておりません。
３．当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。当
該株式併合が2017年度期首に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰
属する基本的１株当たり当期利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益を算定してお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
1,831,513 1,931,892 2,092,098 1,970,684 1,742,360
売上高 (百万円)
6,102 181,342 143,367 163,066
経常損益 (百万円) △ 5,444
121,083 46,371 182,198 158,121 201,143
当期純損益 (百万円)
324,625 324,625 324,625 324,625 324,625
資本金 (百万円)
2,070,018,213 207,001,821 207,001,821 207,001,821 207,001,821
発行済株式総数 (株)
810,670 795,373 903,662 1,030,919 1,112,726
純資産額 (百万円)
1,932,636 1,966,461 1,941,581 1,950,670 1,904,118
総資産額 (百万円)
3,937.74 3,924.22 4,512.72 5,180.51 5,662.36
１株当たり純資産額 (円)
11.00 87.00 180.00 200.00 220.00
１株当たり配当額 (円)
(１株当たり中間配当額) (円) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 80.00 ) ( 100.00 ) ( 110.00 )
１株当たり当期純損益金
590.13 227.28 900.73 790.82 1,017.56
(円)
額
潜在株式調整後１株当た
590.12 227.24 900.42 790.28 1,016.84
(円)
り当期純利益金額
41.9 40.4 46.5 52.8 58.4
自己資本比率 (％)
15.9 5.8 21.4 16.3 18.8
自己資本利益率 (％)
11.10 35.14 10.83 20.23 18.10
株価収益率 (倍)
18.6 66.0 20.0 25.3 21.6
配当性向 (％)
32,969 31,827 32,568 32,026 34,430
従業員数 (人)
97.8 121.1 149.7 244.4 283.1
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX（配
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
当込み））
927.0 8,260 12,950 17,250 22,095
最高株価 (円)
(826.5)
608.6 6,370 7,101 9,195 14,615
最低株価 (円)
(633.0)
（注）１．当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。
当該株式併合が第118期期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．第119期の1株当たり配当額87.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額80.00円の合計となっております。
当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、中間
配当額7.00円は株式併合前の配当額、期末配当額80.00円は株式併合後の配当額となっております 。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、当社は、2018年
10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第119期の株価につ
いては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 摘要
1935年 6月 富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継
し、富士通信機製造株式会社として設立
1938年11月 本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転
1944年11月 ㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上
場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止）
1949年 5月 東京証券取引所再開と同時に上場
1951年 5月 電子計算機の製造を開始
1953年 8月 無線通信機器の製造を開始
1954年 4月 電子デバイスの製造を開始
1957年 6月 新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場）
1960年12月 大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）
1961年10月 名古屋証券取引所に上場
1962年 5月 富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合）
1967年 6月 富士通株式会社に商号変更
1972年 4月 富士電気化学㈱（現 FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）
1976年 4月 フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止)
1981年10月 ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止)
チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に
1983年 9月
統合）に上場（2009年12月上場廃止)
日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（ニフティ㈱に商号変更。現 富士通クラウドテク
1986年 2月
ノロジーズ ㈱）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により
上場廃止）
保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 ㈱富士通エフサス）を設
1989年 3月
立（2004年10月株式交換により完全子会社化）
1990年11月 英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化
1991年 4月 携帯電話の販売を開始
10月 米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現 Fujitsu Network Communications,
Inc.）を設立
1995年12月
富士通館林システムセンター（現 館林データセンター）開設
1997年11月
富士通明石システムセンター（現 明石データセンター）開設
1999年10月 ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現 Fujitsu
Technology Solutions (Holding) B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化）
2001年 9月 ㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を
設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)
2002年 4月 サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設
立
2005年 3月 プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡
4月 液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
2008年 3月 LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱（現 富士通セミコンダクター㈱）を
設立
10月 Fujitsu North America Holdings, Inc.を設立
2009年 4月 Fujitsu Computer Systems CorporationがFujitsu Consulting Holdings Inc.と合併し、Fujitsu
America, Inc.へ商号変更
5月 第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化
7月 ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡
10月 ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡
2017年 4月 個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡
カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡
11月
携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡
2018年 3月
個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡
5月
富士通コンポーネント㈱を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡
2019年 1月
Ridgelinez㈱を設立
2020年 1月
富士通Japan㈱を設立
10月
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３【事業の内容】
当社及び子会社324社（うち連結子会社317社）は、ICT（Information and Communication Technology）分野にお
いて、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイ
スの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
主要なビジネスである「テクノロジーソリューション」については、当社が中心となって、「デバイスソリューショ
ン」については、当社の連結子会社である新光電気工業㈱が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロ
ジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。また、「ユビキタスソリュー
ション」については、当社や当社の連結子会社である㈱富士通パーソナルズにおいて、製品の販売を行っておりま
す。
各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（54社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け
（2022年3月31日現在）は以下のとおりです。
〔テクノロジーソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）
・コンサルティング
・アウトソーシングサービス
（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、
ビジネスプロセスアウトソーシング等）
・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）
・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）
・システムサポートサービス
（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）
・セキュリティソリューション
・各種ソフトウェア（ミドルウェア、OS）
・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）
・ストレージシステム
・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）
・車載制御ユニット及び車載情報システム
・ネットワーク管理システム
・光伝送システム
・携帯電話基地局
取り扱う主な会社 ：当社
（子会社）
富士通フロンテック㈱、㈱トランストロン、富士通テレコムネットワークス㈱、富士
通アイソテック㈱、Ridgelinez㈱、富士通Japan㈱、㈱富士通エフサス、富士通ネッ
トワークソリューションズ㈱、㈱PFU、富士通アイ・ネットワークシステムズ㈱
Fujitsu Network Communications, Inc.、Fujitsu Services Holdings PLC、
Fujitsu America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、
FUJITSU ASIA PTE. LTD.
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. 等
〔ユビキタスソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・パソコン
取り扱う主な会社 ：当社
（子会社）
㈱富士通パーソナルズ
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. 等
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〔デバイスソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・電子部品（半導体パッケージ、電池等）
取り扱う主な会社 ：（子会社）
新光電気工業㈱、FDK㈱ 等
また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。
名称 事業の内容
空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並び
㈱富士通ゼネラル
にサービスの提供
富士通リース㈱ 情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売
㈱ソシオネクスト SoCの設計、開発及び販売並びにサービスの提供
富士通クライアントコンピューティング㈱ ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売
富士通コンポーネント㈱ 電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売
なお、当連結会計年度よりセグメント情報の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸
表等 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりです。
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当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2022年3月31日現在）。
（持分法適用関連会社）
㈱富士通ゼネラル、富士通リース㈱、㈱ソシオネクスト、富士通クライアントコンピューティング㈱、
富士通コンポーネント㈱等
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
2022年3月31日現在
関係内容
議決権に対
資本金
する所有割
名称 住所 事業の内容
役員の
（百万円）
営業上の取引等
合（％）
兼任等
ATM、店舗システム等の開発、製造及 製品の一部を当社へ納
富士通フロンテック㈱ 東京都稲城市 8,457 100 なし
び販売並びにサービスの提供 入
当社顧客に対する情報
情報システム及びICT関連機器の開
石川県かほく システムサービスの提
㈱PFU 15,000 発、製造及び販売並びにサービスの 100 あり
市 供並びに当社製品の販
提供
売及び保守
自動車関連エレクトロニクス製品及
製品の一部を当社へ納
㈱トランストロン 横浜市港北区 1,000 び車載用情報機器の開発、製造及び 51.00 あり
入
販売並びにサービスの提供
富士通テレコムネットワー ネットワーク機器及びネットワーク
栃木県小山市 100 100 あり 当社製品の製造
クス㈱ システム等の製造
PCサーバの製造並びにプリンタの開
福島県伊達市 あり 当社製品の製造
富士通アイソテック㈱ 100 100
発、製造及び販売
富士通アイ・ネットワーク 山梨県南アル
100 ネットワーク機器等の開発及び製造 100 なし 当社製品の製造
プス市
システムズ㈱
デジタルトランスフォーメーション 当社顧客に対するコン
東京都千代田
Ridgelinez㈱ 100 に関するコンサルティング及び調査 100 あり サルティングサービス
区
研究活動 の提供
自治体、医療・教育機関、及び民需
当社顧客に対するアウ
分野のソリューション・SI、パッ
トソーシングサービス
富士通Japan㈱ ケージの開発から運用までの一貫し
東京都港区 12,220 100 あり 等の提供、当社製品の
※１、※４ たサービス提供。AIやクラウドサー
販売及び保守並びに当
ビス、ローカル5Gなどを活用したDX
社パートナーの支援
ビジネスの推進
情報システムの構築並びに保守及び
当社製品の販売及び保
運用サービスの提供並びに情報シス
㈱富士通エフサス 川崎市中原区 9,401 100 あり
テム向け機器及びソフトウェアの販
守
売
ネットワークシステムの企画、コン
富士通ネットワークソ 当社製品の販売及び保
サルティング、設計及び施工管理並
川崎市幸区 あり
3,942 100
びに運用及び保守並びにサービスの
リューションズ㈱ 守
提供
パソコン等の販売及びサービスの提
㈱富士通パーソナルズ 川崎市中原区 100 100 あり 当社製品の販売
供
新光電気工業㈱ 半導体パッケージの開発、製造及び (0.01) 製品の一部を当社へ納
長野県長野市 なし
24,223
販売 入
※２ 50.05
FDK㈱ 各種電池及び電子部品の開発、製造 製品の一部を当社へ納
東京都港区 31,709 58.90 なし
及び販売 入
※２
ネットワーク機器・システムの開 当社製品の北米におけ
千米国ドル
Fujitsu Network
米国 発、製造、販売及び工事並びに関連 100 あり る開発、製造、販売、
Communications, Inc. 240,815
するサービスの提供 工事及び保守
コンサルティング並びにシステム構
千スターリン
Fujitsu Services
当社海外顧客に対する
築、保守及び運用に関する各種サー
グ・ポンド
英国 あり 情報システムサービス
Holdings PLC 100
ビスの提供並びに情報システム向け
の提供
1,598,001
※１
機器及びソフトウェアの販売
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関係内容
議決権に対
資本金
する所有割
名称 住所 事業の内容
役員の
（百万円）
営業上の取引等
合（％）
兼任等
当社海外顧客に対する
情報システムサービス
コンサルティング並びにシステム構
千米国ドル の 提 供 、 Fujitsu
Fujitsu America, Inc.
築、保守及び運用に関する各種サー (100)
米国 あり
North America
664 ビスの提供並びに情報システム向け 100
※３
機器及びソフトウェアの販売
Holdings, Inc.の子会
社
コンサルティング並びにシステム構
千オーストラ
当社海外顧客に対する
Fujitsu Australia
オーストラリ 築、保守及び運用に関する各種サー
リア・ドル
100 なし 情報システムサービス
ア ビスの提供並びに情報システム向け
Limited
265,299 の提供
機器及びソフトウェアの販売
コンサルティング並びにシステムの
Fujitsu Technology
当社海外顧客に対する
千ユーロ
構築、保守及び運用に関する各種
Solutions (Holding) B.V. オランダ 100 あり 情報システムサービス
272,752 サービスの提供並びに情報システム
の提供
※１、※３、※４
向け機器及びソフトウェアの販売
コンサルティング、システム構築、
千シンガポー
当社海外顧客に対する
保守及び運用に関する各種サービス
ルドル
FUJITSU ASIA PTE. LTD.
シンガポール 100 あり 情報システムサービス
の提供並びに情報システム向け機器
30,445 の提供
及びソフトウェアの販売
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(2）持分法適用関連会社
2022年3月31日現在
関係内容
議決権に対
資本金
する所有割
名称 住所 事業の内容
役員の
（百万円）
営業上の取引等
合（％）
兼任等
空調機、情報通信機器及び電子デバ
㈱富士通ゼネラル 当社製品の受託製造及
川崎市高津区 18,124 イス製品の開発、製造及び販売並び 44.08 あり
※２ び販売
にサービスの提供
東京都千代田 情報処理機器、通信機器等の賃貸及 当社製品の賃貸及び販
富士通リース㈱ 1,000 20.00 あり
区 び販売 売
SoCの設計、開発及び販売並びにサー 製品の一部を当社へ納
㈱ソシオネクスト 横浜市港北区 30,200 40.00 なし
ビスの提供 入
富士通クライアントコン
ノートパソコン、デスクトップパソ 製品の一部を当社へ納
川崎市幸区 400 44.00 あり
ピューティング㈱ コン等の開発、設計、製造及び販売 入
電子部品及び電子機器の開発、製造 製品の一部を当社へ納
富士通コンポーネント㈱ 東京都品川区 90 25.00 なし
及び販売 入
（注）１．上記以外の連結子会社数は298社です。
２．上記以外の持分法適用関連会社数は14社です。
３．議決権に対する所有割合の欄の上段の（ ）内数字は間接所有割合で内数です。
４．※１の会社は特定子会社に該当します。
５．※２の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社です。
６．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2022年3月末時点で以下のとおりです。
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（その連結子会社を含む） 57,256百万円
Fujitsu America, Inc.（その連結子会社を含む） 31,345百万円
７．※４の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えており
ます。主要な損益情報等は以下の通りです。
富士通Japan㈱（その連結子会社を含む）
(1)売上高 579,745百万円
(2)経常利益 7,406百万円
(3)当期純利益 5,304百万円
(4)純資産 79,621百万円
(5)総資産 262,820百万円
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（その連結子会社を含む）
(1)売上高 398,527百万円
(2)経常利益 5,104百万円
(3)当期純利益 4,745百万円
(4)純資産 △57,256百万円
(5)総資産 238,751百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
115,509
テクノロジーソリューション
386
ユビキタスソリューション
8,321
デバイスソリューション
124,216
合計
（注）1．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。）です。
2．上表のほか、当連結会計年度（以下、当年度）における平均臨時雇用人員は12,674人です。
（2）提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
34,430 43.6 19.2 8,594,757
セグメントの名称 従業員数（人）
34,308
テクノロジーソリューション
122
ユビキタスソリューション
34,430
合計
（注）1．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）です。
2．平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。なお、就業人員
数から、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。
3．平均年齢及び平均勤続年数は、就業人員の平均です。
（3）労働組合の状況
当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、同組合員数は約58,000名です。なお、春季
交渉など同組合との主要な交渉事項については、いずれも解決しており、労使関係は引き続き安定しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより
持続可能にしていくこと」と定めております。すべての事業活動をこのパーパス実現のための活動として取り組んでお
り、そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。
＜市場環境＞
当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、緩やかに縮小していくと
予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントやモダナイゼーションへの投資は堅調に増えると予
測されています。さらに、AI（人工知能）やデータ活用などデジタル化に向けた投資は、市場のニーズに加え新型コロ
ナウイルスの感染拡大に起因する社会システムや生活様式の変化に対応するため、今後さらに拡大すると想定されてい
ます。
このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を
牽引し、社会課題の解決に貢献する企業への変革を目指します。そのため、取締役会及び独立役員会議などの場で議論
を重ね、2022年度を最終年度とする経営方針を策定し、2020年7月に発表いたしました。
＜経営方針概要＞
当社グループは、経営方針の達成に向け「価値創造」と「自らの変革」に取り組んでおります。
「価値創造」では、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域を「For Growth」と定め、これを成長分野と位置
付けて、規模と収益性の両方を伸ばしてまいります。また、お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取り組む
領域を「For Stability」と定め、一層の効率化を推し進めて利益率を高めてまいります。
「価値創造」において、次の施策を進めてまいります。
グローバルビジネス戦略の再構築策として、グローバル共通のポートフォリオに沿って、重点アカウントの選定やオ
ファリングの拡充を行うとともに、リージョン間、各ビジネスグループとリージョン間の連携を一層進めてまいりま
す。世界8か国に展開しているグローバルデリバリーセンターについては、グローバル全体でサービスデリバリーの標
準化及び最適化を促進するなどサービスモデルの見直しを行うとともに、効率化によるコスト競争力の強化を図ってま
いります。
日本国内での課題解決力の強化策として、日本の社会課題解決やデジタル化に貢献するための体制強化を進めており
ます。2020年10月に発足した富士通Japan株式会社は、2021年4月1日より11,000人体制で本格的に始動しました。長年
日本市場において様々な業種、地域のお客様のIT化を担ってきたノウハウやリソースといった強みを活かしながら、エ
リアの特性に応じた活動を行っております。
人々のウェルビーイングを実現するため、未来の社会をデザインしその実装に必要なエコシステムの形成や最先端テ
クノロジーの開発までを行う未来社会＆テクノロジー本部は、2021年4月1日から約350人体制で始動しており、すでに
いくつかの自治体と、デジタルテクノロジーを活用した新たな取り組みを進めております。日本における取り組みで得
た知見を、グローバルに展開してまいります。
お客様事業の一層の安定化にも、継続して取り組んでまいります。
当社グループ全体でソリューション・サービスのデリバリー機能を強化していくことで、生産性の改善や利益率の向
上を図ってまいります。日本固有の商習慣やニーズをオフショアに適したかたちに整備するジャパン・グローバルゲー
トウェイと、グローバルデリバリーセンターとの連携を拡大しております。内製化を徹底しスキルの向上を図るととも
に、標準化を行い、品質と生産性を向上させてまいります。
グループ各社に分散していた強みを集約し、当社グループの総合力を強化したスピード感のある再編を実行すること
で、重複投資の抑制や費用削減などを進めてまいります。2021年4月に、国内SIグループ会社11社を当社に、4社を富士
通Japan株式会社に統合しました。各社の保有するデリバリー機能を、ジャパン・グローバルゲートウェイに集約する
などの機能再編を行っております。
品質管理とリスクマネジメントの強化については、重大なシステム障害の抑止に向けて全社的な点検を実施するため
のプロジェクトにおいて、全社点検を完了しました。お客様事業の一層の安定化に向けて、引き続きお客様IT基盤の安
定稼働と品質向上に取り組んでまいります。
また、情報管理や情報セキュリティに関する機能を再構築するべく、2021年10月1日付で専任のCISOを任命するとと
もに、情報セキュリティ本部を設置しました。情報管理に関する規程が厳格に運用されるように、監査のあり方も含め
て強化してまいります。
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お客様のDXのベストパートナーとなることを目指し、フロント強化としてデザイン思考でお客様の潜在ニーズを掘り
起こし、お客様との共感を通じてDXをリードするビジネスプロデューサーの育成を進めております。すでに、日本国内
で約8,000人が育成プログラムの受講を完了しました。
DXをテーマに、お客様や異なる強みを持つ企業との共創も進めております。新型コロナウイルス感染症治療薬の開発
を目的とした新会社や、製造業のDXを実現するクラウドサービスを提供する新会社などを設立しました。2020年4月に
始動したRidgelinez株式会社は、当社と異なる独自のDXビジネスや、人事制度などを推進しております。すでに、約
300社の多様なお客様に対し、DX実現に向けたコンサルティングサービスを展開しております。
当社グループは、パーパスの実現に向け、社会課題を起点にお客様と共にその解決に取り組みながら成長していくた
めに、今後注力していく7つの重点分野を定め、新たな事業ブランド「Fujitsu Uvance」として2021年10月に発表しま
した。2030年に誰も取り残されないサステナブルな世界を実現するために取り組むべき課題や求められていることにつ
いて、社会全体を業種横断のクロスインダストリーな領域「Vertical Areas」として捉え、まずは「Sustainable
Manufacturing」「Consumer Experience」「Healthy Living」「Trusted Society」の4つの分野に注力してまいりま
す。お客様のDXを支えるためのテクノロジーやソリューションを「Horizontal Areas」として整備し、「Digital
Shift」「Business Application」「Hybrid IT」の3分野に注力してまいります。これら7つの分野に、中長期的に経営
リソースを集中させ、取り組んでまいります。
一方、「自らの変革」として、お客様のDXのパートナーとなるべく、当社グループ自身のDXのため、人員、体制の強
化も含めた社内変革を進めております。
データに基づいたスピーディな経営判断を行うデータドリブン経営の実現のため、プロセスやシステムの刷新を進め
ており、これを全社横断型で進めるOne Fujitsuの取り組みを推進しております。また、全社DXプロジェクト「フジト
ラ」を中心に、企業カルチャーや社員のマインドまでを含めた変革を進めております。DX企業にふさわしい働き方やマ
インドを醸成するため、新たな人事制度やオフィス環境を整備する「Work Life Shift」を推進しており、自身の取り
組みで得た知見をベースに、お客様の働き方改革の支援にも着手しております。
これらの施策の実行にあたり、必要となる投資を積極的に行ってまいります。サービス・オファリングの開発、M&A
をはじめとした外部への投資、将来を見据えたDXビジネス拡大のための戦略的な投資に加え、高度人材の獲得や、社内
人材・システムの強化のための投資を実行してまいります。
非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループの掲げるパーパスの実現には、当社グループ自身のサス
テナブルな成長が必須であり、そのためには当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くこ
とが必要と考えております。その観点から、お客様からの信頼を示す「ネット・プロモーター・スコア」と、社員との
結びつきを示す「従業員エンゲージメント」を非財務指標と定めます。また、組織、カルチャーの変革の進捗を、経済
産業省が推進する「DX推進指標」を用いて客観的に測定し、継続的な改善に取り組んでまいります。
財務面での経営目標として、2022年度には、テクノロジーソリューションの連結業績で売上収益3兆2千億円、営業利
益率10％の達成を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大においては、いち早くテレワークを中心とする新たな働き方へとシフトし、こ
れをグローバルに展開しております。一部市場において回復の遅れが見られますが、DXへの需要が高い成長市場に注力
してまいります。また、昨今のウクライナ情勢については、お客様へのサービス提供を安定的に継続するため、ロシア
の当社拠点で提供していたサービスを順次他の拠点に移管するとともに、国連難民高等弁務官事務所への寄付や、社員
によるボランティア活動を行っております。当社グループは、引き続き状況に応じて迅速な意思決定を行いながら、デ
ジタルテクノロジーと、これまでに培った多様な業種における実績、多様な業務に関する知見を活かし、安心で利便性
の高い社会づくりに貢献していきます。
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（2）気候変動・エネルギー問題への対応
気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルでビジネスを展開する当社にとって当社自
2
身のCO 排出実質ゼロの実現に加え、お客様や社会の脱炭素化への貢献を通じた気候変動への対応は重要な課題である
と認識しています。
気候変動に伴う影響は、事業活動に様々なリスク（注1）をもたらします。例えば、近年、発生頻度・影響度が増大
した自然災害は、調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、部品やエネルギー等調達を困難とします（物理リスク：急
性）。また、気温の長期的な変化は空調エネルギー使用量の増加を招くなど（物理リスク：慢性）、当社グループの事
業へ影響を与える可能性があります。さらに、温室効果ガス（以下、GHG）の排出規制等の様々な規制の強化が考えら
れ、これらに適合ができない場合には、企業レピュテーションが低下したり（移行リスク：評判）、省エネ製品・サー
ビスの開発が不十分な場合に規制への適合を条件とする入札に参加できなくなったりする可能性があります（移行リス
ク：市場／技術）。また、これらの規制等に適合するために必要なコストが増加する可能性があります（移行リスク：
政策・法規制）。従って、さらなる省エネの強化や、低/ゼロGHG排出エネルギーの利用の推進と、サプライチェーン管
理の強化が必要です。
一方、気候変動への対応は、当社グループのお客様においても課題であることから、気候変動の緩和と適応に貢献す
る製品やサービスの開発と提供は、お客様とともに課題克服のイノベーションを創出する機会につながります。ICTに
より多様なモノやサービスをデジタルにつなげることで、物流や交通、ものづくりなど様々な分野でエコシステムを形
成し、社会システム全体としてのエネルギーの最適利用を実現するとともに、先進テクノロジーをレジリエントな社会
インフラの構築などに活用することが可能です。
こうした背景を踏まえ、当社グループは、グローバルICT企業として、気候変動対策において果たすべき役割や実現
すべき未来の姿を明確にした2050年までの中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定しまし
た。本ビジョンは、ICTを活用し自らのカーボンニュートラル化にいち早く取り組むこと、及び、そこで得たノウハウ
と当社のデジタルテクノロジーをソリューションとしてお客様・社会に提供し、ビジネスを通して気候変動の緩和と適
応に貢献することを狙いとしています。
また、当社は、2021年10月にパーパス実現を目指す新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を策定し、7つの重点注力重
点分野を定めました。その一つであるSustainable Manufacturingでは、カーボンニュートラルやレジリエントなサプ
ライチェーンをテーマに設定し、持続可能な地球環境に貢献していくことを目指しています。
2
これらの実現に向けて、まずは気候変動の緩和策として2021年12月にはサプライチェーンのCO 排出量の算定・可視
化サービスの提供を開始、2022年4月には、カーボンフリーでの燃焼が可能なアンモニアをクリーンに合成するための
触媒探索をハイパフォーマンス・コンピューティングとAI技術により加速させる共同研究を開始しました。また、適応
策として、雨量や水位データ蓄積が少ない区間でも予測を可能とするAI技術による水管理予測システムの提供を2021年
3月に開始しています。
本ビジョンの実現に向け、2018年に、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）とすること
を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しました。国内外の富士通グループ拠点で消費する電力を2050年まで
に100%再エネ由来とすることを目指すと共に、エネルギーのマネジメントや貯蔵などの研究開発や技術実証に取り組
み、社会全体の再エネの普及拡大にも貢献していきます。
2 2
自らの「脱炭素化」については、2050年までに自らのCO ゼロエミッションを掲げていますが、そのCO 削減シナリオ
は、「2℃目標」（注2）達成のために科学的に根拠のある水準であると認められ、自社及びサプライチェーンにおける
排出削減目標（2030年目標、2050年目標[自社のみ]）として、2017年に国際的なイニシアチブ「Science Based
Targets initiative（SBTi）」（注3）に承認されました。さらには、自らの排出削減目標について、2021年4月に2030
年の削減率を33％から71.4％削減に引き上げ、同イニシアチブから「1.5℃目標」水準であることが承認されていま
す。
2021年度より開始した「第10期富士通グループ環境行動計画(2022年度目標)」では、1.5℃目標の削減水準をバック
キャストした目標値を設定し、中長期目標実現に向けた削減計画を策定しています。
これらの実現に向けては、当社では2021年2月に「FJcloud」（注4）の運用に必要な全電力を2022年度までに100％再
生可能エネルギーとする目標を公表しました。これにより、当社の再生可能エネルギー使用量の拡大を加速させるとと
2
もに、お客様がクラウドサービスを利用することで生じるCO 排出量をゼロにすることができ、お客様・社会の気候変
動の緩和に貢献することができます。
これまでの実績としては、GHG排出削減や再生可能エネルギー使用量等を含む短期目標「第9期富士通グループ環境行
動計画（2020年度目標）」において、設備の省エネ対策や運転適性化、製造プロセスの見直しによる効率化により、
2020年度のGHG排出量削減目標を達成しました。2020年度のGHG排出量は、直接排出（Scope1）が75千トン、間接排出
（Scope2）が540［マーケット基準］千トンでした。
こうした気候変動に係るリスクと機会に関する具体的な方針や目標の管理は、代表取締役社長を主宰とし、グループ
全体に関わる環境を含むサステナビリティ関連事項の提案・決定・指示を行う委員会である「サステナビリティ経営委
員会」において実施され、経営会議での最終決定の後に取締役会に報告されます。また、気候変動対策を含むサステナ
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ビリティへの対応をより強力に推進すべくCSO（Chief Sustainability Officer） が設置され、CSOは、取締役、経営
幹部への変革提案や同領域の業務執行を行うこととなります。
さらに、取締役会の監督の下、全社レベルのリスクマネジメント体制において各部門でのリスク分析結果を踏まえ統
合的に気候変動関連のリスク分析と対応が行われます。リスク管理のプロセスにおいては、最初に識別・評価を行い、
発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、関連する委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、
進捗管理を行います。重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。
当社は、2019年4月にTCFD（注5）による気候変動情報開示への提言に賛同を表明し、比較可能性や一貫性に配慮した
開示に努めています。
最新の情報と詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
（注）１．気候関連財務情報開示タスクフォース（注5参照）では、気候変動関連リスクを、(1)低炭素経済への移行に
関連した「移行リスク」と、(2)気候変動の物理的影響に関連した「物理リスク」に分類。移行リスクに
は、「政策及び法規制のリスク」、「技術のリスク」、「市場のリスク」、「評判上のリスク」が含まれ、
物理リスクには、異常気象の激化などによる「急性リスク」と長期的な気温上昇などによる「慢性リスク」
が含まれます。
２．「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標。国連気候変動枠組条約第21回締約国会
議において、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みとして採択され、2016年11月にパリ協定において発効
されました。
３．2015年に国連グローバルコンパクト、WRI（世界資源研究所）などの団体が共同で設立したイニシアチブ。
産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標の設定を企業
に働きかけています。
４．国内における当社のデータセンターから提供するクラウドサービス（FUJITSU Hybrid IT Service
FJcloud）
５．気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動に係る金融市場の不安定化リスクを低減するため、G20の
要請で金融安定理事会が設立。2017年6月に、気候変動がもたらすリスク、及び機会についての情報を企
業・団体等が自主的に把握、開示することを推奨する提言を発表しました。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、当社グループの事業その他におけるリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な
課題と位置づけ、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、取締役会に直属するリス
クマネジメント及びコンプライアンスにかかる最高決定機関として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し
ています。リスク・コンプライアンス委員会は、これらのリスクを認識・評価した上で、リスクの回避・軽減・移
転・保有を判断、実行し、認識・評価された結果については取締役会で報告を行い、各リスクに対する回避・軽減・
移転・保有などの対策状況を確認したうえで、さらなる対策の策定、見直しなどを実施するとともに、万一発生した
場合には影響の極小化に努めております（重要リスクのリスクマネジメントプロセス）。
また、リスク・コンプライアンス委員会は国内外の各部門や各グループ会社へリスク・コンプライアンス責任者を
配置するとともに、これらの組織が相互に連携を図りながら、潜在リスクの発生予防と顕在化したリスクへの対応の
両面から、グループ全体でリスクマネジメント及びコンプライアンスを推進する体制を構築しております。
さらに、グループの全社的な危機管理の強化のため、事業部門から独立した社長直下の組織である全社リスクマネ
ジメント室にリスク・コンプライアンス委員会事務局機能を移管し、CRMO(Chief Risk Management Officer)のも
と、リスク情報全般の把握と迅速かつ適切な対応を行っております。また、情報管理や情報セキュリティに関する機
能を強化するため、2021年10月に専任のCISO(Chief Information Security Officer)を任命し、CISOのスコープ拡大
と権限をより明確化することで情報セキュリティ施策を全社で推進しております。
リスクマネジメント・コンプライアンス体制図
なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。本項においては、将来に関す
る事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日(2022年6月27日)現在において当社グループが判
断したものです。
Ⅰ．経営方針・経営戦略等との関連性
当社は経営目標の達成に向けて「経営方針及び対処すべき課題」に記載された様々な施策を進めてまいりますが、
これらの施策に直接影響を与える可能性のある主なリスクとその対策は、以下の(1)～(5)、(8)、(11)、(13)におい
て、経営方針・経営戦略との関連性も考慮して記述しております。
Ⅱ．当社グループの事業活動におけるリスク
(1)経済や金融市場の動向に関するリスク
①主要市場における景気動向
当社グループは、日本国内及び世界各国で、政府等の公共機関や企業等に、ICTを活用したサービス、サーバやスト
レージ等の製品、ネットワーク製品、コンサル人材等を提供しております。これらの事業の売上及び損益は、景気動
向及び各市場における急激な需給バランスの変化に大きく左右されます。特に、当社グループの主要市場である、日
本、欧州、北米、オセアニア、中国を含むアジアにおける景気動向及び急激な需給バランスの変化は、当社グループ
の事業に大きな影響を与えます。また、こうした市場の変化に対応するため、当社グループではグループ全体の全社
戦略や事業ポートフォリオの方針に基づいて、継続的に構造改革を行っておりますが、急激な変化が発生した場合に
は、構造改革の規模が想定以上に大きくなることがあり、それに伴う一時的な費用の発生が増大することがありま
す。
②為替動向と金利変動及び資本市場の動向
当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため、為替変動に関する情報収集及び当社グループ内
での共有等を行っておりますが、為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上及び損益に影響し、海外に提供する製品
やサービスの価格競争力の低下等を招くおそれがあり、また、海外からの部材等の輸入や製品等の輸出に大きな影響
を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが海外に保有する資産・負債等についても、為替変動により資産
等が目減り、又は負債等が増大する可能性があります。
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当社グループの有利子負債の中には金利変動の影響を受けるものが含まれています。従って、金利上昇によって支
払利息や調達コストが増加することがあります。
また、国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する他社株式の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影
響を及ぼします。従って、株式市場が低迷した場合、年金資産の目減りにより会社負担が増大したり、保有株式の評
価減が発生したりするおそれがあります。
(2)お客様に関するリスク
当社グループのビジネスは、日本政府、自治体、各国政府等の公共機関、情報通信事業、金融業、製造業、流通
業、ヘルスケア産業等のお客様との取引割合が高くなっております。当社グループは、社会的な課題解決を念頭に置
いた事業活動を行うとともに、市場動向、技術動向、お客様の状況の変化を注視しておりますが、お客様の政策・方
針や、業界の経営環境、市況変化、業界再編の動き等は、お客様のICT投資動向の変化につながり、お客様のICT投資
計画やその見直し及びお客様の製品やサービスの売れ行き等は、当社グループの製品やサービスの需要や価格に大き
な影響があります。また、海外ビジネスにおいては、各国における政府系のプロジェクトが重要な事業となっていま
す。そのため、当該政府のICT投資計画の見直しや抑制があった場合、当社グループの売上及び損益に影響を与えま
す。
また、新型コロナウイルス感染症は、依然として、世界中の様々な業種のお客様に大きな影響を及ぼしており、こ
れによりお客様のICT投資が抑制されることも予想され、当社グループの売上及び損益に影響を与える可能性がありま
す。その一方で、ウィズコロナ／ポストコロナ時代においてニューノーマル（新しい常態・常識）への移行が更に加
速化し、お客様にテレワークやオンライン教育等の新たなICT関連需要が生じてきています。当社グループは、多様な
業種への実績、理解とデジタルテクノロジーを活用し、人とデータを中心とした新たな生活様式を築いていく役割を
果たしたいと考えています。
なお、当社グループは、お客様のかけがえのないパートナーとなり、ICTのライフサイクルにわたるソリューション
を提供し、長期的な信頼関係を築くことを目指しております。お客様との信頼関係が継続できない場合もしくは、取
引又は契約関係が継続できない場合、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。
(3)競合・業界に関するリスク
市況の変化や競争激化、技術革新等は、製品やサービスの価格下落につながる可能性があります。当社グループ
は、技術の進歩や競争激化等による当社製品・サービスの低価格化を想定し、社会動向に基づいた課題を洞察すると
ともにお客様のニーズや他社状況を把握し、競争力のある製品・サービスのラインナップを拡充することで販売拡大
に努めるとともに、コストダウンに取り組んでおります。しかしながら、価格下落が当社グループの想定を上回るリ
スクや、調達価格の変動等により、当社グループが十分なコストダウンや販売拡大を実現できないリスクがありま
す。そのような場合、当社グループの売上及び損益に影響があります。
また、ICT業界では、既存の競合他社に加え、異業種を含めた新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当
社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入業者を含めた競合他社との競争に晒され、将来の事業にお
いて優位性を確保できないリスクがあります。ICT業界では技術の進歩が大変速く、新製品や新技術は急速に陳腐化し
ます。競争力維持のためには、先端技術の開発を続けることが必要です。当社グループは当社事業の強み、差異化を
明確にし、技術やサービスの優位性を確保する努力を最大限行いますが、これらの技術開発競争で他社に優位性を奪
われた場合、シェアや利益率が低下し、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。
(4)投資判断、事業再編に関するリスク
ICT業界においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資、設備投資及び事業買収・売却、事業再編等が必要な
場合があります。当社グループは、今後も必要な施策を実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グルー
プの経営成績に大きな影響を及ぼします。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向やお客様のニー
ズ、当社技術の優位性、買収先の業績、当社グループの事業ポートフォリオ等を勘案して決定しておりますが、当社
グループが有望と考えた市場や技術、又は買収先が、実際には想定ほど成長しなかったり、需給悪化や価格下落が予
想以上に早く起きたりする可能性があります。また、当社グループでは、投資効率を検討し、所要変動に応じて投資
を複数段階に分けて行ったり、事前にお客様と提携したりと、リスクを軽減する努力をしておりますが、常に投資か
ら十分なリターンを得られるとは限りません。
(5)調達先・提携等に関するリスク
①調達に関わるリスク
当社グループが提供する製品やサービスは、最先端の技術を使用しており、一部の部品、原材料等については、安
定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できなかったりするリスクがあります。ま
た、大量に調達が必要な部品、原材料等について、必要な量を調達できないリスクがあります。さらにお取引先にお
いて、自然災害、感染症の流行、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品、原材料等の安定的な
提供が困難になるリスクがあります。当社グループは、調達のマルチソース化、お取引先への事業継続マネジメント
（BCM:Business Continuity Management）の働きかけや支援の強化並びに適正な在庫の確保といった取り組みによっ
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てサプライチェーンの維持の努力をしておりますが、それでも部品、原材料等の確保が十分に行えなかった場合、製
品及びサービスの提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。調達部品等について
は、 為替動向や需給逼迫等により調達価格が当初見込みを上回り、製品及びサービスの利益率の悪化や、値上げによ
る売上の減少が起きる可能性があります。また、できる限り品質確保に努めておりますが、購入部品の不良を完全に
防げるとは限りません。購入部品に不良があった場合、納期遅延や、製品不良が発生し、機会損失、修理回収費用、
不良品廃却費用、お客様への賠償責任等が発生する可能性があります。
②提携、アライアンス、技術供与に関するリスク
当社グループは、グローバルなICTビジネス環境における競争力強化のため、業務提携、技術提携、合弁等の形で、
多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかしながら、提
携、合併に伴うリスクの事前の評価に関わらず、経営、財務、あるいは、その他の要因により、協力関係を成立、又
は、継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合も考えられ、そのような場合には、当
社グループの事業に影響を及ぼすことがあります。また、当社グループの製品やサービスは、他社の許諾を受けて使
用している多くの特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としておりますが、これらの技術等について、今後も当
社グループが許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾を受けられるとは限りません。
(6)公的規制、政策、税務に関するリスク
当社グループの事業活動は、グローバルに展開しているため、各国・各地域の数々の公的規制、政策動向、税務法
制、運用等の影響を受けます。具体的には、事業展開する各国・各地域において、政府の政策、事業及び投資の許
可、輸出入に関する制限等のさまざまな規制並びに、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条
件、派遣・下請、租税等に関する法令の適用を受けております。また、昨今の国際情勢の急速な変化が、各国・各地
域の政策にも影響を及ぼしております。当社グループは、各国・各地域における政策の動向を注視しておりますが、
これらの政策や規制等の強化や変更により、当社グループが対象としている市場やサプライチェーンなどにネガティ
ブな影響が生じる可能性があります。また、対応コストの増加や仮に強化された規制等の違反が認定された場合の制
裁金等の負担が生じるリスクがあり、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの損益に影響を与えます。
また、当社グループがソリューションを提供する分野には、通信、医療、工事、個人情報の取扱い等、公的規制を受
ける領域があります。これらの市場における規制の動向が当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。
(7)自然災害や突発的事象発生のリスク
①自然災害、感染症、火災等によるリスク
当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、全社防災組織を編成
し、様々な訓練を実施しております。また、過去の地震における対応を教訓として、事業所における耐震・浸水対策
や定期点検の取り組みについても強化しております。さらに、地震や大規模な水害、火山の噴火等の自然災害、新型
インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業と
しての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するた
めに、事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続
マネジメント（BCM）を推進しております。
しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪等の自然災害の発生頻度や影響度は高まってお
ります。また、首都直下、南海トラフ等における巨大地震、感染症のパンデミック、火山噴火等の不測の事態は、十
分に影響度を検討して策定したBCPにおいても、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。
当社グループは、防災対策やBCMを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の
機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害
等により、お客様へのサービス提供や製品出荷等の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性
があります。
世界的に感染が続いている新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは、お客様、お取引先、従業員と
その家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・サービス提供の継続、及び感染拡大によ
り生じる様々な社会課題の解決に資する取り組みを進めております。さらに、国内外の政府当局、お客様と連携した
諸施策の実行などにより、重要な事業を継続維持し、社会的責任を遂行することを目指しております。しかしなが
ら、当社グループ、委託先又はお客様先の感染者の発生、部材メーカーからの部品供給の不足・遅れ、さらに、国内
外の政府当局の今後の施策によっては、製品・サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また、今
後、経済活動の低迷を起点とした市況変化によっては、当社グループのビジネス領域における市場動向やお客様のICT
投資動向にも変化をもたらし、当社グループの事業に影響が出てくる可能性があります。
②紛争・テロ・政情不安等に関するリスク
従業員の安全を確保したうえで、情勢を見極めながら、お客様への製品・サービス提供を継続することに努めてい
ます。しかしながら、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情
不安等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
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(8)財務に関するリスク
外部の格付け機関が当社グループに対して発行する格付け（CSR・サステナビリティ関連の格付けを含む）は、資金
調達や企業レピュテーションに大きな影響を及ぼすとともに、お客様やお取引先と取引する際の信用情報として使わ
れることがあります。当社グループでは、流動性の確保、資金調達計画の策定、金融市場動向の分析等、資金調達に
関するリスクへの対応を行っていますが、収益計画の未達や財務状況の悪化等の理由によりこれらの格付けが引き下
げられた場合、当社グループの資金調達に影響を与えるほか、入札等、取引参加において不利になる可能性がありま
す。
また、当社グループでは、与信管理に関する情報の共有及び外部機関の信用不安情報の共有と動向監視、債権保全
に関するアドバイス・指示及び注意喚起の実施等、与信管理に関するリスクへの対応を行っていますが、お取引先の
経営悪化や経済情勢の悪化等の信用不安により売掛債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。
(9)製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループでは、品質を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、快適で安心できるネットワーク社会を支える
ために、その維持・向上に日々たゆまず取り組んでおります。
システムの受託開発については、品質管理の全社ルールを定め、ソフトウェアのモジュール化、開発の標準化、セ
キュリティ監査等による品質向上に努めておりますが、納入後に瑕疵等が発生する可能性があります。また、お客様
要求の高度化、システムの複雑化が進み、開発難度がますます高まっており、同時に競争の激化による価格低下圧力
が格段に強まっております。これらに対し、お客様との契約のあり方を見直すとともに、ビジネスプロデューサー・
SEのビジネスプロセスの標準化を進め、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や
不採算プロジェクトの発生を抑制しております。併せて損失の引当ても適時に実施しております。しかしながら、納
期遅延や不採算プロジェクトが発生する可能性があります。
また、製品・サービスの運用・保守業務については、安定稼動のため、お客様と協働での点検や品質、契約、ルー
ル等を改善する活動を継続的に行っておりますが、瑕疵等が発生する可能性があります。
さらに、製品の設計・開発・製造については、品質管理の全社ルールを定め、関連法規の遵守・最新基準への適
合、品質の向上及び外部購入品の品質管理を進めておりますが、当社製品において、欠陥や瑕疵等が発生する可能性
があります。
このような製品及びサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリー作業や、お客
様への補償、機会損失等が当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。また、万一欠陥、瑕疵等への対応にお
ける判断誤りや組織的な不正があった場合、企業レピュテーションは低下し、当社グループの損益への影響を拡大さ
せる可能性があります。
また、重大障害の抑止に向けて、お客様システムの再点検を実施するとともに、全社的な品質保証体制強化のた
め、事業部門ごとの品質保証プロセスに加え、社長直轄組織による各プロセスの有効性の監視や、部門間での知見・
ノウハウを共有する横断的な仕組みの導入・改善を進めております。
(10)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、Fujitsu Wayにおいて、当社グループの従業員として厳守すべきことを行動規範として定め、ま
た、これを詳細化して個々の従業員が行動する際のガイドライン（GBS: Global Business Standards）をグループで
統一的に運用するなど、社内ルールの浸透と徹底、規範遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構
築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除するこ
とはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会
的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に影響を及ぼす可能
性があります。
(11)知的財産に関するリスク
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術と
ノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合がありま
す。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品等を製造、販売するのを効果的に防止できない可
能性があります。また、他社が類似、もしくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低
下する可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産を侵害することのないよう、社内規程の整備や製
品出荷前の他社知的財産調査の徹底等を行っておりますが、当社グループの製品やサービス又は技術について、他社
の知的財産を侵害しているとされ、使用料支払いや設計変更費用等が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループは従来、従業員の発明に対して職務発明補償・報奨を積極的に行い、今後も法令等に基
づいた職務発明補償・報奨を実施いたしますが、補償・報奨評価に対して発明者から訴訟を提起されるリスクがあり
ます。
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(12)セキュリティに関するリスク
①情報セキュリティに関するリスク
お客様、お取引先、又は当社グループの機密情報や個人情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教
育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩や不正利用等を完全に
防げるとは限りません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場
合には、法的責任が発生するおそれがあります。
②サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、ゼロトラストを実現するべ
く、IT基盤の特性に合わせて対策を講じています。標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加
え、デバイス管理、ID管理、データ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、巧妙化・多様化・複雑化する
サイバー攻撃への対策を実施しております。しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等のサイ
バー攻撃による社内ネットワークやシステムの運用停止や情報漏洩等を完全に防げるとは限りません。このようなリ
スクが顕在化した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
③物理セキュリティに関するリスク
当社グループは、敷地、建物、フロアの3層において「人的警備」と「機械警備」を組み合わせた物理セキュリティ
環境を構築しています。さらにより高度な物理セキュリティ環境を構築するために、なりすましを防ぐことが可能な
静脈認証装置を組み合わせたセキュリティゲートを社内展開しています。しかしながら、物理的な破壊による業務停
止や情報漏洩等を完全に防げるとは限りません。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業に影響を
及ぼす可能性があります。
(13)人材に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者等、必要とする人材を採
用及び育成し、並びに流出を防止することは当社グループにとって重要となります。当社グループではジョブ型人事
制度や高度人材処遇制度などの新しい人材制度改革の導入により、優秀な人材が集まり活躍しやすい環境を整備して
おりますが、優秀な人材を採用又は育成することができない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループ
の成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員との間で労働契約の終了に関する合意が円滑になされない場合や法令に基づく適切な労務管理ができ
ないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合には、人事部門、法務部門を中心に対処する体制を整備し
ておりますが、労務問題によって企業レピュテーションの毀損や紛争につながる可能性があります。
(14)当社グループの施設・システムに関するリスク
当社グループでは、国内外に事業所、工場、データセンターなど様々な施設を保有又は賃借するとともに、他社ベ
ンダーのクラウドサービスを活用しております。いずれの施設、サービスについても、各国の建築基準その他の規制
を遵守し、また独自に安全基準を設けるなどしておりますが、地震、大規模な水害、火災、放射能汚染等の災害や感
染症、テロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミスなどが発生した場合、生産ラインの停止等、施設・シス
テムの運用が停止することにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(15)環境・気候変動に関するリスク
当社グループでは、パーパスとして、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にして
いくことを掲げており、環境を含むサステナビリティ課題への対応を経営の最重要事項の一つと位置付けています。
法律・条令等に基づき社内規程を整備し環境負荷の低減や環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通
じて環境汚染等が発生する可能性があります。また、当社グループ工場跡地において、土壌や地下水の調査及び浄化
活動を行っていますが、今後新たな汚染が判明した場合、当社グループの社会的な信用低下や、浄化処理等の対策費
用発生等により損益に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、気候変動により発生頻度・影響度が増大した自然災害は、調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、
気温の長期的な変化は空調エネルギー使用量の増加を招き、当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。
現在、世界各国が2050年までにカーボンニュートラルを目標に掲げていく中で、機関投資家も気候変動への取り組み
を投資基準とするなど、社会・経済のカーボンニュートラルへの流れが加速しています。温室効果ガスの排出量の規
制強化や炭素税の導入に加え、顧客や社会のカーボンニュートラルへの貢献が求められています。これらの規制等に
適合ができない場合には、企業レピュテーションの低下によりビジネスの機会を逃したり、規制への適合を条件とす
る入札に参加できなくなる可能性や、適合するために必要なコストが増加する可能性があります。さらに、カーボン
ニュートラルに向けた技術開発競争が激化し、対応に遅れが生じた場合には、投資未回収や市場シェアや利益率が低
下し、当社グループの売上及び損益に影響を与える可能性があります。
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当社グループはこれらのリスクに対し、また、グローバルな環境リーディング企業として社会的責任を果たすため
に、気候変動対策としてパリ協定の1.5℃水準に沿った温室効果ガス排出量削減と顧客や社会のカーボンニュートラル
を戦略的に推進します。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下、当社グループ）の経営成績、財政状態
及びキャッシュ・フローの状況の概要、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次の通りです。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年3月31日）現在におい
て判断したものです。
文中において、当連結会計年度は当年度、前連結会計年度は前年度と、省略して記載しています。
① 当社グループの経営目標及び企業価値の持続的な向上に向けての取り組み
［経営目標］
当社グループは、パーパス（存在意義）を「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能
にしていくこと」と定め、すべての事業活動をこのパーパス実現のための活動として取り組んでおります。パーパス
の実現に向けて長期で安定した貢献を行うためには、全てのステークホルダーと信頼関係を築き、当社自身がサステ
ナブルに成長していくことが必要です。そのため、非財務面での指標を事業活動の中核に組み込み、財務目標と合わ
せて達成に向けて取り組んでおります。
（ⅰ）財務指標
7つのKey Focus Areas（重点注力分野 *1）に焦点を定めて成長投資をより一層加速してまいります。2023年3月期
にテクノロジーソリューションで売上収益3兆2,000億円、営業利益3,200億円、営業利益率10%という財務目標を設定
しています。売上収益目標は、現在進めている変革の達成が1年遅れとなる見込みとなり、当初計画から3,000億円修
正いたしましたが、営業利益率10％については、これまで進めてきた施策を着実に結果につなげることで達成できる
と考えております。
*1 7つのKey Focus Areas（重点注力分野）は、多様なサービス提供を支える基盤であるHorizontal Areasと、社会課題を解決するサービ
ス群であるVertical Areas の2つに区分されます。Horizontal Areasは、データドリブンな意思決定やオペレーションと働き方改革を支え
るDigital Shifts、クラウドインテグレーションとアプリケーションを提供するBusiness Applications、お客様の基幹システムのクラウド
化とセキュリティサービスを提供するHybrid ITの3つの分野からなります。Vertical Areasは、環境と人に配慮した循環型でトレーサブル
なものづくりを実現するSustainable Manufacturing、生活者に多様な体験を届ける決済・小売・流通を可能にするConsumer Experience、
あらゆる人々のウェルビーイングな暮らしをサポートするHealthy Living、そして、安心・安全でレジリエントな社会づくりに貢献する
Trusted Society の4つの分野からなります。
（ⅱ）非財務指標
非財務指標は、2022年度に向け3つの指標を設定しています。お客様からの信頼を表す「お客様NPS」（*2）は2021
年度比で3.7ポイント上昇、会社と社員との結びつきを表す「従業員エンゲージメント」（*3）は75ポイント、「DX
推進指標」（*4）は3.5ポイントの達成を目指しています。
*2 顧客体験＝カスタマー・エクスペリエンス（CX）の改善度や深化の把握のために、企業、商品やサービスへのお客様の信頼度や愛着度
を示す「顧客ロイヤリティ」を測る指標。従来行われていた顧客満足度調査が現在の満足度を聞くのに対し、NPS®は「このサービスや商品
を知人や同僚に薦めたいか」という推奨度を他者へ尋ねることで、今後の行動変化を先読みするデータを得ることができる。
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*3 当社グループでは、会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標を
「従業員エンゲージメント」と定めています。
*4 経済産業省が、企業のデジタル経営改革を推進するために、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題に対
する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的として設定したもの。35の定性指標などからなる項目を
もとに自己診断を行い、その結果を中立組織である独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に提出すると、診断結果への総合評価と参加企業
とのベンチマーキングがされる。
当社グループは、グローバル・レスポンシブル・ビジネス（GRB）の枠組みで、人権・多様性、ウェルビーイン
グ、環境、コンプライアンス、サプライチェーン、安全衛生、コミュニティというサステナビリティの7つの重要課
題に取り組むとともに、組織変革を推進しています。すべてのステークホルダーに責任あるビジネスを行うことは、
お客様と社会からの信頼の獲得、従業員エンゲージメントの向上に現れるものと捉え、これらを測る指標として「お
客様NPS」と「従業員エンゲージメント」を、また組織カルチャーの進展を図る指標として「DX推進指標」を非財務
指標として設定しています。エンゲージメントの高い社員は質の高いサービスをお客様に提供することができ、お客
様からの良い評価は社員の仕事に対する手応えを高めます。「お客様NPS」、「従業員エンゲージメント」と「DX推
進指標」を非財務指標に設定することで、当社グループは、パーパスを起点としたビジネスの変革とお客様への価値
創出をモニタリングしています。
中長期的には、財務指標と非財務指標のデータ、また、GRB の各取り組みと非財務指標のデータを分析することで
それぞれの関係性を明らかにし、データドリブンな組織のダイナミズム発揮と革新的な価値創出の連動を目指しま
す。財務・非財務目標のもと、事業を成長させる事でキャッシュ・フロー創出力を拡大し、事業成長により生み出さ
れたキャッシュ・フローを成長投資と株主還元に最適にアロケートする事で、更なる事業の成長、そして企業価値の
拡大に繋げてまいります。
［2021年度決算ハイライト］
売上収益は3兆5,868億円、営業利益は2,192億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,826億円となりました。
コロナ禍の状況は継続し、半導体不足に伴うマイナス影響という厳しい事業環境ではありましたが、事業構造改革
や事業譲渡に関わる一過性の損失564億円を除く本業ベースの営業利益は2,756億円、営業利益率7.7％、と前年比
10％超の増益となりました。
本業についてポイントは３点です。第１に、ソリューション・サービス関連の受注が国内外ともに増加しました。
特に海外サービスは大幅に増加しました。第２に、売上総利益率は、31.2％と前年から1.1ポイント上昇しました。
ソリューション・サービスの採算性改善が進んだことに加え、電子部品も強いデマンドを背景に採算性が向上しまし
た。第３に、成長投資を積極的に実施したことです。新たな価値創造に向けた投資及び、自らの変革に向けた投資を
強化し、前年から倍増させました。
このほか、DX企業への変革を加速するための施策も実施しました。従業員の新たなキャリア形成と適所適材を進め
るため、グループ外など新たなキャリアにチャレンジする場合の支援制度を、期間を限定して拡充しました。
（ⅰ）コストや費用の効率化の進捗状況
売上総利益は384億円増加しました。売上総利益率は前年から1.1ポイントの上昇となりました。
アジャイル開発の更なる拡大などシステム開発の変革や、標準作業に整理して落とし込む「ジャパン・グローバ
ル・ゲートウェイ(JGG)」などサービスデリバリーの変革、リモート保守拡大などのサポート業務の変革などにより
生産性が改善しました。英国で採算性が高いサービス商談を獲得した事に加え、北米での構造改革が進展した影響も
ありました。また、デバイスも、所要の増加による操業改善が進み採算性が大きく好転しました。
営業費用は313億円減少しました。既存開発の集中化やオフショア開発、働き方改革による生産性向上などを実施
したことによります。
（ⅱ）成長投資
成長投資は、前年から450億円増加させ850億円投資しました。価値創造に向けた投資が350億円、自らの成長に向
けた投資が500億円です。
価値創造に向けた投資としては、サービスビジネス拡大の牽引役となるグローバルオファリングの開発、サービス
デリバリーモデルの確立に向けたJGGの強化を推進しています。開発・保守業務の標準化と内製化を進め、グローバ
ル・デリバリー・センター(GDC)での開発を拡大することで、品質と収益性の両方を向上させていきます。
自らの変革に向けた投資としては、従業員のウェルビーイングを実現するWork Life Shiftと人材育成を進めたほ
か、データドリブン経営の基盤として「One Fujitsu」に継続的な投資を実施しています。データドリブン経営の高
度化が進めば、より早く・詳細に財務情報を把握でき、さらに効率的・効果的な経営判断が可能になります。こうし
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た成長投資に対する効果も出始めています。JGGやGDCの活用で90億円、グローバルオファリングで90億円、ボーダレ
スオフィスで20億円など、2021年度で約200億円のコスト効率化効果がありました。
（ⅲ）DXを加速するための人材施策
2021年度は主に３点の施策を実施しました。
第１にビジネスプロデューサーへの変革を実施しました。従来の営業職を、業種の枠を超えたクロスインダスト
リーでのビジネス創出を担うビジネスプロデューサーに変革すべく、国内グループの全営業職、約8,000人を対象に
スキルアップ・スキルチェンジを行い、保有スキルの見える化も実施しました。
第２に適所適材の実現に向けた施策を実施しました。スピーディーに必要な人材を配置していくために、管理職に
対しジョブ型人事制度を導入しました。また、従業員が自らの意思で別のジョブにチャレンジできるグループ横断的
なポスティング制度も導入しました。なお、ジョブ型人事制度については、2022年4月から一般従業員にも適用をし
ました。
第３に人材の適所適材を加速させるため、グループ外で新たなキャリアにチャレンジし活躍を希望する従業員に対
して、期間を限定してセルフ・プロデュース支援制度を拡充しました。
（ⅳ）部材供給の遅延
売上収益で780億円の減収、営業利益で310億円の減益影響が生じました。
部材集約遅延に伴う売上延伸とともに、部材価格が上昇した影響を受けました。調達ルート変更、別部品への切替
え、製品価格への転嫁などの対策を講じましたが、不足部材は、上半期末から第３四半期にかけて部品ベンダの遅延
が頻発し、影響範囲が拡大しました。第４四半期も売上のマイナス影響を受けましたが、不足部材の種類は限定的と
なりました。
［2022年度経営目標達成に向けて］
2022年度の目標達成に向けては、引き続き、お客様の事業の変革と成長に貢献する「For Growth」（*1）における
売上収益の拡大と、お客様のIT基盤の安定稼働と安定的な事業運営に貢献する「For Stability」（*2）における採
算性の改善を中心に、施策を着実に実行してまいります。
2021年度に実施した国内を中心としたソリューションビジネスの強化やお客様接点の強化等の施策により、売上伸
長106％の達成を図ります。これに加え、社会課題を起点に選定した7つのKey Focus Areas（重点注力分野）を新た
な事業ブランド「Fujitsu Uvance」で展開することによる収益拡大で1％、部材供給遅延のマイナス影響が減少する
ことで1％、合わせて108％伸張を目指しています。
また、国内ビジネスにおけるGDC/JGGの更なる活用や、デリバリーの変革、ボーダレスオフィス等の先行投資の効
果により600億円のコスト・費用効率化を図ります。
*1 デジタル（DX, モダナイゼーション）
*2 従来型 IT( システムの保守や運用、プロダクトの提供)
2022度は2021年度から更なる成長投資を加速させ、1,200億円規模を計画しています。
「Fujitsu Uvance」立ち上げに向けたグローバルオファリング開発、サービスデリバリーモデルの確立に向けた
JGGや新規事業創出など価値創造に向けた投資を600億円、データドリブン経営の基盤としての「One Fujitsu」、セ
キュリティ強化、事業所の最適配置、従業員の働き方改革など自らの変革に向けた投資を600億円実施する計画で
す。
[キャピタルアロケーションポリシー]
当社グループは、パーパスを実現し、将来にわたり持続的に企業価値を向上させることを目指して、事業活動で創
出したフリー・キャッシュ・フローを事業の成長につながる戦略的な投資と、安定的な株主還元にバランスよく配分
するキャピタルアロケーションポリシーを定めています。
2020年度から2024年度までの5年間で1兆円超のベース・キャッシュ・フロー（成長投資を実施する前のフリー・
キャッシュ・フローにリース料支払を加えたもの）を創出し、健全な財務基盤をベースとしながら獲得した資金を、
戦略的な成長投資に5,000億円から6,000億円、株主還元に4,000億円から5,000億円と、おおよそ6対4の割合でアロ
ケートしていくことで、事業の拡大と収益力の強化を図ると同時に、資本効率の向上にも取り組むというものです。
戦略的な成長投資については、AIやDXなどのデジタル領域を中心とする重点注力分野での成長を実現するために、
新たな価値創造のためのサービスオファリング投資、イノベーションを加速するための研究開発の強化、お客様のDX
実現に向けたコンサルティングサービスの拡充、有力パートナーとのアライアンスなどを行います。また、高度専門
人材の獲得や人材育成、データドリブン経営に向けた社内システムの強化、働き方改革など、自らの変革を促す投資
を行います。さらに、事業のサステナビリティを高めるために、地球温暖化などの環境課題や少子化・高齢化などの
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社会課題の解決に向けたソリューションの開発やスポーツを通じた地域貢献などのESG関連投資も実施していきま
す。
株主還元については、事業と利益の成長ステージに見合った、中長期に安定した株主還元を実施します。持続的な
事業の成長に基づいて安定的な配当を実施していくとともに、機動的な自社株買いを実施していきます。
2022年度までの3年間の進捗としては、アロケートの原資となるベース・キャッシュ・フローが3年間で約7,400億
円となる見込みで、計画を上回るペースです。2023年度以降も順調な推移が見込まれる上、保有資産のリサイクルも
加えると、5年間で創出されるベース・キャッシュ・フローは計画した1兆円を上回る見込みです。こうした背景のも
と、事業成長を加速させる戦略的投資の拡大や、資本効率を意識した株主還元水準の見直しなど、アロケーション全
体の見直しについても検討しており、次期中期計画とあわせて見直す予定です。
② 経営成績
＜要約連結損益計算書＞
（億円）
前年度 当年度
前年度比 増減率
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
（％）
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
売上収益 35,897 35,868 △28 △0.1
売上原価 △25,094 △24,681 412 △1.6
売上総利益 10,802 11,186 384 3.6
販売費及び一般管理費 △8,345 △8,527 △182 2.2
その他の損益 205 △466 △672 -
営業利益 2,663 2,192 △471 △17.7
<本業ベース営業利益>（注１） <2,473> <2,756> <282> <11.4>
金融損益 102 69 △32 △32.1
持分法による投資利益 153 138 △14 △9.6
税引前利益 2,918 2,399 △518 △17.8
法人所得税費用 △783 △268 514 △65.7
非支配持分に帰属する当期利益 108 304 196 181.3
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,027 1,826 △200 △9.9
（注１）事業構造改善費用や事業譲渡に関する損益等一過性の利益または損失、M&Aに関するPPAを除いた営業利益
（ご参考）財務指標
前年度 当年度 前年度比
売上総利益率 30.1% 31.2% 1.1%
営業利益率 7.4% 6.1% △1.3%
ROE（注２） 15.1% 12.0% △3.1%
EPS（注３） 1,013.78円 924.21円 △8.8%
（注２）親会社の所有者に帰属する当期利益÷{（期首の親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）
＋期末の親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本））÷2｝
（注３）基本的１株当たり当期利益
財務指標(本業ベース)
前年度 当年度 前年度比
6.9% 7.7% 0.8%
営業利益率
14.2% 14.4% 0.2%
ROE
EPS 952.8円 1,108.9円 16.4%
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当社グループの当年度の業績は、売上収益3兆5,868億円、営業利益2,192億円、親会社の所有者に帰属する当期利
益1,826億円となりました。事業構造改革や事業譲渡に関わる一過性の損失564億円を除く本業ベースの営業利益は
2,756億円、営業利益率7.7％、と前年比10％超の増益となりました。
（ⅰ）売上収益
当年度の売上収益は3兆5,868億円と、前年度比で28億円の減収となりましたが、欧州低採算国や北米プロダクトビ
ジネス、携帯販売代理店事業を再編した影響を除くと323億円増、0.9%の増収となりました。部材調達遅延による780
億円の減収影響があったものの、円安による為替影響やネットワークビジネスの増収影響、世界的な半導体需要の高
まりを受けた電子部品の増収影響がありました。
当年度の米国ドル、ユーロ及び英国ポンドの平均為替レートはそれぞれ112円、131円、154円と、前年度に比べて
ドルが6円、ユーロが7円、英国ポンドが15円と全ての通貨において円安となりました。為替レートの変動により前年
度比で793億円の売上収益の増収影響がありました。内訳は、米国ドルで274億円の増収影響、ユーロで194億円、英
国ポンドで258億円の増収影響です。
海外売上比率は36.7%と、前年度比4.0ポイントの上昇です。
（ⅱ）売上原価、販売費及び一般管理費、その他の損益並びに営業利益
当年度の売上原価は2兆4,681億円で、売上総利益は1兆1,186億円、売上総利益率は前年度比で1.1ポイント上昇
し、31.2%になりました。販売費及び一般管理費は8,527億円と、前年度比で182億円増加しました。また、その他の
損益は466億円の損失と、前年度比で672億円悪化しました。
営業利益は、前年度が2,663億円、当年度が2,192億円となりました。事業構造改革や事業譲渡に関わる一過性の損
益は、前年度が携帯ショップ関連の事業譲渡益などで189億円の利益計上、当年度がDX企業への変革を加速するため
の人材施策費用650億円を計上したことなどにより564億円の損失となりました。一過性の損益を除く本業ベースの営
業利益は、前年度が2,473億円、当年度が2,756億円と前年度からは282億円の増益となりました。
前年度からの主な変動要因は次の４つです。第１に、増収効果で291億円の増益となりました。ネットワークビジ
ネスが北米向けの５Ｇ基地局を中心に増収となったほか、デバイスソリューションでも半導体の需要の高まりにより
電子部品が増収になりました。第２に、コストと費用の効率化により681億円の増益となりました。コスト効率化で
367億円増益です。テクノロジーソリューションの採算性改善を進めたほか、デバイスソリューションでも電子部品
の増収効果により採算性が改善しました。費用効率化で313億円増益です。既存開発の効率化や働き方改革による生
産性向上などにより効率化が進みました。第３に、データドリブン経営の基盤としての「One Fujitsu」やセキュリ
ティ強化、事業所の最適配置、従業員の働き方改革等を進めるなど成長投資を積極的に増加させた影響で380億円減
益となりました。第４に、部材供給遅延の影響により310億円の減益となりました。売上収益が減少したことに加
え、コストアップの影響がありました。価格転嫁を進めたものの、マイナス影響が上回りました。以上を合わせ本業
ベースの営業利益は、282億円の増益となりました。
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為替レートの変動による営業利益への影響は前年度比で約70億円のプラスとなりました。円安により海外子会社の
利益の取込み及び電子部品の輸出が好調なためプラスとなった一方で、プロダクト製品における米国ドル建の部材調
達コストが上昇したことによるマイナスがあり、総額でプラスの影響を受けました。当年度の為替レートが1円円高
に 変動した場合の営業利益への影響額は、米国ドルが約11億円のマイナス、ユーロが約1億円のマイナス、英国ポン
ドが影響無しとなりました。
（ⅲ）金融損益、持分法による投資利益及び税引前利益
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は69億円の利益と、前年度比で32億円の減益となりました。持分法による
投資利益は138億円と、前年度比で14億円の減益となりました。
税引前利益は2,399億円と、DX企業への変革を加速するための人材施策費用650億円を計上したことにより前年度比
で518億円の減益となりました。
（ⅳ）法人所得税費用、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益
当期利益は2,131億円と、前年度比で3億円の減益となりました。当期利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期
利益は1,826億円の利益で前年度から200億円の減益、非支配持分に帰属する金額は304億円の利益で前年度から196億
円の増益となりました。法人所得税費用は268億円と前年度比で514億円減少しました。税引前利益に対する税負担率
は、前年度の26.8％から当年度は11.2％となりました。北米子会社の再編に伴い一部子会社を清算したことによる税
効果影響280億円などがありました。
親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)で除して算定したROEは12.0%とな
りましたが、事業構造改革や事業譲渡に関わる一過性の損益を除いた本業ベースROEは14.4%と前年度から0.2ポイン
ト増加しました。本業ベースEPSは1,108.9円と利益ベースの拡大に伴い前年度952.8円から16.4%増加しました。2019
年度と比較するとCAGRは13.2%と、財務目標であるCAGR12%を上回る推移となっています。
株主還元を安定的に拡大させる方針のもと、当年度の1株あたり年間配当は220円と、前年度から年間で20円増額、
6期連続の増配と致しました。また、当年度は自己株式500億円を取得し、2021年4月に設定した500億円の自己株式取
得枠の全額の取得を完了しました。この結果、配当に自己株式取得を加えた総還元性向は51.2%となりました。
（ⅴ）税引後その他の包括利益及び当期包括利益
税引後その他の包括利益は499億円となりました。確定給付制度の再測定の影響が330億円、為替が円安に推移した
ことにより在外子会社等の換算差額が好転した影響が147億円ありました。当期利益と税引後その他の包括利益をあ
わせた当期包括利益は2,630億円となりました。当期包括利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は
2,313億円、非支配持分に帰属する当期包括利益は317億円となりました。
（ⅵ）セグメント情報
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テ
クノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメ
ントとしています。「テクノロジーソリューション」については、情報通信システムの構築などを行うソリューショ
ン／SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービスを中心とする「ソリューション・サービス」、ICTの
基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信
インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成される「システムプラットフォーム」、海外においてソ
リューション・サービスを提供する「海外リージョン」、テクノロジーソリューション全体に関する投資等を含む
「共通」により構成されています。「ユビキタスソリューション」は、パソコンなどの「クライアントコンピュー
ティングデバイス」により構成されています。「デバイスソリューション」は、半導体パッケージ、電池をはじめと
する「電子部品」により構成されています。
当年度のセグメント別の売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）及び営業利益は以下のとおりです。
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（億円）
前年度 当年度
前年度比 増減率
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
（%）
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
テクノロジーソリューション
売上収益 30,877 30,563 △313 △1.0
営業利益 1,932 1,350 △582 △30.2
(営業利益率) (6.3%) (4.4%) (△1.9%)
ソリューション・サービス
売上収益 18,836 18,405 △431 △2.3
営業利益 1,907 1,887 △19 △1.0
(営業利益率) (10.1%) (10.3%) (0.2%)
システムプラットフォーム
売上収益 6,337 6,175 △162 △2.6
営業利益 388 566 178 46.0
(営業利益率) (6.1%) (9.2%) (3.1%)
海外リージョン
売上収益 7,237 7,293 56 0.8
営業利益 116 239 123 106.2
(営業利益率) (1.6%) (3.3%) (1.7%)
共通
売上収益 △1,533 △1,310 222 -
営業利益 △478 △1,344 △865 -
ユビキタスソリューション
売上収益 3,190 2,371 △819 △25.7
営業利益 432 58 △373 △86.4
(営業利益率) (13.6%) (2.5%) (△11.1%)
デバイスソリューション
売上収益 2,938 3,759 821 27.9
営業利益 298 783 485 162.8
(営業利益率) (10.1%) (20.8%) (10.7%)
全社消去
売上収益 △1,109 △826 283 -
連結
売上収益 35,897 35,868 △28 △0.1
営業利益 2,663 2,192 △471 △17.7
(営業利益率) (7.4%) (6.1%) (△1.3%)
a テクノロジーソリューション
テクノロジーソリューションの売上収益は3兆563億円と、前年度比で313億円減、1.0%の減収ですが、部材供
給問題による減収影響681億円が含まれており、これを除くと増収となりました。営業利益は1,350億円と、人
材施策に関する費用が含まれており前年度比で582億円の減益です。
ソリューション・サービスの売上収益は1兆8,405億円と、前年度比で431億円減、2.3%の減収となりました。
システム開発などサービスの領域は堅調に推移しましたが、半導体不足に加え前年度にあった大口商談の反動
影響があったほか、ハード一体型ビジネスが自治体、文教、中堅向けを中心に低調に推移しました。営業利益
は1,887億円と、前年度比で19億円の減益です。費用の効率化や採算性の改善を進めましたが、成長投資の拡大
に加え、部材供給遅延影響により減益となりました。
システムプラットフォームの売上収益は6,175億円と、前年度比で162億円減、2.6%の減収となりました。部
材調達遅延による減収影響が、258億円含まれています。前年度にあったスーパーコンピュータの反動影響は
あったものの、ネットワークビジネスが５Ｇ基地局を中心に増加し、全体をカバーしました。営業利益は566億
円と、前年度比で178億円の増益です。ネットワークビジネスの増収効果に加え、前年度にあった国内工場再編
に関するビジネスモデル変革費用の負担減を含めた費用効率化により増益となりました。
海外リージョンの売上収益は7,293億円と、前年度比で56億円増、0.8%の増収となりました。NWE(Northern &
Western Europe)や北米のサービスビジネスの増収に加え、為替が円安に動いた影響を受けました。営業利益は
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239億円と、前年度比で123億円の増益です。為替が円安に動いた影響、子会社の譲渡益など一過性の利益もあ
りましたが、全ての地域で黒字を確保しました。
テクノロジーソリューション共通の営業利益は1,344億円のマイナスと、前年度比で865億円の悪化です。社
内DXや働き方改革などの自らの変革に向けた投資を含む成長投資を増やしております。データドリブンに向け
たOne ERPや働き方改革を進め、ウェルビーイングと生産性UPを狙ったWork Life Shiftを着実に進めていま
す。
テクノロジーソリューションを価値創造のための２つの事業領域、「For Growth」と「For Stability」に分
けて見た売上収益の状況です。
「For Growth」は1兆508億円と前年並みとなりました。ソリューション・サービスは2%増収、海外リージョ
ンは30%増収と、グローバルオファリングの効果も含めサービスは拡大しました。一方、システムプラット
フォームは15%減収となりました。海外での5G基地局が前年から伸長しましたが、スーパーコンピュータ富岳の
反動影響をカバーできませんでした。
「For Stability」は2兆55億円と2%減収となりました。部材調達影響を大きく受けました。
b ユビキタスソリューション
ユビキタスソリューションの売上収益は2,371億円と、前年度比で25.7%の減収となりました。前年度にあっ
たテレワーク需要やGIGAスクール商談の反動影響を受けております。営業利益は58億円と、前年度比で373億円
の減益となりました。前年度にあった携帯販売代理店事業の譲渡益254億円がなくなったほか、減収影響を受け
ました。
c デバイスソリューション
デバイスソリューションの売上収益は3,759億円と、前年度比で27.9%の増収となりました。半導体需要の高
まりにより、電子部品が大変好調に推移しました。営業利益は783億円と、前年度比で485億円の増益となりま
した。増収効果に加え、操業の改善により採算性が大きく改善しました。
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（ⅶ）事業別セグメント情報（国内海外売上高）
（億円）
前年度 当年度
前年度比 増減率
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
（%）
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
売上収益 30,877 30,563 △313 △1.0
テクノロジー
国内 22,376 21,312 △1,064 △4.8
ソリューション
海外 8,501 9,251 750 8.8
売上収益 18,836 18,405 △431 △2.3
ソリューション
国内 18,428 17,951 △477 △2.6
サービス
海外 407 453 46 11.4
売上収益 6,337 6,175 △162 △2.6
システム
国内 5,053 4,165 △887 △17.6
プラットフォーム
海外 1,284 2,009 725 56.5
売上収益 7,237 7,293 56 0.8
海外リージョン 国内 4 6 1 37.9
海外 7,232 7,287 54 0.8
共通 売上収益 △1,533 △1,310 222 -
売上収益 3,190 2,371 △819 △25.7
ユビキタス
国内 2,090 1,296 △793 △38.0
ソリューション
海外 1,099 1,074 △25 △2.3
売上収益 2,938 3,759 821 27.9
デバイス
国内 758 870 111 14.7
ソリューション
海外 2,179 2,889 709 32.6
全社消去 売上収益 △1,109 △826 283 -
売上収益 35,897 35,868 △28 △0.1
連結計 国内 24,176 22,698 △1,477 △6.1
海外 11,720 13,169 1,448 12.4
海外売上比率 32.7% 36.7% 4.0%
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（ⅷ）海外リージョンの損益情報
当社グループは、グローバルでの売上収益の拡大と収益力向上を経営上の重要な課題の1つであると考えており、
テクノロジーソリューションに含まれる海外リージョンの損益情報は当社グループの事業管理において重要な項目で
あるとともに、株主、投資家の皆様に当社グループの損益概況をご理解頂くための有益な情報であると考えていま
す。
（億円）
前年度 当年度
前年度比 増減率
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
（%）
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
NWE
売上収益 3,478 3,627 148 4.3
営業利益 53 79 25 47.2
(営業利益率) (1.6%) (2.2%) (0.6%)
CEE
売上収益 1,704 1,690 △14 △0.8
営業利益 54 75 20 37.6
(営業利益率) (3.2%) (4.5%) (1.3%)
Americas
売上収益 507 391 △115 △22.8
営業利益 △54 6 61 -
(営業利益率) (△10.8%) (1.7%) (12.5%)
Asia
売上収益 798 834 35 4.5
営業利益 26 27 1 6.6
(営業利益率) (3.3%) (3.3%) (-%)
Oceania
売上収益 743 797 54 7.4
営業利益 17 39 22 123.7
(営業利益率) (2.4%) (5.0%) (2.6%)
その他・消去
売上収益 4 △47 △52 -
営業利益 18 10 △8 △44.1
海外リージョン
売上収益 7,237 7,293 56 0.8
営業利益 116 239 123 106.2
(営業利益率) (1.6%) (3.3%) (1.7%)
a NWE(Northern & Western Europe)
NWEは欧州域内のイギリス、アイルランド、北欧、西欧等を含むリージョンです。売上収益は3,627億円と、
為替影響などにより前年度比で4.3％の増収となりました。営業利益は79億円と、増収効果や費用の効率化を進
めたことなどにより、前年度比で25億円の増益です。
b CEE(Central & Eastern Europe)
CEEは欧州域内のドイツ、スイス、オーストリア等を含むリージョンです。売上収益は1,690億円と、前年度
比で0.8%の減収となりました。営業利益は75億円と、前年度比で20億円の増益です。部材供給遅延による減収
影響はありましたが、子会社の譲渡益などにより増益となりました。
c Americas
Americasはアメリカ、カナダ、ブラジル等を含むリージョンです。売上収益は391億円と、前年から22.8%の
減収となりました。プロダクト事業からの撤退など再編の影響を大きく受けましたが、サービスビジネスにつ
いては、増収となりました。営業利益は6億円と、前年度比で61億円の改善です。構造改革効果やサービスビジ
ネスの増収効果などにより増益となりました。
d Asia
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Asiaはシンガポール等の東南アジア諸国や中国、韓国、香港、台湾を含むリージョンです。売上収益は834億
円と、前年度比で4.5%の増収となりました。営業利益は27億円と、前年度比で1億円の増益です。
e Oceania
Oceaniaは、オーストラリア、ニュージーランドを含むリージョンです。売上収益は797億円と、前年度比で
7.4%の増収となりました。 営業利益は39億円と、前年度比で22億円の増益です。
③ 財政状態
＜要約連結財政状態計算書＞
（億円）
前年度末 当年度末 前年度末比
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産
流動資産 18,730 19,418 687
非流動資産 13,171 13,899 728
資産合計 31,902 33,318 1,416
負債
流動負債 12,894 13,207 312
非流動負債 3,538 2,953 △584
負債合計 16,433 16,160 △272
資本
自己資本 14,501 15,907 1,405
非支配持分 967 1,250 282
資本合計 15,469 17,157 1,688
負債及び資本合計 31,902 33,318 1,416
現金及び現金同等物 4,818 4,840 21
有利子負債 3,163 2,853 △310
ネットキャッシュ 1,655 1,987 331
（注）自己資本 ：親会社の所有者に帰属する持分合計
有利子負債 ：社債、借入金及びリース負債
ネットキャッシュ ：現金及び現金同等物－有利子負債
（ご参考）財務指標
前年度末 当年度末 前年度末比
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
自己資本比率 45.5% 47.7% 2.2%
D/Eレシオ 0.22倍 0.18倍 △0.04倍
（注）自己資本比率 ：親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）÷資産合計
D/Eレシオ ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）
当年度末の資産合計は3兆3,318億円と、前年度末から1,416億円増加しました。流動資産は1兆9,418億円と、前年
度末比で687億円増加しました。一部部材の供給遅延などに伴い、棚卸資産が増加しました。現金及び現金同等物は
4,840億円と、前年度末比で21億円増加しました。非流動資産は1兆3,899億円と、前年度末比で728億円増加しまし
た。年金資産の運用が好調であったことから、退職給付に係る資産などが増加しました。
負債合計は1兆6,160億円と、前年度末比で272億円減少しました。流動負債及び非流動負債の社債、借入金及び
リース負債をあわせた有利子負債は2,853億円と、前年度末比で310億円減少しました。この結果、D/Eレシオは0.18
倍と、前年度末比で0.04ポイント低下しました。現金及び現金同等物から有利子負債を控除したネットキャッシュ残
高は1,987億円と、前年度末比で331億円増加しました。
資本合計は1兆7,157億円と、前年度末比で1,688億円増加しました。利益剰余金は1兆884億円と、親会社の所有者
に帰属する当期利益を計上したことなどにより前年度末比で1,792億円増加しました。その他の資本の構成要素は635
億円と、前年度末比で88億円増加しました。為替が円安に推移したことにより在外子会社の換算差額が増加した影響
がありました。また、自己株式は1,288億円のマイナスです。株主還元施策として当年度は自己株式500億円を取得し
ました。これらの結果、自己資本は1兆5,907億円となり、自己資本比率は47.7%と、前年度末比で2.2ポイント上昇し
ました。
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なお、連結財政状態計算書に計上されないオフバランスの負債は、IAS第16号（有形固定資産）及びIAS第38号（無
形資産）に規定される資産の取得に関する契約上のコミットメントが588億円です。
確定給付型退職給付制度の状況
（億円）
前年度末 当年度末
前年度末比
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
a.確定給付制度債務 16,047 15,776 △270
b.年金資産 15,655 16,012 356
c.積立状況 （b）－（a）
△391 235 628
国内外の従業員向け確定給付型退職給付制度の退職給付債務は1兆5,776億円と、前年度末比で270億円減少し、年
金資産は1兆6,012億円と、前年度末比で356億円増加しました。この結果、積立状況（退職給付債務から年金資産を
控除した金額）は235億円の超過と、前年度末比で628億円改善しました。割引率の上昇により年金債務が減少したこ
と及び、株価上昇により年金資産が増加したことなどによります。
④ キャッシュ・フロー
＜要約連結キャッシュ・フロー計算書＞
（億円）
前年度 当年度
前年度比
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー 3,079 2,483 △596
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー △715 △592 122
Ⅰ+Ⅱフリー・キャッシュ・フロー 2,363 1,890 △473
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー △2,196 △1,936 259
Ⅳ現金及び現金同等物の期末残高 4,818 4,840 21
(ご参考)
ベース・キャッシュ・フロー(注) 1,910 2,118 208
注: 成長投資を実施する前のフリー・キャッシュ・フローにリース料支払を加えたもの
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,483億円と、前年度比で596億円の収入減となりました。価値創造
と自らの変革に向けた成長投資へ530億円の支出をしております。
投資活動によるキャッシュ・フローは592億円のマイナスと、前年度比で122億円の支出減となりました。成長に向け
た資産化投資320億円を行いました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは1,890億円のプラスと、
前年度から473億円の収入減となりました。
成長投資実行前のフリー・キャッシュ・フローにリース料支払額を加えたベース・キャッシュ・フローは2,118億
円プラスと前年度から208億円の収入増となりました。ベース・キャッシュ・フローは、事業ならびに保有資産最適
化から生み出されたキャッシュ・フローで成長投資と株主還元への配分原資となるものです。ベース・キャッシュ・
フロー拡大を背景に、成長投資と株主還元ともに前年度に比べ大きく増加させました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,936億円のマイナスと、前年度比で259億円の支出減となりました。配当金
の支払いで416億円、自己株式の取得で501億円支出しました。自己株式の取得は前年度から300億円増加しました
が、長期借入金の返済及び社債の償還による支出などが減少したことにより、前年度からは支出減となりました。
当年度末の現金及び現金同等物は4,840億円です。当社グループは、緊急の資金需要に対応するため、月商の数カ
月分を目安に十分な手元流動性を確保しています。また、当社は、グローバルに資本市場から資金調達するため、
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、ムーディーズ）、スタンダード＆プアーズ（以下、S&P）及び株
式会社格付投資情報センター（以下、R&I）から債券格付けを取得しています。本有価証券報告書提出日現在におけ
る格付けは、ムーディーズ：A3（長期）、S&P：A-（長期）、R&I ：A+（長期）/a-1（短期）です。
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当社グループは、事業や国・地域毎の特性やリスクを加味し、株主資本コストと借入コストの加重平均として資金
調達コストを算定し、これに基づいて各事業における投資意思決定や回収可能性の判断を行っています。当社グルー
プ は、今後ますます需要が高まるDXビジネスに経営資源を集中し、中長期的に安定して高い収益性を獲得していくこ
とによって、資金調達コストより高いリターンをあげることができると考えています。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
ソリューション・サービス関連の受注は国内外ともに増加しました。グローバルに標準化したサービス提供を拡大
させるグローバルオファリングの効果も出ています。
国内(富士通単独及び富士通Japan)の受注については、前年から3%減少しましたが、回復傾向は出てきました。
事業別では、パソコンが23%減少し、サーバ、ネットワーク他が17%減少しましたが、主力事業であるソリューショ
ン・サービスは、3%増加しました。
業種別は次の通りです。エンタープライズ(産業・流通)は第１四半期の減少影響が大きく年間でも1%減少しまし
た。第２四半期以降は、モビリティ分野で大規模基幹システムの更新商談を獲得するなど前年より増加しました。お
客様においても半導体供給不足や、原材料高の影響があるものの、DXに向けた需要は底堅く推移しました。ファイナ
ンス＆リテール(金融・小売)は、3%伸長しました。金融分野を中心に大型商談を獲得したほか、小売りも含めDX関連
の投資案件が増加しました。JAPANリージョン(官公庁・社会基盤他)は4%減少しました。官公庁や、通信キャリア分
野で前年に大型商談があった影響がありました。富士通Japan(自治体・ヘルスケア・文教・民需(中堅他))は10%減少
となりました。自治体やヘルスケアは、デジタル化へのニーズは高いものの、引き続きコロナ影響を強く受け商談が
延伸しました。文教は、前年にあったGIGAスクールの大口商談の反動減があり、中堅民需は、部材調達不足や原材料
高騰の影響がありました。
海外の受注については、次の通りです。NWE(Northern & Western Europe)は、サービスが大幅に増加したものの、
プロダクトが大幅に減少し、全体としては3%減少しました。英国におけるサービス事業では、昨年に引き続き、官公
庁から基幹システム更新商談を受注しました。CEE(Central & Eastern Europe)はサービスが増加したものの、プロ
ダクトは部材供給問題が大きく、前年から減少し、年間では1%減少しました。Americasは19%増加しました。プロダ
クトビジネスから撤退し、サービスビジネスに集中する構造改革は一旦の区切りを迎え、サービスビジネスは、着実
に成長し始めています。Asiaは、21%増加しました。シンガポール、台湾、タイ、ヴェトナムを中心に着実に成長し
ています。オセアニアは17%減少しました。前年度にあった大型商談の反動影響がありましたが、データ活用を目的
としたサービスに対するデマンドは強く、次年度以降のパイプラインは拡大傾向です。
⑥ 重要な会計方針及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響
を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。また、見積り及びそ
の基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計
期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り
及び判断については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」を
ご参照ください。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は降徐々に回復するも
のと想定しています。一方、当社グループの経営成績等に対しては、一部の国・地域や事業では新型コロナウイルス
感染症の影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。 当社グループは、約
5,000億円水準の手元流動性を有し、追加の資金調達余力も含めると、緊急の資金需要に対応するのに十分な支払能
力を有しています。また、自己資本比率は約48%と、十分な自己資本を有しています。これら健全な財務基盤によ
り、新型コロナウイルス感染症に対し短期的にも中長期的にも資金繰り等の大きな問題はないと考えています。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術提携契約
相手方 国名 契約製品 契約内容 契約期間
1998年6月5日から
Intel Corporation
米国 半導体装置 特許実施権交換
関係特許の有効期間中
2008年6月5日から
Intel Corporation
米国 半導体装置 特許実施権交換
関係特許の有効期間中
International Business Machines
2015年12月18日から
米国 情報処理組織 特許実施権交換
関係特許の有効期間中
Corporation
1997年9月16日から
Microsoft Corporation
米国 ソフトウェア 特許実施権交換
関係特許の有効期間中
（注）上記の契約は、全て当社を契約会社としたものです。
(2) 合弁契約及びその他の契約
契約会社名 相手方 国名 契約内容
2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及び
PC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に
Lenovo Group Limited、
富士通株式会社 中国、 関する戦略的な提携について、富士通クライア
Lenovo International
合弁契約
（当社） オランダ ントコンピューティング株式会社を合弁会社と
Co peratief U.A.
する合弁契約及び株式譲渡契約を締結しまし
た。
2004年5月31日、Sun Microsystems, Inc.（現
Oracle America, Inc.）との間で、
その他の 富士通株式会社
Oracle America, Inc.
米国
SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売
契約 （当社）
に関する協力関係を規定する諸契約を締結しま
した。
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５【研究開発活動】
当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複
雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に
位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的な
サービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業を目指し、イノベー
ションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソ
リューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発
活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関す
る研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等の各種
デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。
当社グループの当年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当年度における研究開発費
の総額は、 1,053 億円となりました。このうち、テクノロジーソリューションに係る研究開発費は 971 億円、デバイス
ソリューションに係る研究開発費は 81 億円です。
・ヘルスケアやものづくりなどの様々な場面で分刻みに記録する時系列データから、AIで状況判断や異常検知が行
われていますが、AIが判定した要因が多種多様のため特定が難しく、判定した根拠の説明ができませんでした。
今回、フランスの国立研究機関Inriaと共同で、Topological Data Analysis（TDA）技術から、時系列データで
AIが異常と判定した要因を特定する技術を世界で初めて開発しました。専門家でも判定しにくい異常判定の要因
分析を支援し解決策の発見に貢献していきます。
・国内で初めて、湾内などの複雑な航路を含む海域における船舶同士の衝突リスクを高精度に予測するAI技術を確
立しました。AIによる航行中の船舶の衝突リスク予測に、新たなアルゴリズムを加えることで、船舶の衝突リス
クが高いアラートのみを検知可能にします。新たに強化したAI技術「Fujitsu Human Centric AI Zinrai（ジン
ライ）」を適用し、安全航行支援サービスの提供を通じて、レジリエントな海上交通システムの構築を支援して
いきます。
・がん患者のがん種や多様な遺伝子変異から、AIで効果が期待される薬剤を効率よく絞り込むことができるシステ
ムを開発しました。外部の複数データベース内の、がん種や遺伝子変異に対応した薬剤情報や治療効果を評価す
る実験データを、共通の表現やデータ形式に整理しナレッジグラフ（グラフ構造データ）に一元化することで、
効果が期待できる薬剤の絞り込みが可能となりました。今後もAI技術でがんゲノム医療の普及を促進していきま
す。
・スーパーコンピュータ規模の処理を必要とする大規模機械学習処理のベンチマーク「MLPerf HPC」において、宇
宙論的パラメータ（宇宙の発展や構造の研究で用いる指標の一つ）を予測する深層学習モデル「CosmoFlow」で
「富岳」が世界最高速度を達成し第1位を獲得しました。「富岳」の並列処理性能をさらに引き出すソフトウェ
ア技術を開発し、他システムの性能と比較し約1.77倍の処理速度を達成しました。
・スーパーコンピュータの数値計算のノウハウを活かし、大規模なAI学習を簡単に高速処理できるソフトウェア技
術を開発しました。スパコンのシステム構成に応じて、ユーザーが実行するジョブに対して最適なデータ配置と
分散処理を自動適用します。本技術により、大規模化が著しい高性能な自然言語処理AIモデルに対しても、学習
環境を簡単に大規模コンピュータ上に準備し実行できるようになります。
・人の認知特性と脳の構造に着想を得て、ディープニューラルネットワーク（神経細胞を模擬した処理を深く多層
に重ねたネットワーク）を形や色などの属性ごとのモジュールに分割して学習させ、AIが学習時と傾向の大きく
異なる未知のデータを高精度に認識する技術をマサチューセッツ工科大学CBMMと共同で開発しました。本技術に
より様々な観測条件の変化に対応できる交通監視AIや、多種多様な病変を正しく認識できる画像診断AIなどの実
現が期待されます。
・現場のデータから新たな発見の手掛かりを提示する「発見するAI」技術をスーパーコンピュータ「富岳」上に実
装し、がんの薬剤耐性に関わる未知の因果メカニズムを高速に発見する新技術を開発しました。1,000兆通りの
可能性から患者の遺伝子の特徴を一日以内で絞り込めるため、患者一人ひとりに対応した効果的な抗がん剤創薬
の実現が可能になります。
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・店内映像から顧客の行動を特定し、周囲の人との関係性や商品を手に取って戻したなどの商品に対する関係性を
認識する関係性センシング技術を開発し、世界トップレベルの認識性能を誇る行動分析技術Actlyzerの機能を拡
張しました。人物の属性、複数人の関係性、対物関係性など、あらゆる動画を行動シーングラフとして表現でき
る ため、リアル店舗でも顧客の背景や心理情報を分析するコンテキストマーケティングが実現可能になります。
・36量子ビットの量子回路を扱うことができる、世界最高速の量子シミュレータ（スーパーコンピュータ等の従来
型のコンピュータ上で量子回路を扱うことができるシミュレータ）を開発しました。量子回路シミュレータソフ
トウェア「Qulacs」を並列実行可能にすることで他機関の主要な量子シミュレータの約2倍の性能を達成し、世
界最高速を実現しました。本技術により、多岐にわたる高速な量子化学計算などを実現することで、将来の実用
化が見込まれる量子コンピュータのアプリケーションの先行開発を加速していきます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当年度において 889 億円（前年度比1.6%増）の設備投資を行いました。
テクノロジーソリューションでは、サービス事業の関連設備や、当社が進めているBorderless Office（オフィス
のあり方の見直し）に伴う事業所の新設、改装等を中心に 464 億円を投資しました。
デバイスソリューションでは、新光電気工業㈱の電子部品の製造設備を中心に 425 億円を投資しました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
建物 機械 工具、
設備の内容 員数
土地
（所在地） の名称
及び 及び 器具及び 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 装置 備品
テクノロジー
1,913
館林データセンター アウトソー
ソリューショ 20,798 9 10,324 33,046 52
（群馬県館林市） シング設備
(126)
ン
Fujitsu Uvance Kawasaki
テクノロジー
システム開
ソリューショ 25,049 105 1,777 - 26,932 8,406
Tower
発設備
ン
（川崎市幸区）
富士通ソリューション テクノロジー
11,971
システム開
スクエア ソリューショ 9,950 9 1,493 23,424 1,276
発設備
(24)
（東京都大田区） ン
ソフトウェ
ア、情報シ
テクノロジー ステム及び
1,477
川崎工場
ソリューショ 通信システ 9,304 78 4,739 15,599 6,298
（川崎市中原区） (142)
ン ムに関する
研究開発設
備
ネットワー
ク 及 び プ
富士通新川崎テクノロジー テクノロジー
ラ ッ ト
スクエア ソリューショ 12,769 28 1,693 - 14,491 15
フォームの
（川崎市幸区） ン
開発・検証
設備等
テクノロジー
8
明石データセンター アウトソー
ソリューショ 11,295 15 3,125 14,445 49
（兵庫県明石市） シング設備
(197)
ン
テクノロジー
横浜データセンター アウトソー
ソリューショ 11,151 30 2,118 - 13,301 82
（横浜市） シング設備
ン
ソフトウェア
テクノロジー 開発設備並び
3,395
沼津工場
ソリューショ にシステム構 5,513 20 1,877 10,807 774
（静岡県沼津市）
(536)
ン 築及び評価用
設備
テクノロジー
本社事務所（汐留）
ソリューショ 本社機能 8,214 64 1,180 - 9,459 10,832
(東京都港区)
ン
テクノロジー 光伝送シス
220
小山工場
ソリューショ テム製造設 5,074 297 1,784 7,376 192
（栃木県小山市）
(160)
ン 備
ソフトウェ
ア、情報シス
テクノロジー テム、通信シ
厚木研究所
ソリューショ ステム及び電 2,927 49 76 - 3,053 78
（神奈川県厚木市）
ン 子デバイス等
に関する研究
開発設備
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（2）国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名及び事業所名 セグメント
建物 機械 工具、
設備の内容 員数
土地
(所在地) の名称
及び 及び 器具及び 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 装置 備品
富士通フロンテック株式会 テ ク ノ ロ 金融・自動
2,485
社 ジ ー ソ 機関連機器
3,269 527 7,316 13,597 5,223
（本社：東京都稲城市） リューショ 等開発・製
(146)
※１ ン 造設備等
テ ク ノ ロ ス キ ャ ナ
株式会社PFU
3,060
ジ ー ソ ハードウェ
（本社：石川県かほく市） 6,488 251 1,130 10,929 4,422
リューショ アの開発、
(120)
※１、※２、※３、※４
ン 製造設備等
富士通テレコムネットワー テ ク ノ ロ
光伝送シス
クス株式会社 ジ ー ソ
テム開発・ 464 1,533 1,878 - 3,875 1,084
（本社：栃木県小山市） リューショ
製造設備等
※１、※４ ン
テ ク ノ ロ
富士通アイソテック株式会
ジ ー ソ PCサーバ等 594
社 1,068 189 92 1,943 144
リューショ 製造設備 (74)
（本社：福島県伊達市）
ン
半導体パッ
新光電気工業株式会社
デバイスソ
ケージ等開 7,981
（本社：長野県長野市） リューショ 36,318 55,305 2,890 102,494 5,846
発・製造設 (448)
ン
※1、※２、※４
備等
FDK株式会社 デバイスソ
電池等開発・ 2,182
（本社：東京都港区） リューショ 5,982 5,413 863 14,440 2,448
製造設備等 (156)
※１ ン
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（3）在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
建物 機械 工具、
設備の内容 員数
土地
(所在地) の名称
及び 及び 器具及び 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 装置 備品
システム開
Fujitsu Services
テ ク ノ ロ
発設備及び
Holdings PLC
ジ ー ソ
アウトソー 23,001 2,034 5,015 - 30,050 9,060
リューショ
（英国 ロンドン市）
シング設備
ン
※１
等
Fujitsu Technology
テ ク ノ ロ
アウトソー
176
Solutions (Holding) B.V.
ジ ー ソ
シング設備 16,425 5,829 5,414 27,844 13,209
リューショ
（ドイツ ミュンヘン市）
(15)
等
ン
※１
Fujitsu Australia
テ ク ノ ロ
アウトソー
Limited（オーストラリア ジ ー ソ
シング設備 15,019 5,447 1,082 - 21,548 2,922
リューショ
シドニー市）
等
ン
※１、※２、※４
Fujitsu Network
テ ク ノ ロ
光伝送シス
1,127
Communications, Inc.
ジ ー ソ
テム製造設 2,953 364 1,932 6,376 1,284
リューショ
（米国 テキサス州）
(269)
備等
ン
※１、※２
Fujitsu America, Inc.
テ ク ノ ロ システム開
（米国 カリフォルニア ジ ー ソ 発設備、ア
2,773 458 1,417 - 4,648 9,212
リューショ ウトソーシ
州）
ン ング設備等
※１
テ ク ノ ロ システム開
FUJITSU ASIA PTE. LTD.
ジ ー ソ 発設備、ア
2,976 10 1,565 - 4,551 4,550
（シンガポール）
リューショ ウトソーシ
※１
ン ング設備等
（注）１．帳簿価額の「機械及び装置」には、車両及び運搬具を含みます。
２．帳簿価額の「合計」には、建設仮勘定は含んでおりません。
３．帳簿価額には、リース資産の期末帳簿価額を含みます。
なお、上記の主要な設備のうちに含まれる主要なリース資産は以下のとおりです。
帳簿価額
会社名及び事業所名(所在地) 設備の内容
（百万円）
Fujitsu Uvance Kawasaki Tower
システム開発設備 22,411
（川崎市幸区）
富士通新川崎テクノロジー ネットワーク及びプ
提出会社 スクエア ラットフォームの開 10,212
（川崎市幸区） 発・検証設備等
本社事務所（汐留）
本社機能 7,373
(東京都港区)
富士通フロンテック株式会社 金融・自動機関連機器
国内子会社 5,362
（本社：東京都稲城市） 等開発・製造設備
システム開発設備及び
Fujitsu Services Holdings PLC
アウトソーシング設備 20,570
（英国 ロンドン市）
等
Fujitsu Technology Solutions
アウトソーシング設備
在外子会社
(Holding) B.V.
16,606
等
（ドイツ ミュンヘン市）
Fujitsu Australia Limited
アウトソーシング設備
8,184
（オーストラリア シドニー市） 等
４．※１の会社の数値はその連結子会社を含む数値です。
５．上記のほか、※２の会社は建物の一部を賃借しております。
６．上記のほか、※３の会社は土地を当社から賃借しております。
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７．上記のほか、※４の会社は土地の一部を賃借しております。
８．小山工場、川崎工場、沼津工場及び明石データセンターは土地及び建物の一部を、富士通ソリューションス
クエアは建物の一部をそれぞれ当社グループ外へ賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,400億円であり、セグメント毎の内訳は次のとお
りです。
設備投資計画額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（億円）
テクノロジーソリューション 500 サービス事業の関連設備等
ユビキタスソリューション - -
デバイスソリューション 900 電子部品事業の製造設備等
計 1,400
（注）１．所要資金1,400億円は、主として自己資金により充当する予定です。
２．設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月27日)
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
単元株式数
プライム市場（提出日現在）
207,001,821 207,001,821
普通株式
100株
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
207,001,821 207,001,821
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年10月1日 △1,863,016 207,001 － 324,625 － －
（注）2018年6月25日開催の第118回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合
で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は1,863,016千株減少し、207,001千株となっており
ます。
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（５）【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） －
0 107 58 785 1,009 52 74,841 76,852
所有株式数
0 526,350 32,591 45,570 1,116,376 110 340,337 2,061,334 868,421
（単元）
所有株式数の割合
－
0.00 25.54 1.58 2.21 54.15 0.01 16.51
100
（%）
（注）１．自己株式10,489,080株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に、それぞれ104,890単元及び80株を
含めて記載しております。なお、自己株式10,489,080株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年3月31日
現在の実質的な所有株式数は10,488,990株です。
２．「その他法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元及
び22株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
31,811 16.19
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
いちごトラスト・ピーティーイー・リミ
テッド （常任代理人 香港上海銀行東京支
STREET CENTRE, SINGAPORE 179094（東 14,899 7.58
店）
京都中央区日本橋3丁目11－1）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－12 11,060 5.63
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人 株
TOWER SINGAPORE 068912（東京都千代田 6,920 3.52
式会社三菱UFJ銀行）
区丸の内2丁目7－1 決済事業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東
6,566 3.34
人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 京都港区港南2丁目15－1 品川インター
シティA棟）
川崎市中原区上小田中4丁目1－1 4,056 2.06
富士通株式会社従業員持株会
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理
3,608 1.84
02111（東京都中央区日本橋3丁目11－
人 香港上海銀行東京支店）
1）
朝日生命保険相互会社（常任代理人 株式
東京都新宿区四谷1丁目6番1号（東京都
3,518 1.79
中央区晴海1丁目8番12号）
会社日本カストディ銀行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行 02171 U.S.A.（東京都港区港南2丁目15 3,450 1.76
決済営業部） －1 品川インターシティA棟）
川崎市川崎区田辺新田1－1 2,844 1.45
富士電機株式会社
88,737 45.16
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数
は、各行の信託業務に係るものです。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
10,489,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
26,600
普通株式
195,617,800 1,956,178
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
868,421
単元未満株式 普通株式 － －
207,001,821
発行済株式総数 － －
1,956,178
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有してい
ない株式が90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株（議決権の数35個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
川崎市中原区上小田
10,489,000 10,489,000 5.07
富士通株式会社 -
中四丁目1番1号
北陸コンピュータ・サー 石川県金沢市駅西本
12,300 2,000 14,300 0.01
ビス株式会社 町二丁目7番21号
札幌市中央区南一条
株式会社HDC 5,000 5,000 0.00
-
西十丁目2
中央コンピューター株式 大阪市北区中之島六
0 3,300 3,300 0.00
会社 丁目2番27号
東京都千代田区神田
0 3,100 3,100 0.00
株式会社東和システム
小川町三丁目10番地
株式会社テクノプロジェ 島根県松江市学園南
900 900 0.00
-
クト 二丁目10番14号
10,507,200 8,400 10,515,600 5.08
計 －
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義
所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
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２【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年4月28日）での決議状況
4,000,000（上限） 50,000,000,000（上限）
（取得期間 2021年5月6日～2022年3月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,548,500 49,998,664,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,451,500 1,336,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） 36.28 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（%） 36.28 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年4月28日）での決議状況
12,000,000（上限） 150,000,000,000（上限）
（取得期間 2022年5月2日～2023年3月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 12,000,000 150,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（%） 100.00 100.00
（注）１．上記「当期間」とは、いずれも2022年4月1日から本有価証券報告書提出日までの間を指しております。
２．取締役会（2022年4月28日）での決議に基づく当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から本有価
証券報告書提出日までの間に取得した自己株式の数は含まれておりません。
３．上記取締役会において、自己株式の取得方法はいずれも東京証券取引所における市場買付によることを決議
しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 8,825 165,900,155
当期間における取得自己株式 1,223 23,310,260
（注）１．上記「当期間」とは、2022年4月1日から本有価証券報告書提出日までの間を指しております。
２．「当期間における取得自己株式」には、2022年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に単元未満株式
の買取請求により取得した株式の数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 70,592 1,398,427,520 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
82 1,459,495 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 10,488,990 － 10,490,213 －
（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2022年6月1日から本有価証券報告
書提出日までの間に処分した株式の数は含まれておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2022年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に単元未満株
式の買取請求により取得した株式の数及び単元未満株式の売渡請求により処分した株式の数は含まれており
ません。
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３【配当政策】
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をすることができる旨を定款
第40条に定めております。
当社定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、当社のキャピタルアロケーション
ポリシーのもと、持続的な事業の成長に基づき、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当の実施を継続することにあり
ます。また、資金需要バランスも見ながら、長期間留保している余剰資金を原資に機動的な自己株式の取得も行ってま
いります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月27日
21,781 110
取締役会決議
2022年5月26日
21,616 110
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、2015年12月の取締役会決議によって制定した基本方針
（「コーポレートガバナンス基本方針」）において整理しています。当基本方針では、当社のコーポレートガバナンス体
制の枠組みについて以下のとおり定めております。
＜体制の枠組み＞
監査役会設置会社制度の長所を生かしつつ、取締役会における非執行取締役（独立社外取締役及び社内出身の業務を執
行しない取締役をいう。以下、同じ）による業務執行取締役の業務執行に対する監督の実効性と多様な視点からの助言の
確保を以下の方法により実現する。
ａ 非執行取締役の主要な構成員を独立社外取締役とし、社内出身者である非執行取締役を１名以上確保する。
ｂ 非執行取締役候補者の選定にあたり、取締役会として備えるべきスキルと多様性を考慮する。
ｃ 取締役会の員数の過半数を独立社外取締役とする。
ｄ 独立社外取締役は、当社が定める独立性基準（以下、「独立性基準」という）を満たす社外取締役とする。
ｅ 監査役による取締役会の外からの監査、監督と、非執行役員（非執行取締役及び監査役をいう。以下、同じ）で構
成する任意の指名委員会及び報酬委員会並びに独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役をいう。以下、同
じ）で構成する独立役員会議により取締役会を補完する。
ｆ 独立社外監査役は、独立性基準を満たす社外監査役とする。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1)企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、法令及び定款に
反せず、妥当と考える最大限の範囲で、業務執行に関する意思決定権限を代表取締役及びその配下の執行役員以下に委譲
し、取締役会はその監督及び助言を中心に活動を行います。また、取締役会は、独立性が高く、多様な視点を有する社外
取締役を積極的に任用することにより、監督機能及び助言機能を強化しております。なお、取締役の経営責任をより明確
化するため、2006年6月23日開催の株主総会決議により、取締役の任期を2年から1年に短縮いたしました。
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、業務執行取締役3名、非執行取締役6名（内、社外取締役5名）の
合計9名で構成されております。
業務執行取締役 ：時田隆仁氏、古田英範氏、磯部武司氏
非執行取締役 ：山本正已氏、向井千秋氏、阿部敦氏、古城佳子氏、スコット キャロン氏、佐々江賢一郎氏
＜監査役（会）＞
当社は、監査機能及び監督機能として監査役（会）を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席
し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行います。
監査役会は、本有価証券報告書提出日現在において、以下の監査役5名（内、常勤監査役2名、社外監査役3名）で構成
されております。
常勤監査役 ：広瀬陽一氏、山室惠氏
社外監査役 ：初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏
＜指名委員会・報酬委員会＞
当社は、役員の選任プロセス及び役員報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保し、効率的かつ実質的な議論を行う
こと並びに役員報酬の体系及び水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委
員会を設置しております。
指名委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「コーポレートガバナンス体制の枠組み」と「役
員の選解任手続きと方針」に基づき、役員候補者について審議し、取締役会に答申又は提案しております。また、報酬委
員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、基本報酬の水
準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申又は提案することとしております。
指名委員会及び報酬委員会は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、非執行役員で構成し、そのうち過半数
を独立社外取締役とすることとしており、また、両委員会の委員長は独立社外取締役が務めるものとしております。2021
年7月に選任された両委員会の委員は以下のとおりです。
指名委員会 委員長 ：阿部敦氏（社外取締役）
委員 ：古城佳子氏、スコット キャロン氏、山本正已氏
報酬委員会 委員長 ：向井千秋氏（社外取締役）
委員 ：古城佳子氏、スコット キャロン氏、佐々江賢一郎氏
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（注）上記の委員は、2022年6月27日開催の定時株主総会終了時をもちまして、任期満了のため退任しております。2022
年度の委員につきましては、同日開催の臨時取締役会にて、以下のとおり選任されております。
指名委員会 委員長 ：阿部敦氏（社外取締役）
委員 ：古城佳子氏、スコット キャロン氏、山本正已氏
報酬委員会 委員長 ：向井千秋氏（社外取締役）
委員 ：古城佳子氏、スコット キャロン氏、佐々江賢一郎氏
＜独立役員会議＞
当社は、独立役員の活用を促すコーポレートガバナンス・コードの要請に応えつつ、取締役会において中長期の会社の
方向性に関する議論を活発化するためには、業務の執行と一定の距離を置く独立役員が恒常的に当社事業への理解を深め
ることのできる仕組みが不可欠と考え、独立役員会議を設置しております。独立役員会議は、全ての独立役員（独立社外
取締役5名、独立社外監査役3名）で構成され、中長期の当社の方向性の議論を行うとともに、独立役員の情報共有と意見
交換を踏まえた各独立役員の意見形成を図ります。本有価証券報告書提出日現在、当社の独立役員は以下のとおりです。
独立社外取締役 ：向井千秋氏、阿部敦氏、古城佳子氏、スコット キャロン氏、佐々江賢一郎氏
独立社外監査役 ：初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏
(2)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、非執行取締役による業務執行に対する直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役による、より独立した
立場からの監督の両方が機能することで、より充実した監督機能が確保されるものと考えております。このような考え方
から、独任制の監査役で構成される監査役会を設置する「監査役会設置会社」を採用しております。
また、業務執行の誤り、不足、暴走等の是正、修正を可能とするよう、取締役会は、非執行取締役を中心に構成するも
のとし、独立社外取締役の員数を取締役会の員数の過半数としております。非執行取締役の中心は独立性が高く、多様な
視点を有する社外取締役とし、さらに当社の事業分野、企業文化等に関する知見不足を補完するために社内出身の非執行
取締役を1名以上置くことで、非執行取締役による監督、助言の実効性を高めております。
当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（本有価証券報告書提出日現在）
(3)責任限定契約の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
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当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失が
ないときに限られます。
(4)役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約
の内容の概要等は以下のとおりです。
(ⅰ)被保険者の範囲
当社及び当社の連結子会社（上場子会社除く。）の取締役、監査役、執行役員等
(ⅱ)保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の
執行の適正性が損なわれないようにするため、利益もしくは便宜を違法に得たこと又は不正な行為等に起因する賠償請
求等の場合には補填の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者は保険
料を負担しておりません。
③企業統治に関するその他の事項
(Ⅰ)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(Ⅱ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(Ⅲ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締
役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、配当金支払いの早期化や配当政策の機動性を
確保することを目的とするものです。
(Ⅳ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含
む。）の会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、法令の限度においてこれ
を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにす
ることを目的とするものです。
(Ⅴ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものです。
(Ⅵ)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上
に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、
適切な対応を行います。
(Ⅶ)内部統制体制の整備に関する基本方針
当社は、取締役会において、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項
各号及び第3項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を以下のとおり決議いたしました(2006年5月
25日決議、2008年4月28日改定、2012年7月27日改定、2014年3月27日改定、2015年2月26日改定)。
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「内部統制体制の整備に関する基本方針」
１．目的
富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリ
スクをコントロールすることが必要である。かかる基本認識のもと、株主から当社の経営の委託を受けた取締役が、富士
通グループの行動の原理原則である「Fujitsu Way」の実践・浸透とともに、どのような体制・規律をもって経営の効率
性の追求と事業活動により生じるリスクのコントロールをし、経営に臨むかについて、その基本方針を委託者である株主
に示すものである。
２．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）業務執行の決定と執行体制
①当社は、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員（以下、代表取締役及び執行役員を総称して「経営者」
という。）を置き、執行役員は、職務分掌に従い、意思決定と業務執行を行う。
②当社は、最高財務責任者（CFO）を置き、富士通グループの財務・会計を統括させる。
③当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐するため、代表取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置する。
④代表取締役社長は、経営者又は経営者から権限委譲を受けた従業員が意思決定をするために必要な制度、規程（経営
会議規程、各種決裁制度等）を整備する。
⑤代表取締役社長は、決算報告・業務報告を毎回の定例取締役会において行うとともに、「内部統制体制の整備に関す
る基本方針」の運用状況について、定期的に取締役会に報告し、適正に運用されていることの確認を受ける。
（２）業務効率化の推進体制
①当社は、富士通グループのビジネスプロセス改革による生産性向上、原価低減及び費用圧縮を推進するための組織を
設置し、経営の効率性を追求する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）全般的な損失リスク管理体制
①当社は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを
阻害するおそれのあるリスクに対処するため、富士通グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク・コンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスクマネジメントを実施する体制を整
備する。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂
行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
③リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、上記①の体制を通
じて、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行
う。
（２）個別の損失リスク管理体制
当社は、当社が認識する事業遂行上の個別の損失リスクに対処するため、リスク・コンプライアンス委員会に加え、下
記の体制をはじめとするリスク管理体制を整備する。
①製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制
・富士通グループにおける製品・サービスの欠陥や瑕疵の検証、再発防止のための品質保証体制を構築する。特に社会
システムの安定稼働のため、品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行う組織を設置する。
②受託開発プロジェクトの管理体制
・システムインテグレーション等の受託開発プロジェクトにおける不採算案件等の発生防止のため、商談推進及びプロ
ジェクトの遂行に伴う各種リスクを監査する専門組織を設置する。
・当該専門組織は、契約金額、契約条件、品質、費用、納期等についての監査プロセスを定め、一定条件のプロジェク
トの監査を行う。
・当該専門組織は、当該監査の結果にもとづき、各プロジェクトに対し是正勧告を行う。
③セキュリティ体制
・当社が提供するサービスに対するサイバーテロ、不正利用、情報漏洩等に対処するための組織を設置する。
（３）経営リスクへの対応
①財務上のリスク管理体制
・財務上のリスクは、最高財務責任者が統括する。
②その他の経営リスクの管理体制
・市場動向、価格競争その他の経営リスクは、代表取締役社長が定める職務分掌に従い、各部門で対応する。
４．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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（１）コンプライアンス体制
①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「Fujitsu Way」に掲げられた行動規範を遵守
するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループのコンプライアンスを統括し、以下の職務を行う。
・継続的な教育の実施等により、富士通グループの従業員に対し「Fujitsu Way」に掲げられた行動規範の遵守を徹底
させる。
・富士通グループの事業活動に係る法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、
監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
・経営者及び従業員に対し、職務の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反又はそのおそれのある事実を認識し
た場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実をリスク・コンプライアンス委員会に通知させる。
・通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とす
るため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
・リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反又はそのおそれのある事実が発覚した場合、直ち
に取締役会等へ報告する。
（２）財務報告の適正性を確保するための体制
①当社は、最高財務責任者のもと、財務報告を作成する組織のほか、財務報告の有効性及び信頼性を確保するため、富
士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価を統括する組織を設置する。
②当該各組織において、富士通グループ共通の統一経理方針並びに財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価に関
する規程を整備する。
③富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価を統括する組織は、内部統制の有効性に関する評価
結果を定期的に取締役会等に報告する。
（３）情報開示体制
当社は、社外に対し適時かつ適切な会社情報の開示を継続的に実施する体制を整備する。
（４）内部監査体制
①当社は、業務執行について内部監査を行う組織（以下、「内部監査組織」という。）を設置し、その独立性を確保す
る。
②内部監査組織は、内部監査規程を定め、当該規程にもとづき監査を行う。
③内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体の内部監査を行う。
④内部監査の結果は、定期的に当社及び当該グループ会社の取締役会、監査役等に報告する。
５．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規
程に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・株主総会議事録及びその関連資料
・取締役会議事録及びその関連資料
・その他の重要な意思決定会議の議事録及びその関連資料
・経営者を決裁者とする決裁書類及びその関連資料
・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書
②取締役及び監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、
各文書の保管責任者は、取締役及び監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。
６．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社は、前記各体制及び規程を、富士通グループを対象として構築、制定するとともに、グループ会社の経営者から
職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を整備する。また、グループ会社の効率的かつ適法・適正な業務執行体制
の整備を指導、支援、監督する。
②当社は、グループ会社の重要事項の決定権限や決定プロセス等、代表取締役社長からのグループ会社に対する権限委
任に関する共通ルールを制定する。
③代表取締役社長は、グループ各社の管轄部門を定め、当該管轄部門の業務執行を分掌する執行役員は、グループ各社
の社長、CEO等を通じて上記①及び②の実施及び遵守を確認する。
④当社及びグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目標達成に向けた課
題を共有し、協働する。
７．監査役の監査の適正性を確保するための体制
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（１）独立性の確保に関する事項
①当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織として監査役室を置き、その従業員は監査役の要求する能力及び知見
を有する適切な人材を配置する。
②経営者は、監査役室の従業員の独立性及び監査役による当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、その従業
員の任命、異動、報酬等人事に関する事項については監査役の同意を得るものとする。
③経営者は、監査役室の従業員を原則その他の組織と兼務させないものとする。
ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する従業員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②の独立性の確
保に配慮する。
（２）報告体制に関する事項
①当社及びグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
②当社及びグループ各社の経営者は、経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合又は職務の遂行に関連し
て重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。
③当社及びグループ各社の経営者は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
④当社及びグループ各社の経営者は、上記②又は③の報告をしたことを理由として経営者又は従業員を不利益に取り
扱ってはならない。
（３）実効性の確保に関する事項
①当社及びグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
②監査役の職務の執行について生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、経営者は、同条の請求に係
る手続きを定める。
③内部監査組織は、定期的に監査役に対して監査結果を報告する。
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(Ⅷ)内部統制体制の運用状況
当社が上記(Ⅶ)の基本方針に基づき整備した内部統制体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
１．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員を置き、執行役員は、職務分掌に従い意思決定及び業
務執行を行っています。
また、経営会議を原則として月に2回開催し、代表取締役社長の意思決定を補佐しています。この経営会議は、社長
を含む最小限のメンバーを構成員とし、業務執行に関するあらゆる事項を適時に議論、決定できる会議体として運営す
ることで、経営の効率化及び、迅速化を実現し、会議の実効性を強化しています。このほか、代表取締役から他の役職
員への権限委譲の範囲等を定める規程及び各種決裁に関する規程を一本化し、大幅な権限委譲を伴う決裁基準とするこ
とにより、経営のさらなる迅速化を図っています。
２．リスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制
当社では、リスクマネジメント体制とコンプライアンス体制を「内部統制体制の整備に関する基本方針」の中心に位
置づけ、これらの体制をグローバルに統括する組織として、リスク・コンプライアンス委員会（以下「委員会」といい
ます。）を設置し、取締役会に直属させています。
委員会は、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役で構成しており、定期的に委員会を開催して、把握した
業務遂行上のリスクについて顕在化の未然防止や顕在化したリスクにより生じる損失の対策についての方針を決定しま
す。
このほか、委員会はコンプライアンス違反や、情報セキュリティを含む業務遂行上のリスクに関し、リスクが顕在化
した場合には、適時に委員会に報告される体制を、当社内だけでなく、富士通グループを対象に整備・運用しているほ
か、内部通報制度も運用しています。
また、委員会の下に、富士通グループ情報セキュリティ基本方針（グローバルセキュリティーポリシー）に基づく最
高情報セキュリティ責任者（CISO）を置き、さらに、CISOの下にリージョナルCISOを設置し、情報セキュリティ施策の
策定と実行を行っています。なお、当期において顕在化した不正アクセス事案への対応を契機として、CISOを専任化
し、CISO補佐を置くとともに、情報セキュリティ施策を担当する部門を再編し、体制を強化しております。
委員会は、以上のような体制を運用する過程で、リスクが顕在化した場合はもちろんのこと、定期的に取締役会に委
員会の活動の経過及び結果を報告し、監督を受けています。
さらに、当社では、Fujitsu Wayの行動規範を、個々の役職員の行動ベースにまで落とし込んだGlobal Business
Standardsを20ヵ国語で展開し、富士通グループで統一的に運用しています。コンプライアンス関連規程を、富士通グ
ループ全体を対象に整備し、運用していることに加え、「グローバルコンプライアンスプログラム」を策定し、様々な
教育、周知活動を継続的に実施し、富士通グループ全体の法令遵守体制の維持・向上に取り組んでいます。
内部通報制度については、富士通グループ全役職員からの通報・相談窓口（「コンプライアンスライン／Fujitsu
Alert」）を社内外に設置するとともに、グループ会社でも個別に通報・相談窓口を整備し、運用しています。これに
より、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令を誠実に遵守する公正な経営を強化しています。
３．製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制
当社では、製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制として、品質管理のための全社品質ルールを整備
し、各組織において、品質マネジメントの構築、運用に責任を持つ品質管理責任者を設置しております。また、前期に
社会システムにおける重大障害が発生した事実を受け、当期においても継続してお客様システムの再点検を実施すると
ともに、全社的な品質保証体制強化のため、事業部門ごとの品質保証プロセスに加え、社長直轄の組織が、各プロセス
の有効性の監視や、部門間での知見・ノウハウを共有する横断的な仕組みを導入し、改善を進めております。
４．財務報告の適正性を確保するための体制
当社では、内部統制及び内部監査を担当する組織が体制を構築し、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制体制
の評価及び監査に関する実施基準」の原則に基づいて規程を整備しています。これに基づいて、富士通グループ全体の
財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、活動状況及び評価結果等については、CEO、CFO、ゼネラルカウンセ
ル、監査役等に報告しています。
５．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制
前述の体制等は、富士通グループを対象として整備しています。
特に、リスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制においては、富士通グループのグローバルな地域に基づく
業務執行体制の区分である「リージョン」ごとに、リージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、委員
会の下部組織と位置づけ、機能させることで富士通グループ全体を網羅できるようにしています。
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このほか、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、富士通グループ会社（一部の子会社を除
く）の重要事項の決定権限や決定プロセス、報告義務を定めた権限委譲に関する規程を制定し、グループ会社に遵守さ
せ、 グループにおける重要事項の決定や報告に関する体制を整備しています。
以上を中心とする内部統制体制の運用状況については、定期的に取締役会への報告を行っています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年 4月 当社入社
2014年 6月 金融システム事業本部長
2015年 4月 執行役員
2019年 1月 執行役員常務（注9）
グローバルデリバリーグループ長
代表取締役
2019年 3月 執行役員副社長
社長
2019年 6月 代表取締役社長（現在に至る）
時田 隆仁 1962年9月2日 (注1) 1,364
CEO
リスク・コンプライアンス委員会委員長
CDXO
（現在に至る）
2019年10月 CDXO(注10)（Chief DX Officer）
（現在に至る）
2021年 4月 CEO(注11)（Chief Executive Officer）
（現在に至る）
1982年 4月 当社入社
2009年 5月 産業システム事業本部長
2012年 4月 執行役員
2014年 4月 執行役員常務（注9）
グローバルデリバリー部門長
2018年 4月 執行役員専務（注9）
デジタルサービス部門長
代表取締役
2019年 1月 テクノロジーソリューション部門長
副社長
古田 英範 1958年12月13日 (注1) 3,763
（2020年3月まで）
COO
CTO(注12)（Chief Technology Officer）
CDPO
（2021年6月まで）
2019年 6月 代表取締役副社長（現在に至る）
2020年 4月 グローバルソリューション部門長
2021年 4月 COO(注13)（Chief Operating Officer）
（現在に至る）
2021年10月 CDPO(注14)（Chief Data & Process
Officer）（現在に至る）
1985年 4月 当社入社
2014年 6月 財務経理本部経理部長
2018年 4月 執行役員
財務経理本部長（2021年3月まで）
取締役
2019年 6月 執行役員常務（注9）
執行役員SEVP（注9） 磯部 武司 1962年7月29日 (注1) 978
CFO(注15)(Chief Financial Officer)
CFO
（現在に至る）
2020年 4月 執行役員専務（注9）
2020年 6月 取締役執行役員専務（注9）
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年 4月 当社入社
2004年 6月 パーソナルビジネス本部副本部長
2005年 6月 経営執行役(注16)
2007年 6月 経営執行役(注16)常務
2010年 1月 執行役員副社長
2010年 4月 執行役員社長
2010年 6月 代表取締役社長
2015年 6月 代表取締役会長（2017年6月まで）
取締役会議長（2019年6月まで）
2015年 7月 指名委員会委員、報酬委員会委員
（2019年6月まで）
取締役
山本 正已 1954年1月11日 2017年 6月 取締役会長（2019年6月まで） (注1) 10,159
シニアアドバイザー
JFEホールディングス㈱ 社外取締役
（現在に至る）
2018年10月（内閣府）規制改革推進会議 委員
（2019年7月まで）
2019年 3月（内閣府）知的財産戦略本部 本部員
（2021年3月まで）
2019年 6月 当社 取締役シニアアドバイザー
（現在に至る）
㈱みずほフィナンシャルグループ
社外取締役（現在に至る）
2021年 7月 当社 指名委員会委員(注6)
1977年 4月 慶應義塾大学 医学部 外科学教室
医局員（1985年11月まで）
1985年 8月 宇宙開発事業団(注17)搭乗科学技術者
（宇宙飛行士）（2015年3月まで）
1987年 6月 アメリカ航空宇宙局 ジョンソン宇宙
センター 宇宙生物医学研究室 心臓血管
生理学研究員（1988年12月まで）
2014年10月 日本学術会議 副会長（2017年9月まで）
2015年 4月 東京理科大学 副学長（2016年3月まで）
2015年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2016年 4月 東京理科大学 特任副学長
取締役 向井 千秋 1952年5月6日 (注1) 3,295
（現在に至る）
2016年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員
（2018年6月まで）
2017年 1月 国連宇宙空間平和利用委員会
（COPUOS） 科学技術小委員会 議長
（2018年1月まで）
2018年 4月 宇宙航空研究開発機構 特別参与
（2021年3月まで）
2018年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員長
（2021年6月まで）
2019年 3月 花王㈱ 社外取締役（現在に至る）
2021年 7月 当社 報酬委員会委員長(注6)
1977年 4月 三井物産㈱入社
1990年 6月 同社 電子工業室課長
1993年 1月 アレックス・ブラウン・アンド・サンズ
(注18)マネージング・ディレクター
2001年 8月 ドイツ証券会社(注19)
執行役員 兼 投資銀行本部長
2004年 8月 J.P.モルガン・パートナーズ・アジア
(注20)パートナー 兼 日本代表
（2009年3月まで）
2007年 5月 エドワーズ・グループ・リミテッド
取締役
阿部 敦 1953年10月19日 (注1) 2,902
(注21)取締役（2009年10月まで）
取締役会議長
2009年12月 ㈱産業創成アドバイザリー
代表取締役（2022年6月まで）
2011年 2月 オン・セミコンダクター・
コーポレーション 取締役（現在に至る）
2015年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2019年 6月 当社 取締役会議長（現在に至る）
2019年12月 ㈱産業創成アドバイザリー
シニア・アドバイザー（現在に至る）
2021年 7月 当社 指名委員会委員長(注6)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年 4月 國學院大學 法学部 専任講師
1991年 4月 同学部 助教授
1996年 4月 東京大学大学院 総合文化研究科 助教授
1999年 6月 同研究科 教授（2020年3月まで）
2010年10月 財団法人日本国際政治学会(注22) 理事長
2012年10月 (一財)日本国際政治学会 評議員
古城 佳子
（現在に至る）
取締役 1956年6月19日 (注1) 856
(久具 佳子)
2014年10月 日本学術会議 会員（2020年9月まで）
2018年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2019年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員
(注6)
2020年 4月 青山学院大学 国際政治経済学部
国際政治学科 教授（現在に至る）
1988年 4月 MIPS Computer Systems, Inc. (注23)
2003年 1月 モルガン・スタンレー証券会社(注24)
株式統括本部長
2006年 5月 いちごアセットマネジメント㈱
代表取締役社長（現在に至る）
2008年10月 アセット・マネジャーズ・
ホールディングス㈱(注25)
代表執行役会長（現在に至る）
2008年11月 同社 取締役 兼 取締役会議長
スコット キャロン （現在に至る）
（キャロン スコット 2012年 5月 株式会社チヨダ 社外監査役
取締役 1964年12月6日
(注1) 0
（2020年5月まで）
アンダーバーグ）
2020年 3月 ㈱ジャパンディスプレイ
代表取締役会長（2020年12月まで）
2020年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2020年 8月 ㈱ジャパンディスプレイ
取締役会議長（現在に至る）
2021年 1月 同社 代表執行役会長 CEO 兼 取締役
（現在に至る）
2021年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員
(注6)
1974年 4月 外務省入省
2002年 3月 経済局長
2005年 1月 アジア大洋州局長
2008年 1月 外務審議官
2010年 8月 外務事務次官
2012年 9月 特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚
2018年 6月 公益財団法人日本国際問題研究所
理事長 兼 所長
2019年 6月 セーレン株式会社 社外取締役
取締役 佐々江 賢一郎 1951年9月25日 (注1) 45
（現在に至る）
2019年 6月 三菱自動車工業株式会社 社外取締役
（現在に至る）
2020年12月 公益財団法人日本国際問題研究所 理事長
（現在に至る）
2021年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2021年 7月 当社 報酬委員会委員(注6)
2022年 3月 アサヒグループホールディングス
株式会社 社外取締役（現在に至る）
1981年 4月 当社入社
2009年 6月 財務経理本部経理部長（2014年6月まで）
2012年 4月 常務理事
財務経理本部副本部長（2014年3月まで）
2013年 5月 執行役員（2017年3月まで）
常勤監査役 広瀬 陽一 1958年3月5日 (注2) 3,090
2014年 4月 財務経理本部長
2017年 4月 常任顧問
2017年 6月 当社 常勤監査役（現在に至る）
2018年 6月 ㈱富士通ゼネラル 社外監査役
（現在に至る）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年 4月 東京地方裁判所 判事補
1984年 4月 東京地方裁判所 判事
1988年 4月 司法研修所 教官
1997年 4月 東京高等裁判所 判事
2004年 7月 弁護士登録
弁護士法人キャスト(注26)参画
（現在に至る）
2004年10月 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
常勤監査役 山室 惠 1948年3月8日 (注3) 0
（2010年9月まで）
2005年 6月 当社 監査役（2020年6月まで）
2013年 6月 八千代工業㈱ 社外監査役
（2020年6月まで）
2013年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員
（2016年7月まで）
2020年 6月 当社 常勤監査役（現在に至る）
1974年 3月 プライスウォーターハウス会計事務所
入所
1991年 7月 青山監査法人 代表社員
2000年 4月 中央青山監査法人 代表社員
2005年10月 同法人 理事 国際業務管理部長
2009年 5月 あらた監査法人(注27)
監査役 初川 浩司 1951年9月25日 (注4) 1,813
代表執行役CEO（2012年5月まで）
2012年 6月 農林中央金庫 監事（2021年6月まで）
2013年 6月 当社 監査役（現在に至る）
2016年 6月 武田薬品工業㈱ 社外取締役
（監査等委員である取締役）
（現在に至る）
1978年 4月 東京地方検察庁 検事
2006年12月 新潟地方検察庁 検事正
2010年 4月 千葉地方検察庁 検事正
2011年 8月 最高検察庁 刑事部長
2012年 7月 公正取引委員会 委員（2017年6月まで）
2017年 9月 弁護士登録
監査役 幕田 英雄 1953年2月6日 (注3) 0
長島・大野・常松法律事務所 顧問
（現在に至る）
2019年 4月 日本原子力研究開発機構契約監視委員会
委員（現在に至る）
2020年 6月 当社 監査役（現在に至る）
㈱ダイセル 社外監査役（現在に至る）
1994年11月 アンダーソンロイド法律事務所
2012年 3月 日本モレックス合同会社 法務部長
キャサリン
2017年 6月 オコーネルコンサルタンツ 代表取締役
オコーネル
監査役 1967年2月10日 (注5) 0
（2017年12月まで）
（オコーネル キャ
2018年 1月 オコーネル外国法事務弁護士事務所
サリン マリー）
プリンシパル（現在に至る）
2022年 6月 当社 監査役（現在に至る）
計 28,265
（注） １．取締役の任期は、2022年6月27日開催の定時株主総会から1年です。
２．監査役 広瀬陽一氏の任期は、2021年6月28日開催の定時株主総会から4年です。
３．監査役 山室惠、幕田英雄の各氏の任期は、2020年6月22日開催の定時株主総会から4年です。
４．監査役 初川浩司氏の任期は、2019年6月24日開催の定時株主総会から4年です。
５．監査役 キャサリン オコーネル氏の任期は、2022年6月27日開催の定時株主総会から4年です。
６．指名委員会及び報酬委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。
選任後、複数年が経過している委員は、再任によるものです。
７．取締役 向井千秋、阿部敦、古城佳子、スコット キャロン及び佐々江賢一郎の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定す
る社外役員に該当する社外取締役です。
８．監査役 初川浩司、幕田英雄及びキャサリン オコーネルの各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当す
る社外監査役です。
なお、監査役 山室恵氏は、2005年6月から2020年6月まで社外監査役を務めておりました。
９．執行役員につきましては、2022年4月付けで役位（専務/常務）を廃止し、職責の大きさを示すFUJITSU Level（SEVP、EVP、SVP
等）に呼称を変更しております。
10．最高DX責任者を指します。
11．最高経営責任者を指します。
12．最高技術責任者を指します。
13．最高執行責任者を指します。
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14．最高データ&プロセス責任者を指します。
15．最高財務責任者を指します。
16．経営執行役につきましては、2009年6月付で執行役員に呼称を変更しております。
17．現 宇宙航空研究開発機構
18．現 Raymond James & Associates, Inc.
19．現 ドイツ証券㈱
20．現 ユニタス・キャピタル
21．現 アトラスコプコ
22．現 一般財団法人日本国際政治学会
23．現 MIPS
24．現 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱
25．現 いちご㈱
26．現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
27．現 PwCあらた有限責任監査法人
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② 社外役員の状況
(1)社外取締役及び社外監査役との利害関係
当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。なお、当社と社外取締役及び社外監査役それぞれとの利
害関係は、「(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容」に併せて記
載しております。
社外取締役（5名）：向井千秋氏、阿部敦氏、古城佳子氏、スコット キャロン氏、佐々江賢一郎氏
社外監査役（3名）：初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏
(2)社外取締役及び社外監査役が取締役又は監査役に就任する会社との利害関係
該当事項はありません。
(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性に
関する基準（独立性基準）を策定し、同基準に基づき独立性を判断しております。
社外役員の独立性基準
１．現在又は過去において以下のいずれかにも該当しない者
（１）当社グループ（注1）の独立社外取締役でない取締役又は使用人
（２）当社の大株主（注2）の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3）
（３）当社の主要な借入先（注4）の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3）
（４）当社の会計監査人の社員又は使用人
（５）当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員
（６）当社から役員報酬以外に、個人として又は個人と同視しうる小規模な法人等の取締役、執行役、監査
役、もしくは重要な使用人（注3）として多額の金銭（注5）、その他の財産を得ている者
（７）当社の主要な取引先（注6）の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3）
２．現在又は過去3年間において以下のいずれかに該当する者の近親者（注7）でない者
（１）当社グループの業務執行取締役、業務執行取締役でない取締役（注8）又は重要な使用人
（２）当社の大株主の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3）
（３）当社の主要な借入先の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3）
（４）当社の会計監査人の社員又は使用人
（５）当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員
（６）当社から役員報酬以外に、個人として又は個人と同視しうる小規模な法人等の取締役、執行役、監査
役、もしくは重要な使用人（注3）として多額の金銭、その他の財産を得ている者
（７）当社の主要な取引先の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3）
（注1）「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。
（注2）「大株主」とは、当社の議決権の10%以上を名義上又は実質的に保有する大株主をいう。
（注3） 当該大株主、借入先、取引先の独立社外取締役又は独立社外監査役である場合を除く。
（注4）「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。
（注5）「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬、寄付等をいう。
（注6）「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価
の支払額又は受取額が、取引先又は当社の連結売上高の1％を超える企業等をいう。
（注7）「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者又は同居人をいう。
（注8） 当社の社外監査役又は社外監査役候補者である者の独立性を判断する場合に限る。
（注9） 独立性基準に列挙する役職についてはそれらに準ずる役職を含む。
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当社は、独立性基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を当社が国内に株式を上場している金融商品取
引所に独立役員として届け出、受理されております。
なお、各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任理由に対する考え方は以下のとおりです。
＜社外取締役＞
・向井千秋氏
向井千秋氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、医師から
アジア女性初の宇宙飛行士となった経歴をお持ちです。同氏は、当社の標榜するチャレンジ精神を最先端の科学
分野で体現されており、多様な観点から業務執行に対する監督、助言を行うとともに、報酬委員会の委員長とし
て役員報酬のあり方について議論をリードしてきました。今後も、広範な科学技術の知見とグローバルな観点に
基づく公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただ
けると考えております。
なお、同氏が特任副学長を務めている東京理科大学を運営する学校法人東京理科大学と当社の間には、営業取
引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約2百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の
利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との
利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
・阿部敦氏
阿部敦氏は、長年にわたる投資銀行業務やプライベート・エクイティ業務の経験を通じて、ICT業界やM&Aにつ
いての深い見識をお持ちであり、取締役会議長として、これまでの経験や機関投資家との対話を通じて得られた
投資家の視点から客観的な議事進行を行っております。それに加え、2021年7月からは指名委員会の委員長として
当社の取締役会の構成をより良いものにすべく、役員候補者に求められる資質について議論をリードしておりま
す。今後も株主・投資家目線での監督や助言に加え、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるた
め、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が取締役を務めるオン・セミコンダクター・コーポレーションと当社の間には営業取引関係があり
ますが、その取引金額は当事業年度において約30万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生
じさせる重要性はありません。また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がな
く、また当社の取締役としての報酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断して
おります。
・古城佳子氏
古城佳子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、日本国際
政治学会理事長などの要職を歴任され、長年、民間企業を含む経済主体が国際政治に及ぼす影響などについての
研究を重ねておられます。同氏の深い学識に基づき、国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やSDGs
への取り組みなどについて助言と監督が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていた
だけると考えております。
また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、当社の定める独立性基準を満た
すと判断しております。
・スコット キャロン氏
スコット キャロン氏は、外資系証券会社勤務を経て、現在、日本株投資に特化した独立系の投資顧問会社であ
るいちごアセットマネジメント㈱の代表取締役社長を務めており、機関投資家としての豊富な経験をお持ちで
す。当社取締役就任後は、株主・投資家との対話を積極的に行ってきました。このような経験から、株主・投資
家の立場からの監督と助言に加え、株主・投資家の意見を当社経営にフィードバックする役割が期待できるた
め、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が代表執行役会長CEO並びに取締役兼取締役議長を務める㈱ジャパンディスプレイと当社との間に
は、営業取引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約3億1千万円であり、当社の売上規模に鑑
みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏が代表取締役社長を務めるいちごアセッ
トマネジメント㈱と共同して議決権を行使する共同保有者であるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド
は当社の上位株主ですが、同社は当社の定める独立性基準における大株主には該当せず、また、同氏は当社の主
要取引先の業務執行者等であった経歴はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般
株主との利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
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・佐々江賢一郎氏
佐々江賢一郎氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、外務
事務次官、駐アメリカ合衆国特命全権大使などの要職を歴任され、現在は公益財団法人日本国際問題研究所の理
事長を務められており、国際政治・経済に関する豊富な知識と実務経験をお持ちです。昨今、国際情勢が複雑化
する中で、同氏からは、知識と経験に基づき、グローバルな観点から公正かつ客観的な監督と助言が期待できる
ため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が理事長を務める公益財団法人日本国際問題研究所と当社との間には取引関係はなく、また、同氏
は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないため、当社の定める独立性基準を満たすと判
断しております。
＜社外監査役＞
・初川浩司氏
初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業に対する豊富な監査経験があり、企業会計に関する広い知見
を有しているため、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が代表執行役を務めていたあらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）は、当社の会計監査
を担当したことはありません。また、PwCあらた有限責任監査法人と当社の間には、営業取引関係がありますが、
その取引金額は当事業年度において約40万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる
重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそ
れがないと判断しております。
・幕田英雄氏
幕田英雄氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、検
事、公正取引委員会の委員等を歴任され、法律のみならず、経済・社会等、企業経営を取り巻く事象に深い見識
をお持ちであるため、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、当社の定める独立性基準を満
たすと判断しております。
・キャサリン オコーネル氏
キャサリン オコーネル氏はニュージーランド法弁護士であり、国内外の法律事務所及び日系企業の法務部門で
の豊富な実務経験を有しており、当社が監査役に求める法務及びコンプライアンスに関する知見をお持ちです。
また、同氏は国際性やジェンダーに関する問題についても深い見識をお持ちであり、多様な価値観を尊重する当
社において、同氏からは様々な観点からの業務執行の監査が期待できるため、社外監査役としての監督機能及び
役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、当社の定める独立性基準を満
たすと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の内部監査組織である内部統制・監査室は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全
体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する
事項も含め、常勤監査役及び監査役会に対して定期的に報告を行っております。
また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告
しております。必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。
当社の内部統制については、「内部統制体制の整備に関する基本方針」にもとづき、リスク・コンプライアン
ス委員会が、リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告に関する内部統制体制を整備・運用し、必要に
応じて監査役会に報告を行っております。
さらに、当社では、全ての独立役員（独立社外取締役、独立社外監査役）から構成される独立役員会議を設置
しております。独立役員会議では、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図るほか、必
要に応じて常勤監査役も出席し、社外取締役との連携を確保します 。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員
当社は、監査役制度を採用しております。監査役（5名）は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務
執行機能の監査・監督を行います。本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下のとおりです。
常勤監査役 ：広瀬陽一氏、山室惠氏
社外監査役 ：初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏
なお、当社監査役のうち、常勤監査役 広瀬陽一氏は、当社の財務経理本部長を務めるなど財務・経理部門における
長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 初川浩司氏は、公認会計
士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、
監査役 幕田英雄氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任しており、経済事案を多く取り扱った経験があるため、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計9回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 広瀬 陽一 全9回中9回
常勤監査役 山室 惠 全9回中9回
社外監査役 初川 浩司 全9回中9回
社外監査役 幕田 英雄 全9回中9回
監査役会においては、主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法、結果の相当性及び監査上の主要な
検討事項等の検討を行うとともに、内部監査部門からの報告聴取、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及
び検討等を行いました。
また、監査役の活動として、取締役会、独立役員会議その他重要な会議への出席と意見表明、重要な決裁書類の閲
覧、代表取締役との意見交換、本社・子会社における業務等の監査、子会社監査役との情報交換、会計監査人からの報
告聴取、内部監査部門からの監査状況及び結果の聴取、コンプライアンス部門からの内部通報状況の聴取等を行いまし
た。
なお、監査上の主要な検討事項に関しては、連結財務諸表における潜在的な重要な虚偽表示のリスク並びに当連結会
計年度に発生した重要な事象等の影響及び変化等について、会計監査人と十分な議論、検討を行いました。
②内部監査の状況
当社は、内部監査組織として内部統制・監査室（室員110名、うち監査従事者数：53名）を設置しております。内部監
査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する事項を含め、常勤監査役、監査役会及び会計監査人に対し
て定期的に報告を行っております。
内部統制・監査室は、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)等の資格を有する者等、内部監査に関す
る専門的な知見を有する従業員を19名配置しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.監査継続期間
51年
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について
記載したものです。
c.業務を執行した公認会計士
持永勇一氏、中谷喜彦氏、田邉朋子氏、小山浩平氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、EY新日本有限責任監査法人所属の公認会計士36名、会計士試験合格者等15
名、その他84名が監査業務に従事しております。
e.監査法人の選定方針と理由
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会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査
人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性及び専門性を害する事由の発生により、適正
な 監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任又は不再任が相当と認める事由が発生した場合、監
査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定します。
上記の方針を踏まえ、監査役会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、現任の会計監査人の評価
を実施し、慎重に審議した結果、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、同会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績及
びその評価を行いました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
483 42 485 28
提出会社
305 10 325 3
連結子会社
788 52 810 31
計
（注）１．当社は会社法に基づく監査の報酬の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておりませんの
で、上記の報酬額には、会社法に基づく監査の報酬の額を含みます。
２．当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査法人の監査を受けております。
b.監査公認会計士等の非監査業務の内容
当社及び当社の連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）とし
て、クラウドサービスに係る内部統制の保証報告書に関する業務や各種アドバイザリー業務を委託し、対価を支払って
おります。
c.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － － － －
693 414 738 397
連結子会社
693 414 738 397
計
d.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の非監査業務の内容
当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して、データセンター等に係
る内部統制の保証報告書に関する業務や各種アドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。
e.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
上記a.及びc.で記載する報酬のほかに、重要なものはありません。
f.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査内容、日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得
たうえで取締役が決定しております。
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g.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、同会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績及
びその評価を行い、それを踏まえた当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況、
及び報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
(1)役員報酬額等の決定方針
①役員報酬額等の決定方針の決定方法等
当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、2009年10月の取締役会決議により報酬委員会を設置しており、取
締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「本決定方針」といいます）は、報酬委員会の答申を受
けて取締役会にて決定しております。
また、下記②に記載の役員報酬の見直しに伴い、2022年度以降における取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議
によって定められた報酬等総額の範囲内において、当該見直しに伴う変更後の本決定方針（「役員報酬基本方針」、下記
③参照）の枠組みに基づき、各取締役の報酬等については、報酬委員会の審議を経て取締役会での決議により決定し、各
監査役の報酬等については、監査役の協議に基づき決定する運用としております。
なお、当期における取締役及び監査役の報酬等につきましては、株主総会の決議によって定められた報酬等総額の範囲
内において、下記②に記載の役員報酬の見直しに伴う変更前の本決定方針（下記(3)参照）の枠組みに基づき、各取締役
の報酬等については、報酬委員会の承認を条件として代表取締役社長が決定し、各監査役の報酬等については、監査役の
協議に基づき決定するとの運用としております。取締役会は、下記(5)①「当社の役員に対する報酬等の総額及び種類別
の額」に集計された当期における取締役の個人別の報酬等について、当該報酬等の内容が上記変更前の本決定方針の枠組
みから外れたものであるとの報告を報酬委員会より受けておらず、また当該報酬等の内容の決定が上記の当期の運用に則
していることを確認しているため、上記変更前の本決定方針に沿うものであると判断しております。
②2022年度以降にかかる役員報酬の見直し
当社は、2022年度以降にかかる役員報酬について、2022年4月28日開催の取締役会にて報酬委員会の答申を受けて見直
しを決議し、またその見直し内容のうち、株主総会の承認を条件としていた業績連動型株式報酬制度の改定についても
2022年6月27日開催の第122回定時株主総会で決議いただきました。2022年度以降にかかる役員報酬の見直しの内容は以下
のとおりです。
項目 見直し前 見直し後 参照箇所
経営目標非財務指標及びESGに関
連結売上収益及び連結営業利益を (1)③c、
賞与： 評価指標 する第三者評価を評価指標に追
評価指標として選定 (2)①a、(2)②a
加
連結売上収益及び連結営業利益を EPS（一株当たり当期利益）を評
評価指標として選定 価指標に追加
業績連動型株式報酬 ： (1)③d、
一部を納税資金相当の金銭で、
評価指標、支給方法 (2)①b、(2)②b
割当株式の時価相当額の金銭報酬
残りを割当株式の時価相当額の
債権を支給
金銭報酬債権で支給
取締役の個人別の報酬等につい
取締役の個人別報酬決定 て、報酬委員会の承認を条件とし 取締役の個人別の報酬等を取締
(1)③a、(6)
プロセス： 決定権限 て取締役会から代表取締役社長に 役会での決議により決定
決定権限を委任
③上記役員報酬の見直しに伴う変更後の本決定方針
上記役員報酬の見直しに伴う変更後の本決定方針（「役員報酬基本方針」）の内容は、以下のとおりです。
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役員報酬基本方針
当社は「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパス実現の
ために必要な富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値との連動性をさらに高
め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員報酬基本方針を定める。
a.報酬体系及び報酬水準の考え方
・役員報酬は職務及び職責に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」と、短期業績に連動する報酬としての「賞
与」、株主価値との連動を重視した中長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」から構成する体系とす
る。
・報酬水準及び種類別構成割合は、優秀な人材の確保・維持に資する競争力のある報酬とすることを目標として、事
業内容、事業規模等の類似する他企業の報酬構成割合及び職務・職責毎の報酬水準をベンチマークとして比較し、
当社の財務状況を踏まえて設定する。
・業務執行を担う取締役の総報酬における業績連動報酬の割合は、職責の重い取締役ほど高くなるように決定し、業
績及び株主価値との連動性を高めるものとする。
・取締役の個人別報酬は、報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定することで、客観性、透明性、公正性を確保
する。
b.基本報酬
すべての取締役及び監査役を支給対象とし、その支給額はそれぞれの役員の職務及び職責に応じて月額の定額を決
定する。
c.賞与
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
・具体的な評価指標及び算出方法は、あらかじめ職務及び職責に応じた基準額を設定し、それに対して経営目標財務
指標である連結売上収益及び連結営業利益の当期の業績目標の達成度合い、並びに経営目標非財務指標である従業
員エンゲージメント*1、顧客NPS®*2、DX推進指標*3の前期からの伸長度合い及びESGに関する第三者評価の銘柄入
り、最高評価獲得に応じた係数を乗じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
d.業績連動型株式報酬
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資する、業績連動型の株式報
酬を支給する。
・具体的な評価指標及び算出方法は、あらかじめ職務及び職責に応じた基準株式数を設定し、それに対して経営目標
財務指標である連結売上収益、連結営業利益及びEPS（一株当たり当期利益）の業績判定期間（3年間）中の業績目
標の達成度合いに応じた係数を乗じて年度ごとの株式数を計算の上、業績判定期間の終了をもって、その合計株式
数の一部を時価相当額の金銭で支給し、残りの株式を割当てる。
なお、株主総会の決議により、取締役の「基本報酬」と「賞与」の合計額を年額12億円以内とし、「業績連動型
株式報酬」を年額12億円以内、割り当てる株式総数を年7.5万株以内とする。また、監査役の「基本報酬」を年額1
億5千万円以内とする。
（ご参考）役員報酬項目と支給対象について
基本報酬
業績連動型
対象 賞与
株式報酬
経営監督分 業務執行分
取締役 〇 ― ― ―
業務執行取締役 〇 〇 〇 〇
監査役 〇 ― ―
*1 会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標
*2 顧客Net Promoter Scoreの略。顧客体験＝カスタマー・エクスペリエンス（CX）の改善度や深化の把握のために、企業、商品やサービス
へのお客様の信頼度や愛着度を示す「顧客ロイヤリティ」を測る指標
*3 経済産業省が定める、企業のデジタル経営改革を推進するために、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題
に対する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的とした指標
(2) 上記役員報酬の見直し後の業績連動報酬等にかかる事項
①算定の基礎とした業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
a.賞与
当社は、業務執行取締役に1事業年度の業績目標達成に対するインセンティブとなるように当社の経営目標財務指標
として掲げる連結決算における売上収益と営業利益を評価指標として選定するとともに、業務執行取締役の経営目標達
成へのコミットメントを高めるため、当社の経営目標非財務指標である従業員エンゲージメント、顧客NPS®及びDX推進
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指標と第三者評価として「ESGに関する第三者評価（DJSI（注1）、CDP気候変動（注2））」を評価指標として選定して
おります。
（注）１．DJSI：Dow Jones Sustainability Indexの略。世界的なESG投資指標。
２．CDP気候変動：国際的な非営利組織であるCDPが投資家等の要請に基づき、「気候変動」への取組みを調査、
評価を行い、結果を公表するもの。
b.業績連動型株式報酬
当社は、業務執行取締役に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまの視点での
経営を一層促すために、当社の経営目標財務指標として掲げる連結決算における売上収益、営業利益及びEPSを評価指
標として選定しております。
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②算定方法
ａ．賞与
当社は、1事業年度の開始時に、業務執行取締役に対して、業績目標並びに職務及び職責に応じた基準賞与額を提示
します。そして、当該事業年度の終了をもって、基準賞与額に、当社の連結決算における売上収益及び営業利益の当期
の業績目標の達成度合い、並びに経営目標非財務指標である従業員エンゲージメント、顧客NPS®、DX推進指標の前期か
らの伸長度合い及びESGに関する第三者評価の銘柄入り、最高評価獲得に応じた係数を乗じて、支給賞与額を算出しま
す。なお、業績目標の達成度合いがあらかじめ設定した下限未満となる場合には賞与は支給されません。また、業績目
標の達成度合いがあらかじめ設定した上限以上となる場合には、基準賞与額にあらかじめ設定した係数の上限を乗じた
額を支給します。
ｂ．業績連動型株式報酬
当社は、業務執行取締役に対して、あらかじめ職務及び職責に応じた基準株式数、業績判定期間（3事業年度）及び
業績目標を提示します。そして、業績目標に対する達成水準に応じて基準株式数に当社の連結決算における売上収益、
営業利益及びEPSの業績判定期間（3事業年度）中の業績目標の達成度合いに応じた係数を乗じて算出した数の株式を事
業年度毎及び業績判定期間終了時に計算し、業績判定期間中に継続して本制度の対象者の地位にあったことを条件とし
て、業績判定期間の終了をもって、対象者毎に、①その合計株式数の一部は本業績連動型株式報酬制度に係る報酬の支
給に伴い対象者に生じる納税資金負担相当の金銭で支給し、②残りは当社株式を割当てます。このとき、業務執行取締
役には上記合計株式の時価相当額を、金銭報酬債権及び金銭で支給し、業務執行取締役は、前者の金銭報酬債権を、割
当てられた株式に対し出資して、当社株式を取得します。なお、合計株式数に占める金銭で支給する部分の割合は、対
象者の納税資金負担を考慮して、取締役会で定めるものとします。
取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となります。
(3)当期における本決定方針
下記(5)①「当社の役員に対する報酬等の総額及び種類別の額」に集計された当期における取締役及び監査役の報酬等
については、上記(1)②に記載の役員報酬の見直し前の当期における本決定方針に基づき決定しており、その内容は次の
とおりです。
a.概要
グローバルICT企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値との連動
性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、役員報酬を、職責及び役職に応じ月額で定額を支給する「基本報
酬」と、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、株主価値との連動を重視した長期インセンティブとしての「業績
連動型株式報酬」から構成する体系とする。
b.基本報酬
全ての取締役及び監査役を支給対象とし、その支給額はそれぞれの役員の職責や役職に応じて月額の定額を決定す
る。
c.賞与
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
・「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上収益及び連結営業利益を指標とし、当期の業績目標の達成度合い
に応じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
d.業績連動型株式報酬
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資する、業績連動型の株式報酬
を支給する。
・あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3事業年度）、連結売上収益と連結営業利益を指標とする中長
期業績目標とその業績達成度合いに応じた係数幅を設定し、基準株式数に業績達成度合いに応じた係数を乗じて、年
度毎の株式数を計算の上、業績判定期間の終了をもって、その合計株式数を割り当てる。
e.役員報酬の種類毎の構成割合
・優秀な人材の確保・維持に資する競争力のある報酬とすることを目標として、事業内容、事業規模等の類似する他企
業の報酬構成割合及び役位毎の報酬水準をベンチマークとして比較し、当社の財務状況を踏まえて決定する。
・業務執行を担う取締役の総報酬における業績連動報酬の割合は、役位が上位の取締役ほど高くなるように決定し、業
績及び株主価値との連動性を高めるものとする。
・決定のプロセスにおいて、報酬委員会での審議を行うことで、客観性、妥当性を確保する。
(4)当期における業績連動報酬等にかかる事項
①算定の基礎とした業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
当社は、賞与については、業務執行取締役に1事業年度の業績目標達成に対するインセンティブとなるように、また業
績連動型株式報酬については、業務執行取締役に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみ
なさまの視点での経営を一層促すために、いずれの報酬においても当社の経営目標指標として掲げる連結決算における売
上収益と営業利益を指標として選定しております。
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②算定方法
ａ．賞与
当社は、1事業年度の開始時に、業務執行取締役に対して、業績目標及び役位に応じた基準賞与額を提示します。そ
して、当該事業年度の終了をもって、基準賞与額に、あらかじめ設定した業績目標に対する達成水準に応じて一定の範
囲で設定された係数をかけて、支給賞与額を算出します。業績達成度合いがあらかじめ設定した下限未満となる場合に
は賞与は支給されません。また、業績達成度合いがあらかじめ設定した上限以上となる場合には、基準賞与額にあらか
じめ設定した係数の上限を乗じた額を支給します。
ｂ．業績連動型株式報酬
当社は、業務執行取締役に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3事業年度）及び業績目標
を提示します。そして、業績目標に対する達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の株式を事業年
度毎及び業績判定期間終了時に計算し、業績判定期間中に継続して本制度の対象者の地位にあったことを条件として、
業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割当てます。このとき、業務執行取締役には割当株式の時価
相当額の金銭報酬債権を支給し、業務執行取締役は、この金銭報酬債権を、割当てられた株式に対し出資して、当社株
式を取得します。
取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となります。
③当期における業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
（単位：億円）
目標 実績
連結売上収益 36,300 35,868
連結営業利益 2,750 2,192
（5）役員報酬の内容
①当社の役員に対する報酬等の総額及び種類別の額
（単位：百万円）
報酬等の種類
人数 報酬等の
役員区分
（人） 総額
業績連動型
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
4 246 100 104 451
(社外取締役を除く)
監査役
2 72 72
- -
(社外監査役を除く)
8 107 107
社外役員 - -
6 77 77
社外取締役 - -
2 30 30
社外監査役 - -
（注）１．上記には、当事業年度に退任した役員を含んでおります。
２．取締役の報酬額は、2021年6月28日開催の第121回定時株主総会において、金銭報酬を年額12億円以内（うち
社外取締役分は年額1.5億円以内）とすることを決議いただいております。また、同第121回定時株主総会に
おいて、非金銭報酬として当社普通株式を年額12億円以内、割り当てる株式総数を年7.5万株以内とするこ
とを決議いただいております。同第121回定時株主総会終結の時点の取締役の員数は、9名（うち、社外取締
役は5名）です。当社は、これらの報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。
３．監査役の報酬額は、2011年6月23日開催の第111回定時株主総会において、基本報酬を年額1億5千万円以内と
することを決議いただいております。同第111回定時株主総会終結の時点の監査役の員数は、5名（うち、社
外監査役は3名）です。当社は、これらの報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。
４．業績連動型株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
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②連結報酬等の総額及び種類別の額
（単位：百万円）
報酬等の種類別の額
報酬等の
役員区分 会社区分
総額
業績連動型
基本報酬 賞与
株式報酬
191
時田 隆仁 取締役 提出会社 82 49 59
116
古田 英範 取締役 提出会社 57 31 27
（注）業績連動型株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
③使用人兼務役員の重要な使用人給与
該当事項はありません。
(6)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称等
当社は、役員報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保し、効率的かつ実質的な議論を行うこと並びに役員報酬の体
系及び水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、基本
報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申又は提案することとしております。
当社は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において本決定方針を制定し、その枠組みの
範囲内で取締役の個人別の報酬等の水準を決定しております。当期における報酬等を決定する際に用いる指標や目標達成
度合いに応じた支給額については、取締役会で決定した経営方針の実現にむけて、業務執行の最高責任者である代表取締
役社長が自身の考えを踏まえて決定をすべきであるという考え方に基づき、報酬委員会の承認を条件として代表取締役社
長 時田 隆仁に決定権限を委任しております。一方で、2022年度以降にかかる報酬等については、役員報酬決定プロセス
の客観性・透明性・公正性を従来以上に高いレベルで担保することが必要であると判断し、上記(1)②に記載の役員報酬
の見直しの一環として、報酬委員会の審議を経て取締役会での決議により決定するように役員報酬決定プロセスを変更し
ております。
報酬委員会は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、非執行役員で構成し、そのうち過半数を独立社外取締
役とすることとしており、また、本委員会の委員長は独立社外取締役が務めるものとしております。2021年7月に選任さ
れた本委員会の委員は以下のとおりであり、非執行役員4名で構成されておりました。
委員長 ：向井千秋氏
委員 ：古城佳子氏、スコット キャロン氏、佐々江賢一郎氏
なお、2021年7月の上記委員の選任後から当期末までに、報酬委員会を6回開催し、役員報酬の内容改定や個人別報酬決
定プロセスの変更等について検討し、取締役会に答申しております。
（注）上記の委員は、2022年6月27日開催の定時株主総会終了時をもちまして、任期満了のため退任しております。
2022年度の委員につきましては、同日開催の臨時取締役会において以下のとおり選任されております。
委員長 ：向井千秋氏
委員 ：古城佳子氏、スコット キャロン氏、佐々江賢一郎氏
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、
それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が明確であり、積極的な保有意義がある場合のみ政策保有株式を保有します。取締役会におい
て、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見
合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づ
ける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。当事業年度においては、10銘柄を売却し、当事
業年度末時点で保有する政策保有株式について、2022年6月23日の取締役会で議論いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
74 22,704
非上場株式
61 68,715
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社を存続会社とする吸収合併により、消滅会
1 0
非上場株式
社より承継しました。
0 0
非上場株式以外の株式 －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
92 0
非上場株式
25 14,092
非上場株式以外の株式
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ｃ．当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引所に上場されている株式に限
る。以下、特定投資株式）及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮し、記載しませんが、取締役会において、当社の加重平均
資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見合っているかを定
量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理
由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,752,688 10,752,688
Palantir
協業関係の構築を目的として取得し、保
無
Technologies Inc. 有を継続しています。
18,068 27,725
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
7,060,655 1,412,131 して取得し、保有を継続しています。当
トヨタ自動車㈱
事業年度において、同社が株式分割を実 有
施したため、保有株数が5,648,524株増
15,692 12,166
加しています。
同社の通信機部門を分離して当社が設立
された経緯より、協力関係の維持を目的
1,826,612 4,066,612
として政策的に保有しています。当事業
富士電機㈱
有
年度において、保有する株式の一部を売
却したため、保有株数が2,240,000株減
11,251 18,747
少しています。
768,000 768,000
当社の協力企業であり、関係強化を目的
ベース㈱
無
として取得し、保有を継続しています。
4,853 4,392
2,402,235 2,402,235
当社の協力企業であり、関係強化を目的
都築電気㈱
有
として取得し、保有を継続しています。
3,555 3,980
1,860,000 1,860,000
当社の協力企業であり、関係強化を目的
㈱シーイーシー 有
として取得し、保有を継続しています。
2,388 2,672
338,169 338,169
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
豊田通商㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
1,711 1,570
651,800 651,800
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
イオン㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
1,700 2,150
古河グループである同社との協力関係の
711,200 711,200
日本ゼオン㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 有
970 1,258
ています。
383,460 383,460
ヤマトホールディン
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
グス㈱
して取得し、保有を継続しています。
879 1,163
古河グループである同社との協力関係の
508,647 508,647
横浜ゴム㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 有
860 1,007
ています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
古河グループである同社との協力関係の
300,000 300,000
㈱ADEKA
維持を目的として取得し、保有を継続し 有
811 651
ています。
1,866,827 1,866,827
当社の協力企業であり、関係強化を目的
大興電子通信㈱
有
として取得し、保有を継続しています。
752 1,047
537,246 537,246
イオンフィナンシャ
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ルサービス㈱
して取得し、保有を継続しています。
653 797
古河グループである同社との協力関係の
171,988 171,988
富士古河E&C㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 無
451 427
ています。
25,000 25,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
東海旅客鉄道㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
399 413
75,000 75,000
当社の協力企業であり、関係強化を目的
㈱内田洋行 有
として取得し、保有を継続しています。
364 369
ベンチャー企業への投資の一環として取
366,191 30,516
得し、保有を継続しています。当事業年
モビルス㈱
度において、同社が株式分割を実施した 無
ため、保有株数が335,675株増加してい
331 266
ます。
古河グループである同社との協力関係の
300,000 300,000
関東電化工業㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 無
324 268
ています。
当社の協力企業であり、関係強化を目的
416,400 450,000
として取得し、保有を継続しています。
㈱高見沢サイバネ
当事業年度において、保有する株式の一 無
ティックス
部を売却したため、保有株数が33,600株
299 448
減少しています。
94,000 94,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
東京瓦斯㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
209 231
215,199 215,199
ベンチャー企業への投資の一環として取
Transphorm, Inc.
無
得し、保有を継続しています。
186 553
177,520 177,520
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
東洋テック㈱
有
して取得し、保有を継続しています。
173 180
50,020 50,020
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
大和ハウス工業㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
160 162
80,000 80,000
㈱セゾン情報システ 当社の協力企業であり、関係強化を目的
無
ムズ として取得し、保有を継続しています。
152 171
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,000,000 1,000,000
㈱オリエントコーポ 営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
レーション して取得し、保有を継続しています。
124 154
150,000 150,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱松屋 無
して取得し、保有を継続しています。
115 137
古河グループである同社との協力関係の
50,000 50,000
古河電気工業㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 有
108 148
ています。
23,558 23,558
当社の協力企業であり、関係強化を目的
ソレキア㈱
有
として取得し、保有を継続しています。
108 157
78,407 78,407
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
アキレス㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
99 116
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
50,000 10,000
して取得し、保有を継続しています。当
ダイワボウホール
有（注1）
事業年度において、同社が株式分割を実
ディングス㈱
施したため、保有株数が40,000株増加し
82 84
ています。
7,568 7,568
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
日本電産㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
73 101
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
140,000 160,000
して取得し、保有を継続しています。当
㈱ほくほくフィナン
事業年度において、同社が種類株式の償 無
シャルグループ
還を実施したため、保有株数が20,000株
70 80
減少しています。
33,000 33,000
㈱テレビ東京ホール 営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ディングス して取得し、保有を継続しています。
65 78
当社の協力企業であり、関係強化を目的
50,688 25,344
として取得し、保有を継続しています。
扶桑電通㈱
当事業年度において、同社が株式分割を 有
実施したため、保有株数が25,344株増加
65 58
しています。
50,000 50,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱クレディセゾン 無
して取得し、保有を継続しています。
65 66
25,000 25,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱サンリオ 無
して取得し、保有を継続しています。
62 43
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
58,910 57,945
㈱山善 して、同社持株会を通じて取得し、保有 無
55 60
を継続しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
57,353 57,353
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
九州電力㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
46 62
110,000 110,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
サイオス㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
46 84
3,106 3,106
投資先からの現物配当により取得し、保
DocuSign, Inc.
無
有を継続しています。
40 67
24,500 24,500
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱佐賀銀行 無
して取得し、保有を継続しています。
35 36
100,000 100,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱富山第一銀行 有
して取得し、保有を継続しています。
31 31
40,000 40,000
日本トランスシティ
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
㈱
して取得し、保有を継続しています。
24 22
25,000 25,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱宮崎太陽銀行 有
して取得し、保有を継続しています。
23 25
14,880 14,880
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱清水銀行 有
して取得し、保有を継続しています。
23 25
12,000 12,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
電源開発㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
20 23
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
20,003 57,703
して取得し、保有を継続しています。当
㈱愛媛銀行 事業年度において、保有する株式の一部 無
を売却したため、保有株数が37,700株減
18 59
少しています。
26,900 26,900
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱豊和銀行 無
して取得し、保有を継続しています。
15 17
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
55,467 53,892
㈱オンワードホール
して、同社持株会を通じて取得し、保有 無
ディングス
14 16
を継続しています。
13,946 13,946
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱中央倉庫 無
して取得し、保有を継続しています。
13 15
29,700 29,700
㈱スカパーJSATホー 営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ルディングス して取得し、保有を継続しています。
12 14
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
11,000 11,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱ノダ 無
して取得し、保有を継続しています。
12 8
3,000 3,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
三菱食品㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
9 9
17,000 17,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
北陸電力㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
9 12
1,591 1,591
投資先からの現物配当により取得し、保
Box, Inc.
無
有を継続しています。
5 4
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
3,919 3,841
ヤマエグループホー
して、同社持株会を通じて取得し、保有 無
ルディングス㈱
4 4
を継続しています。
3,864 3,864
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱オークワ 無
して取得し、保有を継続しています。
3 4
1,000 1,000
OUGホールディング
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ス㈱
して取得し、保有を継続しています。
2 2
11,000 11,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱コックス 無
して取得し、保有を継続しています。
1 2
ベンチャー企業への投資の一環として取
1,722,428
-
㈱QDレーザ 得しました。当事業年度において全株を 無
2,304
-
売却しました。
当社の協力企業であり、関係強化を目的
1,550,000
-
㈱さくらケーシーエ として取得しました。当事業年度に実施
有（注2）
ス した当社と富士通Japan㈱との吸収分割
1,339
-
に伴い、全株を同社に承継しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
190,575
-
伊藤忠商事㈱
して取得しました。当事業年度において 無
683
-
全株を売却しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
200,000
-
㈱WOWOW
して取得しました。当事業年度において 無
562
-
全株を売却しました。
当社の協力企業であり、関係強化を目的
220,000
-
として取得しました。当事業年度に実施
㈱アイネット 無
した当社と富士通Japan㈱との吸収分割
335
-
に伴い、全株を同社に承継しました。
古河グループである同社との協力関係の
117,600
-
維持を目的として取得しました。当事業
澁澤倉庫㈱
年度に実施した当社と富士通Japan㈱と 無
の吸収分割に伴い、全株を同社に承継し
266
-
ました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の協力企業であり、関係強化を目的
140,040
-
として取得しました。当事業年度に実施
㈱サイバーリンクス 無
した当社と富士通Japan㈱との吸収分割
230
-
に伴い、全株を同社に承継しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
225,232
-
㈱TOKAIホールディ して取得しました。当事業年度に実施し
無
ングス た当社と富士通Japan㈱との吸収分割に
215
-
伴い、全株を同社に承継しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
132,293
-
して取得しました。当事業年度に実施し
㈱スクロール 無
た当社と富士通Japan㈱との吸収分割に
143
-
伴い、全株を同社に承継しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
48,464
-
㈱リテールパート して取得しました。当事業年度に実施し
無
ナーズ た当社と富士通Japan㈱との吸収分割に
67
-
伴い、全株を同社に承継しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
35,431
-
して取得しました。当事業年度に実施し
㈱タダノ 無
た当社と富士通Japan㈱との吸収分割に
42
-
伴い、全株を同社に承継しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
20,000
-
して取得しました。当事業年度に実施し
井関農機㈱
無
た当社と富士通Japan㈱との吸収分割に
32
-
伴い、全株を同社に承継しました。
(注)１．子会社を通じた間接保有があります。
２．直接保有及びFSA持株会を通じた保有があります。
３．「当社の株式の保有の有無」は、直接保有のほか、退職給付信託として信託銀行等に信託された信託財産を
含みます。
みなし保有株式
みなし保有株式として保有する株式はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２第１号及び第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成して
おります。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
（注）当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記
載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
の連結財務諸表及び事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りです。
（１）当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、連結財
務諸表等の開示業務を担当する専任組織を経理部内に設置し、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置する
とともに、会計基準の変更等についての正確な情報を入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
同機構や他の外部団体が主催する研修会等に参加しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計
方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度末 当年度末
注記番号
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 16 481,832 484,020
売上債権
15 859,930 878,473
その他の債権
15 48,769 62,327
契約資産 25 101,941 116,357
棚卸資産 14 237,013 309,829
131,392 90,823
その他の流動資産
（小計）
1,860,877 1,941,829
12,215 －
売却目的で保有する資産 17
流動資産合計
1,873,092 1,941,829
非流動資産
有形固定資産 8,27 569,593 571,168
のれん
9,27 41,239 47,487
無形資産
9,27 120,459 133,856
持分法で会計処理されている投資 11 154,396 166,126
その他の投資 12 176,891 170,105
退職給付に係る資産 21 110,797 139,543
繰延税金資産 13 76,661 99,838
その他の非流動資産 67,078 61,857
非流動資産合計 1,317,114 1,389,980
3,190,206 3,331,809
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務 24 468,139 470,237
その他の債務 24 358,425 403,873
契約負債 25 162,577 166,926
社債、借入金及びリース負債 20,22 174,268 168,766
未払法人所得税
32,183 34,610
引当金 23 60,680 42,851
32,180 33,472
その他の流動負債
（小計）
1,288,452 1,320,735
1,045 －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 17
流動負債合計
1,289,497 1,320,735
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 20,22 142,057 116,553
退職給付に係る負債 21 149,994 115,972
引当金 23 26,615 21,416
繰延税金負債
13 8,451 15,305
26,687 26,079
その他の非流動負債
非流動負債合計
353,804 295,325
負債合計
1,643,301 1,616,060
資本
資本金
18 324,625 324,625
資本剰余金
18 241,254 243,048
自己株式 18 △ 79,495 △ 128,897
利益剰余金 18 909,139 1,088,429
54,616 63,508
その他の資本の構成要素 18
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,450,139 1,590,713
96,766 125,036
非支配持分 10
資本合計 1,546,905 1,715,749
3,190,206 3,331,809
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
注記番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
3,589,702 3,586,839
売上収益 6,25
△ 2,509,454 △ 2,468,188
売上原価 14
売上総利益 1,080,248 1,118,651
販売費及び一般管理費 △ 834,519 △ 852,775
46,748 39,807
その他の収益 26,27
△ 26,153 △ 86,482
その他の費用 26,27
営業利益 6 266,324 219,201
14,200 11,475
金融収益 29
金融費用 29 △ 3,995 △ 4,543
15,326 13,853
持分法による投資利益 11
税引前利益 291,855 239,986
△ 78,332 △ 26,845
法人所得税費用 13
213,523 213,141
当期利益
当期利益の帰属：
202,700 182,691
親会社の所有者
10,823 30,450
非支配持分
213,523 213,141
合計
１株当たり当期利益
1,013.78 924.21
基本的１株当たり当期利益（円） 31
1,012.63 922.97
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
注記番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
213,523 213,141
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
30,994
18 △ 294
定する金融資産
7,804 33,001
確定給付制度の再測定 18,21
312
△ 51
持分法適用会社のその他の包括利益持分 18
39,110 32,656
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
22,022 14,721
在外営業活動体の換算差額 18
キャッシュ・フロー・ヘッジ 18 △ 266 △ 173
2,702 2,749
持分法適用会社のその他の包括利益持分 18
24,458 17,297
63,568 49,953
税引後その他の包括利益
277,091 263,094
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
264,945 231,311
親会社の所有者
12,146 31,783
非支配持分
277,091 263,094
合計
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
前年度期首（2020年4月1日）
324,625 237,654 △ 59,614 735,920 2,371 1,240,956 107,479 1,348,435
当期利益
202,700 202,700 10,823 213,523
62,245 62,245 1,323 63,568
その他の包括利益 18
当期包括利益
－ － － 202,700 62,245 264,945 12,146 277,091
自己株式の取得 18 △ 20,141 △ 20,141 △ 20,141
自己株式の処分 18 1 3 4 4
株式報酬取引
33 1,284 257 1,541 1,541
剰余金の配当 19 △ 40,052 △ 40,052 △ 2,489 △ 42,541
利益剰余金への振替 9,996 △ 9,996 － －
非支配持分の取得及び
10 3,064 3,064 △ 20,810 △ 17,746
売却による増減額
△ 749 575 △ 4 △ 178 440 262
その他
前年度末（2021年3月31日）
324,625 241,254 △ 79,495 909,139 54,616 1,450,139 96,766 1,546,905
当期利益 182,691 182,691 30,450 213,141
48,620 48,620 1,333 49,953
その他の包括利益
18
当期包括利益
－ － － 182,691 48,620 231,311 31,783 263,094
自己株式の取得 18 △ 50,164 △ 50,164 △ 50,164
自己株式の処分 18 0 0 0 0
株式報酬取引 33 683 762 1,445 1,445
剰余金の配当
19 △ 41,680 △ 41,680 △ 3,303 △ 44,983
利益剰余金への振替 39,724 △ 39,724 － －
非支配持分の取得及び
10 △ 339 △ 339 339 －
売却による増減額
1,450 △ 1,445 △ 4 1 △ 549 △ 548
その他
324,625 243,048 △ 128,897 1,088,429 63,508 1,590,713 125,036 1,715,749
当年度末（2022年3月31日）
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
注記番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
291,855 239,986
税引前利益
175,828 186,376
減価償却費、償却費及び減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 1,252 △ 21,207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31,822 △ 26,156
受取利息及び受取配当金 △ 3,783 △ 3,580
3,047 2,955
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 15,326 △ 13,853
子会社株式売却益 △ 26,645 △ 9,747
27,804
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,694
契約資産の増減額（△は増加） △ 5,880 △ 12,621
3,511
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 69,201
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,215 △ 7,261
831
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,682
41,245
△ 7,238
その他 22
389,202 299,073
小計
1,238 1,049
利息の受取額
4,424 7,402
配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,128 △ 2,994
△ 83,789 △ 56,183
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 307,947 248,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 128,771 △ 143,251
9,343 21,343
投資有価証券の売却による収入
42,743 16,322
子会社及び事業の売却による収支（△は支出）
12,189 2,980
貸付金の回収による収入
42,826
短期投資の純増減額（△は増加） △ 4,577
513
△ 2,488
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 71,561 △ 59,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,840 15,668
短期借入金等の純増減額（△は減少） 22
545 135
長期借入金及び社債の発行による収入 22
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 22 △ 80,373 △ 53,423
リース負債の支払額 22 △ 68,103 △ 62,328
自己株式の取得による支出 △ 20,141 △ 50,164
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 40,052 △ 41,680
非支配持分の取得による支出 △ 17,577 －
△ 1,765 △ 1,893
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 219,626 △ 193,685
16,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 4,605
453,036 481,833
現金及び現金同等物の期首残高
12,037 6,792
現金及び現金同等物の為替変動による影響
481,833 484,020
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社
（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループ
は、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダ
クト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネス
を行っております。
２．作成の基礎
（１）国際会計基準に準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しておりま
す。
当連結財務諸表は2022年6月27日に当社代表取締役社長 時田隆仁及び最高財務責任者（CFO） 磯部武司によっ
て承認されております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）
（３）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として
百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
連結財務諸表において適用している会計方針は以下のとおりであります。
（１）連結の基礎
① 企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当
社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポー
ジャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合
に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議
決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
・被取得企業の非支配持分
・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における
公正価値
・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額（控除）
この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。
取得関連費用（例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関
する報酬）は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりませ
ん。
② 非支配持分
非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、のれんは認識しておりません。子会社に対する当社
グループの保有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識
しておりません。
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③ 子会社
当社グループにより支配されている企業を子会社として分類しております。子会社の財務諸表は、支配開始日から
支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属
させております。
④ 支配の喪失
支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債並びに子会社に関連する非支配持分及びその他
の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。
当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定します。そ
の後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資又は公正価値で測定する金融資産として会計処理して
おります。
⑤ 関連会社及び共同支配企業に対する投資（持分法適用会社）
当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの支配はしていない企業を関連会
社として分類しております。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、重要な影響力がないこと
が明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対して重要な影響力を有していると考えております。また議
決権以外の手段で、企業の取締役会を通じ、財務及び経営方針の決定に関与する権利を有している場合も、重要な影
響力を有していると考えております。当社グループが共同支配を行い、契約上の合意によって設立され、その活動に
関連する重要な財務及び経営方針の決定に際して支配を共有する当事者(共同支配投資企業)の合意を必要とする企業
について、当社グループを含む当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合、共同支配企業と
して分類しております。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。
投資の取得原価には取引費用が含まれております。
連結財務諸表には、当社グループが持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対して重要な影響力を
有することとなった日又は共同支配を開始した日以降の持分が含まれております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資
の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが当該持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除
き、それ以上の損失は認識しておりません。
⑥ 連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び損失は、連結財務諸
表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、当該持分法適用会社に対
する当社グループの持分を上限として投資の帳簿価額から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠
がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
（２）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。連結会計期間末にお
ける外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定
される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。
再換算により発生した為替換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類された持分証券及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの再換算に
より発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで
日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。
表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外
営業活動体の換算差額として表示しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失
する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純
損益に振り替えております。
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（３）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資
産は、当社グループがそれらの購入又は売却を約定した日に認識しております。
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しております。なお、この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用
を加算した金額で測定しております。
当社グループは、以下の内容に従い、金融資産の分類及び事後測定をしております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の2要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで
あること。
当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識
しております。
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で
測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるも
のを除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。また、償却原価で測定する金融資産の要件を
満たさない負債性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しております。
当初認識後は、期末日における公正価値で測定し、その変動額は金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包
括利益で認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、
過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融商品からの配当
金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する又は当社グループが金融資
産の所有のリスク及び経済価値のほとんどすべてを移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。なお、
金融資産の移転に際し、当社グループが新たに創出した権利及び義務については別個の資産及び負債として認識し、
当社グループが引き続き保有する持分については、当該資産の認識を継続しております。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、期末日時点における予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評
価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、過去の実績や信用格付けを基礎とし
て、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増
大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、信用リスクが当初認識時点から著しく
増大しているかどうかにかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取る
と見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法により見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに
利用可能な合理的で裏付け可能な情報
また、債務者の重大な財政状態の悪化、債務不履行による契約違反等、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響
を与える事象が発生した場合には、信用減損が生じているものと判断しております。
金融資産の全体又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と
みなしております。また、回収の合理的な見込みがないものと判断される場合には、当該金融資産の全体又は一部の
帳簿価額を直接償却しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、
貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
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③ 非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の活発な市場での公表価格
がない借入金、仕入債務及びその他の債務は当該金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
これらの金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類され、当初認識時において公正価値から直接取引費用を
控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で
認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資
産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しており
ます。
⑤ デリバティブ金融商品
当社グループは、為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っておりま
す。 デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、その後も公正価値で再測定しております。
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、当該デリバティブの公正価値の
変動は、純損益で認識しております。
ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦
略を文書化しております。また、ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済
的関係があること、信用リスクの影響がヘッジの効果を超過するものではないこと、並びにヘッジ比率が実際に
ヘッジに用いているヘッジ対象とヘッジ手段の量から計算した比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効
と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素
であるキャッシュ・フロー・ヘッジとして表示しております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効
部分は、純損益で認識しております。
ヘッジ対象が非金融資産である場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、当該資産が認識された
時点で当該資産の帳簿価額に含めております。ヘッジ対象が非金融資産でない場合、その他の資本の構成要素に累
積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に純損益に振り替えております。デリバティブが
ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又は消滅、売却、終了もしくは行使された場合には、ヘッジ会計の適
用を将来に向けて中止しております。
（４）有形固定資産（使用権資産を除く）
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に関連する以下の費用が含まれております。
・資産の製造により直接生じる従業員給付及び据付、組立等の費用
・資産の撤去及び除去の義務を負う場合、その解体及び除去費用の見積り
・資産計上された借入費用
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個（主要構成要素）の有形固定資
産項目として会計処理をしております。
有形固定資産の処分損益（処分により受け取る金額の純額と有形固定資産の帳簿価額との差額として算定）は純損
益で認識しております。
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② 取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされることが予想される場合にの
み資産計上しております。修繕又は維持費は、発生時に純損益で認識しております。
③ 減価償却
有形固定資産項目は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を規則的にその耐用年数にわたって減
価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン（収益と費用の
より適切な対応）を反映した方法として主として定額法を適用しております。
有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅（滅却もしくは売却）又は
売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 7年～50年
・機械及び装置 3年～7年
・工具、器具及び備品 2年～10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
（５）のれん
当初認識時における測定については、(1)①「企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
当初認識の後、企業結合で取得したのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
持分法適用会社に関しては、のれんが投資の帳簿価額に含まれるため、投資全体の帳簿価額と回収可能価額を比
較することにより単一の資産として減損テストを行っております。減損損失は持分法適用会社の資産（のれんを含
む）には配分しておりません。
（６）無形資産（使用権資産を除く）
① 研究開発費
研究とは、新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される基礎的及び計画的調査をいいます。研
究から生じた支出は無形資産に認識せず、発生時に費用として純損益で認識しております。
開発とは、事業上の生産又は使用の開始される前に研究成果又は他の知識を新規又は大幅に改良された原材料、装
置、生産物、工程、システムなどを作り出すための計画又は設計に応用することであります。
開発活動には、新規もしくは大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画もしくは設計が含まれておりま
す。開発費用は、主として発生時に費用として計上しておりますが、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程
が技術的及び商業的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成さ
せ、その資産を使用又は販売する意図並びにそのための資源及び能力を有している場合には資産化しております。資
産化される費用には、材料費、従業員給付費用等、その資産の生成、製造及び準備に直接起因する費用が含まれてお
ります。
資産計上した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額により測定しております。
② ソフトウェア及びその他の無形資産
当社グループは、市場販売目的のソフトウェア及び自社利用のソフトウェアを開発しております。当該開発費用
は、①の資産化の要件を満たした場合は無形資産に計上しております。ソフトウェアの取得原価には、創出から生じ
る従業員給付費用並びに創出する上で使用又は消費した材料及びサービスに関する費用が含まれております。また、
個別に取得されたその他の無形資産の対価は、通常将来経済的便益を得られる可能性が高いため、無形資産に計上し
ております。その他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しておりま
す。
③ 償却
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社
利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費され
ると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。企
業結合で取得したのれんは償却しておりません。
見積耐用年数は以下のとおりであります。
・市場販売目的のソフトウェア 3年
・自社利用のソフトウェア 5年以内
償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
（７）リース
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① 認識及び測定
当社グループは、契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。当
社グループが、使用期間全体を通じて、特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利と特定
された資産の使用を指図する権利の両方を有している場合、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判
断しております。
リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間とし
ております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行
使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。
当社グループは、リース開始日において、リース契約に係る使用権資産及びリース負債を認識しております。使用
権資産は、当社グループがリースの対象となる資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産であります。使用
権資産は、リース負債の当初測定金額に、リース開始日以前に支払ったリース料を加え、受け取ったリース・インセ
ンティブを控除し、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている資産の解体及び除去、資産の敷
地の原状回復又は資産の原状回復の際に生じるコストの見積りを加算して算定しております。リース負債は、リース
開始日における未払リース料の現在価値で測定しております。現在価値の測定にあたっては、通常、当社グループの
追加借入利子率を使用しております。
② 減価償却
使用権資産は、主にリース期間にわたって定額法で減価償却しております。資産の所有権がリース期間の終了時ま
でに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを当社グループが行使するであろう
ことを反映している場合には、耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。
③ リース負債の見直し
リース契約の更新などリース期間に変更があった場合、変更後のリース期間に基づいてリース負債を再測定し、当
該再測定による変動額を使用権資産の修正として認識しております。
（８）棚卸資産
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可
能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価
を含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定
しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販売直
接経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守サービス用棚
卸資産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。
（９）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、公正価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。なお、連
結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は、上記から流動負債の「社債、借入金及びリース
負債」に含まれる当座借越を控除しております。
（１０）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額
を見積もり、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する
場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳
簿価額を下回った場合に認識しております。
資産又はCGUの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としてお
ります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産又はCGUが属す
る事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産
は、継続的な使用により他の資産又はCGUのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを
生み出す最小の資産又はCGUに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損
がテストされるようにCGUに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期
待されるCGUに配分しております。
減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGU（又はCGUグループ）に
配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGU（又はCGUグルー
プ）内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
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のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しな
かった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を越えない金額を上限として戻し入
れております。
（１１）売却目的で保有する資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合、当該非流
動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。具体的には、非流動資産（又は処分グループ）
が、通常又は慣例的な条件のみに従って現状で直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高く、
経営者が当該資産の売却計画の実行をコミットしており、1年内に売却が完了する見込である場合に、売却目的保有
に分類しております。売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却費用控除後の
公正価値のいずれか低い金額で測定され、売却目的保有へ分類した後は、減価償却を行っておりません。非流動資産
（又は処分グループ）の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で
認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しておりま
す。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。
（１２）従業員給付
① 退職給付制度
確定給付型退職給付制度
確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価
値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業
員が過年度及び当連結会計期間において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、その金額
を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計期間ごとに、保険数理人が予測単位
積増方式を用いて行っております。割引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ
満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計期間末における市場利回りにより
決定しております。
当社グループは、予測単位積増方式を用いて、保険数理計算上の評価により勤務費用を決定し、純損益で認識し
ております。確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額で
測定し、同様に純損益で認識しております。確定給付型退職給付制度の変更があった場合、退職給付制度の縮小及
び清算に伴い生じた利得又は損失は、原則として縮小又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損
益で認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）は、再測定した時点で、税効果を調整し
た上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定拠出型退職給付制度
確定拠出型退職給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いにつ
いて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型退職給付制度の拠出額は、従業員が
サービスを提供した期間に、人件費として純損益で認識しております。なお、当社グループのリスク分担型企業年
金は、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないため、確定拠出制度に分類しております。
② 解雇給付
解雇給付は、当社グループが、早期退職優遇制度等の実施に伴い、通常の退職日前に雇用を終了させることで退職
手当を支給することを詳細な公式計画として公表し、現実的にそれを撤回する可能性がなくなった時点で人件費とし
て純損益で認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、サービスが提供された時点で人件費として純損益で認識しており
ます。賞与については、従業員による勤務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積もられ
る額を負債に計上しております。
（１３）引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために
経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積もることができる場合に認識しており
ます。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の
利率を用いて現在価値に割り引いております。
① 事業構造改善引当金
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事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有して
おり、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点
で計上しております。
② 製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の
実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。
③ 工事契約等損失引当金
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高い
ものについて、損失見込額を計上しております。
④ 資産除去債務
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上して
おります。
（１４）資本
普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本剰
余金の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識してお
ります。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引によ
り生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
（１５）株式報酬
持分決済型の株式報酬制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測
定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
（１６）売上収益
① サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け
取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資
産を支配する、又は、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了し
た履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足
される履行義務であります。サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場
合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようにな
るまで発生したコストの範囲で、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約（システムインテグレーション等）では、契約の履行にお
いて、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービ
スが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会
計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始
時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売
上収益を認識しております。
継続して役務の提供を行うサービス契約（アウトソーシングサービス、保守サービス等）は、顧客の要求に応じた
サービスを契約期間にわたって提供しております。顧客の要求に迅速に対応するため常に役務が提供できる状態で待
機しておく必要があることから役務の提供は待機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、サービスが
提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。また、
アウトソーシングサービス、保守サービス等のうち単位あたりで課金するサービス契約では、サービスの提供が完了
し、請求可能となった時点で、売上収益を認識しております。
なお、契約当初に見積もった売上収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響
額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。
② ハードウェア・プロダクトに関する売上収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない
ため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した
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額を売上収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、（a）資産に対する支払を
受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を有している、（c）資産の物理的占有を移転した、
（d） 顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮
しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、
原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウェ
アに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グルー
プが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に
描写するような方法を用いて進捗度の測定に応じて売上収益を認識しております。
当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励
金）を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動する
可能性がある場合には、変動する対価を見積もり、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが起こら
ない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か
最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。
③ ライセンスに関する売上収益
ライセンスの提供は、（a）顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約が要求して
いるか又は顧客が合理的に期待している、（ｂ）ライセンスによって供与される権利により、当社グループの活動の
正又は負の影響に顧客が直接的に晒される、（ｃ）そうした活動の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又は
サービスが移転することがない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産にアクセスする権利（アクセス権）
として一定期間にわたり売上収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利（使用権）と
して一時点で売上収益を認識しております。
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は
機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わ
ず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で売上収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウ
ド・サービスの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務とし
て、ソフトウェアにかかる売上収益とソフトウェア・サポートにかかる売上収益は別個に認識しております。ただ
し、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合に
は、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しておりま
す。
単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を
別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で売上収益を認識しております。一方、ソフトウェア
のアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務
として、サービスの収益認識と同じ時期で売上収益を認識しております。
④ 複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスな
どのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。
顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易
に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る）
場合、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である
（すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである）場合には、別個の履行義務として識別し
ております。
取引価格を複合取引におけるそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの
履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時に独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に
比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行
義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積もり、取引価格を配分しております。
⑤ 代理人取引
当社グループが財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すな
わち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。
当社グループが当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又は
サービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に移転され
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る前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、（c）当該財又はサービスの価格の設定において裁
量権があるか否かを考慮しております。
⑥ 契約コスト
契約獲得の増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得
の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生し、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうもの
です。
契約を履行するためのコストが、他の会計方針の範囲に含まれず、契約又は具体的に特定できる予想される契約に
直接関連しており、当該コストが将来において履行義務の充足（又は継続的な充足）に使用される資源を創出するか
又は増価し、かつ、当該コストの回収が見込まれている場合、当該コストを資産として認識しております。
契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストから認識した資産については契約期間にわたって均等に償
却しております。
⑦ 契約資産及び契約負債
契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの
権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払
期限が到来しているものであります。
⑧ 契約における重大な金融要素
長期の前払い、後払い等、ある取引が実質的に重大な金融要素（資金提供の重大な便益が提供されている）を含む
場合、売上収益は実効金利を用いて現在価値で測定しております。ただし、契約開始時点で財又はサービスを顧客に
移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が1年以内であると見込まれる場合、重大な金融要素の影響につい
て対価の調整は実施しておりません。
⑨ オペレーティング・リース
オペレーティング・リース契約により、顧客が製品を使用することにより生じる売上収益は、リース期間にわたっ
て均等に認識しております。
（１７）金融収益及び金融費用
金融収益は、配当収入、利息収入、為替差益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動、
ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された利得並びにその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成され
ております。利息収入は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収入は、通常当社グループの受領権が
確定した日に認識しております。
金融費用は、社債、借入金及びリース負債に係る利息費用、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値の変動、ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された損失並びにその他の包括利益で従前に認識された
金額の振替から構成されております。適格資産の取得、建設又は生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法によ
り発生時に認識しております。リースにおける最低リース料総額は、金融費用と負債残高の未返済部分に配分してお
り、金融費用は、未返済債務残高に対して一定の利子率となるようにリース期間にわたって配分しております。
（１８）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずるもの及
び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、連結会計期間末において施行されている又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して算
定した連結会計期間の課税所得に係る納税見込み額に、過年度の納税調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の繰
越欠損金、税額控除について認識しております。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益
にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異、親会社が解消する時期をコントロール
することができ、かつ、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する
一時差異並びにのれんの当初認識において生じる加算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりませ
ん。
繰延税金資産及び負債は、連結会計期間末までに施行又は実質的に施行される法律に基づいて、当該資産が実現さ
れる又は負債が決済される期間に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な
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課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。繰延税金負債は、原則と
してすべての将来加算一時差異に対して認識しております。
（１９）非継続事業
当社グループは、独立した事業が既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該事
業を非継続事業に分類しております。事業を非継続事業に分類した場合は、当該事業が比較対象期間の開始日から非
継続事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を
与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直
した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
のれん及び有形固定資産、無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上収益等
の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。なお、新型コロナウイルス感染症については新たな変異株の
出現など、収束の時期は依然として不透明な状況にあり、当社グループの経営成績等に対しては、一部の国・地域や事
業において影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
（１）収益認識
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び売上原価は、その取引の成果について信頼
性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。契約資産は、主に当該売上収益にかかる未
請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測
定する方法を適用しております。見積総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間等に基づき見積もっておりま
す。収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しているため、追加コ
ストの発生等により、計上額が変動する可能性があります。
契約資産の帳簿価額については「連結財政状態計算書」をご参照ください。
（２）有形固定資産
有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額
法で算定しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編等により、保
有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
有形固定資産の帳簿価額については「連結財務諸表注記 8. 有形固定資産」を、減損損失に関連する内容につい
ては「連結財務諸表注記 27. 非金融資産の減損」をご参照ください。
（３）のれん
のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された
資金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって
承認された中期経営計画（主に３ヶ年）における将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の将来の不確実性
を考慮した長期平均成長率及び割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。これら
の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必
要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
のれんの帳簿価額については「連結財務諸表注記 9. のれん及び無形資産」を、減損テストに関連する内容につ
いては「連結財務諸表注記 27. 非金融資産の減損」をご参照ください。
（４）無形資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社
利用のソフトウェアは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映した定額法に
て償却しております。事業環境の変化により、販売数量が当初販売計画を下回る等、保有資産から得られる将来
キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があり、利用可能期間の見直しの結果、
耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産の帳簿価額については「連結財務諸表注記 9. のれん及び無形資産」を、減損損失に関連する内容につ
いては「連結財務諸表注記 27. 非金融資産の減損」をご参照ください。
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（５）公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産については、連結会計期間末の公正価値で評価しており、公正価値の変動の結果、純
損益又はその他の包括利益が増減します。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フロー
を割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっており、観察不能なインプットを利用しております。
観察不能なインプットは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった
場合、純損益又はその他の包括利益が増減します。
金融資産の帳簿価額及び公正価値に関連する内容については「連結財務諸表注記 34. 金融商品」をご参照くださ
い。
（６）繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の事業計画等から算出した課税所得に基づいており、未使用の税務上の繰
越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる可能性が高いものを繰延税金資産として計上しており
ます。事業環境の変化等により、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得でき
ないと見込まれる場合には、繰延税金資産の計上額が減額され、追加の費用が発生する可能性があります。
繰延税金資産の帳簿価額については「連結財務諸表注記 13. 法人所得税」をご参照ください。
（７）引当金
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見
積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により
追加の費用もしくは費用の戻しが発生する可能性があります。
工事契約等損失引当金
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約のうち、見積原価総額が収益総額を超過する可能性が高
く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。プロジェク
ト総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間等に基づき見積もっておりますが、追加コストの発生等により当初
見積り時のプロジェクト総原価の見直しが発生し、追加の費用もしくは費用の戻しが発生する可能性があります。
引当金の帳簿価額については「連結財務諸表注記 23. 引当金」をご参照ください。
（８）確定給付制度
当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により制度資産
の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が
変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。また、退職給付制度
を変更する場合には、純損益に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の帳簿価額、前提条件及び感応度については「連結財務諸表注記
21. 退職後給付」をご参照ください。
５．未適用の会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があ
るものはありません。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で「テクノロジ
ーソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとして
おります。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① テクノロジーソリューション
情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービス
を中心とする「ソリューション・サービス」、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプ
ロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成さ
れる「システムプラットフォーム」、海外においてソリューション・サービスを提供する「海外リージョン」によ
り構成されています。
② ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
③ デバイスソリューション
半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。
下記変更に伴い、前年度を組み替えて表示しております。
① 富士通Japan株式会社の設立に伴う商流の変更
報告セグメントごとの情報では、テクノロジーソリューションの売上収益／営業利益が増加し、ユビキタスソリ
ューションの売上収益／営業利益が減少しました。また、全社消去の売上収益が減少（マイナス金額の増加）しま
した。製品及びサービスごとの情報では、サービスの売上収益が増加し、システムプラットフォーム及びクライア
ントコンピューティングデバイスの売上収益が減少しました。地域ごとの情報は変更ありません。
② システムプラットフォームに帰属していたキャリア向けSEビジネスをソリューション・サービスの帰属に変更
報告セグメントごとの情報ではテクノロジーソリューション内での組替のため、変更はありません。製品及び
サービスごとの情報では、サービスの売上収益が増加し、システムプラットフォームの売上収益が減少しました。
地域ごとの情報は変更ありません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全体
で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
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（２）報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
前年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
報告セグメント
テクノロジー ユビキタス デバイス
計 全社消去 連結計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
3,061,299 243,840 284,563 3,589,702 － 3,589,702
26,478 75,186 9,295 110,959 △ 110,959 －
セグメント間収益
収益合計
3,087,777 319,026 293,858 3,700,661 △ 110,959 3,589,702
営業利益 193,273 43,246 29,805 266,324 － 266,324
金融収益
14,200
金融費用 △ 3,995
持分法による投資利益 15,326
291,855
税引前利益
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 △ 150,923 △ 908 △ 21,893 △ 173,724 － △ 173,724
減損損失 △ 3,326 △ 124 △ 15 △ 3,465 － △ 3,465
減損損失の戻入れ
592 166 － 758 － 758
資本的支出
150,435 603 42,436 193,474 － 193,474
当年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
報告セグメント
テクノロジー ユビキタス デバイス
計 全社消去 連結計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 3,035,438 186,950 364,451 3,586,839 － 3,586,839
20,940 50,165 11,532 82,637 △ 82,637 －
セグメント間収益
収益合計
3,056,378 237,115 375,983 3,669,476 △ 82,637 3,586,839
営業利益 135,001 5,881 78,319 219,201 － 219,201
金融収益 11,475
金融費用
△ 4,543
持分法による投資利益
13,853
239,986
税引前利益
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 △ 147,186 △ 486 △ 34,799 △ 182,471 － △ 182,471
減損損失 △ 2,889 － △ 1,465 △ 4,354 － △ 4,354
減損損失の戻入れ 429 － － 429 － 429
資本的支出
159,996 413 44,001 204,410 － 204,410
（注）１．売上収益における「全社消去」はセグメント間取引の消去であります。
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（３）製品及びサービスごとの情報
外部収益
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
サービス 2,607,365 2,569,893
システムプラットフォーム （注）１
422,877 432,751
その他 31,057 32,794
ユビキタスソリューション
クライアントコンピューティングデバイス 243,840 186,950
デバイスソリューション
284,563 364,451
電子部品
3,589,702 3,586,839
合計
（注）１．各種サーバ、光伝送システム、携帯電話基地局など
（４）地域ごとの情報
① 外部収益
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
国内（日本） 2,417,617 2,269,892
海外
NWE(北欧・西欧) 373,435 383,171
CEE(中欧・東欧) 251,523 254,127
アメリカ 172,979 238,903
アジア 266,057 331,526
オセアニア 73,767 78,639
34,324 30,581
その他
3,589,702 3,586,839
合計
（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
（注）３. NWE(北欧・西欧)には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、
スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダが含まれております。
CEE(中欧・東欧)には、ドイツ、オーストリア、スイス、ポーランド、ロシアが含まれておりま
す。
（注）４. その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。
② 非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）
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前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
国内（日本） 558,951 572,400
海外
NWE(北欧・西欧) 62,651 63,575
CEE(中欧・東欧) 39,313 37,199
アメリカ 16,068 19,127
アジア 22,561 23,761
オセアニア 31,739 36,407
8 42
その他
731,291 752,511
合計
（注）１．非流動資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
（注）３. NWE(北欧・西欧)には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、
スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダが含まれております。
CEE(中欧・東欧)には、ドイツ、オーストリア、スイス、ポーランド、ロシアが含まれておりま
す。
（注）４. その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。
（５）主要な顧客に関する情報
特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略
しております。
７．企業結合、非支配持分の取得
重要な事項がないため、記載を省略しております。
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８．有形固定資産
機械及び
建物及び
土地 装置・工具、 建設仮勘定 合計
帳簿価額
構築物
器具及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2020年4月1日） 61,236 321,648 142,108 45,178 570,170
取得 232 56,228 74,205 4,921 135,586
減価償却費 △114 △68,429 △63,208 － △131,751
減損損失 △182 △652 △1,344 △97 △2,275
減損損失戻入れ 97 292 360 － 749
売却目的で保有する資産への振替又は
△932 △11,784 △1,371 △987 △15,074
処分
為替換算差額 176 9,059 3,090 470 12,795
△99 △2,897 2,925 △536 △607
その他
60,414 303,465 156,765 48,949 569,593
前年度末（2021年3月31日）
取得
338 76,364 89,938 △17,980 148,660
減価償却費 △102 △70,374 △73,516 － △143,992
減損損失 △268 △691 △695 △73 △1,727
減損損失戻入れ － 427 2 － 429
売却目的で保有する資産への振替又は
△1,394 △7,084 △2,225 △1,277 △11,980
処分
為替換算差額 217 5,215 2,667 100 8,199
△2 813 2,051 △876 1,986
その他
59,203 308,135 174,987 28,843 571,168
当年度末（2022年3月31日）
機械及び
建物及び
土地 装置・工具、 建設仮勘定 合計
取得原価
構築物
器具及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2020年4月1日） 81,157 831,203 924,874 45,183 1,882,417
79,384 864,635 925,485 49,047 1,918,551
前年度末 （2021年3月31日）
78,452 886,379 917,106 29,106 1,911,043
当年度末 （2022年3月31日）
機械及び
建物及び
減価償却累計額及び
土地 装置・工具、 建設仮勘定 合計
構築物
減損損失累計額
器具及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2020年4月1日） 19,921 509,555 782,766 5 1,312,247
18,970 561,170 768,720 98 1,348,958
前年度末 （2021年3月31日）
19,249 578,244 742,119 263 1,339,875
当年度末 （2022年3月31日）
（注）１．建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純
額で表示しております。
（注）２．前年度及び当年度に計上した減損損失2,275百万円及び1,727百万円は、連結損益計算書の「その他の費
用」に含めております。
（注）３．建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識した支出額は建設仮勘定に含めて表示しており、前年
度末及び当年度末の金額は36,651百万円及び22,580百万円であります。
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（IFRS第16号に基づく注記）
使用権資産の減価償却費
有形固定資産に含まれる使用権資産の減価償却費は以下のとおりであります。
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
土地 114 102
建物及び構築物 49,154 47,227
13,255 13,397
機械及び装置・工具、器具及び備品
62,523 60,726
合計
使用権資産の帳簿価額
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
土地 1,081 1,074
建物及び構築物 117,222 124,756
33,704 26,672
機械及び装置・工具、器具及び備品
152,007 152,502
合計
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９．のれん及び無形資産
無形資産
のれん
帳簿価額
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2020年4月1日） 36,709 93,575 13,638 107,213
取得 － 55,989 1,235 57,224
企業結合による取得 1,079 － 353 353
償却費 － △39,358 △2,615 △41,973
減損損失 － △553 △34 △587
減損損失戻入れ － 9 － 9
売却目的で保有する資産への振替又
－ △1,675 △1,519 △3,194
は処分
為替換算差額 4,043 1,820 145 1,965
△592 △356 △195 △551
その他
41,239 109,451 11,008 120,459
前年度末（2021年3月31日）
取得
－ 54,695 1,055 55,750
企業結合による取得 5,408 － 1,048 1,048
償却費 － △36,399 △2,080 △38,479
減損損失 △425 △1,970 △232 △2,202
減損損失戻入れ － － － －
売却目的で保有する資産への振替又
－ △3,356 △182 △3,538
は処分
為替換算差額 2,434 1,222 375 1,597
△1,169 △848 69 △779
その他
47,487 122,795 11,061 133,856
当年度末（2022年3月31日）
無形資産
のれん
取得価額
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2020年4月1日） 38,702 210,560 28,172 238,732
43,424 221,070 35,003 256,073
前年度末 （2021年3月31日）
49,426 236,052 31,576 267,628
当年度末 （2022年3月31日）
無形資産
償却累計額及び
のれん
減損損失累計額
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2020年4月1日） 1,993 116,985 14,534 131,519
2,185 111,619 23,995 135,614
前年度末 （2021年3月31日）
1,939 113,257 20,515 133,772
当年度末 （2022年3月31日）
（注）１．無形資産のうち、自己創設に該当するものは主にソフトウェアであります。前年度末及び当年度末のソフ
トウェアの帳簿価額のうち自己創設に該当する金額は100,709百万円及び112,059百万円、前年度及び当年
度のソフトウェアの取得価額のうち内部開発による増加額は52,412百万円及び50,326百万円であります。
（注）２．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
（注）３．前年度の無形資産の減損損失587百万円、当年度ののれん及び無形資産の減損損失425百万円及び
2,202百万円は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前年度及び当年度の研究開発費は以下のとおりであります。
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
研究開発費 113,816 105,354
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１０．連結子会社
（１）主な連結子会社
当社の連結財務諸表は、子会社317社を連結したものであります。当年度の連結子会社の異動は以下のとおりであり
ます。
（当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社）…………………… 8社
（清算・売却等により減少した会社）…………………………………………25社
（合併により減少した会社）……………………………………………………30社
なお、当年度末における主な連結子会社は以下のとおりであります。
議決権に対
セグメント 名称 国名 する所有割
合（％）
テクノロジーソリューション 富士通フロンテック㈱ 日本 100.00
富士通Japan㈱ 日本 100.00
㈱PFU 日本 100.00
富士通ネットワークソリューションズ㈱ 日本 100.00
㈱富士通エフサス 日本 100.00
㈱トランストロン 日本 51.00
Fujitsu Services Holdings PLC
英国 100.00
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.
オランダ 100.00
（注）1
Fujitsu America, Inc.
米国 100.00
Fujitsu Network Communications, Inc.
米国 100.00
Fujitsu Australia Limited
オーストラリア 100.00
Fujitsu Asia Pte. Ltd.
シンガポール 100.00
ユビキタスソリューション ㈱富士通パーソナルズ 日本 100.00
デバイスソリューション 新光電気工業㈱ 日本 50.05
FDK㈱ 日本 58.90
（注）１．FTSのパソコン事業の帰属セグメントは、ユビキタスソリューションであります。
（２）連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動
連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動による資本剰余金の影響額は以下のとおりであります。
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
非支配持分との資本取引による影響額 3,064 △339
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（３）重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情
報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
新光電気工業株式会社
① 報告期間中に連結子会社の非支配持分に配分された純損益
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
非支配持分に配分された純損益 9,120 26,353
② 非支配持分の保有する持分割合及び非支配持分の累積額
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
非支配持分が保有する持分割合（％） 49.95% 49.95%
非支配持分の累積額 76,625 101,115
③ 非支配持分への配当金の支払額
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
非支配持分への配当金の支払額 △1,687 △2,362
④ 要約財務情報
（ⅰ）要約連結財政状態計算書
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
流動資産 124,533 192,828
116,157 125,776
非流動資産
240,690 318,604
資産合計
流動負債
84,677 115,042
2,615 1,558
非流動負債
負債合計 87,292 116,600
資本合計 153,398 202,004
240,690 318,604
負債及び資本合計
（ⅱ）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
売上収益 188,059 271,950
当期利益 18,259 52,735
886 967
その他の包括利益
19,145 53,702
当期包括利益
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（ⅲ）要約連結キャッシュ・フロー計算書
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,943 67,802
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,019 △41,731
539 178
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,463 26,249
42,508 68,758
現金及び現金同等物の期末残高
（注）上記要約財務情報は、新光電気工業株式会社が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
１１．関連会社
（１）主な関連会社
当年度末における主な関連会社は以下のとおりであります。
議決権に対
する所有割
名称 国名 事業の内容
合（％）
空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開
㈱富士通ゼネラル 日本 44.08
発、製造及び販売並びにサービスの提供
富士通クライアントコ ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開
日本 44.00
ンピューティング㈱ 発、設計、製造及び販売
SoC（System on a Chip）の設計、開発及び販売
㈱ソシオネクスト 日本 40.00
並びにサービスの提供
富士通コンポーネント
日本 25.00 電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売
㈱
富士通リース㈱ 日本 20.00 情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売
（注）１．関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は19社であります。なお、
当年度の持分法適用会社の異動は、増加2社、減少3社であります。
（注）２．株式会社JECCの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電
算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としており
ません。
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（２）重要性のある関連会社
重要性のある関連会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。
株式会社富士通ゼネラル
① 当社グループが受け取った配当金
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
1,338 1,430
② 要約財務情報
（ⅰ）要約連結財政状態計算書
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
流動資産 170,108 185,929
89,564 92,076
非流動資産
259,672 278,005
資産合計
流動負債
105,212 117,294
28,308 27,189
非流動負債
負債合計 133,520 144,483
親会社の所有者に帰属する持分
122,365 128,980
3,787 4,542
非支配持分
資本合計 126,152 133,522
259,672 278,005
負債及び資本合計
（ⅱ）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
売上収益 265,452 284,128
当期利益 12,742 6,720
6,133 4,896
その他の包括利益
18,875 11,616
当期包括利益
（注）上記要約財務情報は、株式会社富士通ゼネラルが我が国において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであり
ます。
③ 要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する持分 122,365 128,980
44.07% 44.06%
所有持分割合（％）
53,926 56,829
当社グループに帰属する持分
△455 △455
未実現損益
53,471 56,374
関連会社株式の帳簿価額
142,283 110,229
関連会社投資の公正価値
１２．その他の投資
その他の投資は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で構成されております。
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取引関係の維持・強化等を目的として保有する政策保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に指定しております。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
㈱JECC 37,460 37,827
Palantir Technologies Inc.
27,725 18,068
トヨタ自動車㈱ 12,166 15,692
富士電機㈱ 18,747 11,251
㈱デンソーテン 5,976 8,273
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、売却により認識を中止しております。認識を中止し
た場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
政策保有株式の保有方針に従い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を進めておりま
す。売却時の公正価値、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失及び受取配当金は以下のとおり
であります。
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
公正価値 8,382 18,023
累積利得又は損失(△) 4,345 8,915
受取配当金 189 127
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１３．法人所得税
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
繰延税金資産
リース負債 32,433 35,185
未払賞与 35,971 34,723
関係会社等に対する投資 4,240 30,891
減価償却超過額及び減損損失等 27,039 30,608
繰越欠損金 9,347 12,686
棚卸資産 11,128 12,077
退職給付に係る負債 6,120 －
22,406 17,960
その他
繰延税金資産計 148,684 174,130
繰延税金負債
使用権資産 △36,040 △39,382
その他の包括利益を通じて
△33,296 △29,450
公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る資産 － △12,622
在外子会社等に対する未分配利益 △4,564 △4,827
△6,574 △3,316
その他
繰延税金負債計 △80,474 △89,597
68,210 84,533
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
繰延税金資産 76,661 99,838
△8,451 △15,305
繰延税金負債
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② 繰延税金資産の純額の増減内容
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
期首 96,266 68,210
純損益を通じて認識した額 △13,936 19,624
その他の包括利益において認識した額
在外営業活動体の換算差額 △385 △947
キャッシュ・フロー・ヘッジ 117 74
その他の包括利益を通じて
△11,891 5,326
公正価値で測定する金融資産
△2,806 △8,561
確定給付制度の再測定
計
△14,965 △4,108
845 807
為替換算差額等
68,210 84,533
期末
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
将来減算一時差異 52,818 43,538
130,374 136,971
繰越欠損金
183,192 180,509
合計
（注）子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異は、当該子会社等の継続保有を前提としているため、含めて
おりません。また、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額を記載しており
ます。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
１年目 2,508 4,245
２年目 4,375 3,754
３年目 3,856 1,477
４年目 1,482 1,614
118,153 125,881
５年目以降
130,374 136,971
合計
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（２）純損益を通じて認識される法人所得税
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 64,396 46,469
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 11,311 13,884
その他 （注） 2,625 △33,508
繰延税金費用計 13,936 △19,624
法人所得税費用合計 78,332 26,845
（注）当年度には、北米子会社の清算決定に伴い、過去に認識していなかった将来減算一時差異の認識による税金
費用の減少額29,110百万円が含まれております。当社は、2021年12月に北米子会社の再編及び再編に伴う一部
の北米子会社の清算を決定しました。北米において複数の子会社に分散している経営資源を統合し、シナジー
を追求することを目的としております。Fujitsu America,Inc.（以下FAI）が、Fujitsu North America,Inc.
（2022年4月1日に名称変更、以下FNA）に対し、米国内のサービスビジネス事業及びFAI傘下の事業会社の株式
を譲渡することにより、北米のサービスビジネスを統合しました。事業統合完了後、FNAを北米向けのサービ
スビジネス専業会社として再スタートさせました。なお、役割を終えたFAI及び配下の子会社は清算します。
（３）その他の包括利益において認識される法人所得税
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額 385 947
キャッシュ・フロー・ヘッジ △117 △74
その他の包括利益を通じて公正価値で測
13,487 △854
定する金融資産 （注）
確定給付制度の再測定 （注） 2,724 8,561
16,479 8,580
法人所得税費用合計
（注）当期税金費用が含まれております。
（４）適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
％ ％
適用税率 30.6 30.6
税率の増加及び減少
未認識の繰延税金資産の増減 △0.7 △15.5
税額控除 △2.6 △2.2
持分法による投資損益 △1.7 △1.8
1.2 0.1
その他
26.8 11.2
平均実際負担税率
当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。これらを基礎として計算する
適用税率は30.6%となっております。
なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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１４．棚卸資産
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
102,052 117,518
商品及び製品
72,280 83,959
仕掛品
62,681 108,352
原材料及び貯蔵品
237,013 309,829
合計
前年度及び当年度に収益性の低下に伴い費用として認識した棚卸資産の評価減の金額はそれぞ
れ、18,351百万円、14,907百万円であります。
１５．売上債権及びその他の債権
（１）売上債権
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
売掛金 857,467 874,923
その他 6,244 7,048
貸倒引当金 （注） △3,781 △3,498
859,930 878,473
合計
（注）貸倒引当金の期中増減については、「３４．金融商品」の貸倒引当金の増減（流動資産）
に記載しております。
（２）その他の債権
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
未収入金 46,027 60,216
2,742 2,111
その他
48,769 62,327
合計
１６．現金及び現金同等物
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
現金及び預金 406,716 341,020
75,116 143,000
短期投資
連結財政状態計算書における現金及
481,832 484,020
び現金同等物
なお、前年度末における連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高と連
結財政状態計算書の現金及び現金同等物との調整額は売却目的で保有する資産に含まれる現金及
び現金同等物であります。
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１７．売却目的で保有する資産
前年度末
主に売却を決定した株式や子会社の保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。これらの資産及び
負債は期末日から1年以内に売却することを予定しております。
１８．資本及びその他の資本項目
（１）資本金
① 授権株式数
普通株式（無額面）
株式数
千株
前年度末（2021年3月31日） 500,000
当年度末（2022年3月31日） 500,000
② 全額払込済みの発行済株式
普通株式
株式数 資本金
千株 百万円
前年度末（2021年3月31日） 207,001 324,625
－ －
期中の変動
207,001 324,625
当年度末（2022年3月31日）
③ 自己株式
普通株式
株式数 金額
千株 百万円
前年度末（2021年3月31日） 8,002 79,495
取得 （注）
2,557 50,164
処分 △0 △0
△70 △762
株式報酬取引
10,488 128,897
当年度末（2022年3月31日）
（注）主に、2021年4月28日開催の取締役会決議に基づくものであります。
（２）資本剰余金及び利益剰余金
我が国の会社法においては、株式払込金の全額が資本金として計上されますが、払込金額の2分の1を超えない金額を
資本準備金とすることが容認されております。会社法では、利益準備金（利益剰余金に含まれる）及び資本準備金（資
本剰余金に含まれる）の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の支払時に配当額の10分の1を利益準備金また
は資本準備金として積み立てなければならないことが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本
剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、
また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
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（３）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △30,095 △6,193
その他の包括利益 23,902 16,389
－ －
その他
△6,193 10,196
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △289 △125
その他の包括利益 164 △85
－ －
その他
△125 △210
期末残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
期首残高 32,755 60,934
その他の包括利益 31,285 △512
△3,106 △6,900
その他
60,934 53,522
期末残高
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
その他の包括利益 6,894 32,828
その他 （注）
△6,894 △32,828
－ －
期末残高
その他の資本の構成要素合計
期首残高 2,371 54,616
その他の包括利益 62,245 48,620
△10,000 △39,728
その他
54,616 63,508
期末残高
（注）確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその
他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
（４）非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額 524 1,079
キャッシュ・フロー・ヘッジ △132 △86
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
16 1
する金融資産
915 339
確定給付制度の再測定
1,323 1,333
その他の包括利益
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（５）その他の包括利益の各項目に関連する法人所得税費用
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 22,667 15,862
△260 △194
当期利益への組替調整額
税引前
22,407 15,668
△385 △947
法人所得税費用
22,022 14,721
税引後
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △349 △2,160
△34 1,913
当期利益への組替調整額
税引前
△383 △247
117 74
法人所得税費用
△266 △173
税引後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
44,481 △1,148
当期発生額
税引前
44,481 △1,148
△13,487 854
法人所得税費用
30,994 △294
税引後
確定給付制度の再測定
10,528 41,562
当期発生額
税引前
10,528 41,562
△2,724 △8,561
法人所得税費用
7,804 33,001
税引後
持分法適用会社のその他の包括利益持分
当期発生額 3,798 2,685
△784 13
当期利益への組替調整額
3,014 2,698
税引後
その他の包括利益合計
63,568 49,953
税引後
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１９．配当金
前年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（１）配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2020年5月28日
普通株式 20,024 利益剰余金 100 円 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 20,028 利益剰余金 100 円 2020年9月30日 2020年11月25日
取締役会
（２）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2021年5月27日
普通株式 19,899 利益剰余金 100 円 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
当年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（１）配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2021年5月27日
普通株式 19,899 利益剰余金 100 円 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
2021年10月27日
普通株式 21,781 利益剰余金 110 円 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
（２）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2022年5月26日
普通株式 21,616 利益剰余金 110 円 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
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２０．社債、借入金及びリース負債
有利子負債の内訳
前年度末 当年度末
前年度末 当年度末
平均利率 平均利率 返済期限
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（注）１ （注）１
百万円 百万円 ％ ％
1年以内に償還予定の
29,997 9,998 － － －
社債 （注）２
社債 （注）２
9,992 － － － －
短期借入金 68,248 84,925 0.46 0.70 －
1年以内に返済予定の
20,182 25,004 0.21 0.36 －
長期借入金
2023年4月1日～
長期借入金 27,889 83 0.37 2.49
2027年2月1日
リース負債（流動） 55,841 48,839 0.84 0.93 －
2023年4月1日～
104,176 116,470
リース負債（非流動） 1.59 1.43
2081年8月28日
316,325 285,319
合計 － －
社債、借入金及び
174,268 168,766
リース負債（流動）
社債、借入金及び
142,057 116,553
リース負債（非流動）
（注）１．平均利率については、前年度末及び当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注）２．社債の内訳は以下のとおりであります。なお、合計に記載しております利率は、当年度末における社
債の発行総額に対する加重平均利率を記載しております。
前年度末 当年度末
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円 ％
当社 第36回無担保社債 2014年6月12日 29,997 － 0.562 なし 2021年6月11日
9,992 9,998 0.533
〃 第38回無担保社債 2015年7月22日 なし 2022年7月22日
39,989 9,998 0.533
合計
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２１．退職後給付
（１）採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員の退職給付制度として国内及び英国、ドイツ等において確定給付制度を設けており、国内にお
いてはその一部がリスク分担型企業年金となっております。また、英国及び国内、ドイツ等において確定拠出制度を設
けております。なお、当社及び一部の国内子会社において退職給付信託を設定しております。
退職給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入する富士通企業年金基金が運営する外部
積立型の年金制度及び退職金制度であります。富士通企業年金基金は厚生労働大臣の認可により設立された特別法人
で、確定給付企業年金法に基づき運営されております。議決機関として代議員会が、執行機関として理事会が設置され
ており、代議員及び理事の人数は会社側で選定する者と従業員側で互選する者がそれぞれ同数となっております。
富士通企業年金基金の年金制度として、会社が掛金を拠出する制度及び従業員が掛金を拠出する制度を設けておりま
す。給付額は制度加入期間における給与累計額及び制度加入期間、その他の要素に基づき決定され、給付期間は主に60
歳から80歳までの20年間ですが、一部の受給者については生涯に亘る年金給付を保証しております。また、退職金制度
として、1999年3月以前に入社した従業員が加入する制度及び1999年4月以降に入社した従業員が加入する制度を設けて
おり、そのうち1999年4月以降に入社した従業員が加入する制度はキャッシュバランス・プラン及び確定拠出制度から
構成されております。給付額は勤続年数を含めた会社への貢献度を反映した退職時までのポイント累計、その他の要素
に基づき決定されますが、加えてキャッシュバランス・プランの給付額は制度加入期間の市場金利にも基づいて決定さ
れます。
会社が掛金を拠出する年金制度及び1999年3月以前に入社した従業員が加入する退職金制度については、現役従業員
を対象として2018年6月21日に、リスク分担型企業年金（我が国における確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）
に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号）第1条第3号にて
規定）へ移行し、あわせて、より持続可能な制度を目指すべく、運用リスクを軽減させた年金資産ポートフォリオへの
見直しを行いました。また、従業員が掛金を拠出する年金制度及び受給者については従来型の確定給付制度（リスク分
担型企業年金でない確定給付企業年金）を設けております。
なお、当社が導入したリスク分担型企業年金は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主は当該制度への移行時
点の積立不足分（特別掛金）及び労使合意により定められたリスクへの対応分（リスク対応掛金）を含む固定の掛金を
拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリ
スクを負います。従来型の確定給付制度は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担
型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な
拠出とするものです。基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を制度改訂日以降3年定額で、また、移行時に算定
された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降4年定率で拠出し、これら
拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業
が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類され、そのため、当社グループが導入したリ
スク分担型企業年金は確定拠出制度に分類されます。
このほかに、一部の国内子会社は従業員と合意した年金規約に基づき会社が主体となり運営する規約型の確定給付企
業年金を設けているほか、内部積立型の退職一時金制度を設けている子会社も一部あります。
海外における主要な退職給付制度は英国のFujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む、以下、FS）及
びドイツのFujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（その連結子会社を含む、以下、FTS）の確定給付プランで
あります。FSの確定給付プランは英国年金監督機構のガイドラインに従い、会社及び従業員の代表者、独立した外部専
門家により構成されるトラスティボードにより運営されております。FSの確定給付プランの給付額は退職時の給与の額
及び制度加入期間のほか物価指数に基づいており、また、制度加入者の生涯に亘る年金給付を保証しております。FSは
2000年に外部積立型の確定給付プランの新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対しては確定拠出プランを設
けております。2010年には確定給付プランに加入する従業員を対象に将来勤務に対して発生する給付について確定拠出
プランへの移行を開始し、2011年に完了いたしました。また、確定給付プランの積立不足（確定給付制度債務から制度
資産を控除した額）に充当するため、2013年3月に1,143億円の特別掛金を拠出いたしました。あわせて、確定給付制度
債務とマッチングした制度資産の運用を行うため債券を中心としたポートフォリオへの見直しを行いました。FTSは主
として内部積立型の確定給付制度を設けておりましたが、1999年に新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対
しては確定拠出制度を設けております。
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（２）確定給付制度
① 確定給付制度の関連するリスク
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクに晒されております。
（ⅰ）投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されま
す。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがありま
す。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については
年金及び退職金の給付を将来に亘り確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期的に
見直しております。
（ⅱ）金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況
が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
（ⅲ）長寿リスク
制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本
が減少するリスクがあります。
（ⅳ）インフレリスク
英国及びドイツの制度は給付額の一部が物価指数に連動して決定されるため、インフレーションが進行する場
合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
② 財務諸表上の金額
（ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債（資産）の純額の調
整表
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値 △1,604,732 △1,577,660
1,565,535 1,601,231
制度資産の公正価値
連結財政状態計算書に認識された
△39,197 23,571
確定給付負債（資産）の純額
退職給付に係る資産 （注）１
110,797 139,543
△149,994 △115,972
退職給付に係る負債
連結財政状態計算書に認識された
△39,197 23,571
確定給付負債（資産）の純額
前年度末：確定給付制度債務の現在価値のうち、国内制度は△711,144百万円、海外制度は△893,588百万円であり
ます。また、制度資産の公正価値のうち、国内制度は675,889百万円、海外制度は889,646百万円であり
ます。
当年度末：確定給付制度債務の現在価値のうち、国内制度は△663,838百万円、海外制度は△913,822百万円であり
ます。また、制度資産の公正価値のうち、国内制度は663,486百万円、海外制度は937,745百万円であり
ます。
（注）１. 退職給付に係る資産は表示の明瞭性を高めるため当年度より連結財政状態計算書において独立掲記して
おります。それに伴い、前年度の「その他の非流動資産」に含めていた110,797百万円を「退職給付に
係る資産」として組み替えております。
（ⅱ）確定給付費用の内訳
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
当期勤務費用
13,249 12,254
（制度加入者掛金控除後） （注）２
利息純額 △264 211
147 △2,355
過去勤務費用及び清算損益
13,132 10,110
合計
（注）２.複数事業主制度に係る確定給付費用を含めております。
（ⅲ）期首残高から期末残高への調整表
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前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
確定給付制度債務の現在価値
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
期首残高 △1,455,890 △1,604,732
当期勤務費用 △19,574 △18,844
利息費用 △22,008 △22,439
確定給付制度の再測定
財務上の仮定の変更により生じた
△98,761 58,965
数理計算上の差異
人口統計上の仮定の変更により生じ
4,073 △37,930
た数理計算上の差異
過去勤務費用及び清算損益 △147 2,355
制度からの支払
事業主からの支払 7,097 7,068
制度資産からの支払 70,353 74,584
清算に関する支払 － 14,161
企業結合及び処分の影響額 3,348 270
外国為替レートの変動の影響 △93,735 △51,118
売却目的で保有する資産に直接
512 －
関連する負債への振替
△1,604,732 △1,577,660
期末残高
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
制度資産の公正価値
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
期首残高 1,391,027 1,565,535
利息収益 22,272 22,228
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益
100,284 21,737
（利息収益に含まれる金額を除く）
制度への拠出
事業主による拠出 15,435 22,199
制度加入者による拠出 6,325 6,590
制度からの支払
制度資産からの支払 △70,353 △74,584
清算に関する支払 － △14,161
企業結合及び処分の影響額 △2,628 △33
外国為替レートの変動の影響 103,581 51,720
売却目的で保有する資産に直接
△408 －
関連する負債への振替
1,565,535 1,601,231
期末残高
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（ⅳ）制度資産の公正価値の内訳
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
活発な市場における公表市場価格 活発な市場における公表市場価格
有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 59,506 － 46,080 －
資本性金融商品
日本 44,935 12,589 46,738 11,270
海外 22,679 81,935 17,867 94,849
負債性金融商品
日本 5,008 146,366 4,055 138,093
海外 580,053 101,965 567,977 140,530
生命保険一般勘定 － 257,549 － 263,328
Liability Driven Investment(LDI) （注）
5,043 190,571 2,445 207,035
6,924 50,412 3,964 57,000
その他
724,148 841,387 689,126 912,105
合計
（注）金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主として債
券やスワップ商品等で運用しております。
（ⅴ）確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
海外制度 （注）１ 海外制度 （注）１
国内制度 国内制度
割引率
0.54% 2.15% 0.66% 2.75%
平均余命 （注）２
23.6年 22.4年 23.6年 23.0年
－ 3.20% － 3.70%
インフレーション率
（注）１．海外制度は英国子会社が採用する確定給付制度の数値を記載しております。
（注）２．国内制度は現在60歳の男性、海外制度は現在65歳の男性の平均余命であります。
③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
（ⅰ）重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は下記のとおりであります。下記の分析は重要な数理計算上の仮
定の1つが合理的な範囲で変動した場合における確定給付制度債務への影響を示しており、その他の全ての仮定が
一定であることを前提に行っておりますが、実際には仮定の1つが独立して変動するとは限りません。なお、マイ
ナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
0.1％上昇した場合 （注）
割引率 △21,159 △20,423
0.1％下落した場合 （注） 21,719 20,703
平均余命 1年増加した場合 46,129 44,044
インフレーション率 0.1％上昇した場合
9,133 7,796
△8,913 △7,474
0.1％下落した場合
（注）英国子会社の確定給付プランにおいては、確定給付制度債務とマッチングした制度資産運用を行っている
ため、割引率の変動による積立状況への影響は限定的であります。
（ⅱ）制度資産の積立及び運用方針
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要
因を考慮の上行われます。富士通企業年金基金においては、確定給付企業年金法に基づき5年に1度財政再計算を実
施するなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
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当社グループにおける制度資産の運用は、受給者（将来の受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容
されるリスクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的として行っております。
富士通企業年金基金における制度資産の運用にあたっては、基金の理事及び代議員から選定した委員のほか、当
社の財務、人事の責任者が参加する資産運用委員会を定期的に開催しております。投資対象資産の期待収益率及び
リスクを考慮した上で基本資産配分や資産種類毎のリバランスルール（変化幅）を設定しその範囲内で運用するこ
とによりリスクを抑制しております。基本資産配分及びリバランスルールについては、最善の状態を確実に維持す
ることを目的に市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っております。
英国子会社のFSにおいては、金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動
させるため、主として債券やスワップ商品等で運用しております。これにより市況変動リスクを抑制しておりま
す。
（ⅲ）確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌年度の確定給付制度への事業主による拠出額は23,462百万円と見込んでおります。
（ⅳ）確定給付制度債務の満期分析
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
確定給付制度債務の加重平均デュレーション 14.4年 14.0年
（３）確定拠出制度及び公的制度
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
確定拠出制度における費用 19,766 20,980
リスク分担型企業年金における費用（注） 27,957 27,413
公的制度における費用 73,288 75,733
（注）リスク分担型企業年金における費用には、標準掛金のほかリスク対応掛金が前年度5,352百万円、当年度
4,955百万円含まれております。
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２２．キャッシュ・フロー情報
（１）財務活動から生じた負債の変動
社債及び
短期借入金 リース負債 合計
長期借入金
百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2020年4月1日） 167,815 59,260 178,494 405,569
キャッシュ・フローを
△79,828 7,840 △68,103 △140,091
伴う変動
キャッシュ・フローを
伴わない変動
支配の獲得又は喪失 － △798 △3,362 △4,160
使用権資産の取得 － － 54,494 54,494
解約等に伴う減少 － － △9,261 △9,261
為替換算差額 42 1,941 7,334 9,317
31 5 421 457
その他
前年度末（2021年3月31日） 88,060 68,248 160,017 316,325
キャッシュ・フローを
△53,288 15,668 △62,328 △99,948
伴う変動
キャッシュ・フローを
伴わない変動
支配の獲得又は喪失 299 － △1,207 △908
使用権資産の取得 － － 70,070 70,070
解約等に伴う減少 － － △7,208 △7,208
為替換算差額 5 3,119 5,097 8,221
9 △2,110 868 △1,233
その他
35,085 84,925 165,309 285,319
当年度末（2022年3月31日）
（２）その他
当年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フローのその他には、セルフ・プロデュース支援制度を拡充したことに伴う割増退職
金等に係る未払金の増加額64,382百万円が含まれております。
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２３．引当金
事業構造改善 製品保証 工事契約等
資産除去債務 その他 合計
引当金 引当金 損失引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,580 8,996 20,193 22,544 15,982 87,295
前年度末（2021年3月31日）
当年度期首（2021年4月1日）
19,580 8,996 20,193 22,544 15,982 87,295
期中増加額 1,732 2,506 12,846 1,986 2,168 21,238
期中減少額（目的使用） △14,776 △3,321 △16,578 △4,530 △6,208 △45,413
連結範囲の変更による増減 △53 21 － △413 △25 △470
397 253 2,275 △354 △954 1,617
為替換算差額等
6,880 8,455 18,736 19,233 10,963 64,267
当年度末（2022年3月31日）
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
流動負債 60,680 42,851
26,615 21,416
非流動負債
87,295 64,267
合計
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有し
ており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表し
た時点で計上しております。支出の時期は主に1～2年内と見込んでおります。
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去
の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。支出の時期は
主に1～5年内と見込んでおります。
工事契約等損失引当金
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高
いものについて、損失見込額を計上しております。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けま
す。
資産除去債務
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上し
ております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、「その他」には環境対策等の引当金が含まれております。
２４．仕入債務及びその他の債務
（１）仕入債務
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
買掛金 463,282 464,795
4,857 5,442
その他
468,139 470,237
合計
（２）その他の債務
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
未払費用 270,532 269,261
87,893 134,612
未払金
358,425 403,873
合計
２５．売上収益
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（１）売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、富士通Japan株式会社の設立に伴う商流の変更により、前年度までユビキタスソリューションで計上されてい
た売上収益の一部がテクノロジーソリューションで計上されています。当該変更に伴い、前年度を変更後の区分にて表
示しております。
前年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
テクノロジー ユビキタス デバイス
外部収益 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円
日本 2,211,701 138,817 67,099 2,417,617
NWE（北欧・西欧） 349,107 20,124 4,204 373,435
CEE（中欧・東欧） 169,302 76,524 5,697 251,523
アメリカ 134,492 － 38,487 172,979
アジア 99,058 1,626 165,373 266,057
オセアニア 73,704 － 63 73,767
23,935 6,749 3,640 34,324
その他
3,061,299 243,840 284,563 3,589,702
連結計
当年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
テクノロジー ユビキタス デバイス
外部収益 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円
日本 2,110,392 83,502 75,998 2,269,892
NWE（北欧・西欧） 357,728 23,423 2,020 383,171
CEE（中欧・東欧） 172,612 73,930 7,585 254,127
アメリカ 188,380 － 50,523 238,903
アジア 105,816 1,048 224,662 331,526
オセアニア 78,569 － 70 78,639
21,941 5,047 3,593 30,581
その他
3,035,438 186,950 364,451 3,586,839
連結計
（注）１．前年度及び当年度におけるリース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収
益に含めて表示しております。
（注）２．NWE(北欧・西欧)には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノル
ウェー、スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダが
含まれております。CEE(中欧・東欧)には、ドイツ、オーストリア、スイス、ポーラ
ンド、ロシアが含まれております。
（注）３．その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。
（２）契約資産及び契約負債
契約資産は、主に、一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約において進捗度の測定に基づいて認識し
た売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。期首現在の契約負債残高
のうち前年度及び当年度に売上収益として認識した金額はそれぞれ、109,294百万円、107,445百万円であります。
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なお、「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示していた契約資産及び「流動負債」の「その他の流動負
債」に含めて表示していた契約負債は、表示の明瞭性を高めるため当年度より「契約資産」及び「契約負債」として独
立 掲記しております。それに伴い、前年度の「その他の流動資産」に含めていた101,941百万円を「契約資産」とし
て、「その他の流動負債」に含めていた162,577百万円を「契約負債」として組み替えております。
（３）履行義務
各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と収益の測定方法については、「３．重要な会計方針」をご
参照下さい。
なお、それぞれの履行義務における支払条件は主として1年以内であり、長期の前払いや後払いの支払条件が設定さ
れている取引に重要なものはありません。
前年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は1,775,708百万円であり、このう
ち1,120,098百万円は1年以内に売上収益として認識することを見込んでおりました。また、当年度末で未充足（又は部
分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は1,827,263百万円であり、このうち1,223,019百万円は1年以内
に売上収益として認識することを見込んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間が1
年以内の契約に係る履行義務も上記に含めています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
２６．その他の収益及びその他の費用
前年度 当年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
46,748 39,807
その他の収益
26,153 86,482
その他の費用
前年度：その他の収益の主なものは、株式会社富士通パーソナルズの携帯端末販売代理店事業を
譲渡したことによる収益25,447百万円であります。当該収益はセグメント上、ユビキタ
スソリューションに含まれております。
上記のほか、政府補助金による収益7,164百万円、固定資産売却益3,036百万円などが
含まれております。
その他の費用には、ビジネスモデル変革費用6,464百万円、固定資産廃棄損3,910百万
円、減損損失3,465百万円、移設撤去費2,241百万円などが含まれております。
当年度：その他の収益には、事業譲渡に係る収益12,451百万円、政府補助金による収益12,210百
万円、固定資産売却益5,749百万円などが含まれております。
その他の費用の主なものは、セルフ・プロデュース支援制度を拡充したことに伴う割
増退職金等64,382百万円であります。セルフ・プロデュース支援制度は、当社グループ
外において新たなキャリアにチャレンジ・活躍を希望する従業員に対し、一定の支援を
実施する制度であり、当年度においてDX企業への変革を加速するための施策の一つとし
て、期間を限定し拡充しております。当該費用はセグメント上、テクノロジーソリュー
ションに含まれております。
上記のほか、減損損失4,354百万円、固定資産廃棄損2,480百万円、移設撤去費2,453
百万円などが含まれております。
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２７．非金融資産の減損
（１）資金生成単位（CGU）
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてCGUを識別しております。
（２）減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。
当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
有形固定資産
土地 182 268
建物及び構築物 652 691
機械及び装置・工具、器具及び備品 1,344 695
97 73
建設仮勘定
有形固定資産計
2,275 1,727
のれん － 425
無形資産
ソフトウェア 553 1,970
34 232
その他
無形資産計 587 2,202
その他の非流動資産 603 －
3,465 4,354
減損損失合計
前年度：事業の撤退等に伴い機械及び装置・工具、器具及び備品等について、当該CGUの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額したものであります。
減損損失のセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューションセグメント3,326百万円、ユビキタスソ
リューションセグメント124百万円、デバイスソリューションセグメント15百万円であります。
当年度：収益性低下等に伴いソフトウェア等について、当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり
ます。
減損損失のセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューションセグメント2,889百万円、デバイスソ
リューションセグメント1,465百万円であります。
（３）減損損失の戻入れ
当年度において、過年度に減損損失を認識した事業用資産のうち、遊休状態であった資産の将来の用途の見直し等に
伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、建物及び構築物で427百万円、機械及び装置・工具、器具及び
備品で2百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れのセグメント別の内訳は、テクノロ
ジーソリューション429百万円であります。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示
しております。
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（４）のれんの減損テスト
海外連結子会社Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（以下、FTS）は、Siemens Business Service
GmbHから2006年4月に取得したプロダクトサポート事業に係るのれんを計上しております。
FTSは、CEE(中欧・東欧)及び NWE(北欧・西欧)の一部を事業領域としており、国・地域を基軸とした事業管理体制と
していることから、のれんを配分するCGUを8つの国・地域としております。
8つのCGUには、ドイツ、スイス、オーストリアで構成されるCentral Europeと、オランダ、ベルギー及びルクセンブル
ク、フランス、スペイン及びポルトガル、ポーランドなどを含む7つの国・地域の単位（以下、その他の国・地域）が
含まれます。
減損テストのために各CGUに配分された重要なのれんは、Central Europeであります。
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
FTS
Central Europe
13,110 12,468
その他の国・地域 3,155 3,454
のれんの減損損失は、CGUの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値
により測定しております。
当年度末において重要なのれんであるCentral Euporeの使用価値は、3ヶ年の中期経営計画とその後の期間の将来の
不確実性を考慮した成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。当年度
末においては、回収可能価額がCGUの帳簿価額を十分に上回っております。
中期経営計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して
作成しております。
成長率はCGUが属する地域の市場の長期平均成長率を勘案して決定しております。前年度及び当年度の成長率は0.5%
であります。割引率はCGUの税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております。前年度及び当年度のCentral
Europeの減損テストに使用した税引前の割引率はそれぞれ、8.1%、8.0%であります。
回収可能価額の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額がCGU
の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
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２８．人件費
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
給与賞与 962,056 967,955
退職給付費用 60,855 58,505
184,910 242,460
法定福利費他
1,207,821 1,268,920
合計
（注）当年度の法定福利費他には、国内における期間を限定したセルフ・プロデュース支援制度の拡充関連費用
64,382百万円のうち、人件費に係る部分を含めております。
２９．金融収益及び金融費用
金融収益
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
1,212 1,029
受取利息
2,571 2,551
受取配当金
1,375 3,022
為替差益
9,042 4,873
その他
14,200 11,475
合計
金融費用
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
3,047 2,955
支払利息
948 1,588
その他
3,995 4,543
合計
受取利息は、主に償却原価で測定する金融資産から発生したものであり、受取配当金は、主にその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産から発生したものであります。支払利息は主に償却原価で測定する金融負債
から発生したもの、及びリース負債に係る利息費用であります。なお、前年度及び当年度のリース負債に係る利息
費用はそれぞれ、1,776百万円、1,761百万円であります。
３０．非継続事業
該当事項はありません。
３１．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
（１）基本的１株当たり当期利益
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
202,700 182,691
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 199,945 197,672
基本的１株当たり当期利益（円） 1,013.78 924.21
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（２）希薄化後１株当たり当期利益
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
202,700 182,691
（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使
202,700 182,691
用する当期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 199,945 197,672
条件付発行可能株式による調整
226 265
（千株）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使
200,171 197,937
用する加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（円） 1,012.63 922.97
３２．非資金取引
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
リース取引に係る使用権資産の取
53,252 62,182
得額
３３．株式報酬
当社は、当社及び当社の一部子会社の業務執行取締役、執行役員、理事及び一定の職責以上の従業員等（以下、
役員等）に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主視点での経営を一層促すため、業
績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。
当社は、役員等に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3年間）及び業績目標（売上収益及
び営業利益）を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の当社株式を年
度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割り当てます。
本制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与株式数、付与日における公正価値の加重平均
値（加重平均公正価値）及び連結損益計算書に含まれる株式報酬費用は以下のとおりであります。
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期中付与株式数（千株） （注）１
174 199
加重平均公正価値（円） 10,273 16,422
株式報酬費用（百万円） （注）２ 1,541 1,445
(注)１．基準株式数を記載しております。
(注)２．株式報酬費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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３４．金融商品
（１）資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとと
もに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保
を充実することにあります。
当社グループは、収益性や事業における投下資本の運用効率を向上させるため、営業利益率やEPS（1株当たり利益）
を経営上の指標として重視しております。
（２）リスク管理に関する事項
当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金
需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動
性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用
し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
売上債権及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の売上債権は外貨建
てであり、為替の変動リスクに晒されております。その他の金融資産は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引
先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等であり、株式については市場価格の変動リスク
や出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
仕入債務及びその他の債務は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の仕入債務は外貨
建てであり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的
としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
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① 信用リスク
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を
図っております。売上債権及び契約資産については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、売上
債権については取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金につい
ては、定期的に貸付先の財政状況を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当年度の末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表わされており
ます。
主な売上債権である売掛金に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
期日経過後
合計 期日経過前
30日超 60日超 90日超
合計 30日以内 180日超
60日以内 90日以内 180日以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度末
（2021年3月31日）
売掛金 857,467 830,614 26,853 15,502 4,174 2,211 2,058 2,908
当年度末
（2022年3月31日）
売掛金 874,923 850,884 24,039 14,325 3,980 1,264 1,542 2,928
前年度末及び当年度末における売掛金に対応する貸倒引当金の金額はそれぞれ3,781百万円、3,498百万円でありま
す。
当社グループは信用損失により金融資産が減損した場合、金融資産の帳簿価額を減額せず、貸倒引当金勘定を使用
しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の増減
流動資産 非流動資産 合計
百万円 百万円 百万円
前年度期首（2020年4月1日） 4,947 1,364 6,311
期中増加額 1,540 828 2,368
期中減少額（目的使用） △1,852 △149 △2,001
期中減少額（戻入れ） △1,108 △914 △2,022
254 7 261
為替換算差額等
前年度末（2021年3月31日） 3,781 1,136 4,917
期中増加額
1,822 640 2,462
期中減少額（目的使用） △661 △10 △671
期中減少額（戻入れ） △796 △650 △1,446
△648 △8 △656
為替換算差額等
3,498 1,108 4,606
当年度末（2022年3月31日）
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② 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めるこ
とにより流動性リスクを軽減しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前年度末（2021年3月31日）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ負債
社債 39,989 40,000 30,000 10,000 － － － －
借入金 116,319 116,319 88,429 25,556 207 192 183 1,752
リース負債 160,017 178,476 57,402 37,261 20,425 13,873 10,283 39,232
デリバティブ負債
2,001 2,001 1,994 7 － － － －
当年度末（2022年3月31日）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ負債
社債 9,998 10,000 10,000 － － － － －
借入金
110,012 110,012 109,929 67 9 4 3 －
リース負債 165,309 184,867 50,276 38,368 21,044 14,902 9,907 50,369
デリバティブ負債 2,831 2,831 2,831 － － － － －
なお、流動負債に区分する金融負債の返済期日は1年以内であります。
③ 市場リスク
当社グループは、外貨建ての売上債権及び仕入債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先
物為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、通
貨スワップ等の取引を利用しております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金
利スワップ取引を利用しております。
株式については、定期的に公正価値や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者（CFO）が承認した
方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。ま
た、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
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（ⅰ）為替感応度分析
期末日現在の為替相場において、円が米国ドルに対して1％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益に与え
る影響であります。この分析は、前年度末及び当年度末における外貨建資産・負債に対する影響額を算定しており、
残高や金利等の変数は一定であると仮定しております。
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
税引前利益への影響額 △331 △402
（ⅱ）金利感応度分析
期末日現在で金利が0.1％上昇した場合に与える税引前利益の影響額については以下のとおりであります。この分
析は、他のすべての変数（特に為替レート）が一定であると仮定しております。
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
税引前利益への影響額 56 43
（３）ヘッジ会計
① デリバティブ取引の目的
当社グループは、主に外貨建ての売上債権及び仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨ス
ワップ取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用
しております。
② デリバティブ取引の基本ポリシー
原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的では
デリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行ってお
りません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。従いまして、当社グループの
利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
③ デリバティブ取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者（CFO）が承認した方針に従い財務部門が個別の取
引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引
の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
④ デリバティブ取引の会計処理
デリバティブ取引は公正価値で評価し、公正価値の変動は純損益で認識しております。但し、キャッシュフロー・
ヘッジについて、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、ヘッジ手段の公正価値評価に伴う損益はヘッジ対象に係る損
益が認識されるまで繰り延べております。
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⑤ ヘッジ会計が適用されているデリバティブの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
通貨：為替予約取引
△353 △2,158
売建（米ドル）
△353 △2,158
合計
（４）公正価値に関する事項
公正価値のヒエラルキー
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
（ⅰ）金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積もってお
ります。
・株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手でき
ない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
・債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手でき
ない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっております。
（ⅱ）帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末（2021年3月31日）
公正価値
帳簿価額
合計 レベル１ レベル２ レベル３
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ 600 600 － 600 －
債券 18,976 18,976 － － 18,976
株式等 12,206 12,206 4,222 － 7,984
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
151,849 151,849 90,420 41 61,388
株式等
183,631 183,631 94,642 641 88,348
合計
負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
2,001 2,001 － 2,001 －
デリバティブ
2,001 2,001 － 2,001 －
合計
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当年度末（2022年3月31日）
公正価値
帳簿価額
合計 レベル１ レベル２ レベル３
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ 412 412 － 412 －
債券 16,001 16,001 － － 16,001
株式等 13,324 13,324 2,548 － 10,776
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
134,915 134,915 74,352 16 60,547
株式等
164,651 164,651 76,900 428 87,324
合計
負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
2,831 2,831 － 2,831 －
デリバティブ
2,831 2,831 － 2,831 －
合計
（ⅲ）レベル3で公正価値測定を行っている金融資産の調整表
帳簿価額
百万円
前年度期首（2020年4月1日） 78,498
利得及び損失合計
損益 4,170
その他の包括利益 114
購入 9,494
売却 △711
決済 △500
持分法で会計処理されている
2,974
投資からの振替
レベル３からの振替 △5,268
△423
その他
前年度末（2021年3月31日） 88,348
利得及び損失合計
損益 3,564
その他の包括利益 1,482
購入 5,601
売却 △3,023
決済 △8,508
レベル３からの振替 △517
376
その他
87,324
当年度末（2022年3月31日）
損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。その他
の包括利益に認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産」に含まれております。
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② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
（ⅰ）金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手でき
ない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっております。
・社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金（非流動負債）
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（ⅱ）帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末（2021年3月31日）
公正価値
帳簿価額
合計 レベル1 レベル2 レベル3
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
3,045 3,039 － － 3,039
債券
3,045 3,039 － － 3,039
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
社債（非流動） 9,992 10,051 10,051 － －
27,889 27,943 － 27,943 －
長期借入金（非流動）
37,881 37,994 10,051 27,943 －
合計
当年度末（2022年3月31日）
公正価値
帳簿価額
合計 レベル1 レベル2 レベル3
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
5,217 5,222 － － 5,222
債券
5,217 5,222 － － 5,222
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
社債（非流動） － － － － －
83 83 － 83 －
長期借入金（非流動）
83 83 － 83 －
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっております。
流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他の
債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の債
務」が含まれております。
公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」から構成されております。
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３５．リース
当社グループのリース取引は、主に、事業所の賃借契約から構成されております。
（１）有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
土地 1,081 1,074
建物及び構築物 117,222 124,756
33,704 26,672
機械及び装置・工具、器具及び備品
152,007 152,502
合計
前年度及び当年度のリース取引に係る使用権資産の取得額はそれぞれ、53,252百万円、62,182百万円であります。
（２）リース負債の満期分析
前年度末（2021年3月31日）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
160,017 178,476 57,402 37,261 20,425 13,873 10,283 39,232
リース負債
当年度末（2022年3月31日）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
165,309 184,867 50,276 38,368 21,044 14,902 9,907 50,369
リース負債
（３）リースに係る費用の内訳
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
有形固定資産に含まれる使用権資産の
減価償却費
土地 114 102
建物及び構築物 49,154 47,227
13,255 13,397
機械及び装置・工具、器具及び備品
62,523 60,726
合計
リース負債に係る利息費用 1,776 1,761
（４）キャッシュ・アウトフロー
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
リース取引におけるキャッシュ・アウ
68,103 62,328
トフローの合計額
（５）契約を締結しているものの使用を開始していないリース取引
前年度末及び当年度末における契約を締結しているものの使用を開始していないリース取引としてリース負債の測
定に含まれていない金額はそれぞれ、25,718百万円、736百万円であります。
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３６．関連当事者
（１）関連当事者との取引
前年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円） （百万円）
当社グループが販売す
富士通クライアントコ るシステム商談等に含 仕入高、パソコンの製
関連会社 228,706 48,763
ンピューティング㈱ まれるパソコンの製造 造委託
委託
当年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円） （百万円）
当社グループが販売す
富士通クライアントコ るシステム商談等に含 仕入高、パソコンの製
関連会社 196,095 37,119
ンピューティング㈱ まれるパソコンの製造 造委託
委託
（注）記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
前年度 当年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
百万円 百万円
基本報酬 401 426
賞与 120 100
208 104
業績連動型株式報酬
729 630
合計
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３７．担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物 65 72
516 592
無形資産
581 664
合計
(2) 担保付債務
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
その他の債務 14 17
1,961 1,825
引当金
1,975 1,842
合計
３８．コミットメント
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
有形固定資産及び
55,092 58,856
無形資産の取得契約
３９．偶発事象
前年度末 当年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
百万円 百万円
保証債務残高 46 23
（被保証先）
・従業員の住宅ローン 46 23
４０．後発事象
（自己株式の取得）
当社は2022年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得
に係る事項を決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
当連結会計年度及び翌連結会計年度の利益並びにキャッシュ・フローの拡大など財務状況の改善を踏まえ、事業
環境なども総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
② 取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 ：当社普通株式
・取得し得る株式の総数 ：1,200万株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.11%)
・株式の取得価額の総額 ：1,500億円（上限）
・取得期間 ：2022年5月2日～2023年3月31日
・取得方法 ：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式、自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT 3）による買付を含む
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（２）【その他】
当年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当年度
（累計期間）
売上収益（百万円）
801,980 1,663,011 2,543,537 3,586,839
税引前四半期（当期）利益（百万円） 39,595 89,512 158,422 239,986
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
24,165 52,939 124,283 182,691
（百万円）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
121.60 266.78 627.51 924.21
半期（当期）利益（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
121.60 145.22 361.60 297.22
半期利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
47,895 33,524
現金及び預金
※１ 180,000 ※１ 145,014
預け金
571 530
受取手形
※１ 528,454 ※１ 447,066
売掛金
※１ 81,034 ※１ 83,732
契約資産
57,564 55,206
商品及び製品
4,690 8,576
仕掛品
31,001 62,240
原材料及び貯蔵品
※１ 3,559
4,644
前渡金
※１ 96,627 ※１ 136,603
未収入金
※１ 21,811 ※１ 25,297
その他
△ 275 △ 189
貸倒引当金
1,052,935 1,002,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,856 98,639
建物（純額）
3,055 2,883
構築物（純額）
1,073 1,102
機械及び装置（純額）
13 13
車両運搬具（純額）
43,137 42,239
工具、器具及び備品（純額）
40,840 40,294
土地
7,115 7,496
建設仮勘定
191,092 192,668
有形固定資産合計
無形固定資産
61,007 60,546
ソフトウエア
6,220 5,722
その他
67,227 66,268
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 118,459 ※２ 95,887
投資有価証券
444,290 428,175
関係会社株式
895 666
関係会社長期貸付金
23 10
破産更生債権等
23,979 27,495
前払年金費用
22,578 60,447
繰延税金資産
※１ ,※３ 29,768 ※１ ,※３ 30,820
その他
△ 580 △ 569
貸倒引当金
639,414 642,934
投資その他の資産合計
897,734 901,871
固定資産合計
1,950,670 1,904,118
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※１ 426,046 ※１ 379,942
買掛金
30,000 10,000
１年内償還予定の社債
※１ 20,208 ※１ 25,030
１年内返済予定の長期借入金
※１ 2,364 ※１ 1,973
リース債務
※１ 40,684 ※１ 76,220
未払金
※１ 102,798 ※１ 100,325
未払費用
12,077 1,862
未払法人税等
※１ 77,817 ※１ 72,030
契約負債
※１ 14,606 ※１ 17,978
預り金
16,001 9,595
工事契約等損失引当金
4,708 4,295
製品保証引当金
115,208 69,767
関係会社事業損失引当金
120 100
役員賞与引当金
50 0
事業構造改善引当金
451 1,025
株式報酬引当金
328 3
環境対策引当金
※１ 666 ※１ 2,326
その他
864,141 772,477
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
※１ 25,030
長期借入金 －
※１ 4,416 ※１ 3,685
リース債務
1,311
退職給付引当金 －
1,929
電子計算機買戻損失引当金 －
1,930 2,272
株式報酬引当金
716 619
環境対策引当金
11,580 11,020
資産除去債務
5 5
その他
55,608 18,914
固定負債合計
919,750 791,391
負債合計
純資産の部
株主資本
324,625 324,625
資本金
資本剰余金
167,822 153,804
その他資本剰余金
167,822 153,804
資本剰余金合計
利益剰余金
27,065 31,233
利益準備金
その他利益剰余金
541,723 696,037
繰越利益剰余金
568,789 727,270
利益剰余金合計
自己株式 △ 79,495 △ 128,897
981,741 1,076,802
株主資本合計
評価・換算差額等
49,178 35,923
その他有価証券評価差額金
49,178 35,923
評価・換算差額等合計
1,030,919 1,112,726
純資産合計
1,950,670 1,904,118
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１ 1,970,684 ※１ 1,742,360
売上高
※１ 1,394,413 ※１ 1,219,094
売上原価
576,270 523,265
売上総利益
※２ 469,894 ※２ 434,130
販売費及び一般管理費
106,376 89,135
営業利益
営業外収益
※１ 132 ※１ 117
受取利息
※１ 51,812 ※１ 40,579
受取配当金
※３ 38,498
22
関係会社事業損失引当金戻入額
3,377 3,483
その他の金融収益
55,344 82,678
営業外収益合計
営業外費用
※１ 343 ※１ 195
支払利息
296 86
社債利息
190 1,308
為替差損
18 1
貸倒引当金繰入額
15,133 5,550
関係会社事業損失引当金繰入額
2,371 1,604
その他の金融費用
18,352 8,747
営業外費用合計
143,367 163,066
経常利益
特別利益
※５ 39,771
抱合せ株式消滅差益 －
※４ 28,053
5,350
関係会社株式売却益
※６ 10,734
5,437
投資有価証券売却益
2,457
－
固定資産売却益
33,491 58,314
特別利益合計
特別損失
※７ 40,483
事業構造改善費用 －
2,430 558
減損損失
2,430 41,041
特別損失合計
174,429 180,339
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,488 6,270
△ 5,180 △ 27,075
法人税等調整額
16,307
法人税等合計 △ 20,804
158,121 201,143
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 324,625 167,669 167,669 23,059 427,659 450,719 △ 59,614
当期変動額
剰余金の配当
－ － － 4,005 △ 44,057 △ 40,052 －
当期純利益 － － － － 158,121 158,121 －
自己株式の取得 － － － － － － △ 20,141
自己株式の処分 － 153 153 － － － 260
分割型の会社分割による減少
－ － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ － － － － － －
額）
当期変動額合計 － 153 153 4,005 114,063 118,069 △ 19,880
当期末残高
324,625 167,822 167,822 27,065 541,723 568,789 △ 79,495
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 883,399 20,263 20,263 903,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,052 － － △ 40,052
当期純利益
158,121 － － 158,121
自己株式の取得 △ 20,141 － － △ 20,141
自己株式の処分 413 － － 413
分割型の会社分割による減少 － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ 28,915 28,915 28,915
額）
当期変動額合計 98,341 28,915 28,915 127,256
当期末残高 981,741 49,178 49,178 1,030,919
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 324,625 167,822 167,822 27,065 541,723 568,789 △ 79,495
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － △ 980 △ 980 －
会計方針の変更を反映した当期首残高 324,625 167,822 167,822 27,065 540,742 567,808 △ 79,495
当期変動額
剰余金の配当 － － － 4,168 △ 45,849 △ 41,680 －
当期純利益 － － － － 201,143 201,143 －
自己株式の取得 － － － － － － △ 50,164
自己株式の処分
－ 636 636 － － － 763
分割型の会社分割による減少 － △ 14,655 △ 14,655 － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ － － － － － －
額）
当期変動額合計
－ △ 14,018 △ 14,018 4,168 155,294 159,462 △ 49,401
当期末残高 324,625 153,804 153,804 31,233 696,037 727,270 △ 128,897
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 981,741 49,178 49,178 1,030,919
会計方針の変更による累積的影響額 △ 980 － － △ 980
会計方針の変更を反映した当期首残高 980,760 49,178 49,178 1,029,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,680 － － △ 41,680
当期純利益 201,143 － － 201,143
自己株式の取得
△ 50,164 － － △ 50,164
自己株式の処分 1,399 － － 1,399
分割型の会社分割による減少 △ 14,655 － － △ 14,655
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ △ 13,254 △ 13,254 △ 13,254
額）
当期変動額合計
96,042 △ 13,254 △ 13,254 82,787
当期末残高 1,076,802 35,923 35,923 1,112,726
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び製品………移動平均法による原価法
仕掛品………………個別法又は総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もって
おります。
建物、構築物…………7年～50年
機械及び装置…………3年～ 7年
工具、器具及び備品…2年～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づ
く方法、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）
に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウェアを除く無形固定資産
定額法
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
（２）工事契約等損失引当金
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受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化し
ているものについて損失見込額を計上しております。
（３）製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実
績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見
込額を計上しております。
（５）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（６）事業構造改善引当金
事業構造改善のための事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。
（７）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の処理方法…定額法（10年）により費用処理
数理計算上の差異の処理方法…定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞ
れ発生の翌事業年度より費用処理
（８）電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買
戻損失発生見込額を計上しております。
（９）株式報酬引当金
役員等に対する株式報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（１０）環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるた
め、当該発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
（１）サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が
便益を享受する、(b)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又
は資産の価値が増加し、それにつれて、顧客が当該資産を支配する、又は、(c)当社が顧客との
契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、当
社が履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合のいず
れかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの収益
は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は当該進捗度に基づい
て、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を
回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ
る時まで原価回収基準により、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約（システムインテグレーション等）
では、契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧
客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていく
ため、原則としてプロジェクト見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合で進捗
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度を見積る方法に基づいて収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義
務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて収
益 を認識しております。
継続して役務の提供を行うサービス契約（アウトソーシングサービス、保守サービス等）
は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。顧客の要求に迅速
に対応するため常に役務が提供できる状態で待機しておく必要があることから役務の提供は待
機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、サービスが提供される期間に対する
提供済期間の割合で進捗度を見積る方法に基づいて収益を認識しております。また、アウト
ソーシングサービス、保守サービス等のうち単位あたりで課金するサービス契約では、サービ
スの提供が完了し、請求可能となった時点で、収益を認識しております。
なお、契約当初に見積もった収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変
更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった事業年度に純損益で認識
しております。
（２）ハードウェア・プロダクトに関する売上収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり
充足されるものでないため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した
時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を収益として認識しております。支配が顧客へ
移転した時点を決定するにあたり、(a)資産に関する対価を収受する現在の権利を有している、
(b)顧客が資産に対する法的所有権を有している、(c)資産の物理的占有を移転した、(d)顧客が
資産の所有に伴う重大なリスクを負い経済価値を享受している、(e)顧客が資産を検収している
か否かを考慮しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販
売による収益は、原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコンなどの標準的なハードウェアの販売による収益は、原則として、当該ハードウェア
に対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社の履行により、別の用途に転用すること
ができない資産が生じ、当社が履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利
を有している場合には、履行義務の充足を忠実に描写するような方法を用いて進捗度の見積り
に応じて収益を認識しております。
当社は、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ
（販売奨励金）を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支
払われる対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動する対価を見積もり、その不確
実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能
性が高い部分に限り、収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待
値法か最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる
方法を用いております。
（３）ライセンスに関する売上収益
ライセンスの提供は、(a)顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を行う
ことを契約により定められている又は顧客により合理的に期待されている、(b)上記活動によ
り、顧客が直接的に影響を受ける、(c)上記活動の結果として、当社の活動が生じたとしても、
財又はサービスが顧客に移転しない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産にアクセ
スする権利（アクセス権）として一定期間にわたり収益を認識し、いずれかを満たさない場合
には、知的財産を使用する権利（使用権）として一時点で収益を認識しております。
当社における主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財
産の形態又は機能性を著しく変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を
維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権
として一時点で収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義
務として、クラウド・サービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ
別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる収益とソフトウェア・サポートにかかる収益は
別個に認識しております。ただし、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフト
ウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソ
フトウェア・サポートの収益と同じ時期で収益を認識しております。
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単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当
該アップグレード権を別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で収益を
認識しております。一方、ソフトウェアのアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合
さ れた形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務として、サービスの収益認識と
同じ時期で収益を認識しております。
（４）複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後
のサポートサービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものでありま
す。
顧客に約束している財又はサービスは、当該財又はサービスから単独で顧客が便益を享受す
ることができる、あるいは、当該財又はサービスと顧客が容易に利用できる他の資源を組み合
わせて顧客が便益を享受することができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとな
る可能性がある）場合、かつ、当該財又はサービスを顧客に移転する約束が、契約に含まれる
他の約束と区分して識別できる（すなわち、当該財又はサービスを顧客に移転する約束が契約
の観点において別個のものとなる）場合には、別個の履行義務として識別しております。
取引価格を複合取引における財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき配分する際に
は、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスについて、契約にお
ける取引開始日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分し
ております。独立販売価格を直接観察できない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行義
務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積もり、取引価格を配分
しております。
（５）代理人取引
当社が財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に提供される前に支配してい
ない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料
を収益として認識しております。当社が当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配してい
るか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主
たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に提供される前、又は支配が顧客に移転
した後に在庫リスクを有している、(c)当該財又はサービスの価格の設定において裁量権がある
か否かを考慮しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．収益認識
貸借対照表において契約資産として前事業年度に81,034百万円、当事業年度に83,732百万円計上しており
ます。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
（１）収益認識」をご参照ください。
２．有形固定資産
貸借対照表において有形固定資産として前事業年度に191,092百万円、当事業年度に192,668百万円計上し
ております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
（２）有形固定資産」をご参照ください。
３．無形固定資産
貸借対照表において無形固定資産として前事業年度に67,227百万円、当事業年度に66,268百万円計上して
おります。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
（４）無形資産」をご参照ください。
４．繰延税金資産
貸借対照表において繰延税金資産として前事業年度に22,578百万円、当事業年度に60,447百万円計上して
おります（繰延税金資産の内容については 注記事項（税効果会計関係）をご参照ください。）。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
（６）繰延税金資産」をご参照ください。
５．引当金
貸借対照表において工事契約等損失引当金として前事業年度に16,001百万円、当事業年度に9,595百万円計
上しております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
（７）引当金」をご参照ください。
貸借対照表において関係会社事業損失引当金として前事業年度に115,208百万円、当事業年度に69,767百万
円計上しております。
関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を引当金として計上しております。損失見込額は関係
会社の財政状態の変化、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
６．確定給付制度
貸借対照表において前払年金費用として前事業年度に23,979百万円、当事業年度に27,495百万円及び退職
給付引当金として当事業年度に1,311百万円計上しております。
当社は、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により年金資産
の公正価値が減少した場合や、退職給付債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率
等）が変更され退職給付債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、追加の費用が発生する可能性があり
ます。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症については新たな変異株の出現など、収束の時期は依然として不透明な状況にあり
ますが、当社の業績に対する重要な影響はないと考えています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第87項に定める経過的な取扱いに従って累積的影響
額を当事業年度の期首において認識した結果、工具、器具及び備品が380百万円、預り金が3,658百万円増加した
ほか、電算機買戻損失引当金が1,929百万円、繰越利益剰余金が980百万円減少しております。
当事業年度における資産、負債、資本への影響及び営業利益、経常利益、当期純利益への影響及び一株当たり
情報への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、当事業年度より「売掛金」に含めて表示していた未請求売掛金につ
いては「契約資産」として、「前受金」は「契約負債」として、表示する方法に変更しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「売掛金」に表示していた81,034百万円は「契約資産」として、
「前受金」として表示していた77,817百万円は「契約負債」に組み替えております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響
はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、営業外収益の「その他の金融収益」に含めていた「関係会社事業損失引当金戻入額」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他の金融収益」に表示していた3,399百万
円は、営業外収益の「関係会社事業損失引当金戻入額」、「その他の金融収益」としてそれぞれ22百万円、
3,377百万円に組替えております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
短期金銭債権 380,291 百万円 387,238 百万円
長期金銭債権 628 498
短期金銭債務 281,995 204,884
長期金銭債務 2,106 1,932
※２．投資有価証券
株式会社JECCの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は、情報処理産業振興のため、国産電算機
製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関係会社としておりません。
※３．従業員に対する長期貸付金
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
61 百万円 46 百万円
※４．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
保証債務残高 58 百万円 39 百万円
（主な被保証先）
・従業員の住宅ローン 46 23
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 525,996 百万円 594,583 百万円
仕入高 966,983 764,779
営業取引以外の取引による取引高 55,332 38,786
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
142,908 127,744
従業員給料手当 百万円 百万円
7,158 9,303
減価償却費
81,428 72,128
研究開発費
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約54％、当事業年度 約50％でありま
す。
※３．関係会社事業損失引当金戻入額
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
主として北米子会社の債務超過額に対して計上していた関係会社事業損失引当金25,193百万円の戻入益を計上
しました。
「重要な後発事象に関する注記 1．北米子会社への増資」に記載の通り、Fujitsu America, Inc.（以下FAI）
が、Fujitsu North America, Inc.（2022年4月1日に名称変更）に対し、米国内のサービスビジネス事業及び
FAI 傘下の事業会社の株式を譲渡します。これにより、FAIの債務超過額の減少が見込まれるため、戻入益を
計上しました。
※４．関係会社株式売却益
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
主に、株式会社富士通パーソナルズの携帯端末販売代理店事業を承継する新会社の株式を株式会社ティーガイ
アに譲渡したことによるものであります。
※５．抱合せ株式消滅差益
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
富士通研究所、国内SI系子会社11社及びその他国内子会社を当社に吸収合併したことに伴い、消滅会社となっ
た子会社から受け入れた資産及び負債と当社が保有していた国内子会社株式の帳簿価額との差額を「抱合せ株
式消滅差益」として計上しました。
※６．投資有価証券売却益
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
主に、富士電機株式会社の株式売却に係るものであります。
※７．事業構造改善費用
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
セルフ・プロデュース支援制度を拡充したことに伴う割増退職金等であります。セルフ・プロデュース支援制
度は、当社グループ外において新たなキャリアにチャレンジ・活躍を希望する従業員に対し、一定の支援を実
施する制度であり、当事業年度においてDX企業への変革を加速するための施策の一つとして、期間を限定し拡
充しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 28,893 259,899 231,005
関連会社株式 9,178 142,283 133,105
合計 38,071 402,182 364,110
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 364,004
関連会社株式 42,214
合計 406,218
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 28,893 412,980 384,086
関連会社株式 9,178 110,229 101,051
合計 38,071 523,209 485,137
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 353,838
関連会社株式 36,265
合計 390,103
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式等評価損 (注1)
187,147 百万円 184,875 百万円
関係会社事業損失引当金 (注1)
35,253 21,348
未払賞与 16,330 17,328
減価償却超過額及び減損損失等 (注2)
15,202 15,093
投資簿価修正 2,526 13,963
棚卸資産 13,113 13,335
繰越欠損金 5,340 4,270
工事契約等損失引当金 4,896 2,936
資産除去債務・費用 3,543 3,611
8,054 9,546
その他
繰延税金資産小計
291,409 286,309
評価性引当額 (注1)
△239,081 △200,784
繰延税金資産合計
52,327 85,524
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △21,501 △15,899
△8,248 △9,176
その他
繰延税金負債合計 △29,749 △25,077
繰延税金資産の純額 22,578 60,447
（注1）過年度に計上していた関係会社株式等評価損および関係会社事業損失引当金に関する評価性引当額を認
識しなくなったことに伴い、繰延税金資産が29,110百万円増加しております。「重要な後発事象に関する
注記 1．北米子会社への増資」に記載の通り、当社は、2021年12月に北米子会社の再編及び再編に伴う一
部の北米子会社の清算を決定しました。
（注2）「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当金の増減 △5.1 △21.2
投資簿価修正 △0.3 △7.2
受取配当等の税務上益金不算入の収益 △8.8 △6.7
抱合せ株式消滅差益 － △6.6
試験研究費税額控除 △3.1 △1.9
△4.1 1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.3 △11.5
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及
び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を当事業年度の期末から適用して
おります。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が
適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」
（実務対応報告第5号 2018年2月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱
い（その2）」（実務対応報告第7号 2018年2月16日）に従っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
1.企業結合
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(i） 結合当事企業の名称
当社、当社の連結子会社である株式会社富士通研究所（以下、研究所）、株式会社富士通ビー・エス・
シー、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ、
株式会社富士通アドバンストエンジニアリング、株式会社富士通パブリックソリューションズ、富士通ア
プリケーションズ株式会社、株式会社富士通システムズウェブテクノロジー、株式会社富士通九州システ
ムズ、株式会社富士通北陸システムズ、株式会社富士通システムズアプリケーション＆サポートおよび株
式会社沖縄富士通システムエンジニアリング（以下、国内SI系グループ会社11社）
(ii) 事業の内容
研究所：情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発
国内SI系グループ会社11社：システムインテグレーション、ソフトウェアの設計、開発、販売、保守、
サポート等
② 企業結合日
2021年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、研究所及び国内SI系グループ会社11社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
富士通株式会社
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
(i）研究所
先端技術の研究開発によるイノベーション創出により、IT企業からDX企業への変革をさらに加速させる
ため、研究所を当社に統合し、加えて社内に点在している調査、分析機能の集約により全社技術戦略立案
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機能も強化いたします。また、経営との一体化をより強め、これまで以上に当社の方向性、戦略に沿った
スピーディな意思決定・判断に基づく研究開発を推進します。
(ii)国内SI系グループ会社11社
「日本国内での課題解決力の強化」に向け、国内ビジネスにおいて富士通Japan株式会社を中核とする新
たな活動を開始しています。同様に「お客様事業の一層の安定化への貢献」に向け、現在、グローバルに
おけるデリバリー機能（ソリューションサービスの設計、開発、導入、運用、保守を行う機能を指す。）
の変革に取り組んでいます。今般、これらの取り組みをさらに加速させるため、国内SI系グループ会社11
社を当社へ吸収合併いたしました。
なお、これに伴い国内の主要SI系グループ会社4社を富士通Japan株式会社に統合しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 及び 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差益
36,269百万円を特別利益として計上しております。
2.事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称及び分離した事業の内容
(i）名称
富士通Japan株式会社（以下、富士通Japan）
(ii) 事業の内容
民需分野の準大手・中堅中小企業向け、自治体向け、医療、教育、地域農林水産機関向けおよび地域
メディア向けソリューションビジネスならびにサービス／プロダクト関連事業
② 事業分離日
2021年4月1日
③事業分離を行った主な理由
当社は国内ビジネスにおいて、富士通Japan を中核とする新たなフォーメーションで、日本が抱える多様
な社会課題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0 が目指す超スマート社会の実現を牽引
するとともに、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、急務となるニューノーマルへの対応などお客様
に提供する価値を最大化し、持続可能な社会づくりに貢献していくことを目指しています。今回、当社の本
件事業を富士通Japan に統合し、全国地域のお客様を担当するビジネス部門を富士通Japan に集結すること
で、全国地域のお客様におけるICT の高度化や、地域が抱える様々な社会課題の解決、新ビジネス創出を加
速します。
④法的形式を含む取引の概要
当社を分割会社、富士通Japanを承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」 及び 「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」 に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（重要な後発事象）
1. 北米子会社への増資
当社は、北米子会社Fujitsu North America, Inc.に対する36,961百万円（285百万米国ドル）の増資を2022年
4月に行いました。
当社は、2021年12月に北米子会社の再編及び再編に伴う一部の北米子会社の清算を決定しました。北米におい
て複数の子会社に分散している経営資源を統合し、シナジーを追求することを目的としております。
Fujitsu America, Inc.（以下FAI）が、Fujitsu North America, Inc.（2022年4月1日に名称変更、以下FNA）
に対し、米国内のサービスビジネス事業及び FAI 傘下の事業会社の株式を譲渡することにより、北米のサービ
スビジネスを統合しました。事業統合完了後、FNAを北米向けのサービスビジネス専業会社として再スタートさ
せました。なお、役割を終えた FAI 及び配下の子会社は清算します。
2.子会社株式の譲渡
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社PFU（以下、PFU）の株式
を、株式会社リコー（以下、リコー）に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴
い、PFUは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。
(1)株式譲渡の理由
PFUは高シェアを有するイメージスキャナー等、ハードウェアの製造・販売・保守等を中心とした事業を営ん
でおります。一方当社は社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指し、AI、データ活用などのテク
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ノロジーをベースとしたDXビジネスと、DXに必要なクラウド移行などのモダナイゼーションとを合わせた「デ
ジタル領域」に注力しています。
今般、当社は、PFUの成長と企業価値向上のため、多くのシナジーが見込まれるリコーへPFUの株式を譲渡す
るという経営判断を行いました。これにより、PFUが培ってきたfiシリーズやScanSnap のブランド、イメージ
スキャナーやセルフサービス端末の販売、保守網、これらを支える技術を最大限に活用した事業展開が可能に
なると考えています。
また、当社はリコーとの間で、本株式譲渡に留まらず、双方の強みを相互に提供し合い両社の事業を継続的
に補完・強化していくアライアンスを引き続き検討して参ります。
(2)株式譲渡する相手会社の名称
株式会社リコー
(3)株式譲渡の時期
公正取引委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領し 、 準備が整い次第速やかに
(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
①子会社の名称
株式会社PFU
②事業内容
ドキュメントスキャナー、インダストリーコンピューティング製品などのハードウェアおよび、セキュリ
ティ・文書管理などのソフトウェアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携したマルチベンダーサービ
ス等
③当社との取引関係
当社と当該会社との間には、当社顧客に対する情報システムサービスの提供並びに当社製品の販売及び保
守に係る取引があります。その他の特筆すべき取引関係はありません。
(5)譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡前の所有株式数
3,854,496株（議決権の数：3,854,496個）
（議決権保有割合：100％）
②譲渡株式数
3,083,596株（議決権の数：3,083,596個）
③譲渡価額
840億円
④譲渡損益
当該株式譲渡に伴う譲渡益約500億円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する予定です。
⑤譲渡後の所有株式数
770,900株（議決権の数：770,900個）
（議決権保有割合：20.00％）
3.自己株式の取得
連結財務諸表注記「40.後発事象」に同一の内容の記載をしておりますので、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 期首 当 期 当 期 当 期 期末 減価償却
区分
種類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
有形固 1,595
建物 95,856 16,618 12,240 98,639 248,777
定資産 (4)
構築物 3,055 221 9 383 2,883 15,499
機械及び装置 1,073 435 4 402 1,102 23,165
車両運搬具 13 11 2 8 13 48
1,696
工具、器具及び備品 43,137 17,818 17,020 42,239 177,479
(208)
土地 40,840 0 546 － 40,294 －
建設仮勘定 7,115 24,197 23,816 － 7,496 －
27,671
計 191,092 59,302 30,055 192,668 464,970
(212)
無形固 15,066
ソフトウェア 61,007 34,830 20,224 60,546 －
定資産 (345)
その他 6,220 134 7 625 5,722 －
15,073
計 67,227 34,964 20,849 66,268 －
(345)
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 856 759 856 759
工事契約等損失引当金 16,001 6,842 13,247 9,595
製品保証引当金 4,708 502 914 4,295
関係会社事業損失引当金 115,208 164 45,605 69,767
役員賞与引当金 120 100 120 100
事業構造改善引当金 50 77 127 0
電子計算機買戻損失引当金 1,929 － 1,929 －
株式報酬引当金 2,382 1,743 827 3,298
環境対策引当金 1,045 9 432 622
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後一定の時期
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
https://pr.fujitsu.com/jp/ir/kk/
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の売渡しを請求する権利（株主の有する当社の単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
の当社の株式を売渡すよう当社に請求する権利）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下に掲げる書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第121期）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）2021年6月28日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第122期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） 2021年8月3日 関東財務局長に提出
第122期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日） 2021年11月1日 関東財務局長に提出
第122期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日） 2022年2月3日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。
2021年12月23日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書です。
2022年4月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書です。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年6月1日 至 2021年6月30日） 2021年7月7日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年7月1日 至 2021年7月31日） 2021年8月5日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年8月1日 至 2021年8月31日） 2021年9月7日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年9月1日 至 2021年9月30日） 2021年10月6日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月1日 至 2021年10月31日）2021年11月8日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月1日 至 2021年11月30日）2021年12月8日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月1日 至 2021年12月31日）2022年1月7日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年1月1日 至 2022年1月31日） 2022年2月4日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年2月1日 至 2022年2月28日） 2022年3月15日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年3月1日 至 2022年3月31日） 2022年4月15日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年4月1日 至 2022年4月30日） 2022年5月17日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年5月1日 至 2022年5月31日） 2022年6月15日 関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書及びその添付書類
2021年7月29日 関東財務局長に提出
(7)有価証券届出書の訂正届出書
2021年8月3日 関東財務局長に提出
2021年7月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２７日
富士通株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 浩 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている富士通株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項に記載した事項を含め、連結財務諸表における特別な検討を必
要とするリスクとして識別した事項又は重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、連結財務諸表に与え
る影響度合及びリスクの変化等について、監査計画の策定時から監査の過程を通じて監査役会と十分な協議を行った。こ
の結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
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１．成果物の引き渡し義務を負うサービス契約に関する進捗度に基づく売上収益及び工事契約等損失引当金（総原価の
見積り）
２．北米子会社の再編及び再編に伴う一部の北米子会社の清算決議に伴う繰延税金資産の計上
成果物の引き渡し義務を負うサービス契約に関する進捗度に基づく売上収益及び工事契約等損失引当金（総原価の見積
り）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記４及び２５（２） に記載されていると 当監査法人は、成果物の引き渡し義務を負うサービス契
おり、会社はシステムインテグレーション等の成果物の引 約に関する進捗度に基づく売上収益及び工事契約損失を検
き渡し義務を負うサービス契約に関する売上収益をプロ 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
ジェクトの進捗度に基づいて認識している。売上収益は、 ・ プロジェクト総原価（見積額）及び進捗度に関して、
プロジェクト総収益及びプロジェクトの進捗度に基づき測 内部統制が有効に整備・運用されていることを確かめる
定され、進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年 ため、内部統制の評価手続を実施した。
度末までの発生原価の割合に基づき算定される。また、 連 ・ プロジェクト総原価（見積額）及び進捗度の計算の妥
結財務諸表注記２３ に記載されているとおり、プロジェク 当性を確かめるため、プロジェクト総収益の金額的な重
ト総原価がプロジェクト総収益を超過する可能性が高い場 要性に基づき抽出したサンプルについて、契約内容のレ
合には工事契約損失が計上される。２０２２年３月３１日 ビュー、プロジェクト総原価と実施計画との整合性の検
現在、１８,７３６百万円（総資産の０.６％）の工事契約 討、及び進捗度の再計算を実施した。
等損失引当金を計上している。 ・ プロジェクト総原価（見積額）の不確実性が経営者に
プロジェクト総原価の見積りはプロジェクトの進行に応 より検討され、反映されていることを確かめるため、過
じて見直しが行われ、その結果、プロジェクトの進捗度が 年度のプロジェクト実施計画の達成状況を考慮するとと
変動する可能性がある。 もに、進行中のプロジェクトに係る直近の状況について
プロジェクトの進捗度の計算にあたり、上記サービス契 経営者と議論し、プロジェクト実施計画の達成可能性を
約は、案件ごとに仕様や作業期間等が異なる個別的なもの 評価した。
であることから、プロジェクト総原価の見積りは不確実性 ・ プロジェクト総原価（見積額）の網羅性を確かめるた
を伴い、かつ経営者の判断が必要であるため当監査法人は め、また、プロジェクト総原価がプロジェクト総収益を
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 超過する見込みの場合に工事契約損失が計上されている
ことを確かめるため、プロジェクトのモニタリング部門
と議論した。
・ 当監査法人のデータ分析の専門家を関与させ、進捗度
の趨勢分析や相関分析を実施した。また、進行中のプロ
ジェクトの進捗度に異常が認められないか確かめるた
め、過去のプロジェクトの進捗度合の傾向を分析し、作
業経過期間をモニタリングした。
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北米子会社の再編及び再編に伴う一部の北米子会社の清算決議に伴う繰延税金資産の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記１３ に記載されているとおり、２０２ 当監査法人は、FAI等の累積損失から生じる投資に関す
１年１２月の取締役会において北米子会社の再編及び再編 る将来減算一時差異の繰延税金資産計上額に対し、主とし
に伴う一部の北米子会社の清算（北米再編）が決議され て以下の手続を実施した。
た。会社は当該意思決定により、２０２２年３月３１日現 ・ 北米再編スキームを理解するため、取締役会議事録及
在、Fujitsu America, Inc.及び傘下の清算する子会社 び経営会議資料の閲覧、会社への質問を行った。
・ 当該繰延税金資産の計上額に関して、内部統制が有効
（FAI等）の累積損失から生じる投資に関する将来減算一
に整備・運用されていることを確かめるため、内部統制
時差異に対する税効果として２９,１１０百万円（総資産
の評価手続を実施した。
の０.９％）の繰延税金資産を計上している。
・ FAI等の清算時に会社が負担する追加資金負担額の見積
会社は北米市場及びテクノロジーの急速な変化に伴い、
プロセスを理解し、取締役会及び経営会議で承認された
２０１９年度より事業構造の改革に着手し、前連結会計年
再編計画との整合性を分析した。
度において、サービスビジネスへの集中のため、競争の激
・ FAI等の清算時に会社が負担する追加資金負担額の見積
しいハードウェア関連ビジネスの整理を完了させた。当連
りにおける仮定を評価するため、当連結会計年度末の債
結会計年度の北米再編は、その最終段階として北米におけ
務超過額から清算完了時までに見込まれる収入額および
る複数の子会社に分散している経営資源を統合し、シナ
支出額の調整内容を把握し、以下の手続を実施した。
ジーを追求するため、一部の子会社を再編により清算する
- 収入見込額のうち、金額的重要性が高いサービスビジ
ことで子会社数を削減し、経営体制と資本系統を一致させ
ネス事業譲渡収入及びFAI傘下の事業会社の株式譲渡収
ること、及び、北米事業を担う子会社の財務を健全化する
入について、契約書の閲覧、2022年4月20日付けの譲渡
ことを目的としている。具体的には、FAIが米国内のサー
収入の入金記録との一致を確認した。
ビスビジネス事業及びFAI傘下の事業会社の株式を統合会
- 金額的重要性が高いサービスビジネス事業の譲渡価額
社であるFujitsu North America, Inc.に譲渡等を行うこ
及びFAI傘下の事業会社の株式譲渡価額の評価につい
とにより、北米のサービスビジネスを統合し、役割を終え
て、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門
た FAI等を清算する。
家を関与させるとともに、その評価の基礎となった将
当該意思決定により、会社はFAI等の清算時に債務超過
来キャッシュ・フローと、取締役会によって承認され
額を資金負担するため、その負担額及びFAIへの投資額が
た予算との整合性を確認した。
税務当局への照会及び専門家の助言を受け税務上損金算入
・ FAI等の清算時に発生する会社負担額の税務上の取り扱
される見込みであることから、FAI等の累積損失による投
いについて、会社の税務責任者に質問した。
資に関する将来減算一時差異の回収可能性の判断を見直し
・ 会社の作成したポジションペーパー、税務当局への照
た。具体的には、FAI等に対する投資の将来減算一時差異
会文書を入手・閲覧し会社の税務上の取り扱いについて
が清算時に解消する可能性が高まると判断し、繰延税金資
理解した。
産を計上している。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの税務専門家を
FAI等に対する投資から生じる将来減算一時差異の繰延
交えて、会社の税務責任者と税務上の取り扱いについて
税金資産計上額は、清算時の会社の損失負担額に対し税金
協議した。
軽減効果を見積り計上しているが、再編の目的や性質、会
・ 将来の課税所得の見積りの達成可能性を検証するた
社の損失負担額の税務上の取り扱い、損金算入時期、将来
め、その基礎となる将来の事業計画について閲覧及び質
の課税所得を踏まえた回収可能性の判断により変動する。
問を実施した。将来の事業計画の検討にあたっては、取
よって、会社の損失負担額の見積りは複雑であり、かつ、
締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認
その税務上の取り扱いには、経営者の判断が必要であるた
した。
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判
・ 経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価
断した。
するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士通株式会社の２０２２
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士通株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
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任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切 な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２７日
富士通株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 浩 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている富士通株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１２２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株
式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．成果物の引き渡し義務を負うサービス契約に関する進捗度に基づく売上高及び工事契約等損失引当金（総原価の見積
り）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（成果物の引き渡し義務を負うサービス契約に関
する進捗度に基づく売上収益及び工事契約等損失引当金（総原価の見積り））と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
２．北米子会社の再編及び再編に伴う一部の北米子会社の清算決議に伴う関係会社事業損失引当金の戻入及び繰延税金資
産の計上
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監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（損益計算書関係）※３、（税効果会計関係） 当監査法人は、北米再編のスキームについて経営会議資
１．及び（重要な後発事象）１． に記載されているとお 料及び取締役会議事録を閲覧及び質問により理解し、関係
り、２０２１年１２月の取締役会において、北米子会社の 会社事業損失引当金の戻入及び繰延税金資産の計上額に対
再編及び再編に伴う一部の北米子会社の清算（北米再編） し、主として以下の手続を実施した。
が決議された。会社は当該意思決定により、再編スキーム 関係会社事業損失引当金の戻入
に従い清算時の損失負担額を見積り当事業年度において、 ・ 関係会社事業損失引当金の期末残高に関して、内部統
関係会社事業損失引当金２５,１９３百万円の戻入益を計 制が有効に整備・運用されていることを確かめるため、
上した。また、会社は２０２２年３月３１日現在、 内部統制の評価手続を実施した。
Fujitsu America, Inc.及び傘下の清算する子会社（FAI ・ 関係会社事業損失引当金の期末残高がFAI等の清算時
の損失負担見積額に修正され、戻入益２５,１９３百万
等）に対する投資額及び清算時の追加資金負担額が税務上
円が営業外収益として計上されていることを確認した。
損金算入される見込みであることから２９,１１０百万円
・ FAI等の清算時に会社が負担する損失負担見込額の見
（総資産の１.５％）の繰延税金資産を計上している。
積プロセスを理解し、取締役会及び経営会議で承認され
会社は、当該意思決定によりFAI等の清算スキームが確
た再編計画との整合性を分析した。
定したことで、清算完了までに必要となる再編取引を反映
・ FAI等の清算時に会社が負担する損失負担見込額の見
した将来の会社の損失負担額の見積りに基づき、関係会社
積りにおける仮定を評価するため、当連結会計年度末の
損失引当金の見直しが必要となった。この結果、当見直し
債務超過額から清算完了時までに見込まれる収入額およ
額と既計上額との差額として関係会社事業損失引当金の戻
び支出額の調整内容を把握し、以下の手続を実施した。
入益が発生した。また、会社は、会計上損失処理済みの
－ 収入見込額のうち、金額的重要性が高いサービスビ
FAIに対する投資損失が清算により税務上損金算入される
ジネス事業譲渡収入及びFAI傘下の事業会社の株式譲渡
可能性が高まり、結果としてFAI等に対する将来減算一時
収入について、契約書の閲覧、2022年4月20日付けの譲
差異の回収可能性の判断を見直した。具体的には、FAI等
渡収入の入金記録との一致を確認した。
に対する将来減算一時差異が清算時に解消する可能性が高
－ 金額的重要性が高いサービスビジネス事業の譲渡価
まると判断し、繰延税金資産を計上している。
額及びFAI傘下の事業会社の株式譲渡価額の評価につい
事業損失引当金の算定基礎となる将来の会社の損失負担
て、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門
額の見積りは、再編・清算スキームによって変動し、清算
家を関与させるとともに、その評価の基礎となった将
完了までに予定している事業売却収入見込額を含む対象会
来キャッシュ・フローと、取締役会によって承認され
社のキャッシュ・フローによっても変動する。また、繰延
た予算との整合性を確認した。
税金資産の計上額は、再編の目的や性質、会社の損失負担
額の税務上の取り扱い、損金算入時期、将来の課税所得を
繰延税金資産の計上
踏まえた回収可能性の判断により変動する。よって、会社
・ FAI等に対する投資及び会社の清算時の追加資金負担
の損失負担額の見積りは複雑であり、かつ、その税務上の
額に関する税務上の判断および繰延税金資産計上額に対
取り扱いには経営者の判断が必要であるため、当監査法人
する監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載
は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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