株式会社巴川製紙所 有価証券報告書 第163期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社巴川製紙所(E00650)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第163期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社 巴川製紙所
【英訳名】 TOMOEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO経営戦略本部長 山口 正明
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】 054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
34,647 33,439 30,995 30,768 32,785
売上高 (百万円)
1,101 674 145 2,310
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 146
親会社株主に帰属する当期純利益
413 510 1,650
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円) △ 2,032 △ 1,152
損失（△）
1,011 766 2,307
包括利益 (百万円) △ 2,403 △ 553
14,225 11,681 12,404 15,313 17,616
純資産額 (百万円)
38,263 38,456 44,186 40,658 43,574
総資産額 (百万円)
1,234.74 978.69 909.31 940.17 1,113.45
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は１株
40.53 50.43 152.71
(円) △ 199.93 △ 114.84
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
32.9 25.8 20.6 28.3 30.9
自己資本比率 (％)
3.4 5.4 13.2
自己資本利益率 (％) △ 18.1 △ 11.2
6.9 15.1 5.6
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
3,102 1,280 4,213 3,364
(百万円) △ 75
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,166 △ 2,778 △ 1,049 △ 1,305 △ 217
キャッシュ・フロー
財務活動による
935 2,165
(百万円) △ 1,635 △ 2,423 △ 2,651
キャッシュ・フロー
2,948 2,398 3,389 3,988 4,737
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
1,202 1,270 1,414 1,345 1,307
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ 274 ） （ 285 ） （ 377 ） （ 373 ） （ 348 ）
（注）１ 第159期、第161期及び第163期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 第160期及び第162期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第160期及び第162期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第159期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）を算定しております。
５ 在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第160
期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第159期については遡及適用後の数値を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
24,605 24,402 22,423 18,371 19,287
売上高 (百万円)
572 217 514
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 342 △ 734
256 740
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) △ 3,260 △ 444 △ 1,782
2,894 2,894 2,894 2,122 2,122
資本金 (百万円)
発行済株式総数
51,947,031 10,389,406 10,389,406 10,389,406 10,389,406
普通株式 (株)
2,000,000 2,000,000
Ａ種優先株式 (株) － － －
9,356 5,570 4,691 5,078 5,822
純資産額 (百万円)
29,529 28,093 27,118 23,846 25,966
総資産額 (百万円)
909.21 544.99 458.99 301.16 364.25
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
5.00 25.00 15.00
普通株式 (円) － －
（内、１株当たり中間配当額） (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
50.14
Ａ種優先株式 (円) － － － －
（内、１株当たり中間配当額） (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株
24.90 62.63
(円) △ 317.69 △ 43.50 △ 174.36
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
31.7 19.8 17.3 21.3 22.4
自己資本比率 (％)
2.8 13.6
自己資本利益率 (％) △ 43.7 △ 8.7 △ 36.5
55.8 13.6
株価収益率 (倍) － － －
100.4 24.0
配当性向 (％) － － －
388 399 404 389 382
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ 53 ） （ 70 ） （ 90 ） （ 91 ） （ 80 ）
123.0 91.0 70.4 77.4 79.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
1,492
最高株価 (円) 378 1,100 1,041 1,014
(311)
851
最低株価 (円) 208 475 735 731
(243)
（注）１ 第159期及び第163期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 第160期、第161期及び第162期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第160期、第161期及び第162期の株価収益率並びに第160期配当性向については、１株当たり当期純損失であ
るため、また第161期及び第162期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第159期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）を算定しております。また、第160期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記
載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 沿革
1914年６月 初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、
電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。
1917年８月 資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。
1933年３月 資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・連結子会社）を設立。
1933年11月 静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一
般紙の製造に着手。
1945年８月 新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。
1948年４月 セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会
社)を設立。
1949年11月 用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。
1958年９月 新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。
1959年６月 清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。
1961年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。
1974年12月 営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。
1978年11月 アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、
トナーの生産を開始。
1984年５月 オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、トナーなら
びに加工紙製品の販売を開始。
1987年12月 紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業
目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静
岡市に設立。
1988年１月 営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。
1988年７月 用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。
1989年８月 清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。
1992年５月 用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。
1995年６月 パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。
2001年９月 静岡事業所内に分析センターを設置。
2001年10月 静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。
2004年９月 香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2005年４月 大阪証券取引所への上場を廃止。
2005年７月 中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設
立。
2010年２月 ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商
号：株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。
2011年７月 中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設
立。
2012年３月 インドの電気絶縁紙メーカーであるAURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現商号・TOMOEGAWA
AURA INDIA PVT.LTD.、現・連結子会社)に出資。
2013年10月 台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。
2014年６月 ６月19日に創業100周年を迎えた。
2015年６月 熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。
2016年２月 台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。
2016年３月 TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2018年３月 中国・広東省広州市に巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2020年３月 昌栄印刷株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化。
2020年９月 TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了。
（注）2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行いたしました。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用
関連会社１社（2022年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリ
ティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント
情報等）」の事業区分と同一であります。
(トナー事業)
トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用ト
ナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。
当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠
点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。
子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿
易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限
公司は主として製造機能を担っております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
（電子材料事業）
電子材料事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に
関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部
品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売しております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。
(機能紙事業)
機能紙事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っておりま
す。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代
理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス
会社、機器メーカー等に直接販売しております。
各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
(セキュリティメディア事業)
セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業
を行っており、需要家へと販売しております。
(新規開発事業)
新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っており
ます。
(その他の事業)
その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。
子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。
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以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は出 主要な事業の 議決権の
名称 住所 関係内容
資金 内容 所有割合
(連結子会社)
％
当社グループの製品の販売を行っており
Schaumburg
ます。当社役員の兼任はなく、出向者１
TOMOEGAWA
7百万米ドル トナー事業 100.0
Illinois
(U.S.A.)INC.
名が役員であります。また、従業員２名
U.S.A.
が役員を兼務しております。
当社グループの製品の販売を行っており
J.H.Bavincklaan
ます。当社役員の兼任はなく、出向者１
TOMOEGAWA
Amstelveen
180千ユーロ トナー事業 100.0
EUROPE B.V.
名が役員であります。また、従業員３名
The Netherlands
が役員を兼務しております。
当社グループの製品の販売を行っており
Cheung Sha Wan
TOMOEGAWA
17百万 ます。当社役員の兼任はなく、出向者１
HONG KONG Kowloon
トナー事業 73.8
香港ドル 名が役員であり、従業員２名が役員を兼
CO.,LTD. Hong Kong
務しております。
当社グループの製品の販売を行っており
Guangzhou
73.8 ます。当社役員の兼任はなく、出向者１
巴川(広州)国際
Guangdong 2百万人民元 トナー事業
貿易有限公司
（73.8） 名が役員であり、従業員３名が役員を兼
China
務しております。
当社役員の兼任はなく、従業員５名が役
㈱巴川ホール
東京都中央区 100百万円 トナー事業 73.0
ディングス恵州
員を兼務しております。
当社グループの製品を製造し販売してお
Huizhou
73.0 ります。当社役員の兼任はなく、出向者
巴川影像科技
Guangdong 74百万人民元 トナー事業
(恵州)有限公司
（73.0） １名が役員であり、従業員４名が役員を
China
兼務しております。
Cheung Sha Wan
39百万 73.0 当社役員の兼任はなく、従業員３名が役
日彩控股
Kowloon
トナー事業
有限公司
香港ドル （73.0） 員を兼務しております。
Hong Kong
Jiujiang 当社グループの製品を製造し販売してお
73.0
日彩影像科技
Jiangxi 31百万人民元 トナー事業 ります。当社役員の兼任はなく、従業員
(九江)有限公司
（73.0）
China ６名が役員を兼務しております。
TOMOEGAWA
Hyderabad 当社グループの製品を製造し販売してお
AURA INDIA
Telangana 122百万ルピー 機能紙事業 60.0 ります。当社役員の兼任はなく、従業員
India ３名が役員を兼務しております。
PVT.LTD.
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資本金又は出 主要な事業の 議決権の
名称 住所 関係内容
資金 内容 所有割合
当社グループの製品等の輸送、保管等を
行っております。当社役員の兼任はな
静岡県静岡市
巴川物流
22百万円 その他の事業 100.0 く、出向者１名が役員であります。ま
サービス㈱
駿河区
た、従業員１名が役員を兼務しておりま
す。
トナー事業 当社製品の仕上、加工を行っておりま
静岡県静岡市
新巴川加工㈱ 10百万円 電子材料事業 100.0 す。当社役員の兼任は１名であり、出向
駿河区
機能紙事業 者２名が役員であります。
当社グループの製品の販売を行っており
100.0 ます。当社役員の兼任は１名であり、出
三和紙工㈱ 東京都中央区 51百万円 機能紙事業
（4.8） 向者１名が役員であります。また、従業
員２名が役員を兼務しております。
当社製品の加工、販売を行っておりま
91.8
静岡県静岡市 す。当社役員の兼任は１名であり、出向
日本理化製紙㈱ 100百万円 機能紙事業 （18.5）
清水区 者２名が役員であります。また、従業員
〔2.2〕
２名が役員を兼務しております。
40.0 当社製品の加工、販売を行っておりま
大阪府大阪市 セキュリティ
昌栄印刷㈱ 100百万円 （10.4） す。当社役員の兼任は３名であり、従業
生野区 メディア事業
〔10.3〕 員１名が役員を兼務しております。
（持分法適用
関連会社）
当社製造設備を賃貸しております。当社
㈱トッパン
東京都台東区 1,403百万円 電子材料事業 15.1 役員の兼任はなく、出向者１名が役員を
TOMOEGAWA
兼務しております。
オプティカル
フィルム
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.、巴川影像科技(恵州)有限公司、日彩控股有限
公司、日彩影像科技(九江)有限公司、新巴川加工㈱、日本理化製紙㈱及び昌栄印刷㈱は特定子会社であり
ます。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
４ 昌栄印刷㈱は議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としておりま
す。
５ ㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは議決権の所有割合は20％未満でありますが、実質的に影響
力を持っているため関連会社としております。
６ 昌栄印刷㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,978百万円
(2）経常利益 291百万円
(3）当期純利益 340百万円
(4）純資産額 3,851百万円
(5）総資産額 6,484百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
458
トナー事業 （ 29 ）
243
電子材料事業 （ 44 ）
330
機能紙事業 （ 171 ）
129
セキュリティメディア事業 （ 62 ）
37
新規開発事業 （ 7 ）
33
その他の事業 （ 13 ）
77
全社(共通) （ 22 ）
1,307
合計 （ 348 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
382 43.6 16.4 5,981
（ 80 ）
セグメントの名称 従業員数(人)
72
トナー事業 （ 16 ）
138
電子材料事業 （ 14 ）
58
機能紙事業 （ 21 ）
37
新規開発事業 （ 7 ）
77
全社(共通) （ 22 ）
382
合計 （ 80 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社従業員(出向者含む)で組織する労働組合(日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟)をはじめ、
当社グループ各社の労働組合(組合員数482人)は、会社と円満な労使関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲
げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え
新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の
基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、「事業ポートフォリオの転換による新たな成長と企業体質の変革」を主題とした、2026年３月期
を最終年度とする５ヶ年の第８次中期経営計画を策定し、「５GやDXを支える事業の展開」「SDGｓに資する製品の展
開」「構造改革、体質改善を通じた企業価値の向上」を掲げ、新製品の立上げ加速やビジネスモデルの構築、構造改
革、風土改革の推進等に取り組むことにより、最終年度には連結売上高360億円以上、営業利益20億円以上、ROA３％
以上を目指しております。
初年度となる当連結会計年度は、７号抄紙機の停機、米国のトナー生産からの撤退をはじめとした構造改革の着実
な進行に半導体・電子材料関連事業やトナー事業の市況改善や特需案件が加わり、当初計画を大きく上回る結果とな
りました。２年目となる翌連結会計年度は、電子部品や半導体製造装置関連をはじめとする各種新製品の立ち上げと
量産化への移行による売上・利益の積み上げを着実に進め、中期経営計画の着実な推進によりさらなる企業体質の強
化につなげてまいります。
(3)経営環境
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込
みを記録するなど、経済活動はいまだ回復途上にあります。加えて、2022年にはロシア・ウクライナ情勢に端を発す
る世界的なエネルギー不足や原材料価格の高騰への影響が広がるなど、予断を許さない状況で推移しております。
日本経済においても、感染者数は増減を繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止措置が断続的に発出されるなど、収
束の見通しは立っておらず、経済への影響は長期化しております。
このような状況のなか、当社グループにおいては、構造改革の着実な推進に、前連結会計年度後半に回復した当社
が競争力を有する半導体・電子材料関連事業やトナー事業が年度を通じて堅調に推移し、当初計画を大きく上回る結
果となりました。
主要セグメントにおける経営環境等は以下のとおりであります。
①トナー事業
モノクロトナー事業は、世界市場では数量が減少に転じ、2011年頃をピークに年率約３％で減少していること
に加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しているものの、当
連結会計年度においては、前連結会計年度後半の販売数量の回復基調が年度を通じて継続したほか、為替相場の
円安傾向も追い風となりました。当社は、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供
給安定性などNo.１のポジションを活かし、縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを引
き続き目指してまいります。
一方、カラートナー事業は、マシンメーカーの純正トナー値下げ影響による価格低下が一部で見られるもの
の、全体として年率約４％成長が続いております。今後伸び率は下がるものの成熟市場化するまでには数年かか
るものと見込まれ、積極的に新製品開発などを進め、売上、数量、シェアの伸長を引き続き目指してまいりま
す。
なお、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する世界経済への影響が懸念される中、トナー事業全般の需給環境に
先行き不透明感が漂うほか、原燃料価格高騰の継続が見込まれることなど当事業を取り巻く環境変化への対応も
対処すべき課題として認識しております。
②電子材料事業
半導体実装用テープ事業は、主力のリードフレーム固定テープが高い信頼性と採用実績から車載用途を中心に
使用されており、家電、自動車のエレクトロニクス化の流れにおいて半導体産業が成長している状況で、中期的
な成長が見込まれます。また、半導体製造に使われるQFN用接着テープについても、市場の成長に加え、当社
シェアを伸ばすことでリードフレーム固定テープに次ぐ主力製品に育成していくことを目指しております。当連
結会計年度においては、半導体市況の好調の影響を受け、堅調な受注が継続いたしました。
ディスプレイ用光学フィルム事業は、スマートフォン、タブレットパソコン、ウェアラブル、車載用途を中心
とした中小型パネル市場で展開しております。
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特に、高い信頼性を必要とする車載においては、ディスプレイ用飛散防止フィルムの粘着として高いシェアを
得ており更なるシェア拡大を進めます。高付加価値を必要とするハイエンドLCD・OLED向けにおいては継続した
拡販活動、並びに新製品開発・新規受託の両面からビジネス拡大に取り組んでおります。
③機能紙事業
構造改革を進めている洋紙関連事業は、連結売上高に占める割合は10％以下まで減少しています。このような
中、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業
務改善を積極的に進めており、2019年末の７号抄紙機の停機に続き、2022年３月末に９号抄紙機の停機したこと
で、今後さらなる固定費の削減が見込まれます。
成熟事業である塗工紙関連事業は、磁気乗車券等の製品群を取り扱っております。非接触方式に変わる等、シ
ステム変更による別素材・方式での代替が徐々に進んでいましたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響に伴
い市場縮小が加速いたしました。今後は、2022年４月１日付で完全子会社となった日本理化製紙株式会社を含
め、同社と補完関係にある相互の製造設備の有効活用や当社グループの粘接着技術及び塗工・加工技術の強化に
よるシナジー効果の具現化を加速してまいります。
一方、成長事業として位置付けている機能紙関連事業は、当社の強みである抄紙技術を活かし、パルプ以外の
繊維を用いて製品化を進めてまいりました。少量多品種生産への対応が必要とされる為、大手製紙会社の参入が
なく、競争環境に恵まれた事業であり、今後様々なビジネスチャンスが期待できます。
④セキュリティメディア事業
有価証券印刷やＩＣカード、ポイントカード、プリペイドカード等の製造、加工及び情報処理関連事業を行う
セキュリティメディア事業においては、証書類で特需による販売増加があったものの、カード関連、通帳類等主
要製品の需要停滞が継続しております。今後は、デジタル社会におけるセキュリティの追求、キャッシュレスに
代表される決済手段の多様化といったニーズへの対応、さらなる事業シナジーの追求を通じて成長戦略の実現に
向けた取り組みを推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経済の先行きには常に不透明感がある中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組
んでまいります。
①中期経営計画の遂行
当社グループは、新たな成長と企業体質強化の同時実現を目指し、「事業ポートフォリオの転換による新たな
成長と企業体質の変革」を主題とした2022年３月期から５ヵ年の第８次中計計画を推進しております。
その初年度となる当連結会計年度は、抄紙機の停機、米国のトナー生産からの撤退をはじめとした構造改革の
着実な進行に半導体・トナー市況の改善や特需案件が加わり、当初計画を大きく上回る結果となりました。今後
も、生産現場の操業改善などの生産性向上施策の更なる進展に加えて、構造改革メニューへの継続的な取り組み
を行い、また、半導体市場向けなどの新製品の立ち上げと量産化への移行による売上・利益の積み上げを着実に
進めることで、さらなる企業体質の強化につなげてまいります。
②ガバナンス体制の強化
当社グループは、創業精神に「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を掲げ、高い企業倫理のもとにグローバル
な企業活動を行っております。引き続き内部統制システムの更なる洗練化に努めるとともに、経営の効率性、透
明性及び公正性の確保と更なる充実を図り、もって企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重
し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献する会社を目指してまいります。
③安全な職場環境の整備
当社グループは、従業員により働きやすい職場を提供するため、「安全は利益に優先する」をスローガンに、
５Ｓの徹底、安全対策工事、災害情報共有、危険予知トレーニング、声かけ運動等の安全活動を推進しておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症対策としては、新型コロナウイルス対策委員会を発足し、当社グループの
ウイルス対策の指揮を執り、職域接種の実施やテレワーク制度の導入等をはじめとした感染防止策を実施してま
いりました。引き続き、状況に応じた感染防止策を継続実施するとともに、労働災害の撲滅、安全な職場環境の
整備に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
関連するリスク 主要な取組
（１）市場の変動及 ・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これら ・市場動向の見極め
び技術革新による影 の製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競 ・競合に対する差別化、
響 争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがありま 技術、サービス向上
す。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市 ・新製品開発促進
場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり ・他社との共同開発事業
ます。 推進
（２）主要原材料、 ・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油 ・エネルギー供給リソー
燃料価格の変動によ 化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として スの多元化
る影響 主にＬＮＧを使用しています。購入価格が急激に変動した場合、当 ・市場動向の見極め
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外の事業展 ・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびに ・テロ・治安悪化 対応
開に伴う影響 アジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。 マニュアル制定
これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制等の変更等の ・海外拠点への安全情報
事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能 提供
性があります。 ・海外法令・税制 動向
把握
（４）知的財産権を ・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を ・知的財産リスクマネジ
めぐる影響 優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生 メント
していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特
許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（５）資金調達 ・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコ ・財務体質の維持・強化
ミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には ・資金調達先及び機関の
一定の財務制限条項及び期限の利益喪失事由が付されているため、 適切な分散
今後の当社グループの業績の動向等によっては、借入条件の変更 ・各種リスク要因の適時
（返済に関する期限の利益喪失等）をもたらし、事業に影響を及ぼ の分析と対応
す恐れがあります。 ・最新の情報に基づく適
時の計画の見直し
（６）外国為替変動 ・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨 ・拠点・地域毎の外貨ポ
による影響 ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが ジション管理
見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるた ・為替予約
め、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時
の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性がありま
す。
（７）取引先の信用 ・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合に ・取引先与信管理
リスクによる影響 は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・情報収集
・債権保全
（８）巨大地震等の ・当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ ・BCP制定
災害発生による影響 巨大地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営 ・生産設備等への耐震補
業活動に影響を与える可能性があります。 強工事
・地震保険の付保
・非常時対応強化
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関連するリスク 主要な取組
（９）新型コロナウ ・足元においては、一時のリスクレベルは低下しているものの、引 ・新型コロナウイルス対
イルス感染症拡大に き続きパンデミック（感染症の世界的な大流行)により想定される影 策委員会
よる影響 響として、従業員の感染による事業場の閉鎖による生産停止の可能 ・社内感染の防止対策実
性があります。また、主要都市でのロックダウンをはじめとする感 施
染症拡大防止策等により、事業活動の制限や世界的な経済停滞など
から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、半導体・電子材料関連事業やトナー事業において新型コロナウイルス感染症の影響による
前連結会計年度の低迷から大きく売上高が回復した他、当連結会計年度前半においてはスマートフォン向け光学
フィルムの新規受注案件が加わったことなどから、売上高は32,785百万円と、前年同期に比べ2,016百万円の増収
（前年同期比6.6％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を適用したことによる影響は1,911百万円であり、従来の基準による売上高は34,696百万円と前年同期
と比べ3,928百万円の増収（前年同期比12.8％増）となりました。
利益面では、前連結会計年度までに実施した構造改革が奏功し固定費その他コストの削減が進んだところに、
大幅な増収となり、第２四半期以降は対ドルでの円安も追い風となったことに加え、新製品関連の試作・試験入
金も当初予想を大きく上回りました。原燃料価格の高騰や、前連結会計年度より継続した一過性のコスト抑制策
終了に伴う労務費の増加等があったものの、原燃料価格上昇分の販売価格へ転嫁を進め、急激な需要変動に伴う
生産対応を多能工化及び柔軟な人材配置で対応したことでコストアップを最小限に留めることが出来たことなど
から、営業利益は1,982百万円の利益（前年同期は15百万円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、営業利益は4百万円減少しております。
経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工事業を手掛ける持分法適用関連会社の好調が加わり、2,310百万円
と、前年同期に比べ2,164百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式
売却益や洋紙事業の資産等の譲渡に伴う特別利益の計上の影響もあり、当連結会計年度中に予定していた米国ト
ナー工場跡地の遊休資産売却が2022年４月にずれ込んだ影響はあったものの1,650百万円の利益（前年同期は
1,152百万円の損失）となりました。
また、連結貸借対照表における資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,916百万円増加し、43,574百万円となり
ました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、25,957百万円となりました。
純資産については2,302百万円増加し、17,616百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
トナー事業
トナー事業においては、前連結会計年度後半の販売数量の回復基調が年度を通じて継続し受注が堅調に推移し
たほか、年度後半における為替相場の円安傾向も追い風となりました。
利益面では、原燃料価格上昇分の一部を販売価格に転嫁したことや、2020年９月のトナー米国工場閉鎖に伴う
固定費削減効果が通期で貢献しました。
この結果、売上高は12,303百万円（前年同期比20.1％増）となり、セグメント（営業）利益は1,198百万円（前
年同期は291百万円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は1,177百万円であり、従来の基準による売上高は
13,481百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
電子材料事業
電子材料事業においては、半導体、電子材料関連市況が年度を通じて好調に推移しました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響による前連結会計年度の低迷から大きく売上高が回復した他、年
度前半にはスマートフォン向け光学フィルム案件が寄与、また、年度を通じた新製品の試作・試験入金も当初予
想を大きく上回り、前年同期比で大幅な増益となりました。
この結果、売上高は6,121百万円（前年同期比8.9％増）となり、セグメント（営業）利益は970百万円（前年同
期比67.7％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は473百万円であり、従来の基準による売上高は6,594
百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
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機能紙事業
機能紙事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前連結会計年度と比較してコロナ禍からの
市況回復が見られたものの、洋紙事業や磁気乗車券販売などの既存事業の縮小が進んだほか、洋紙事業製品のう
ち「トモエリバー」関連製品の製造及び販売を移管したことにより前年同期並みの売上高に留まりました。
利益面では、2019年12月に実施した抄紙製造設備の一部停機（７号抄紙機）を含む構造改革の効果等により、
前年同期に比べ赤字幅を圧縮しております。
この結果、売上高は10,195百万円（前年同期比0.1％減）となり、セグメント（営業）損失は162百万円（前年
同期は370百万円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は237百万円であり、従来の基準による売上高は10,432
百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
セキュリティメディア事業
セキュリティメディア事業においては、主要製品であるカード関連、通帳類等の需要の停滞が継続したもの
の、証書類の特需による販売増加が利益に貢献しました。
また、当連結会計年度の期首より日本カード株式会社が連結対象から外れたこともあり、売上高は前年同期比
で547百万円減少し、営業利益は60百万円減少しました。
この結果、売上高は3,928百万円（前年同期比12.2％減）となり、セグメント（営業）利益は257百万円（前年
同期比19.1％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は23百万円であり、従来の基準による売上高は3,951百
万円（前年同期比11.7％減）となりました。
新規開発事業
主にiCas関連製品の開発と販売を進める中で、新製品上市が始まり、売上高は97百万円（前年同期比0.9％増）
となり、セグメント（営業）損失は438百万円（前年同期は350百万円の損失）となりました。
その他の事業
売上高は139百万円（前年同期比6.0％増）となり、セグメント（営業）利益は113百万円（前年同期比92.8％
増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ748百万円
増加し、4,737百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ849百万円減少し3,364百万円となりました。これは主に、棚卸資
産の増加1,177百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,537百万円や減価償却費1,717百万円、仕入債務
の増加1,321百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ1,088百万円減少し217百万円となりました。これは主に、連結範
囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入550百万円や商標権譲渡による収入200百万円があったものの、有形
固定資産の取得による支出919百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ228百万円増加し2,651百万円となりました。これは主に、長期借
入れによる収入4,711百万円があったものの、有利子負債の圧縮に努め短期借入金の純減少額2,674百万円や長期
借入金の返済による支出4,629百万円などがあったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比(％)
至 2022年３月31日）
トナー事業（百万円） 9,700 16.7
電子材料事業（百万円） 4,542 9.3
機能紙事業（百万円） 10,028 8.2
セキュリティメディア事業（百万円） 3,142 △9.2
新規開発事業（百万円） 50 8.1
合計（百万円） 27,464 8.8
(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比(％)
至 2022年３月31日）
トナー事業（百万円） 12,303 20.1
電子材料事業（百万円） 6,121 8.9
機能紙事業（百万円） 10,195 △0.1
セキュリティメディア事業（百万円） 3,928 △12.2
新規開発事業（百万円） 97 0.9
報告セグメント計（百万円） 32,646 6.6
その他の事業（百万円） 139 6.0
合計（百万円） 32,785 6.6
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は43,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,916百万円の増加となりまし
た。流動資産は21,394百万円で、前連結会計年度末に比べ2,912百万円の増加となり、その主な要因は、需要回復
に伴う生産増加により製品等の棚卸資産が増加したことなどによるものです。固定資産は22,180百万円で、前連
結会計年度末に比べ3百万円の増加となり、その主な要因は、経年による減価償却により有形固定資産等が減少し
たものの、持分法投資利益の計上により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は25,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円の増加となりまし
た。このうち流動負債は14,843百万円で、前連結会計年度末に比べ1,009百万円の減少となり、その主な要因は、
受注増加に伴う生産設備稼働率向上による原材料調達及び使用燃料費の増加に仕入価格高騰も加わったことから
仕入債務が増加したものの、運転資金としての短期借入金等が減少したことなどによるものです。固定負債は
11,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,622百万円の増加となり、その主な要因は、シンジケートローン
による長期借入金等が増加したことなどによるものです。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は
12,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,800百万円の減少となりました。
また、当連結会計年度末の純資産の合計は17,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,302百万円の増加と
なりました。これは退職給付に係る調整累計額が減少したものの、為替相場変動に伴う為替換算調整勘定の増加
や前連結会計年度に比べ大幅に改善した業績による親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより株主資本
が増加したことなどによるものです。
2）経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、当社グループの業績を牽引した半導体関連事業や光学フィルム関連
事業、並びにトナー事業における受注が堅調に推移したことなどにより、売上高が32,785百万円となり、前連結会
計年度と比べ2,016百万円増加いたしました。営業利益は売上高の増加が影響したことに加え、前連結会計年度ま
でに実施した構造改革等に伴い固定費を中心としたコスト削減や原材料等の価格高騰の販売価格転嫁が進んだこと
から1,982百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。各事業及びセグメント別の状況につきましては、
「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
営業費用のうち売上原価は26,027百万円となり前連結会計年度と比べ245百万円増加し、売上総利益率も売上高
増加とコスト削減により前連結会計年度の16.2％から20.6％に改善しました。販売費及び一般管理費は4,775百万
円で前連結会計年度と比べ227百万円の減少となりました。
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業外収益に持分法による投資利益459百万円を計上したことなど
から2,310百万円となり、前連結会計年度と比べ2,164百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に洋紙事業の資産等の譲渡に伴う商標権譲渡益を計上したことな
どもあり1,650百万円（前年同期は1,152百万円の損失）となりました。
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3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、4,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円増加
いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）
経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループは様々な業界に製品を提供しておりま
す。これらの製品を取り巻く事業環境は変動が激しく、市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。ま
た、収益面では、特に主要原材料である各種石油化学製品・原紙・パルプ等及び燃料であるＬＮＧ等の価格変動
が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要
因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「２ 事業等のリスク」に記載してお
ります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1）資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ既存製品の製造に係る費用及び製品の品質向上、原価
低減のための設備改善並びに新製品開発投資等によるものであります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び借入により資金調達をすることとし
ております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金、設備等の長期借入金を当社及び各連
結子会社が調達しております。その一部はグループ内資金の効率化を目的とし一部グループ会社間で資金融通を
行っております。
当連結会計年度においては、既存取引のある金融機関６行と総額3,600百万円のシンジケートローンによる長期
資金の調達を行っており、資金繰りの安定化と盤石な財務基盤の構築を図っております。また、緊急時の流動性補
完枠として同じく既存取引のある金融機関５行と総額5,000百万円のシンジケート形式のコミットメントラインを
設定しており、十分な手元流動性の確保に努めております。なお、シンジケートローン契約及びコミットメントラ
イン契約他一部の借入契約には、財務制限条項が付されておりますが、これに抵触する可能性は低いと考えており
ます。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する
当期純利益、ROA（総資産利益率）、新製品売上高比率（連結売上高に占める新製品売上高の比率）であります。
第８次中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）の２年目である2023年３月期の目標値は売上高33,500百万
円、営業利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円であり、2026年３月期にはROA3.0％以
上、新製品売上高比率16.0％以上まで向上させることを目指します。
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４【経営上の重要な契約等】
（当社が業務提携を行っている契約）
契約締結先 業務提携の対象 契約締結年月日 契約期限
液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業 2022年３月31日
凸版印刷㈱ 2009年４月23日
(以降１年毎自動更新)
その他協議のうえ合意する事業
（株式交換契約の締結）
当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である日本
理化製紙株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約
を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2022年１月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しており
ます。
（１）シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、資金繰りを安定化させることで財務の健全性を確保し、より強固な財務
基盤を構築することを目的としております。
（２）シンジケートローン契約の概要
アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
契約締結日 2022年１月27日
参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、既存取引金融機関５行
（３）財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につ
いて期限の利益を喪失する可能性があります。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。
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５【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営す
るために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製
品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、iCasカンパニー下の「開発本部」に、加工技術を主軸とし
た開発を担う「部品開発グループ」、粘着、接着技術を主軸とした開発を担う「粘接着開発グループ」、抄紙技術を主
軸とした開発を担う「機能紙開発グループ」、新規技術開発を担う「新規技術推進グループ」、要素技術探索を担う
「技術研究所」、そして生まれた技術を蓄積・管理する「知的財産グループ」を配し、社内の人材と技術の交流を推進
し、各開発部門が保有する技術、知見の融合を進めることにより、新製品開発の加速を図ると同時に、それらを資産と
して管理・活用して行く体制としております。
一方、これまでパウダーテクノロジーカンパニー（旧画像材料事業部）に属していた「ファンクショナルパウダー開
発室」も、これまで以上に他技術との組み合わせ・融合にて新技術を生みだすべく、iCasカンパニー開発本部内の新規
技術推進グループに統合致しました。
また、各連結子会社の開発部門におきましても、新製品開発の機能拡充を目指し、当社の開発部門と各連結子会社間
での緊密な連携を進めております。
当社グループでは、こうした体制の下、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝Insulation
Conduction Absorption Sheet/絶縁・伝導・吸収シートの略）、そして環境制御材料（GREEN CHIP）の全社・連結子会
社開発横串での連携活動を進めております。
当社グループの研究開発要員総数は、130名であり、当連結会計年度における研究開発に要した費用は1,498百万円と
なり、試作品や受託研究等の収入（915百万円）控除後の研究開発費用は 582 百万円(連結売上高比1.8％)であります。
当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。な
お、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分する
ことが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。
(トナー事業)
当社パウダーテクノロジーカンパニー開発グループが、粉体技術をベースとした複合機・プリンター用トナーの製品
開発及び技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は、モノクロトナー及びカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などであ
ります。
当事業に係わる研究開発費は、 199 百万円であります。
(電子材料事業)
当社iCasカンパニー開発本部部品開発グループ、同光学粘着開発グループが、粘・接着技術、塗工技術、及び特殊加
工技術をベースとした半導体関連の電子部品や材料、ディスプレイ用材料等の製品開発及び技術開発を行っておりま
す。
当連結会計年度の主な成果は、半導体関連の電子部品、半導体パッケージ用高機能テープ、ディスプレイ用材料、電
子部品関連接着剤の商品拡充であります。
当事業に係わる研究開発費は、 359 百万円であります。
(機能紙事業)
当社iCasカンパニー開発本部機能紙開発グループ、日本理化製紙㈱、三和紙工㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベース
とした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、情
報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。
当事業に係わる研究開発費は、 225 百万円であります。
(セキュリティメディア事業)
連結子会社の昌栄印刷㈱が、特殊印刷技術及び情報加工技術をベースとしたICカードやプリペイドカード等の製品開
発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は、当社の要素技術を組み入れたタッチ決済対応クレジットカードや国際プリペイドカー
ド等の商品拡充であります。
当事業に係る研究開発費は、 53 百万円であります。
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(新規開発事業)
当社iCasカンパニー開発本部新規技術推進グループでは、これまで培った要素技術を展開した電気電子部品、高機能
性シートの開発などに加え、熱・電気・電磁波及び環境対策関連のiCas製品の開発を、各事業部門との協力体制の下で
取り組んでおります。
当連結会計年度の主な成果は、湿式抄紙技術を用いたメタル繊維シートを応用した高性能ヒートシンク及び面状ヒー
ターの開発、機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品の商品化検討などであり、今後の市場投入に備
え、技術本部、各事業部の製造部門、品質管理部門との協働による活動が進展しております。
当事業に係わる研究開発費は、 477 百万円であります。
(その他)
技術本部分析センターでは、グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外からの分析受託サー
ビスを実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組
んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、電気物性評価、電磁波特性評価等、各種分析における幅
広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。
これらコーポレート開発における研究開発費は、183百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む)は 1,135 百万円であり、製品の品質向上、原価低減のための設
備改善等の設備投資を実施しました。
セグメントごとの投資状況は、次のとおりであります。なお、「その他」及び「調整額」における設備投資状況は
「その他」としております。
トナー事業
当社の静岡事業所及び巴川影像科技(恵州)有限公司における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等によ
り、設備投資額は 371 百万円となりました。
電子材料事業
当社の静岡事業所及び清水事業所における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等により、設備投資額は
221 百万円となりました。
機能紙事業
当社の静岡事業所及び日本理化製紙株式会社における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等により、設備
投資額は 264 百万円となりました。
セキュリティメディア事業
昌栄印刷株式会社における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等により、設備投資額は 195 百万円となり
ました。
新規開発事業
設備投資はありませんでした。
その他
当社におけるインフラ整備の老朽更新やソフトウェア更新等により、設備投資額は82百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
ＦＰＤ向け光学
トナー事業、電
静岡事業所
フィルム、電子部 2,312 1,303 1,073 857 5,548
子材料事業、機
（静岡県静岡市
品材料、化成品生 227[45]
（179）
能紙事業、新規
産設備、抄紙・塗
〔163〕 〔10〕 〔2〕 〔175〕
駿河区）
開発事業、全社
工設備
清水事業所
電子部品材料生産 430 191 304 187 1,115
41[ 4]
（静岡県静岡市 電子材料事業
設備
（22）
清水区）
新宮山林事務所 30 0 131 641 804
全社 山林他 1[－]
（和歌山県新宮市他） （19,082)
本社他 196 10 18 46 272
全社 その他設備 113[31]
（東京都中央区他）
（12）
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
草薙工場
日本理化製紙 塗工・仕上 817
474 190 34 1,516
(静岡県静岡市
機能紙事業 63[39]
㈱ 設備 （18）
清水区)
大阪工場
セキュリティ 印刷・仕上 208 326 917 15 1,467
89[42]
(大阪府大阪市) メディア事業 設備
（7）
昌栄印刷㈱
川崎工場 セキュリティ 情報処理関 90 303 1,300 2 1,696
21[16]
メディア事業 連事業設備
(神奈川県川崎市) （5）
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 称 （人）
建物及び構 機械装置 土地
その他 合計
築物 及び運搬具 （面積千㎡）
中国工場
549 1,072 － 132 1,755
巴川影像科技 化成品生産
(Huizhou
トナー事業 （－） 151[－]
(恵州)有限公司 設備
〈26〉
Guangdong,China)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、植林木及びリース資産（有形）の合計で
あります。
２ 〔 〕内は賃貸中のものを内数で表示しており、連結会社以外に貸与しております。
３ 〈 〉内は賃借中のものを外数で表示しており、連結会社以外から賃借しております。
４ 提出会社の本社他には、技術本部分析センターの設備を含んでおります。
５ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありませんが、遊休資産の売却計画につ
きましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
Ａ種優先株式 2,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2022年３月31日) (2022年６月28日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,389,406 10,389,406
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
単元株式数
2,000,000 2,000,000
Ａ種優先株式 非上場
１株
12,389,406 12,389,406
計 － －
（注） Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりです。
１．剰余金の配当
(1)優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録さ
れたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以
下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
という。）又は普通株主の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、法
令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記１．(2)に定める額の剰余金（以下「優先配当金」と
いう。）の配当を行う。但し、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日
を基準日として、当会社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（下記(3)に定める
累積未払優先配当金に係る剰余金の配当を除く。）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した
額の剰余金の配当を行う。
(2)優先配当金の額
ある事業年度におけるＡ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に5.00％を乗じて算出
される額とする。但し、2021年３月末日に終了する事業年度については、払込期日から2021年３月末日までの
期間の実日数につき、１年を365日として日割計算を行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下
第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。
(3)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、
当該事業年度における優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下「不足事業年
度」という。）に係る定時株主総会（以下「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）
以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年
率5.00％で１年毎の複利計算により（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から
不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）累積する。なお、当該計算は、１年を365日
とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数
点以下第４位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌
事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主等に対して配当す
る。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配
当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金相当額に、Ａ種優先株主等が権利を有
するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(4)非参加条項
当会社はＡ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わ
ない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロ
に規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは
同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。
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２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株
当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。
(2)残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額（以下「残余財産分配額」という。）は、1,000円に残余財産の分
配が行われる日における累積未払優先配当金に相当する金額を加えた金額とする。なお、残余財産分配額に、
Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は
切り捨てる。
(3)非参加条項
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
(1)Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
(2)当会社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除
き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1)償還請求権の内容
Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部
を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ａ種優先株式
１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２
項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株
主等に対して、下記４．(2)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日
における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行わ
れたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2)償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、基本償還価額（以下に定義する。）に、累積未払優先配当金及び償
還請求の効力が生じる日を日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義す
る。）を加えた金額とする。なお、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ
種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。「基本償還価額」と
は、以下の算式によって算出される額をいう。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000円×償還係数
上記における「償還係数」とは、「償還請求の効力が生じる日」の属する次に掲げる各事業年度について、当
該事業年度に対応する係数をいう。
「償還請求の効力が生じる日」の属する事業年度 係数
(ⅰ)2021年及び2022年の各３月末日に終了する事業年度： 1.045
(ⅱ)2023年３月末日に終了する事業年度： 1.082
(ⅲ)2024年３月末日に終了する事業年度： 1.111
(ⅳ)2025年３月末日に終了する事業年度： 1.134
(ⅴ)2026年３月末日に終了する事業年度： 1.151
(ⅵ)2027年３月末日に終了する事業年度： 1.162
(ⅶ)2028年３月末日に終了する事業年度： 1.173
(ⅷ)2029年３月末日に終了する事業年度： 1.200
(ⅸ)2030年３月末日に終了する事業年度： 1.227
(ⅹ)2030年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度： 1.255
「日割計算基準日」とは、償還請求又は強制償還（下記５．に定義する。）に従ってＡ種優先株式を取得す
る日をいう。
「優先配当金日割計算額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべき優
先配当金の額に、当該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）までの期間の実
日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第
４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（但し、当該事業年度における日割計算基準日よ
り前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当該事業年度より前の事業年度に係る
累積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額とする。）をいう。
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(3)償還請求受付場所
東京都中央区京橋二丁目１番３号
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(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生希望
日のいずれか遅い時点に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当会社は、払込期日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到
来をもって、Ａ種優先株主等の意思にかかわらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種優
先株主等に対して、償還価額（但し、上記４．(2)に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じ
る日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の
全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。な
お、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当会社の取締役会において
決定する。
６．株式の分割、併合等
(1)当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。
(2)当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を
与えない。
(3)当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
７．譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当会社の取締役会の承認を要する。
８．株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め
普通株式の単元株式数は100株であります。Ａ種優先株式には議決権が無いため、単元株式数は１株としてお
ります。
９．議決権の有無又はその内容の差異
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を
考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主は配当金や残余財産の分配について優先権を有しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2018年10月１日
△41,557,625 10,389,406 － 2,894 － 3,569
（注）１
2019年６月27日
－ 10,389,406 － 2,894 △1,400 2,169
（注）２
2021年３月31日
2,000,000 12,389,406 1,000 3,894 1,000 3,169
（注）３
2021年３月31日
－ 12,389,406 △1,772 2,122 △2,638 531
（注）４
（注）１．株式併合（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）によるものであります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
３．第三者割当増資
株式の種類 ：Ａ種優先株式
発行価額 ：１株につき1,000円
資本組入額 ：資本金 総額 1,000百万円（１株につき500円）
資本準備金 総額 1,000百万円（１株につき500円）
割当先 ：ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号
４．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本
剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
①普通株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 株式の状
外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
0 18 26 71 31 2 2,048 2,196
株主数(人) －
所有株式数
0 19,930 1,336 50,681 1,092 16 30,732 103,787 10,706
(単元)
所有株式数
0.00 19.20 1.29 48.83 1.05 0.02 29.61
100 －
の割合(％)
（注） 自己株式169,232株は、「個人その他」に1,692単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しており
ます。なお、株主名簿上の自己株式数と2022年３月31日現在の実質保有自己株式数は一致しております。
②Ａ種優先株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
政府及び
区分 株式の状
外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
1 1
株主数(人) － － － － － － －
所有株式数
2,000,000 2,000,000
－ － － － － － －
（単元）
所有株式数
100
－ － － － － － 100 －
の割合(％)
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責
東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,000 16.36
任組合１号
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 1,139 9.32
栄紙業㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 667 5.46
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 660 5.40
行㈱（信託口）
鈴与㈱ 静岡県静岡市清水区入船町11－１ 498 4.08
三井化学㈱ 東京都港区東新橋１－５－２ 487 3.99
三弘㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 430 3.52
東紙業㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 430 3.51
静岡県静岡市駿河区用宗巴町３－１ 415 3.40
巴川製紙取引先持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 395 3.23
㈱三井住友銀行
7,125 58.31
計 －
(注) １．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。
２．2020年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年６月
８日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 293,952 2.83
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 144,600 1.39
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 27,300 0.26
計 ― 465,852 4.48
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
2022年３月31日現在
総株主の議決権に
氏名又は名称 住所 所有議決権数（個） 対する所有議決権
数の割合（％）
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 11,394 11.16
栄紙業㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 6,672 6.53
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 6,607 6.47
行㈱（信託口）
鈴与㈱ 静岡県静岡市清水区入船町11－１ 4,988 4.88
三井化学㈱ 東京都港区東新橋１－５－２ 4,878 4.77
三弘㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 4,302 4.21
東紙業㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 4,301 4.21
静岡県静岡市駿河区用宗巴町３－１ 4,157 4.07
巴川製紙取引先持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,959 3.87
㈱三井住友銀行
3,175 3.10
井上 善雄 東京都新宿区
― 54,433 53.31
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株
（１）[株式の総数等]
2,000,000
無議決権株式 －
に記載のとおり
式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
169,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,209,500 102,095
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)
10,706
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
12,389,406
発行済株式総数 － －
102,095
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
169,200 169,200 1.36
㈱巴川製紙所 －
２－１－３
169,200 169,200 1.36
計 － －
（注） 株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 72 63,660
当期間における取得自己株式 2 1,592
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － 150,880 257,262,470
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 169,232 － 18,354 －
（注）１．当期間の内訳は、日本理化製紙株式会社の完全子会社化に伴う株式交換による自己株式の移転（株式数
150,880株、処分価額の総額257,262,470円）であります。
２．当期間における取得自己株式の処理には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は 、 中期的視点に立って着実に株主価値を向上させることを目標としており 、 株主に対する適正な利益還元を経
営の最重要課題として位置付けております 。 配当につきましては 、 安定的な配当を継続実施していくことを基本としつ
つ 、 連結及び単体業績水準と 、 内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して 、 機動的に決定することを方針
としております 。 なお 、 内部留保については 、 変化する事業環境に対応した新製品・新技術の研究開発や設備投資等に
充当し 、 会社の競争力の維持・強化を図り 、 株主価値の向上に努めております 。
当社は 、「 会社法第459条第１項の規定に基づき 、 取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる 。」 旨
を定款に定めております 。
当社は不本意ながら、普通株式を有する株主に対しては、２期連続で無配を続けておりましたが、当社グループの
順調な業績を踏まえつつ、今後の事業展開や財務体質の改善状況等を総合的に勘案した結果、復配に向けた環境が
整ったものと判断し、当事業年度の普通株式を有する株主に対する配当については、上記の基本方針に沿って、１株
当たり15円と決定いたしました。なお、当社定款第12条の２に基づき、Ａ種優先株式を有する株主に対しては、所定
の金額の優先配当金を配当する方針です。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2022年５月20日
153 15.00
普通株式
取締役会決議
2022年５月20日
100 50.14
Ａ種優先株式
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社
会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。この実現のため、当社は、「監査等委員会設置会社」
形態を採用し、コーポレート・ガバナンスを通じて経営の効率性、透明性及び公正性の確保とさらなる充実を図るこ
とを重要な課題と捉え、積極的な情報開示、役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定、そして、客観的な
チェック機能の強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るために、取締役会本来の機能を強化するとともに、より効率的
な業務執行を行うため、2005年より執行役員制度を導入し、執行役員は、代表取締役社長(CEO)の指揮命令の下に取
締役会で承認された範囲の業務を執行し、当該執行につき責任を負うものとしております。また、当社は、事業経営
の効率化を図るために2020年４月よりカンパニー制を導入し、事業部の上位組織として各事業部の価値最大化を目指
して製販一体のカンパニーと技術開発の横串部門に組織再編しております。
取締役会は、業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督を行うとともに、執行役員の選解任、執行役員の業務
の決定を行うものとしております。また、取締役会は、全社的な経営に関わる事項に専念することにより、意思決定
機能の充実化・迅速化を図るとともに、「監査等委員会設置会社」形態を採用することにより、業務執行の監督機能
の強化を図り、複数名の社外取締役を招聘することにより、意思決定の妥当性を確保し、透明性を高めております。
取締役会の議長は取締役社長井上善雄が務めています。その他の構成員は、社内取締役である山口正明、井上雄
介、林隆一、古谷治正、社外取締役である遠藤仁、辰己聖、小森哲郎、鮫島正洋、鈴木健一郎であります。
代表取締役社長(CEO)及び執行役員(カンパニー長、事業部長等)による業務執行の適法性・適切性を高めるため、
代表取締役社長(CEO)の諮問機関として経営会議、執行役員(カンパニー長、事業部長等)の諮問機関として執行会議
をそれぞれ設置し、重要事項の決定に際しては、これら会議体で協議の上、判断することとしております。
経営会議の議長は代表取締役社長(CEO)井上善雄、その他の構成員は山口正明、井上雄介、林隆一、古谷治正、中
本亘、黒越努、森本純、能條和彦、土師圭一朗であります。
執行会議は事業部門毎に設置しており、機能紙事業部執行会議の議長はiCasカンパニー機能紙事業部長土師圭一
朗、電子材料事業部執行会議の議長は執行役員iCasカンパニー電子材料事業部長黒越努、画像材料事業部執行会議の
議長は執行役員パウダーテクノロジーカンパニー画像材料事業部長森本純、その他の構成員は井上善雄、山口正明、
井上雄介、林隆一、古谷治正、能條和彦、松永康弘、長谷川俊樹であります。
取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に取締役会の諮問機関として委員の過
半数を独立役員で組織する指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設け、これを踏まえて取締役会に上程する
こととし、監査等委員である取締役候補の指名にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得ることとしておりま
す。
監査等委員会は監査等委員会の職責と心構え、監査等委員会の組織及び運営等、コーポレートガバナンス・コード
を踏まえた対応、監査等委員会の監査等の環境整備、業務監査、会計監査、監査の方法等、取締役の人事及び報酬に
関する意見、監査等委員会の監査等の報告などの項目を定めた監査等委員会監査基準に基づいて監査を行うものとさ
れております。
当社の取締役（監査等委員）は３名、全員が社外取締役であり、委員長は小森哲郎が務めています。その他の構成
員は鮫島正洋、鈴木健一郎であります。
当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会補助ス
タッフを配置します。
なお、当社の機関・内部統制等の関係等、企業統治の体制の概要については、コーポレート・ガバナンス体制の模
式図として示しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
効率性と迅速性を確保するために執行役員制度を採用する当社は、経営の公正性・透明性を保つため、業務執行の
監督強化を重視する「監査等委員会設置会社」の体制を採用しております。このため、複数の社外取締役を選任する
ことに加え、監査等委員会の機能強化を図ることにより、株主を含むすべてのステークホルダーの利益を担保するた
めの経営監視を行っております。
④ 内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備
の状況を含む）
当社では、内部統制基本方針を定め、その体制構築を進めております。内部統制基本方針の内容は、次のとおりで
す。
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当社は、創業精神の「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を旨とする企業倫理に従って、TOMOEGAWAグループの企
業活動を進めていくと共に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の
業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下
の 通り定める。当社は、社会環境の変化及び当社の事業・体制等の変更に応じ、この基本方針を見直し、内部統制シ
ステムを整備・維持するよう努める。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)組織
・当社の取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、当社は社外取締役を招聘する。
・当社の代表取締役社長は、法令・定款及び社内規程に従って業務を遂行し、原則として毎月開催される当社の
取締役会において業務執行状況を報告する。
・当社の監査等委員会室は、TOMOEGAWAグループ全体及びグループ各社の経営に重大な影響を与えるリスク管
理、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制事項、その他の内部統制事項に関する施策の妥当性を調査
し、調査結果を当社の監査等委員会と代表取締役社長に報告する。
・コンプライアンスの実施責任者として、当社は業務本部長を任命する。同本部長の指揮の下、当社のコンプラ
イアンスグループがTOMOEGAWAグループ全体のコンプライアンスへの取組みを促進する。
(2)施策
・当社の代表取締役社長は、TOMOEGAWAグループの企業活動を進めていく上で、内部統制システムの整備が必要
不可欠であると認識している。
・TOMOEGAWAグループのすべての役員並びにパート及び派遣社員を含む従業員は、業務を遂行するに当たり、
TOMOEGAWAグループ行動規範及びグループ各社のコンプライアンス行動指針（日本国内においては当社の定め
るTOMOEGAWAグループコンプライアンス行動指針を基本とし、国内外を問わず、グループ各社がその適用法
令、事業内容、社内規程の整備状況等に応じて別に定める場合には、当社の承認を受けた行動指針をいう）か
ら成るTOMOEGAWAグループ企業倫理に従うものとし、誓約書をグループ各社の代表者に提出して企業倫理の順
守を誓約する。
・当社の業務本部長の指揮の下、コンプライアンスのカテゴリーごとの責任部署の責任により、当社の役員及び
従業員に対するコンプライアンス教育、TOMOEGAWAグループ各社のコンプライアンス活動の指導、TOMOEGAWAグ
ループのコンプライアンス違反への対策等を実施する。
・内部通報システムの運用によりTOMOEGAWAグループのコンプライアンス問題の早期把握と解決を図る。内部通
報システムは当社に限らず、TOMOEGAWAグループに所属する全社の従業員が利用できる。内部通報システムの
通報先及び相談先として、当社の業務本部長に加え、当社の監査等委員である取締役及び外部弁護士を指定す
る。当社は、この内部通報システムに加え、当社の代表取締役社長他への匿名メールシステムあるいはメッ
セージボックスも設置している。
・TOMOEGAWAグループは、市民生活に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、これらに対し毅
然とした態度で対応する。
(3)監査
・当社の監査等委員会は、法令に基づく権限を行使し、当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人と連係して
当社の取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査する。
・当社の監査等委員会室が内部統制の活動状況を調査し、その結果を当社の代表取締役社長及び当社の監査等委
員会に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の文書管理規程等に基づき、決裁書、議事録、重要な契約書等当社の取締役の職務の執行に関わる文書
（電磁的記録を含む）を適切に保存し、管理する。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員は、必要なときはいつでも上記の文書を閲覧で
きる。
・当社の社内情報システムを活用した稟議書ワークフローにより稟議手続を順守させると共に、稟議書のデータ
ベース化を図る。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・TOMOEGAWAグループのリスクを体系的に管理するための規程（リスク管理規程）を定め、当社の業務本部長を
統括責任者とし、当社のコンプライアンスグループを統括部署として、リスクのカテゴリーごとの責任部署の
責任において、リスク管理を実施する。
・当社は、地震や火事などの緊急事態が発生した場合は、緊急時対応マニュアルに基づいて対応する。当社は、
関係者が即座に必要な措置を取ることができるように、なすべきことを定め、関係者全員に周知する。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、業務執行権限を執行役員に委譲することにより、取締役会による経営の迅速化、監督機能の強化を図
る。
・当社の代表取締役社長は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社の重要な経営課題につき担当執行役員及び関係責
任者から成る経営会議に諮問する。
・当社は、TOMOEGAWAグループの長期事業目標を達成するために、中期経営計画及び期毎の社長方針を当社の全
役員及び従業員に理解させ、各人の具体的な業務計画に反映させる。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、TOMOEGAWAグループ各社相互間の緊密化を図るため、グループ会社管理規程を定める。
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・事業領域ごとにカンパニーを置き、その下に当社の事業部を置く。カンパニーは、新製品開発の加速及び製販
一体化にもとづく収益管理力強化と業務生産性を改善し、実績の向上を目指す。カンパニー長は、各事業の業
務管理責任を負う。また、当社の事業部と子会社を連結してひとつの事業体とし、事業管理責任はカンパニー
長 が負う。なお、連結事業部の専属でない子会社は、当社の担当本部長が業務管理責任を負うことを原則とす
る。これとは別に昌栄印刷株式会社は、担当本部長が業務管理責任を負う。
・子会社の役員は、当該事業に係る責任又は当該業務管理責任を負う当社の事業部長又は本部長を含む関係責任
者に対して、定期的に子会社の業務執行状況を報告するとともに、当社又は子会社の運営、業務又は財産に関
する重要な事項が発生した場合には、当該関係責任者に対し、直ちにこれを報告する。
・子会社の重要業務案件は、当社の決裁規程の定めに従って決裁される。
・コンプライアンスプログラム及びリスク管理は、子会社も対象に含まれる。当社は、コンプライアンス及びリ
スクのカテゴリーごとの責任部署を定め、TOMOEGAWAグループのコンプライアンス及びリスクの統括管理を義
務付ける。当該連結事業に係る責任又は業務管理責任を負う当社のカンパニー長又は本部長は、コンプライア
ンス及びリスクのカテゴリーごとの責任部署と協議のうえ、TOMOEGAWAグループ各社の規模や業態別に、必要
に応じて適正数の監査役やコンプライアンス及びリスクの推進担当者を配置するよう、TOMOEGAWAグループ各
社の代表者に対して勧告する。TOMOEGAWAグループ各社の代表者は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社に重大な
損害を及ぼすおそれのある事象が発生した場合には、当該コンプライアンス及びリスクのカテゴリーごとの責
任部署（責任部署が不明であれば当社の業務本部長）に対して、直ちにこれを報告する組織体制を自社内に整
備する。
・当社は、子会社と共通の有効な情報伝達システムを構築する。
・当社の監査等委員会室は、当社の監査等委員である取締役と連係し、子会社業務の監査を行う。
６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会補
助スタッフを配置する。
・当社の取締役会は、当社の監査等委員から監査等委員会補助スタッフの増員等の要請があった場合は、監査等
委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、要請に応じた増員等の措置を講じる。
７．当社の監査等委員会補助スタッフの当社の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性に関する体制
・当社の監査等委員会補助スタッフの人事異動・人事評価・懲戒処分を行うにあたっては、当社の監査等委員会
の同意を要する。
８．当社の各監査等委員である取締役の当社の監査等委員会補助スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事
項
・当社の監査等委員会補助スタッフへの指揮命令権は、当社の各監査等委員である取締役及び当社の代表取締役
社長の双方に属する。それぞれによる指揮命令が相互に矛盾する場合、当社の各監査等委員である取締役によ
る指揮命令が優先される。
９．当社の取締役及び使用人、当社の子会社の役員及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査
等委員会に報告するための体制
・当社の監査等委員である取締役は、当社の取締役会に自ら出席して当社の取締役及び執行役員から業務執行状
況その他重要事項の報告を受ける他、当社の重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び当社の子会社の重
要な意思決定に関わる当社の子会社の取締役会等に当社の監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等
委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受ける。
・当社の取締役及び執行役員は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実等を
発見したときは、直ちに当社の代表取締役社長及び当社の監査等委員会又は監査等委員である取締役全員に報
告する。
・当社の監査等委員である取締役は、TOMOEGAWAグループ全社の役員及び従業員に対しいつでも業務執行状況そ
の他重要事項につき報告を求めることができる。
・当社の取締役は、法令の定めに基づく報告事項に加え当社の監査等委員会に報告すべき事項を監査等委員であ
る取締役との協議の上決定する。
・当社の監査等委員会室は、内部監査の実施状況を監査等委員会に報告しなければならない。
・TOMOEGAWAグループに所属する全社の従業員が利用できる内部通報システムの通報先及び相談先の一つとし
て、当社の監査等委員である取締役を指定する。
・当該内部通報システムのすべての情報は、当社の業務本部長に連絡されて一元的に管理され、業務本部長が当
社の監査等委員会に対応を含めた状況報告を行い、さらに当社の監査等委員会は当社の取締役会に対して審議
内容を報告する。
10．当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
・当社の定めるTOMOEGAWAグループコンプライアンス行動指針において、コンプライアンス相談・連絡を行った
者の身分が保障されるとともに、不利益な取扱いを受けないことを明記する。
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11．当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社の監査等委員である取締役の職務執行費用の予算は、監査等委員会が決定する。
・当社の監査等委員である取締役が緊急又は臨時に支出した費用は、事後、当社に償還を請求できる。当該請求
については、当該請求にかかる費用が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められる場
合を除き、当社はすみやかに当該費用を処理する。
12．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員会は、当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人に監査計画の提出を求め、また当社の監
査等委員会室及び当社の会計監査人とそれぞれ定期的に意見を交換する。
・当社の監査等委員である取締役が必要と認めたときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家を任用することが
できる。
・当社の監査等委員である取締役は、TOMOEGAWAグループ各社の監査役との連絡会を開催し、監査業務について
の意見交換を行う。
・当社の取締役は、当社の監査等委員である取締役の意見を尊重して監査等委員会の監査の環境整備に努める。
＜内部統制システムの運用状況の概要＞
当事業年度における主な取組みは次のとおりです。
１.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス意識の醸成のため、当事業年度、コンプライアンス研修を継続しています。
・日本語、英語、中国語に対応させた内部通報窓口のインターネット版を活用し、１人１人の声を吸い上げて誠
実に対応しています。
・内部通報システムの周知を目的に国内の当社グループ会社を対象に体験通報を継続しています。
２.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの損失に結びつく特に対策が必要なリスクを影響度と頻度により特定し、年度末に状況モニタリ
ングを実施し、改善活動を継続しています。
３.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は取締役会を月１回以上開催しており、当事業年度は14回開催しました。
・取締役及び部門長等により構成する経営会議を月２回開催し、取締役会審議事項の事前審議及びその他重要事
項についての審議・決定を行い、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかっています。
・当社は、当社グループ会社の管理運営体制を統括する部署を設置し、当社グループ会社の経営の効率性確保に
努めています。
・当社は、連結ベースでの経営計画を策定し、経営目標を当社グループで共有し、連結ベースでの経営を推進し
ています。
４.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団における業務の適正を確保するための体制として、グループ会社管理規程を定め、グループ会社の管
理は経営戦略本部が行うこととしています。
・監査等委員会室の監査を定期的に受審し、業務の適正を確保しています。
⑤ 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度
とする内容の会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保
険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員他であり、被保険者は保
険料を負担しておりません。被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしておりま
す。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐
欺的な行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象
としないこととしており、また、填補する額について限度額を設けております。
⑦ 取締役の定数
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内、当会社の監査等委員である取締役は、５名以
内とする旨定款に定めております。
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⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
・選任要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
・解任要件
当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
・当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施と期末配当の早期支払いを可能にするため、剰余金の配当等会社法
第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締
役会の決議により定める旨を定款で定めております。
・当社は、取締役の萎縮を回避し活発な活動を担保するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議
によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要
件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を限度としてその責任を免除することが
できる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とす
ることを目的とするものであります。
⑪ 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異
（株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め）
普通株式の単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式には議決権が無いため、単元株式数は１株としております。
（議決権の有無又はその内容の差異）
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これは、資本
増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主は配当金や残余財産の分配
について優先権を有しております。
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＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)
入行
1998年３月
当社入社
1999年６月
当社取締役
2000年３月
当社常務取締役
2002年６月
当社代表取締役社長(現任)
2003年１月
当社CEO(現任)
代表取締役
普通株式
1964年11月８
2007年６月
日本山村硝子株式会社社外取締役(現任)
社長 井上 善雄 （注）５
日 生
317
2012年６月
戸田工業株式会社社外取締役
CEO
2014年５月
昌栄印刷株式会社取締役相談役
2016年６月
日成ビルド工業株式会社社外取締役
2017年４月
学校法人城北学園理事長(現任)
2018年５月
昌栄印刷株式会社取締役会長(現任)
2018年10月 株式会社スペースバリューホールディングス社
外取締役
1986年４月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社
2003年１月 アサヒプリテック株式会社入社
2006年７月 当社入社
2009年４月 当社執行役員経営戦略本部長
2014年４月
当社常務執行役員CFO
2014年５月 当社TTOF・TFC管掌
取締役
2014年６月 当社取締役(現任)
普通株式
1963年３月15
山口 正明
専務執行役員CFO （注）５
2014年６月 当社コンプライアンス委員会委員長
日 生
2
経営戦略本部長
2014年８月 日彩控股有限公司董事
2017年５月 昌栄印刷株式会社取締役
2018年１月 昌栄印刷株式会社代表取締役社長
2020年10月 当社常務執行役員CFO経営戦略本部長
2021年４月
当社専務執行役員CFO経営戦略本部長(現任)
2021年４月
昌栄印刷株式会社取締役(現任)
1997年４月 三菱商事株式会社入社
2006年４月 当社入社
2009年４月
巴川香港有限公司Director
2009年４月
TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.Director
2011年５月 昌栄印刷株式会社代表取締役社長
2011年５月 昌栄印刷香港有限公司董事
2011年５月 日本カード株式会社取締役
2011年５月 大福カード株式会社代表取締役社長
取締役
2014年５月 当社執行役員営業推進本部長
普通株式
専務執行役員CTO
1973年10月22
2014年５月 昌栄印刷株式会社代表取締役会長
井上 雄介 （注）５
日 生
iCasカンパニー長兼
103
2014年９月 株式会社TFC取締役
開発本部長
2016年４月 当社上席執行役員事業開発本部長
2017年４月 当社常務執行役員CTO(CTOにつき現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
2018年５月
昌栄印刷株式会社取締役(現任)
2020年４月
当社iCasカンパニー長兼開発本部長(現任)
2021年５月 三和紙工株式会社取締役会長(現任)
2021年５月 日本理化製紙株式会社取締役会長(現任)
2022年４月
当社専務執行役員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年２月 デュポンジャパンリミテッド(現デュポン株式会
社)入社
1994年４月 デュポンジャパンリミテッド(現デュポン株式会
社)合成樹脂事業部研究開発部宇都宮技術室室長
1998年１月 同社エンジニアリングポリマー事業部研究開発
部部長
2001年７月 同社エンジニアリングポリマー事業部営業部電
気電子関連部部長
2006年４月 同社エンジニアリングポリマー事業部アジア太
平洋地域リージョナルディベロップメントマ
ネージャー
取締役 2007年11月 デュポン株式会社社長室室長兼経営企画部部長
普通株式
常務執行役員 1958年12月14
2009年11月 同社執行役員技術・研究開発/経営企画担当
林 隆一
（注）５
パウダーテクノロジー 日 生
2
2014年９月 同社常務執行役員技術開発本部本部長、安全衛
カンパニー長
生環境部、プロダクトスチュワードシップ&レ
ギュラトリー、インダストリアルバイオサイエ
ンス事業部管掌
2016年６月 当社顧問
2016年９月 学校法人芝浦工業大学教授
2017年６月 当社社外取締役
2019年６月 当社取締役画像材料事業部管掌兼事業部開発管
掌
2020年４月 当社取締役常務執行役員パウダーテクノロジー
カンパニー長(現任)
2021年４月
国立大学法人広島大学特任教授(現任)
1984年４月 松下電工株式会社(現パナソニックホールディン
グス株式会社)入社
2001年４月 同社経営企画室部長
2003年４月 同社R&D企画室長
2006年４月 松下ホームエレベータ株式会社社長
2007年10月 北関東松下電工株式会社社長
2009年４月 パナソニック電工電路株式会社社長
2010年４月 パナソニック電工株式会社執行役員
2012年１月
アンカーエレクトリカルズ株式会社会長(兼)
社長
取締役
2013年４月 パナソニック株式会社R&D本部戦略担当理事、
普通株式
常務執行役員
1959年９月８
古谷 治正 （注）５
新事業開発センター所長
CSO兼CPO 日 生
6
2015年４月 同社エコソリューションズ社R&D企画室長
業務本部長
2017年３月 当社入社
2018年４月 当社執行役員CSO兼CFO経営戦略本部長兼TTOF・
TFC管掌
2019年４月 当社上席執行役員
2020年４月
当社常務執行役員TTOF管掌(現任)
2020年６月 当社取締役生産本部管掌兼技術本部管掌
2020年10月 当社取締役CSO業務本部長兼技術本部管掌
(現任)
2021年４月
当社CPO兼品質保証統括室管掌(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 凸版印刷株式会社入社
2005年４月 同社エレクトロニクス事業本部事業戦略本部事
業戦略部部長
2010年４月 同社本社製造・技術・研究本部技術経営セン
ター技術戦略部部長兼事業推進センターセン
ター長
2011年４月 同社本社事業開発・研究本部事業開発センター
センター長
2016年４月 株式会社オルタステクノロジー代表取締役社長
2019年４月 凸版印刷株式会社執行役員エレクトロニクス事
1960年４月17
取締役 遠藤 仁 （注）５ －
業本部オルタス事業部長
日 生
2019年７月 同社執行役員エレクトロニクス事業本部オルタ
ス事業部長兼技術戦略室長
2019年10月 同社執行役員技術戦略室長
2020年４月 同社執行役員技術戦略室長兼事業開発本部長
2020年６月
当社社外取締役(現任)
2021年４月 凸版印刷株式会社常務執行役員技術戦略室長兼
事業開発本部長
2022年４月 凸版印刷株式会社常務執行役員技術戦略室長兼
事業開発本部長兼知的財産本部担当(現任)
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)
1991年４月
入行
2016年４月
株式会社三井住友銀行法人財務開発部部長
2017年４月
同社戦略金融推進部部長
2019年11月
同社投資営業部部長
株式会社ＳＭＢＣキャピタル・パートナーズ代
2020年２月
表取締役社長(現任)
1968年11月15
取締役 辰己 聖 （注）５ －
2021年３月
当社顧問
日 生
株式会社三井住友銀行スペシャライズドファイ
2021年４月
ナンス部部長(現任)
2021年４月
株式会社ランド開発社外取締役(現任)
株式会社クア・アンド・ホテル社外取締役
2021年４月
(現任)
2021年６月
当社社外取締役(現任)
1984年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1993年12月
同社プリンシパル(パートナー)
2002年６月 株式会社アスキー代表取締役社長
2003年11月 株式会社メディアリーヴス代表取締役会長
2004年６月 ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・
アドバイザー
2004年６月 当社監査役
2005年６月 当社社外取締役
2006年２月 カネボウ株式会社取締役兼代表執行役社長CEO
2006年５月 カネボウ・トリニティ・ホールディングス株式
会社(現クラシエホールディングス株式会社)
代表取締役CEO兼社長執行役員
2006年５月 カネボウホームプロダクツ株式会社(現クラシエ
取締役 1958年12月１
小森 哲郎 （注）６ －
ホームプロダクツ株式会社)代表取締役
(監査等委員) 日 生
2006年５月 カネボウ製薬株式会社(現クラシエ製薬株式会
社)代表取締役
2006年５月 カネボウフーズ株式会社(現クラシエフーズ株式
会社)代表取締役
2009年８月 ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・
アドバイザー
2015年３月 株式会社ニッセンホールディングス社外取締役
2015年10月 株式会社建デポ代表取締役社長
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年７月 株式会社ファイントゥデイ資生堂代表取締役社
長(現任)
2021年７月 株式会社Asian Personal Care Holding代表取締
役社長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)入社
1992年３月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1992年３月 弁理士登録
1999年４月 弁護士登録
2000年３月 松尾綜合法律事務所(現弁護士法人松尾綜合法律
普通株式
取締役 1963年１月８
鮫島 正洋
（注）６
事務所)入所
(監査等委員) 日 生
3
2004年７月 内田・鮫島法律事務所(現弁護士法人内田・鮫島
法律事務所)代表パートナー(現任)
2005年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2000年４月 日本郵船株式会社入社
2000年７月
鈴与商事株式会社取締役(現任)
2000年11月 鈴与株式会社取締役
2013年４月 鈴与株式会社専務取締役
2013年４月 エスエスケイフーズ株式会社代表取締役社長
2015年４月 エスエスケイフーズ株式会社代表取締役会長
(現任)
2015年６月 当社社外監査役
2015年11月 鈴与株式会社代表取締役社長(現任)
2015年11月 鈴与ホールディングス株式会社代表取締役社長
取締役
1975年７月13
鈴木 健一郎 （注）６ －
2016年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
日 生
(監査等委員)
2018年１月
株式会社エスパルス代表取締役会長(現任)
2018年11月 株式会社鈴与総合研究所代表取締役社長
(現任)
2019年12月
清水食品株式会社代表取締役会長(現任)
2020年11月 鈴与ホールディングス株式会社代表取締役会長
(現任)
2021年２月 鈴与グループファイナンス株式会社代表取締役
会長(現任)
2022年３月 鈴与マネジメントサービス株式会社代表取締役
会長(現任)
普通株式
計
434
（注）１ 役員の所有株式数は、2022年６月28日現在のものであります。
２ 取締役専務執行役員 井上 雄介は、代表取締役社長 井上 善雄の実弟であります。
３ 遠藤 仁、辰己 聖、小森 哲郎、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小森 哲郎 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
５ 2022年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2023年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
６ 2022年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
７ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表
のとおりであります。
氏名 職位 役職
CFO 経営戦略本部長
山口 正明 (兼取締役)専務執行役員
CTO iCasカンパニー長 兼 開発本部長
井上 雄介 (兼取締役)専務執行役員
林 隆一 (兼取締役)常務執行役員 パウダーテクノロジーカンパニー長
CSO 兼 CPO 業務本部長
古谷 治正 (兼取締役)常務執行役員
川島 浩志 上席執行役員 業務本部長代理
iCasカンパニー副カンパニー長 兼 企画室長
中本 亘 執行役員
黒越 努 執行役員 iCasカンパニー電子材料事業部長
パウダーテクノロジーカンパニー画像材料
森本 純 執行役員
事業部長
増倉 大介 執行役員 業務本部人事グループマネージャー
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。３名は監査等委員である取締役です。
取締役（監査等委員）小森哲郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、独立
した立場で当社の経営陣に気づきを与える貴重な助言・提言を数多くいただいております。経営コンサルタントや
他社の業務執行取締役としての経験と企業経営に関する卓越した識見、能力を活かして、経営体制の更なる強化と
より透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。また、指名・報酬諮問委員会の委員とし
て、同委員会での審議を通じて当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与い
ただく予定です。
取締役（監査等委員）鮫島正洋氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理
士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経
営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思
決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として
会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できる
ものと判断しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて当社の役員候補
者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。同氏は、当社取引先である弁
護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーでありますが、当社と同所との取引額は合計しても当社連結売上
高の１％未満に相当し（第163期実績）、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反
が生ずるおそれがないものと判断しております。また、同氏は2022年６月28日時点において、当社の株式3,100株
を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
取締役（監査等委員）鈴木健一郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大
手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、社外取締役の立
場で多角的視点での助言・提言をいただいております。今後とも、引き続き有用な助言、提言を期待できるととも
に、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。また、指
名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対
し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。同氏は、当社取引先である鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、
中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルス、清水埠頭株式会社、鈴与建設株式会社の業務執行者であります
が、当社とこれらの会社との取引額は合計しても当社連結売上高の１％未満に相当し（第163期実績）、当社の定
める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
取締役遠藤仁氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、エレクトロニクス事業
も手掛ける大手印刷会社において事業戦略や事業開発等の重職を歴任し、これらの豊富な実務経験と高い識見を活
かして、当社の経営体制の更なる強化と特に事業戦略や事業開発等について取締役の職務執行に対する監督及び有
益な助言等いただくことを期待できるものと考えております。同氏は、当社の主要株主である凸版印刷株式会社の
業務執行者であります。当社は凸版印刷株式会社と製品の販売等の取引を行っておりますが、取引額は、当社連結
売上高の１％未満に相当し（第163期実績）、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益
相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
取締役辰己聖氏は、大手金融機関及び投資ファンド運営会社での業務経験から、金融や企業経営について豊富な
経験と高い見識を有しており、当社の経営体制の更なる強化と特に財務面について専門的な観点から取締役の職務
執行に対する監督及び有益な助言等いただくことを期待できるものと考えております。同氏は、株式会社ＳＭＢＣ
キャピタル・パートナーズ代表取締役社長を兼務しており、同社を無限責任組合員とするＳＭＢＣＣＰ投資事業有
限責任組合１号は、当社のＡ種優先株主であります。また、同氏は、株式会社三井住友銀行スペシャライズドファ
イナンス部 部長を兼務しております。株式会社三井住友銀行は当社の議決権を3.87％保有する大株主であり、当
社は株式会社三井住友銀行より融資を受けております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、（１） コーポレート・ガバナンスの概要の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのス
テークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニー
を目指しております。
この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に
関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホ
ルダーの視点等、多様な視点から、当社の直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な
助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると当社は認識しており、適正
な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。
取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締
役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、当社は、監査等委員以外の取締役と監査等委員
である取締役の員数をそれぞれ５～７名、３～４名とすることを基本方針としております。
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④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外
取締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。
１．当社又は当社の子会社（当社の現在の子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者でないこと
２．就任の前10年内において当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと
３．就任の前10年内において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をい
う。以下同じ。）、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与
又は監査役への就任の前10年内において、当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと
４．直近事業年度において当社の連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又は
その業務執行者でないこと
５．直近事業年度において当社の連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又は
その業務執行者でないこと
６．直近事業年度において当社の借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその
業務執行者でないこと
７．直近事業年度において当社を主要な取引先（売上高の10%以上を当社に対するものが占める者を概ね基準とす
る）としないこと
８．直近事業年度において当社を主要な取引先とする団体（売上高の10%以上を当社に対するものが占める団体を
概ね基準とする）の業務執行者でないこと
９．直近３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得て
いるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当社に対する
経済的依存度が大きい団体（当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち当社が提供する部分が10%以
上となる団体を概ね基準とする）に現に所属している者）でないこと
10．当社又は当社の子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者（重要でない者を
除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
11．当社の非業務執行取締役の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除
く。）でないこと
12．上記４から９までのいずれか（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が
解消されている場合は除く。）でないこと
13．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか
否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これ
に準じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること
14．「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記
９の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士である
か、を基準とすること
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、当社の取締役会に自ら出席して当社の取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報
告を受ける他、監査等委員である場合、監査等委員会の構成員として、当社の重要な意思決定に関わる経営会議等
の会議及び当社の子会社の重要な意思決定に関わる当社の子会社の取締役会等に当社の監査等委員会補助スタッフ
を出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及び
CEO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に独立役員で過半数を組織する指名・報酬諮問委員会の意見
を聴取する機会を設けたり、代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬についての決定にあたって
は、同委員会が取締役会から諮問を受けて審議し、答申を行い、取締役会で決定しており、取締役及び執行役員の
人事及び報酬に社外取締役が関与することとなります。
監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取
締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人と監査計画段階での事前協議、
監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、適切に構築された内部統制システムを利用して
監査を行うこととなります。そのため、内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コ
ンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内
部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとなり
ます。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
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１．組織・体制・人員
当社の監査等委員会の監査の組織、体制については、（１）コーポレート・ガバナンスの概要 コーポレート・ガバ
ナンス体制の模式図に示すとおりであります。
当社の監査等委員会は３名の監査等委員で構成されており、いずれも非常勤の独立社外監査等委員です。当事業年度
において当社は監査等委員会を19回開催しています。監査等委員の経歴および当事業年度に開催した監査等委員会への
出席率は以下のとおりです。
役職 氏名 経歴等 監査等委員会出席率
経営コンサルタントや他社の業務執行取締役と
社外監査等委員 100％
小森 哲郎
しての経験と企業経営に豊富な経験を有してお
（監査等委員会委員長） （19/19回）
ります。
弁護士、弁理士であるとともに、弁護士法人の 100％
鮫島 正洋
社外監査等委員
代表者として豊富な経験を有しております。 （19/19回）
大手物流企業グループにおける豊富な経営経験 94％
鈴木 健一郎
社外監査等委員
を有しております。 （18/19回）
当社では、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会室を設置し、監査等委員会が同室に対する指揮
命令権を行使して監査を実施する他、重要会議へと同室を出席させ情報収集に当らせる等の体制をとっており、監査等
委員会の監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
２．監査等委員会の活動状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査方針及び業務分担に基づいて、監査対象、監査の
方法及び実施時期を定めた事業年度の監査計画に基づき、監査活動を実施しています。当事業年度における主な検討事
項及び実施した監査活動等は次のとおりです。
・重点監査項目
「経営競争基盤強化施策の進捗及び実行状況」について調査・検証
・監査等委員会の監査基準に定める通常監査
取締役会における経営判断・執行状況の監視と意見陳述
競業取引及び利益相反取引等の監査
会計監査人との連携
不祥事未然防止項目に関する監査
内部統制基本方針を含む内部統制システムに関する監査
監査等委員会室（内部監査部門）の内部監査計画および結果報告の聴取
・会計監査人に関する監査
監査計画と監査報酬の妥当性
監査の方法と結果の相当性
会計監査人の評価（監査品質、品質管理、独立性や総合的な監査能力）
② 内部監査の状況
当社における内部監査部門は監査等委員会室であり、有価証券報告書提出日現在、３名の要員を配置しております。
指揮命令権は、当社の各監査等委員である取締役及び当社の代表取締役社長の双方に属しますが、監査等委員である取
締役による指揮命令が優先されます。監査等委員会室は、監査等委員会の職務を補助し子会社への往査等を含む各種調
査を行います。監査等委員会は、内部監査計画の策定に関与し、内部監査の結果の報告を受けることとなります。
監査等委員会又は監査等委員会室は、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、
監査実施過程においても随時協議します。
監査等委員会は、監査等委員会室その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コン
プライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内部統制
システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができることとし
ております。こうした連携体制が実効的に構築され、運用されるよう、監査等委員会は、取締役又は取締役会に対して
体制の整備を要請することとされております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
古山 和則
梶原 崇宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」等を踏まえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価及び選定
基準」を定めており、これらに基づき、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立
性、監査計画や監査チーム編成、監査報酬の見積額等を総合的に判断して選定しています。
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況の監視、検証等を通じ、現任の会計監査人に解任又は不再任に該
当する事由が認められないこと、また、「ｆ．監査等委員会による監査法人の評価」に記載の評価結果が相当で
あることから、当事業年度の当社会計監査人として再任することを決議しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているか監視、検証するため、会計
監査人からその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、「会計監査人の評価
及び選定基準」に定めた以下の評価基準にて、会計監査人の評価を実施しております。
・監査法人の品質管理
・監査チームの独立性、専門性等
・監査報酬の適切性
・監査等委員会とのコミュニケーション
・経営者等との関係
・グループ監査の実施状況
・不正リスクへの対応
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
55 68
提出会社 － －
0
連結子会社 － － －
55 68
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
40 35
連結子会社 － －
40 35
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する方針をとってお
ります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前事業年度の監査実績を分析・評価し、取締役、経理部門及び会計監査人からの資料や報告を受け、新事業
年度の監査計画及び監査時間・配員計画・報酬単価の適切性並びに報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会
計監査人の報酬等の額は適切と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬等の額につきましては、2016年６月24日開催の第157回定時株主総会において、取締役（監
査等委員を除く）について年額140百万円以内、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名、取締役（監査等委員）
の員数は３名です。
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会に諮問し、
答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、監査等委員以外の個々
の取締役・監査等委員である個々の取締役それぞれについて、報酬制度規程、退職慰労金規程等として、定めて
おります。
会長並びに代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、役位別に定
める固定額の基本年俸と業績により配分する業績連動報酬からなります。その他の取締役（監査等委員を除く）
の報酬は、規程に定められた固定額の基本年俸となり、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議に
より定められた金額にて規程化し、運用しております。
２．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を
含む。)
固定額の基本年俸は、役位別にその役割と職責の重さによる基本年俸表が規程に定められており、毎年度、そ
の役割と職責の重さを個人別に評価することによって決定します。
会長並びに代表取締役及び執行役員兼務取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算
出される基準額に、就任時と退任時の株価、キャッシュ・フロー、担当事業の利益の変化を加味して決定してお
ります。その他の取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基準額に、就任
時と退任時の株価とキャッシュ・フローの変化を加味して決定しております。
基本年俸については、毎年の定時株主総会終了後の翌月より、12ヶ月間、定期同額報酬として支払います。
３．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬について、当社取締役は、TOMOEGAWAグループ全体の業績責任を負う立場であるとの基本的考え
方に基づき、連結経常利益等の連結収益状況を総合的に勘案して決定します。またその配分は、取締役と執行役
員兼務取締役に付与された役位別・業績評価別の配分表に基づいて分配します。業績連動報酬がある場合には、
毎年の定時株主総会終了後の翌月に、業績賞与として支払います。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
固定報酬との割合に関係なく、連結経常利益等の連結収益状況を総合的に勘案して業績連動報酬の支給原資総
額を決定し、取締役と執行役員兼務取締役に付与された役位別・業績評価別の配分表に基づいて業績連動報酬を
支給します。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長CEOがその具体的内容について委任をう
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の役割に応じた基本年俸の額及び各取締役の担当事業の個人業績を
踏まえた業績連動報酬の額の決定といたします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長CEOによって適切に行
使されるよう、指名・報酬諮問委員会にその原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役
社長CEOは、当該答申の内容に従って決定をしなければならないことといたします。
６．その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
2020年３月27日付取締役会決議により、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員
会が、取締役会から諮問を受けて、会長並びに代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬について
審議し、答申を行い、取締役会で決定する体制としております。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長CEO井上善雄氏がその具体的内
容について委任をうけました。その権限の内容は、各取締役の役割に応じた基本年俸の額及び各取締役の担当事
業の個人業績を踏まえた業績連動報酬の額の決定といたしました。これらの権限を委任した理由は、当社全体の
業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業や職責の評価を行うには代表取締役社長CEOが最も適しているからであり
ます。取締役会は、当該権限が代表取締役社長CEO井上善雄氏によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問
委員会にその原案を諮問し答申を得、上記の委任をうけた代表取締役社長CEO井上善雄氏は、当該答申の内容に
従って決定をしなければならないこととしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されている
ことから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
77 56 6 13 5
取締役（社外取締役を除く） －
24 21 3 4
社外役員 － －
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。
２ 退職慰労金の額には当期の退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
３ 社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等はございません。
４ 社外役員の対象となる役員の員数は、無報酬の社外役員１名を除いております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
32 4 使用人としての給与相当額（賞与含む）であります。
⑤ 当事業年度に係る業績連動報酬について
監査等委員である取締役３名により2022年５月12日に開催した任意の指名・報酬諮問委員会の答申を受けて、
2022年５月20日の取締役会にて、決定しております。
（算定方法）
1）参照指標及び支給総額
支給総額は、連結収益状況を総合的に勘案して決定する。具体的には、次期の業績及び財務状況見通し、並び
に全社（管理職・一般職）の賞与支給水準を勘案して、参照指標は当事業年度の連結経常利益に調整額を加減
算した金額とし、その1.2%に67.7%を乗じた額を支給総額とする。
なお、当事業年度に於ける業績連動報酬の指標の目標と実績は次のとおり。
2022年３月期
目標 連結経常利益 2,200百万円
実績 連結経常利益 2,310百万円
2）算定式
上記1）に記載した支給総額を、社内規程に定められた役位別・業績評価別分配表に基づいて、代表取締役と各
執行役員兼務取締役に配分する。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資としての株式保有は原則として行っておらず、取引関係強化及び議決権行使を目的とした株式投資
のみ実施しております。
また、株式の一部は退職給付信託へ拠出して中長期的な運用益を享受しつつ退職給付信託からの退職金支払や企
業年金掛金拠出に充当しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
年に一度、全ての上場株式保有先について、株式の簿価・時価及び直接/間接の取引額と今後の取引見通しを、執
行役員会議と取締役会で評価し、各銘柄について保有／売却の方針を見直しております。
ただし、売却対象となった株式についても直ちに売却するのではなく、株価の動向に基づいて売却する時期を決
定するため、売却が決定した後に保有を続ける場合もあり得ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 97
非上場株式
10 1,094
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じての購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 29
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
537,462 537,462
の影響を定量的に計測することは困難であるた
㈱静岡銀行 め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
463 467
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
290,810 290,810
の影響を定量的に計測することは困難であるた
㈱三菱ＵＦＪフィナ
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
ンシャル・グループ
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
221 172
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
104,900 104,900
の影響を定量的に計測することは困難であるた
宇部興産㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
（注）２
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
209 247
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
770,000 770,000
General Plastic
の影響を定量的に計測することは困難であるた
Industrial Co.,
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
Ltd.
96 81
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
13,100 13,100
の影響を定量的に計測することは困難であるた
共同印刷㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
36 39
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
52,000 52,000
の影響を定量的に計測することは困難であるた
光ビジネスフォーム
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
㈱
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
24 24
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
12,500 12,500
の影響を定量的に計測することは困難であるた
大石産業㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
22 22
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
4,176 4,176
の影響を定量的に計測することは困難であるた
㈱三井住友フィナン
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
シャルグループ
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
16 16
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
3,600 3,676
の影響を定量的に計測することは困難であるた
京浜急行電鉄㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
4 6
可否を銘柄毎に検証している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
250 250
の影響を定量的に計測することは困難であるた
凸版印刷㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
0 0
可否を銘柄毎に検証している。
12,430
－
東急㈱
－ 無
18
－
9,690
－
レンゴー㈱
－ 無
9
－
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 宇部興産㈱は、2022年４月１日付でＵＢＥ㈱に商号変更しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
422,820 422,820
保有の取引強化への影響を定量的に計測
三井化学㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
1,306 1,477
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
80,000 80,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱三井住友フィナン
することは困難であるため、執行役員会 無
シャルグループ
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
312 320
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
226,000 226,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱静岡銀行 することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
195 196
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
222,631 222,631
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱三菱ＵＦＪフィナ
することは困難であるため、執行役員会 無
ンシャル・グループ
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
169 131
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
20,000 20,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
東日本旅客鉄道㈱
することは困難であるため、執行役員会 無
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
142 156
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
302,000 302,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
藤倉化成㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
137 160
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
100,000 100,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
関東電化工業㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
108 89
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
63,000 63,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
住友電気工業㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
92 104
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
26,000 26,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
凸版印刷㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
56 48
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
15,000 15,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱サンエー化研 することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
8 8
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,060 4,825
現金及び預金
※３ 6,853
受取手形及び売掛金 －
475
受取手形 －
※３ 5,911
売掛金 －
691
電子記録債権 －
※３ 5,241 ※３ 6,168
製品
55 66
仕掛品
1,652 2,169
原材料及び貯蔵品
649 1,106
その他
△ 30 △ 21
貸倒引当金
18,482 21,394
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 4,978 ※１ ,※３ 4,708
建物及び構築物（純額）
※１ ,※３ 3,778 ※１ ,※３ 3,980
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 5,461 ※３ 5,469
土地
※１ 811 ※１ 728
リース資産（純額）
504 401
建設仮勘定
※３ 634 ※３ 633
植林木
※１ 368 ※１ 379
その他（純額）
16,538 16,302
有形固定資産合計
無形固定資産
55 48
のれん
332 246
ソフトウエア
149 141
その他
537 436
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 4,652 ※２ ,※３ 5,029
投資有価証券
131 138
繰延税金資産
380 347
その他
△ 65 △ 73
貸倒引当金
5,099 5,441
投資その他の資産合計
22,176 22,180
固定資産合計
40,658 43,574
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,007 6,326
支払手形及び買掛金
※３ ,※４ ,※５ 5,347 ※３ 2,798
短期借入金
※３ 2,524 ※３ ,※５ 1,882
１年内返済予定の長期借入金
124 358
未払法人税等
389 492
賞与引当金
※６ 2,983
2,458
その他
15,852 14,843
流動負債合計
固定負債
※３ 5,749 ※３ ,※５ 7,228
長期借入金
679 583
リース債務
754 892
繰延税金負債
1,835 1,946
退職給付に係る負債
293 286
役員退職慰労引当金
179 178
その他
9,492 11,114
固定負債合計
25,344 25,957
負債合計
純資産の部
株主資本
2,122 2,122
資本金
5,470 3,249
資本剰余金
3,122 6,999
利益剰余金
△ 377 △ 288
自己株式
10,338 12,083
株主資本合計
その他の包括利益累計額
288 289
その他有価証券評価差額金
390
為替換算調整勘定 △ 107
979 716
退職給付に係る調整累計額
1,160 1,396
その他の包括利益累計額合計
3,814 4,136
非支配株主持分
15,313 17,616
純資産合計
40,658 43,574
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 32,785
30,768
売上高
※２ 25,781 ※２ 26,027
売上原価
4,987 6,758
売上総利益
販売費及び一般管理費
611 768
運搬費
1,434 1,333
給料及び手当
82 105
賞与引当金繰入額
22 31
退職給付費用
34 29
役員退職慰労引当金繰入額
119 103
減価償却費
※３ 771 ※３ 582
研究開発費
1,926 1,820
その他
5,002 4,775
販売費及び一般管理費合計
1,982
営業利益又は営業損失（△） △ 15
営業外収益
3 4
受取利息
73 72
受取配当金
29 9
為替差益
※４ 88 ※４ 51
雇用調整助成金
246 459
持分法による投資利益
138 155
その他
580 753
営業外収益合計
営業外費用
234 168
支払利息
31 84
金融手数料
47
新株発行費 －
70
遊休資産費用 －
105 101
その他
419 425
営業外費用合計
145 2,310
経常利益
特別利益
※５ 11 ※５ 7
固定資産売却益
58 23
投資有価証券売却益
54
関係会社株式売却益 －
200
－
商標権譲渡益
69 284
特別利益合計
特別損失
※６ 6 ※６ 2
固定資産売却損
※７ 16 ※７ 24
固定資産除却損
※８ 244
29
減損損失
※９ 575
関係会社事業構造改革費用 －
0 0
その他
843 57
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
2,537
△ 628
税金等調整前当期純損失（△）
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
193 502
法人税、住民税及び事業税
25 130
法人税等調整額
218 632
法人税等合計
1,905
当期純利益又は当期純損失（△） △ 846
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,650
△ 1,152
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
306 254
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
256
その他有価証券評価差額金 △ 1
368 667
為替換算調整勘定
987
△ 262
退職給付に係る調整額
※10 ,※11 1,612 ※10 ,※11 402
その他の包括利益合計
766 2,307
包括利益
（内訳）
318 1,885
親会社株主に係る包括利益
448 421
非支配株主に係る包括利益
58/117
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 2,690 4,275 △ 446 9,414
当期変動額
新株の発行
1,000 1,000 2,000
資本金から資本剰余金への
△ 1,772 1,772 －
振替
親会社株主に帰属する当期
△ 1,152 △ 1,152
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
連結子会社の保有する親会
7 69 76
社株式の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 772 2,779 △ 1,152 69 923
当期末残高 2,122 5,470 3,122 △ 377 10,338
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
78 △ 380 △ 7 △ 310 3,300 12,404
当期変動額
新株の発行 － 2,000
資本金から資本剰余金への
－ －
振替
親会社株主に帰属する当期
－ △ 1,152
純損失（△）
自己株式の取得 － △ 0
連結子会社の保有する親会
－ 76
社株式の変動
株主資本以外の項目の当期
210 272 987 1,470 514 1,985
変動額（純額）
当期変動額合計 210 272 987 1,470 514 2,909
当期末残高
288 △ 107 979 1,160 3,814 15,313
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,122 5,470 3,122 △ 377 10,338
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金
△ 2,226 2,226 －
への振替
親会社株主に帰属する当期
1,650 1,650
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社の保有する親会
6 88 95
社株式の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,220 3,876 88 1,745
当期末残高 2,122 3,249 6,999 △ 288 12,083
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 288 △ 107 979 1,160 3,814 15,313
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金
－ －
への振替
親会社株主に帰属する当期
－ 1,650
純利益
自己株式の取得 － △ 0
連結子会社の保有する親会
－ 95
社株式の変動
株主資本以外の項目の当期
0 498 △ 262 235 321 557
変動額（純額）
当期変動額合計 0 498 △ 262 235 321 2,302
当期末残高
289 390 716 1,396 4,136 17,616
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
2,537
△ 628
税金等調整前当期純損失（△）
1,814 1,717
減価償却費
244 29
減損損失
2 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 220 △ 122
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 76
234 168
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 246 △ 459
16 24
固定資産除却損
商標権譲渡益 － △ 200
575
関係会社事業構造改革費用 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 58 △ 23
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 54
754
売上債権の増減額（△は増加） △ 144
2,574
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,177
1,321
仕入債務の増減額（△は減少） △ 410
154
△ 84
その他
4,492 3,704
小計
利息及び配当金の受取額 122 121
利息の支払額 △ 234 △ 168
法人税等の支払額 △ 294 △ 285
90 39
法人税等の還付額
38
△ 48
その他
4,213 3,364
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 58 △ 60
55 45
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,323 △ 919
有形固定資産の除却による支出 △ 1 △ 10
124 29
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 550
－
収入
200
商標権譲渡による収入 －
△ 101 △ 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,305 △ 217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,825 △ 2,674
1,864 4,711
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,410 △ 4,629
1,977
株式の発行による収入 －
200 223
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
非支配株主への配当金の支払額 △ 38 △ 5
△ 192 △ 275
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,423 △ 2,651
114 253
現金及び現金同等物に係る換算差額
599 748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,389 3,988
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,988 ※１ 4,737
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.
TOMOEGAWA EUROPE B.V.
TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.
巴川(広州)国際貿易有限公司
㈱巴川ホールディングス恵州
巴川影像科技(恵州)有限公司
日彩控股有限公司
日彩影像科技（九江）有限公司
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.
巴川物流サービス㈱
新巴川加工㈱
三和紙工㈱
日本理化製紙㈱
昌栄印刷㈱
なお、前連結会計年度において連結子会社であった日本カード㈱は、当社及び当社の連結子会社が保有する同社
の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の名称
巴川コリア㈱
台湾巴川股份有限公司 等
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム
非連結子会社(巴川コリア㈱、台湾巴川股份有限公司 等）及び関連会社（ＡＴエレクトロード㈱）は、それぞ
れ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
巴川(広州)国際貿易有限公司 12月31日 ※
巴川影像科技(恵州)有限公司 12月31日 ※
日彩影像科技(九江)有限公司 12月31日 ※
※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については
定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ４～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上することとしてお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用
処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
均等按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、主に製品の製造、加工、販売を行っており、これら製品の販売については、下記の時点で当
社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
輸出販売は、取引条件に応じて製品の船積み時または製品を顧客に引き渡した時に収益を認識しております。
国内販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給
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取引においては、当社グループが支給元より受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純
額で収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含ま
れておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理すること
としております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上することとしております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…先物為替予約取引
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利又は固定金利建借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは内規に基づき「金融商品に係る会計基準」に規定された要件を満たすヘッジ取引を行うこと
としております。
外貨建取引については、為替リスクの軽減、外貨資金繰りの円滑化を目的として実需の範囲内で為替予約取
引を行っております。
スワップ取引については、借入金等に係る金利変動リスクの軽減を目的として借入金等の残高を限度として
金利スワップ取引を行っております。
なお、当社グループは投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
事前評価の方法は、主として回帰分析等統計的手法によっております。
事後評価の方法は、比率分析の手法によっております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産の減損損失の認識の要否
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において減損損失を計上した資産グループの他に、当社及び当社におけるトナー事業につ
いては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資産及び当社のト
ナー事業に帰属する資産グループについて、減損の兆候があると判定しています。減損損失の認識の要否の
判定に当たって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、それぞれ、その総額が固定資産の帳簿
価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
なお、当社の共用資産を含む固定資産及び当社のトナー事業に帰属する資産グループの帳簿価額は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
当社の共用資産を含む 当社のトナー事業に
固定資産 帰属する資産グループ
有形固定資産 8,205 760
無形固定資産 232 7
投資その他の資産(長期前払費用) 31 29
計 8,468 796
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産を
グルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認
識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減
額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当社の共用資産を含む固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、当社の中
期経営計画を基礎として見積りを行っております。当該中期経営計画は、電子材料事業における半導体市場
の拡大に伴う売上高の増加に加え、トナー事業の需要回復、量産化を見据える新製品上市等を前提としてお
ります。また、当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、経済的残存使用年数経
過時点における土地の正味売却価額を加算しており、土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価
しております。
当社のトナー事業に帰属する資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの算定は、トナー事業
の中期経営計画を基礎として見積りを行っており、新型コロナウイルス感染症による将来の事業影響がある
中での足元の実需を踏まえたトナー市場の需要回復による売上高の回復及び製造工程の見直し等による効率
化による継続的なコスト削減を前提としております。
これらの見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合に
は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金負債のうち、当社及び翌連結会計年度のグ
ループ通算制度移行又は加入の子会社(子会社は国税のみ)の繰延税金負債の金額、繰延税金負債との相殺前
の繰延税金資産の金額及び繰延税金資産との相殺前の繰延税金負債の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額 437
繰延税金資産との相殺前の繰延税金負債の金額 882
繰延税金負債の純額 445
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(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価に当
たっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価
の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されま
す。
繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算出して
おります。当該事業計画は、当社グループの業績を牽引してきた半導体・電子材料関連事業及びトナー関連
事業の需給環境に先行き不透明感があることから、足元の実需を踏まえた販売計画を策定のうえ、原材料価
格及びエネルギー燃料価格などの高騰が継続することも前提として策定しております。
ただし、当該見積りは、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時
期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度
の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による
主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財の提供における当社グ
ループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
(2) 支給元が買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識
従来は、支給元から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、支給元が買戻し義務を負う有償
支給取引においては、支給元から受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。また、当社グループに残存する支給品は棚卸資産として認識しないこととい
たしました。
(3) 当社グループが買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当社グループが
買戻し義務を負う有償支給取引においては、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更してお
ります。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(4) 輸出販売に係る収益認識
輸出販売において、従来は、主に船積日に収益を認識しておりましたが、製品の支配が顧客に移転した時点で
収益を認識する方法に変更したことにより、従来からの船積日に加え、一部の輸出販売については製品を顧客に
引き渡した時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」に区分掲記いたしました。ただし、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんが、当連結会計年度の売上高が1,911百万円、売上原
価が1,906百万円、営業利益が4百万円、営業外収益が4百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純
利益がそれぞれ9百万円減少しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であ
ります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「金融手数料」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示してい
た137百万円は、「金融手数料」31百万円、「その他」105百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投
資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△330百万円は、「持分法による投資損益」△246百万円、「その他」△84百万円とし
て組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払
額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「配当金の支払額」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
40,083 百万円 39,606 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,657百万円 2,051百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 339百万円 ( －百万円) 468百万円 ( －百万円)
製品 498 ( － ) 443 ( － )
建物及び構築物 3,128 ( 2,856 ) 2,882 ( 2,598 )
機械装置及び運搬具 851 ( 849 ) 688 ( 688 )
土地 3,018 ( 418 ) 3,018 ( 418 )
植林木 276 ( － ) 276 ( － )
投資有価証券 925 ( － ) 929 ( － )
計 9,039 ( 4,123 ) 8,707 ( 3,705 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,962百万円 ( 300百万円) 1,059百万円 ( －百万円)
１年内返済予定の長期借入金 1,094 ( 760 ) 642 ( 400 )
長期借入金 2,581 ( 1,320 ) 4,676 ( 3,600 )
計 5,637 ( 2,380 ) 6,379 ( 4,000 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団設定分を示しております。
※４ コミットメントライン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出
5,000百万円 5,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 300 －
差引額 4,700 5,000
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※５ 財務制限条項
（１）「※４」の契約には下記の財務制限条項等が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
①2021年３月期末日における連結貸借対照表に示される ①2022年３月期末日における連結貸借対照表に示される
純資産の部の金額を、2020年３月期末日における連結 純資産の部の金額を、2021年３月期末日における連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％ 貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。 に相当する金額以上に維持すること。
②2021年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表 ②2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表
に示される純資産の部の金額を、2020年３月期第２四 に示される純資産の部の金額を、2021年３月期第２四
半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ 半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上 れる純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上
に維持すること。 に維持すること。
（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、3,600百万円については、当社が締結しております
シンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
－ 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第
２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日ある
いは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％
に相当する金額以上に維持すること。
※６ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 108 百万円
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価
△ 124 百万円 224 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費
771 百万円 582 百万円
※４ 雇用調整助成金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の
特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額674百万円のうち586百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料及
び手当から控除し、超過見込額88百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の
特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額240百万円のうち188百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料及
び手当から控除し、超過見込額51百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 9百万円 2百万円
その他の固定資産 － 0
土地 － 0
植林木 1 4
計 11 7
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 2百万円
その他の固定資産 － 0
植林木 6 －
計 6 2
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 7 5
その他の固定資産 1 0
建設仮勘定 0 8
ソフトウエア － 0
撤去費用 0 10
計 16 24
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
トナー事業の生産設備 機械装置及び運搬具、
米国 イリノイ州 451
建設仮勘定
(TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.)
機械装置及び運搬具、
機能紙事業の生産設備等 静岡県静岡市 工具、器具及び備品、建設 244
仮勘定、ソフトウエア
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルー
ピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.については、トナー生産の終了を決定したことに伴い、生産設備の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、機械装置及び運搬具444百万円、建設仮勘定7百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として鑑定評価額により
評価しております。
また、機能紙事業については、新型コロナウイルス感染症拡大影響で市場縮小がさらに進んだ塗工紙関連などで
収益性が著しく低下したことにより、当該資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、機械装置及び運搬具126百万円、工具、器具及び備品14百万円、建設仮勘定80百万円、ソフトウエ
ア23百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
※９ 関係会社事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、当社グループのトナー製造・販売会社の一つであった
TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.の組織再編を行い、当社グループの販売体制の強化と効率向上を目的にトナー販売会社と
して事業活動を継続し、同社におけるトナー生産は2020年９月30日に終了し、その生産工程を当社及び中国の２生
産拠点に移管することで、当社グループの黒色トナー生産体制の最適化を図ることを決定いたしました。
同社におけるトナー生産の終了に伴い、当連結会計年度に発生した生産設備に係る減損損失451百万円及び撤去
費用78百万円並びに特別退職金45百万円を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上いたしました。
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※10 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 424百万円 10百万円
組替調整額 △53 △10
計
370 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 368 667
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,012 △73
組替調整額 △25 △189
計
987 △262
税効果調整前合計
1,726 403
税効果額 △113 △1
その他の包括利益合計
1,612 402
※11 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 370百万円 △0百万円
税効果額 △113 △1
税効果調整後
256 △1
為替換算調整勘定：
税効果調整前 368 667
税効果額 － －
税効果調整後
368 667
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 987 △262
税効果額 － －
税効果調整後
987 △262
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,726 403
税効果額 △113 △1
税効果調整後
1,612 402
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,389 － － 10,389
Ａ種優先株式 (注)１
－ 2,000 － 2,000
合計 10,389 2,000 － 12,389
自己株式
普通株式 (注)２,３
377 0 91 286
（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式の株式数の増加2,000千株の内訳は以下のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 2,000千株
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 0千株
３．普通株式の自己株式の株式数の減少91千株の内訳は以下のとおりであります。
連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分 91千株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,389 － － 10,389
Ａ種優先株式 (注)１
2,000 － － 2,000
合計 12,389 － － 12,389
自己株式
普通株式 (注)２,３
286 0 117 169
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 0千株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少117千株の内訳は以下のとおりであります。
連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分 117千株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
普通株式 153 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
2022年５月20日
取締役会
Ａ種優先株式 100 利益剰余金 50.14 2022年３月31日 2022年６月７日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,060百万円 4,825百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △71 △88
現金及び現金同等物 3,988 4,737
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により日本カード株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 331百万円
固定資産 783
流動負債 △89
固定負債 △45
非支配株主持分 △227
54
株式売却益
同社株式の売却価額
805
△254
同社現金及び現金同等物
差引：売却による収入 550
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、当社静岡事業所におけるコージェネレーション設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年内 120
１年超 500
合計 621
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により、事業活動に必要な設備投資資金及び運転資金を調達し、預金等の
安全性の高い金融資産により、一時的な余資を運用しております。デリバティブについては、金利・為替の
変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海
外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨
建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨
建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるも
のを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする先物
為替予約取引と、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの信用限度規定に基づき、営業債権について、取引先ごとに管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関のみの取引としており、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は為替管理運営要領に基づき、外貨建営業債権債務については、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにヘッジ手段と
して金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券である株式については四半期ごとに時価を把握しリスク管理をしております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理してお
ります。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2） 1,741 1,741 －
資産計 1,741 1,741 －
長期借入金 5,749 5,745 △3
負債計 5,749 5,745 △3
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金及び１年内返済
予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 2,911
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2） 1,723 1,723 －
資産計 1,723 1,723 －
長期借入金 7,228 7,070 △157
負債計 7,228 7,070 △157
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金
及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を
省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 3,306
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,060 － － －
受取手形及び売掛金 6,853 － － －
合計 10,913 － － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,825 － － －
受取手形 475 － － －
売掛金 5,911 － － －
電子記録債権 691 － － －
合計 11,904 － － －
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,347 － － － － －
長期借入金 2,524 1,929 2,152 991 253 422
合計 7,871 1,929 2,152 991 253 422
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,798 － － － － －
長期借入金 1,882 2,284 1,232 795 2,665 250
合計 4,681 2,284 1,232 795 2,665 250
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類することとしております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,723 － － 1,723
資産計 1,723 － － 1,723
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
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時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 7,070 － 7,070
負債計 － 7,070 － 7,070
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ
と一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,557 1,051 506
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 183 208 △25
得原価を超えないもの
合計 1,741 1,260 481
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,275 730 544
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 447 511 △63
得原価を超えないもの
合計 1,723 1,241 481
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 102 53 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 29 10 0
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 778 703 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
合計 788 703 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 762 687 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
合計 762 687 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付として在資格年数と勤続年数に応じて付与
されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。
当社においては退職給付信託を設定しております。
海外連結子会社は退職金制度を設けておりません。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,062百万円 3,793百万円
勤務費用 209 193
利息費用 40 38
数理計算上の差異の発生額 8 △14
退職給付の支払額 △413 △230
過去勤務費用の発生額 △114 －
退職給付債務の期末残高 3,793 3,781
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,095百万円 2,995百万円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の発生額 943 △87
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △43 －
年金資産の期末残高 2,995 2,908
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,793百万円 3,781百万円
年金資産 △2,995 △2,908
797 873
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 797 873
退職給付に係る負債 797 873
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 797 873
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 209百万円 193百万円
利息費用 40 38
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △25 △132
過去勤務費用の費用処理額 △35 △57
確定給付制度に係る退職給付費用 188 42
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △78百万円 57百万円
数理計算上の差異 △909 205
合 計 △987 262
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △78百万円 △21百万円
未認識数理計算上の差異 △901 △695
合 計 △979 △716
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 91.3％ 88.6％
現金及び預金 8.7 11.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 0.0％ 0.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,076百万円 1,037百万円
退職給付費用 39 141
退職給付の支払額 △78 △66
制度への拠出額 － △9
連結範囲の変更に伴う変動額 － △30
退職給付に係る負債の期末残高 1,037 1,072
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 490百万円 473百万円
年金資産 △352 △349
137 123
非積立型制度の退職給付債務 900 949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,037 1,072
退職給付に係る負債 1,037 1,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,037 1,072
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39百万円 当連結会計年度141百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 336百万円 213百万円
賞与引当金 126 159
退職給付に係る負債 617 631
退職給付信託費用 513 513
役員退職慰労引当金 69 87
長期未払金 28 28
有価証券評価損否認額 191 130
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,736 1,597
370 570
その他
繰延税金資産小計
3,991 3,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,721 △1,549
（注）２
△1,517 △1,635
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,239 △3,185
繰延税金資産合計 751 747
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △199 △184
固定資産圧縮積立金 △218 △196
関係会社の留保利益 △269 △396
連結子会社の時価評価差額 △664 △664
△21 △58
その他
繰延税金負債合計 △1,374 △1,500
繰延税金資産（負債）の純額 △622 △753
（注)１．当連結会計年度において、評価性引当額が54百万円減少しております。この増減の主な内訳は、退職給付に
係る負債に係る評価性引当額が38百万円増加、その他に含まれる棚卸資産評価損に係る評価性引当額が71百
万円増加、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が171百万円減少したこと
によるものであります。
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（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
159 8 92 11 7 1,457 1,736
損金(※)
評価性引当額 △158 △8 △92 △11 △7 △1,443 △1,721
繰延税金資産 1 － － － － 14 15
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
8 92 13 7 10 1,465 1,597
損金(※)
評価性引当額 △8 △44 △13 △7 △10 △1,465 △1,549
繰延税金資産 － 48 － － － － 48
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失が計 30.4％
法定実効税率
上されているため、記載して
（調整）
おりません。
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.5
持分法による投資利益
5.0
関係会社留保利益
△6.7
評価性引当額等
0.7
住民税均等割
1.4
その他
24.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方
針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度(百万円)
契約負債(期首残高) 93
契約負債(期末残高) 108
契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、期末日後１年以内に収益として認識することを
見込んでおり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務は、期末日後１年以内に収益として認識することを見込んでいるた
め、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会及び代表取締役社長（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定
期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて、
「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発
事業」等に分類し、国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメ
ディア事業」及び「新規開発事業」の５つを報告セグメントとしております。
「トナー事業」は化成品（トナー）の生産・販売を行っており、「電子材料事業」はFPD関連製品、
半導体関連製品の生産・販売を行っております。また、「機能紙事業」は製紙関連製品、機能紙関連製
品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っており、「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カー
ド、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。「新規開
発事業」は当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が「トナー事業」で1,177百万円、
「電子材料事業」で473百万円、「機能紙事業」で237百万円、「セキュリティメディア事業」で23百万
円それぞれ減少し、セグメント利益が「トナー事業」で１百万円、「電子材料事業」で0百万円それぞ
れ減少し、セグメント損失が「機能紙事業」で2百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
セキュリ その他 調整額 諸表
合計
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 メディア 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
10,241 5,621 10,202 4,475 97 30,637 131 30,768 30,768
－
売上高
セグメント間
491 24 516 584 1,101
の内部売上高 － － － △ 1,101 －
又は振替高
10,241 5,621 10,693 4,500 97 31,153 716 31,870 30,768
計 △ 1,101
セグメント利益
578 318 58 40
△ 291 △ 370 △ 350 △ 115 △ 56 △ 15
又は損失（△）
9,050 6,181 10,247 6,522 44 32,047 182 32,230 8,428 40,658
セグメント資産
その他の項目
637 426 394 232 1,690 31 1,721 92 1,814
減価償却費 －
11 11 11 11
のれん償却額 － － － － － －
有形固定資産
66 340 397 238 1,042 25 1,067 73 1,141
及び無形固定 －
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額8,428百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額92百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、主に当社での全社共通部門におけ
る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
セキュリ その他 調整額 諸表
合計
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 メディア 事業 （注）３
事業
売上高
日本 2,390 3,774 9,589 3,928 97 19,781 69 19,850 － 19,850
中国（香港含
4,093 235 107 － － 4,435 － 4,435 － 4,435
む）
その他のアジ
1,097 2,044 422 － － 3,564 － 3,564 － 3,564
ア
欧州 3,641 2 7 － － 3,651 － 3,651 － 3,651
北米 782 65 68 － － 915 － 915 － 915
その他 298 － － － － 298 － 298 － 298
顧客との契約
から生じる収 12,303 6,121 10,195 3,928 97 32,646 69 32,715 － 32,715
益
その他の収益 － － － － － － 69 69 － 69
外部顧客への
12,303 6,121 10,195 3,928 97 32,646 139 32,785 32,785
－
売上高
セグメント間
904 49 954 682 1,636
の内部売上高 － － － △ 1,636 －
又は振替高
12,303 6,121 11,099 3,978 97 33,600 821 34,421 32,785
計 △ 1,636
セグメント利益
1,198 970 257 1,825 113 1,939 43 1,982
△ 162 △ 438
又は損失（△）
10,267 6,143 10,652 6,328 45 33,436 180 33,616 9,957 43,574
セグメント資産
その他の項目
560 463 363 229 1,617 28 1,645 72 1,717
減価償却費 －
12 12 12 12
のれん償却額 － － － － － －
有形固定資産
371 221 264 195 1,053 9 1,062 72 1,135
及び無形固定 －
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額9,957百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額72百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、主に当社での全社共通部門におけ
る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
中国 その他の
日本 北米 欧州 その他 計
（香港含む） アジア
21,064 3,442 724 2,394 2,942 200 30,768
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
中国 その他の
日本 北米 欧州 計
（香港含む） アジア
14,476 1,745 91 0 224 16,538
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の
10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
中国 その他の
日本 欧州 北米 その他 計
（香港含む） アジア
19,920 4,435 3,564 3,651 915 298 32,785
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
中国 その他の
日本 欧州 北米 計
（香港含む） アジア
13,998 2,049 248 0 4 16,302
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の
10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
セキュリ
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業 メディア 事業
事業
451 244 696
減損損失 － － － － －
（注）「トナー事業」セグメントに係る減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「関係会社事業構造改革費用」に
含 まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
セキュリ
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業 メディア 事業
事業
29 29
減損損失 － － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
セキュリ
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業 メディア 事業
事業
11 11
当期償却額 － － － － － －
55 55
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
セキュリ
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業 メディア 事業
事業
12 12
当期償却額 － － － － － －
48 48
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） 割合（％）
（注）１ （注）１
製品及び原
買掛金 2
静岡県 当社製品
被所有
鈴与㈱ 材料の運搬
静岡市 港湾運送業 及び原材料
1,000 52
役員及び
等
(注)３ 直接 5.0
清水区 の運搬等
その近親
未払費用 8
(注)２
者が議決
権の過半
数を所有
買掛金 25
静岡県 原材料等の
している
鈴与商事㈱ 原材料等の
静岡市 卸売業 仕入
2,000 － 68
会社等
仕入
(注)３
清水区 (注)２
未払費用 7
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） 割合（％） （注）１ （注）１
製品及び原
買掛金 0
静岡県 当社製品
被所有
材料の運搬
鈴与㈱
静岡市 港湾運送業 及び原材料
1,000 74
役員及び
(注)３ 直接 4.8 等
清水区 の運搬等
その近親
未払費用 8
(注)２
者が議決
権の過半
数を所有
買掛金 23
静岡県 原材料等の
している
鈴与商事㈱ 原材料等の
静岡市 卸売業 仕入
2,000 － 63
会社等
(注)３ 仕入
清水区
(注)２
未払費用 9
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
３.当社取締役鈴木健一郎及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。なお、当
社取締役鈴木健一郎は、鈴与㈱の代表取締役社長であり、鈴与商事㈱の取締役を兼任しておりま
す。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 事業の 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 内容又 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
は職業
（百万円） 割合（％）
株式の売却(注)２
役員及び
売却代金 221
その近親
投資有価証券
者が議決 ㈱井上ホー
13
被所有
東京都 資産管 株式の売却
売却益
権の過半 ルディング 5 － －
新宿区 理会社 役員の兼任
直接 2.5
数を所有 ス(注)１
資本剰余金の増加
している
額（連結子会社の
会社等
5
保有する親会社株
式の変動）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．当社代表取締役社長井上善雄の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。
２．連結子会社である昌栄印刷株式会社が保有していた親会社株式について、東京証券取引所の立会外
取引ToSTNeT-1により売却した取引であり、取引価格は取引実行日の終値により決定しておりま
す。なお、当社代表取締役社長井上善雄は、昌栄印刷株式会社の取締役を兼任しております。
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２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムであり、その要
約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 12,759 16,016
固定資産合計 495 560
流動負債合計 3,447 4,027
固定負債合計 0 1
純資産合計 9,807 12,547
売上高 16,738 20,859
税引前当期純利益 2,316 4,385
当期純利益 1,631 3,040
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
940.17円 1,113.45円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△114.84円 152.71円
純損失（△）
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△)（百万 △1,152 1,650
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － 100
（うち優先配当額（百万円）） － 100
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △1,152 1,549
失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,036,660 10,149,824
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 15,313 17,616
純資産の部の合計額から控除する金額
5,815 6,237
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （3,814） （4,136）
（うち優先株式払込金額（百万円）） （2,000） （2,000）
（うち累積未払優先配当額（百万円）） （0） （100）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 9,498 11,379
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
10,103,152 10,220,174
末の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
１．株式交換による日本理化製紙株式会社の完全子会社化
当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である日
本理化製紙株式会社（以下、「日本理化」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を実
施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」）を締結いたしました。
本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく株主総会の承認を必要としない簡易株式交
換の手続により、また、日本理化においては、2022年２月22日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認
を受けた上で、2022年４月１日を効力発生日として実施いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：日本理化製紙株式会社
事業の内容 ：梱包関連製品等の製造・加工・販売
②企業結合日
2022年４月１日
③企業結合の法的形式
株式交換
④結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
日本理化は、粘接着技術、塗工・加工技術を柱として、ガムテープ、圧着紙、封筒用両面テープを主力とした
梱包関連製品等の製造・加工・販売を営む会社であり、糊合成からの一貫ラインによるコスト競争力を強みに高
いシェアを維持し、当社グループの機能紙事業を構成しています。
当社は、当連結会計年度を初年度とする５ヶ年の第８次中期経営計画に基づき、当社グループの企業価値最大
化を進めており、今後、補完関係にある相互の製造設備の有効活用並びに当社グループの粘接着技術及び塗工・
加工技術の強化によるシナジー効果の具現化を加速するとともに、当社グループ経営の機動性を更に高めるた
め、同社を完全子会社とすることといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 127百万円
取得原価 127百万円
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：日本理化の普通株式0.92株
②株式交換比率の算定方法
当社及び日本理化は、本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」）の算定に当たって、公正性・
妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出を受けた株式交
換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社
間で協議し、本株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。
③交付した株式数
150,880株
(5)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
98百万円
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２．固定資産の譲渡
当社の連結子会社であるTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.（以下、「TUI」）は、2022年４月22日開催の当社取締役会の決
議に基づき、以下のとおり、固定資産を譲渡いたしました。
(1)譲渡の理由
当社は、当社グループの黒色トナー生産体制の最適化を図るため、2020年９月30日をもってTUIにおけるトナー
生産工程を、当社及び中国の２製造拠点に移管いたしました。TUIにつきましては、トナー販売子会社として北
米、中南米の重要販売拠点として販売活動を継続している中、同社が保有する経営資源の有効活用による資産の効
率化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
所在地及び資産の内容 譲渡益 現況
米国 イリノイ州
3,420千US$ 工場用地及び建物
土地 26千㎡
（426百万円） 遊休資産
建物 11千㎡（床面積）
(注)１.譲渡価格、帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
２.譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額となります。
また、上記円貨金額は１US$＝124.64円により換算しております。
(3)譲渡先の概要
Aargus Plastics, Inc.
名称
540 Allendale Dr. Wheeling, IL 60090
所在地
Jerome Starr
代表者の氏名
事業内容 カスタマイズされた各種ビニール袋の生産販売
設立年月日 1993年２月
当社及びTUIとの間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者
当社との関係
として特筆すべき事項はありません。
(4)譲渡の日程
取締役会決議日 2022年４月22日
物件引渡日 2022年４月28日
(5)損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期連結決算におきまして、固定資産売却益426百万円を特別利益に計
上する見込みであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,347 2,798 2.01 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,524 1,882 0.96 －
１年以内に返済予定のリース債務 154 162 － －
2023年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,749 7,228 1.65
～2038年９月
2023年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 679 583 －
～2028年10月
その他有利子負債 － － － －
合計 14,455 12,654 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ考慮後の固定金利を適用して記載しておりま
す。
３ リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,284 1,232 795 2,665
リース債務 151 140 101 93
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,538 15,653 24,254 32,785
税金等調整前四半期（当期）純利益
629 1,279 2,227 2,537
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
416 829 1,458 1,650
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 41.22 82.04 144.04 152.71
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 41.22 40.82 61.95 8.93
（注）第４四半期の１株当たり四半期純利益において、2022年５月20日開催の取締役会で決議されたＡ種優先株式に関わ
る配当金100百万円を普通株主に帰属しない金額として調整しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
877 1,719
現金及び預金
※３ 144 ※３ 188
受取手形
※３ 4,192 ※３ 4,475
売掛金
※３ 550 ※３ 684
電子記録債権
2,878 3,579
製品
743 944
原材料及び貯蔵品
76 85
前払費用
※３ 323 ※３ 520
未収入金
372 208
関係会社短期貸付金
114 572
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
10,272 12,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,083 ※１ 2,839
建物
※１ 144 ※１ 131
構築物
※１ 1,529 ※１ 1,505
機械及び装置
1 1
車両運搬具
209 228
工具、器具及び備品
※１ 1,528 ※１ 1,528
土地
657 561
リース資産
416 310
建設仮勘定
※１ 634 ※１ 633
植林木
8,205 7,740
有形固定資産合計
無形固定資産
216 190
ソフトウエア
15 15
その他
232 206
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,206 ※１ 1,195
投資有価証券
3,549 3,478
関係会社株式
211 200
関係会社長期貸付金
12
繰延税金資産 －
169 154
その他
5,136 5,042
投資その他の資産合計
13,573 12,988
固定資産合計
23,846 25,966
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,763 ※３ 5,149
買掛金
※１ ,※３ ,※４ ,※５ 4,695 ※１ ,※３ 2,842
短期借入金
※１ 1,651 ※１ ,※５ 1,208
１年内返済予定の長期借入金
127 130
リース債務
※３ 293 ※３ 475
未払金
※３ 1,286 ※３ 1,698
未払費用
27 93
未払法人税等
32 24
預り金
151 222
賞与引当金
50 80
その他
12,080 11,925
流動負債合計
固定負債
※１ 3,881 ※１ ,※５ 5,737
長期借入金
582 476
リース債務
40
繰延税金負債 －
1,777 1,589
退職給付引当金
213 221
役員退職慰労引当金
192 192
その他
6,687 8,218
固定負債合計
18,768 20,143
負債合計
純資産の部
株主資本
2,122 2,122
資本金
資本剰余金
531 531
資本準備金
4,715 2,489
その他資本剰余金
5,247 3,020
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
501 449
固定資産圧縮積立金
3,146 3,146
別途積立金
△ 5,874 △ 2,855
繰越利益剰余金
740
利益剰余金合計 △ 2,226
自己株式 △ 288 △ 288
4,854 5,595
株主資本合計
評価・換算差額等
223 227
その他有価証券評価差額金
223 227
評価・換算差額等合計
5,078 5,822
純資産合計
23,846 25,966
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 18,371 ※１ 19,287
売上高
※１ 16,250 ※１ 16,003
売上原価
2,120 3,283
売上総利益
※１ ,※２ 2,860 ※１ ,※２ 2,822
販売費及び一般管理費
460
営業利益又は営業損失（△） △ 739
営業外収益
※１ 10 ※１ 8
受取利息
※１ 193 ※１ 100
受取配当金
17 64
為替差益
※１ 93 ※１ 147
その他
315 320
営業外収益合計
営業外費用
※１ 161 ※１ 114
支払利息
148 152
その他
309 267
営業外費用合計
514
経常利益又は経常損失（△） △ 734
特別利益
※１ 4
1
固定資産売却益
53 10
投資有価証券売却益
32
関係会社株式売却益 －
200
－
商標権譲渡益
55 247
特別利益合計
特別損失
6
固定資産売却損 －
6 19
固定資産除却損
244 29
減損損失
※３ 853
子会社株式評価損 －
0
－
その他
1,110 49
特別損失合計
712
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,789
28
法人税、住民税及び事業税
△ 30
23
△ 57
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7 △ 28
740
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,782
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,894 2,169 305 2,475 553 3,146 △ 4,145 △ 444
当期変動額
新株の発行
1,000 1,000 1,000
資本金からその他資本剰余
△ 1,772 1,772 1,772
金への振替
資本準備金からその他資本
△ 2,638 2,638 －
剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 52 52 －
当期純損失（△） △ 1,782 △ 1,782
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 772 △ 1,638 4,410 2,772 △ 52 － △ 1,729 △ 1,782
当期末残高 2,122 531 4,715 5,247 501 3,146 △ 5,874 △ 2,226
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 288 4,637 53 53 4,691
当期変動額
新株の発行 2,000 2,000
資本金からその他資本剰余
－ －
金への振替
資本準備金からその他資本
－ －
剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 1,782 △ 1,782
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
169 169 169
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 217 169 169 387
当期末残高 △ 288 4,854 223 223 5,078
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
2,122 531 4,715 5,247 501 3,146 △ 5,874 △ 2,226
当期変動額
その他資本剰余金から繰越
△ 2,226 △ 2,226 2,226 2,226
利益剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 51 51 －
当期純利益 740 740
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,226 △ 2,226 △ 51 － 3,019 2,967
当期末残高
2,122 531 2,489 3,020 449 3,146 △ 2,855 740
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 288 4,854 223 223 5,078
当期変動額
その他資本剰余金から繰越
－ －
利益剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 740 740
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
4 4 4
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 740 4 4 744
当期末残高 △ 288 5,595 227 227 5,822
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物については定額法、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
構築物 10～42年
機械装置及び車両運搬具 ４～14年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上することとしており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費
用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
均等按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしてお
ります。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、主に製品の製造、加工、販売を行っており、これら製品の販売については、下記の時点で当社の履行
義務を充足すると判断し収益を認識しております。
輸出販売は、取引条件に応じて製品の船積み時または製品を顧客に引き渡した時に収益を認識しております。
国内販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引にお
いては、当社が支給元より受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収益を認識し
ております。
当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれており
ません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりま
す。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産の減損損失の認識の要否
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において減損損失を計上した資産グループの他に、当社及び当社におけるトナー事業について
は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資産及び当社のトナー
事業に帰属する資産グループについて、減損の兆候があると判定しています。減損損失を認識するかどうか
を判定するため、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、それぞれ、その総額が固定資産の帳簿
価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
なお、当社の共用資産を含む固定資産及び当社のトナー事業に帰属する資産グループの帳簿価額は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
当社の共用資産を含む 当社のトナー事業に
固定資産 帰属する資産グループ
有形固定資産 8,205 760
無形固定資産 232 7
投資その他の資産(長期前払費用) 31 29
計 8,468 796
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識
の要否」の内容と同一であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の
発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用
による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財の提供における当社
の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
(2) 支給元が買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識
従来は、支給元から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、支給元が買戻し義務を負う有
償支給取引においては、支給元から受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。また、当社に残存する支給品は棚卸資産として認識しないことといた
しました。
(3) 当社が買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当社が買戻し
義務を負う有償支給取引においては、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更しておりま
す。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(4) 輸出販売に係る収益認識
輸出販売において、従来は、主に船積日に収益を認識しておりましたが、製品の支配が顧客に移転した時点
で収益を認識する方法に変更したことにより、従来からの船積日に加え、一部の輸出販売については製品を顧
客に引き渡した時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありませんが、当事業年度の売上高が3,661百万円、売上
原価が3,657百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4百万円減少しております。
なお、当事業年度の貸借対照表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(１)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 2,732百万円 2,492百万円
構築物 123 106
機械及び装置 849 688
土地 801 801
植林木 276 276
投資有価証券 925 929
計 5,709 5,295
(２)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 538百万円 263百万円
１年内返済予定の長期借入金 800 440
長期借入金 2,178 4,475
計 3,517 5,179
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
TOMOEGAWA (U.S.A.) INC. TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.
1,144百万円 566百万円
TOMOEGAWA EUROPE B.V. TOMOEGAWA EUROPE B.V.
155 205
TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD. TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.
104 122
日彩影像科技 (九江) 有限公司 日彩影像科技 (九江) 有限公司
75 170
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD. TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.
26 48
巴川物流サービス㈱ 29 巴川物流サービス㈱ 35
三和紙工㈱ 334 三和紙工㈱ 403
日本理化製紙㈱ 239 日本理化製紙㈱ 264
計 2,109 計 1,817
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,492百万円 2,170百万円
短期金銭債務 2,842 3,302
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※４ コミットメントライン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出
5,000百万円 5,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 300 －
差引額 4,700 5,000
※５ 財務制限条項
（１）「※４」の契約には下記の財務制限条項等が付されております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
①2021年３月期末日における連結貸借対照表に示される ①2022年３月期末日における連結貸借対照表に示される
純資産の部の金額を、2020年３月期末日における連結 純資産の部の金額を、2021年３月期末日における連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％ 貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。 に相当する金額以上に維持すること。
②2021年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表 ②2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表
に示される純資産の部の金額を、2020年３月期第２四 に示される純資産の部の金額を、2021年３月期第２四
半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ 半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上 れる純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上
に維持すること。 に維持すること。
（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、3,600百万円については、当社が締結しております
シンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
－ 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第
２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日ある
いは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％
に相当する金額以上に維持すること。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,069百万円 4,757百万円
仕入高 4,493 5,662
営業取引以外の取引による取引高 513 579
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度82％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送費 355 百万円 491 百万円
636 643
給与手当
49 67
賞与引当金繰入額
74 16
退職給付費用
23 22
役員退職慰労引当金繰入額
33 31
減価償却費
766 523
研究開発費
※３ 連結子会社であるTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.の株式について評価損を計上いたしました。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,271
関連会社株式 278
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,200
関連会社株式 278
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 336百万円 213百万円
賞与引当金 46 67
退職給付引当金 540 483
退職給付信託費用 513 513
役員退職慰労引当金 65 67
長期未払金 28 28
有価証券評価損否認額 1,030 1,028
税務上の繰越欠損金 1,071 880
178 275
その他
繰延税金資産小計
3,810 3,557
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,071 △832
△2,470 △2,422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,542 △3,255
繰延税金資産合計 267 302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △89 △93
△218 △196
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △308 △289
繰延税金資産（負債）の純額 △40 12
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失が計上されて 30.4％
いるため、記載を省略しており
（調整）
ます。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.1
評価性引当額等
△37.0
住民税均等割 1.7
その他 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△4.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式交換による日本理化製紙株式会社の完全子会社化）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,083 55 0 299 2,839 8,900
構築物 144 7 0 20 131 661
6
機械及び装置 1,529 295 312 1,505 15,450
(5)
車両運搬具 1 0 0 1 1 104
0
工具、器具及び備品 209 129 109 228 3,656
有 形
(0)
固定資産
土地 1,528 － 0 － 1,528 －
リース資産 657 26 － 121 561 466
520
建設仮勘定 416 414 － 310 －
(23)
植林木 634 － 0 － 633 －
528
計 8,205 929 865 7,740 29,238
(29)
0
ソフトウエア 216 48 73 190 －
(0)
無 形
その他 15 － － 0 15 －
固定資産
0
計 232 48 73 206 －
(0)
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額の主なもの
機械及び装置 静岡事業所 ７号コーター改造 125 百万円
新型静電チャック製造設備増設及び
建設仮勘定 清水事業所 67
改造
機械及び装置 静岡事業所 光学粘着仕上設備スリッター増設 40
機械及び装置・建
〃 電力インフラ設備更新 32
設仮勘定
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 0 0 0
賞与引当金 151 222 151 222
役員退職慰労引当金 213 22 14 221
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 普通株式100株、Ａ種優先株式１株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.tomoegawa.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第162期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第163期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第163期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出
（第163期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年10月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年１月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）
に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2022年５月20日関東財務局長に提出
2022年１月21日提出の臨時報告書（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に係る訂正報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶原 崇宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社巴川製紙所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社巴川製紙所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度において「監査上の主要な検討事項」としていた「株式会社巴川製紙所における共用資
産を含む固定資産に係る減損損失認識の要否判定における判断の妥当性」及び「株式会社巴川製紙所におけるトナー事業
に帰属する資産グループの減損損失認識の要否に関する判断の妥当性」については相対的なリスクが低減していると判断
した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」
とはしていない。また、当監査法人は、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」については相対的リスクが
増加していると判断した。このため、当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を「監査上の
主要な検討事項」とした。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
債892百万円が計上されており、 注記事項（重要な会計上 の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
の見積り） に記載のとおり、株式会社巴川製紙所及び翌連 (1) 内部統制の評価
結会計年度のグループ通算制度移行又は加入の子会社にお 事業計画の策定を含む、将来所得計画プロセスに係る内
いて計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の 部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
金額は437百万円であり、総資産の1.0％に相当する。 (2) 所得金額の発生見込が適切かどうかについての評価
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮
られる範囲内で認識する。 定が適切かどうかについて評価するため、主に以下の手続
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来 を実施した。
課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画 ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、足元の 課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の
実需を踏まえた半導体・電子材料関連事業及びトナー関連 基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめ
事業に関する販売計画及び原材料価格等の高騰が継続する た。
等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれて ● 課税所得計画の基礎となる事業計画の精度を評価する
おり、不確実性を伴う。 ため、過去の事業計画の達成状況と差異原因について
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に 検討した。
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監 ● 事業計画に含まれる電子材料事業及びトナー事業に関
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」 する販売数量について、受注状況を示す資料、外部機
に該当すると判断した。 関の将来需要予測若しくは過去実績数量と比較した。
● 事業計画に含まれる原材料価格の高騰について、外部
機関の将来価格予測又は過去実績と比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社巴川製紙所の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社巴川製紙所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社巴川製紙所(E00650)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶原 崇宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社巴川製紙所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
巴川製紙所の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度において「監査上の主要な検討事項」としていた「共用資産を含む固定資産に係る減損損失
認識の要否判定における判断の妥当性」及び「トナー事業に帰属する資産グループの減損損失認識の要否に関する判断の
妥当性」については相対的なリスクが低減していると判断した。このため、当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査
において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とはしていない。また、当監査法人は、「繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性」については相対的リスクが増加していると判断した。このため、当監査法人は当事業年度の財務諸
表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とした。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判
断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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