セコム株式会社 有価証券報告書 第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第61期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 970,624 1,013,823 1,060,070 1,035,898 1,049,859
経常利益 (百万円) 144,318 144,889 151,356 138,990 153,186
親会社株主に帰属する
(百万円) 86,993 92,009 89,080 74,681 94,273
当期純利益
包括利益 (百万円) 105,568 89,913 87,550 96,095 118,423
純資産 (百万円) 1,081,213 1,125,954 1,172,494 1,229,824 1,256,036
総資産 (百万円) 1,715,123 1,765,105 1,815,121 1,864,179 1,907,755
１株当たり純資産額 (円) 4,364.63 4,562.08 4,742.58 4,958.18 5,147.30
１株当たり当期純利益 (円) 398.58 421.56 408.14 342.17 431.27
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.5 56.4 57.0 58.1 58.8
自己資本利益率 (％) 9.4 9.4 8.8 7.1 8.6
株価収益率 (倍) 19.9 22.5 22.0 27.2 20.6
営業活動による
(百万円) 123,625 148,929 175,559 181,932 164,911
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 58,202 △ 61,393
(百万円) △ 60,780 △ 48,536 △ 55,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 50,950 △ 54,977
(百万円) △ 48,209 △ 49,311 △ 87,393
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 307,853 339,817 406,479 490,039 513,902
の期末残高
従業員数 (人) 54,648 56,923 58,404 59,436 59,745
〔ほか、平均臨時
〔 8,294 〕 〔 8,166 〕 〔 8,295 〕 〔 8,060 〕 〔 7,492 〕
雇用人員〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 387,881 394,181 398,929 394,389 395,181
経常利益 (百万円) 91,083 88,972 90,538 89,301 95,094
当期純利益 (百万円) 67,692 74,016 65,808 59,960 69,885
資本金 (百万円) 66,385 66,392 66,401 66,410 66,419
発行済株式総数 (株) 233,290,441 233,292,219 233,293,998 233,295,926 233,298,049
純資産 (百万円) 748,988 785,801 812,878 838,562 859,950
総資産 (百万円) 884,045 921,472 947,194 971,493 993,501
１株当たり純資産額 (円) 3,431.64 3,600.30 3,724.35 3,842.01 3,943.23
155.00 165.00 170.00 170.00 180.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 75.00 ) ( 80.00 ) ( 85.00 ) ( 85.00 ) ( 90.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 310.15 339.12 301.51 274.72 319.70
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.7 85.3 85.8 86.3 86.6
自己資本利益率 (％) 9.3 9.6 8.2 7.3 8.2
株価収益率 (倍) 25.5 28.0 29.8 33.9 27.7
配当性向 (％) 50.0 48.7 56.4 61.9 56.3
従業員数 (人) 15,677 15,986 16,153 16,290 16,279
株主総利回り (％) 101.3 123.0 118.8 125.1 121.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 9,118 9,827 10,095 10,625 9,555
最低株価 (円) 7,435 7,751 7,188 8,240 7,536
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
飯田 亮および故・戸田 壽一により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。
1962年７月
1964年10月 東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。
1966年６月 わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。
1972年12月 株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。
（注１）
1974年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年３月 世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。
1977年７月 東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護シス
テム㈱を設立。
1977年10月 安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。
1978年１月 台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。
1978年５月 東京証券取引所市場第一部指定。
1981年１月 わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発
売。
1981年３月 韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。
1983年12月 日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。
1986年１月 開発部門の拠点としてセコムＴＥセンター竣工。
1986年12月 ＡＩ（人工知能）等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。
1987年９月 タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。
1991年４月 英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。
1991年６月 無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受
ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。
1992年12月 中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。
1998年７月 わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。
1998年９月 損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。
1999年８月 航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参
加。
2001年３月 移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。
2001年10月 セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療
保険メディコム」を発売。
2002年３月 セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサー
ビス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。
2004年９月 病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコ
ムＡＥＤパッケージサービス」を発売。
2004年10月 セコム情報システム㈱（現セコムトラストシステムズ㈱）が開発した大規模災害発生時の初動
を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売。
2006年12月 東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。
2007年４月 山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターの
セキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。
2012年４月 国内防災業界３位のニッタン㈱を連結子会社化。
2012年10月 国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。
2013年９月 セコム独自のビッグデータ解析を活用した「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。
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2014年３月 日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。
2015年８月 ダムウェーター(小荷物専用昇降機)の国内シェアNo.1企業クマリフト㈱を連結子会社化。
2015年12月 集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。
2015年12月 世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。
2016年２月 世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。
2016年９月 わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセ
キュリティプランニング」の提供を開始。
2017年７月 生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる
新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。
2017年10月 コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連
結子会社化。
2018年８月 施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛
けるセコムトセック㈱を連結子会社化。
2018年12月 わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。
2019年２月 トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。
2019年４月 救急対応サービスに、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守りサー
ビス「セコムみまもりホン」を発売。
2019年６月 不審物点検などを行う自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットＸ２」を発売。
2019年９月 高度なセキュリティから働き方改革まで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提
供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を発売。
2020年１月 「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル
with SECOM」の提供を開始。
2020年８月 働き方改革へのニーズに対応する「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を発売。
2021年３月 スマートフォン専用アプリとの連携による新機能などを加えた新型「ココセコム」を発売。
2021年６月 「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、「セコムみまもりクラウド」
とスマートフォンアプリによる「安否みまもりサービス」を提供開始。
2022年１月 世界初、ＡＩを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供する「バー
チャル警備システム」を発売。
2022年１月 ＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用したセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」を発売。
（注） １ 登記上の設立年月日は1923年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、
実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は1962年７月７日であります。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
２ 2022年４月４日、当社株式の上場市場は東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から
プライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社161社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心とし
たセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を
柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報
サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事
業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡し、連
結の範囲から除外したことから、当連結会計年度より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から
「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
また、当連結会計年度から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント
区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」
および「その他事業」に変更しております。
＜セキュリティサービス事業＞
当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセ
キュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコ
ム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式
会社他22社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供し
ております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ
Co., Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコム Co.,
Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行ってお
ります。
以下の各社他６社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。
セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。
セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しておりま
す。
＜防災事業＞
能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究
開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。
＜メディカルサービス事業＞
セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動
産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セ
コムフォートウエスト株式会社、株式会社アライブメディケアなどがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店
が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。
＜保険事業＞
セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。
＜地理空間情報サービス事業＞
株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した
空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。
＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞
セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、
データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っ
ております。
株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。
株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。
＜その他事業＞
株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。
セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事
の請負を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 上記の会社の分類は主セグメントによっております。
２ 上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のと
おりであります。（2022年３月31日現在）
連結子会社
能美防災㈱ 東京証券取引所市場第一部 ㈱パスコ 東京証券取引所市場第一部
持分法適用関連会社
東洋テック㈱ 東京証券取引所市場第二部
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
セキュリティ
セコム上信越㈱ 新潟県新潟市中央区 3,530 100.0 機器等の売渡しおよび技術指導
サービス事業
セコム北陸㈱ 石川県金沢市 201 同上 63.0 機器等の売渡しおよび技術指導
セコム山梨㈱ 山梨県甲府市 15 同上 70.0 機器等の売渡しおよび技術指導
セコム三重㈱ 三重県津市 50 同上 78.7 機器等の売渡しおよび技術指導
機器等の売渡しおよび技術指導
セコム山陰㈱ 島根県松江市 290 同上 64.3
役員の兼任…１名
セコム宮崎㈱ 宮崎県宮崎市 30 同上 68.3 機器等の売渡しおよび技術指導
セコム琉球㈱ (※4)
沖縄県那覇市 76 同上 50.0 機器等の売渡しおよび技術指導
㈱アサヒセキュリティ 東京都港区 100 同上 100.0 警備付帯業務の委託
セコムジャスティック㈱ 東京都文京区 100 同上 100.0 警備付帯業務の委託および技術指導
日本原子力防護システム
技術指導
東京都港区 200 同上 50.0
㈱ (※4)
役員の兼任…１名
日本安全警備㈱ 兵庫県神戸市中央区 100 同上 60.0
セコム工業㈱ 宮城県白石市 499 同上 100.0 機器の購入および技術指導
セコムアルファ㈱ 東京都渋谷区 271 同上 100.0 商品の売買
50.7 火災報知設備・機器の購入
能美防災㈱ (※2,3,5,6)
東京都千代田区 13,302 防災事業
(0.0) 役員の兼任…１名
ニッタン㈱ 東京都渋谷区 2,302 同上 100.0 火災報知設備・機器の購入
メディカル
セコム医療システム㈱ 資金の貸付
東京都渋谷区 100 100.0
(※2) 役員の兼任…２名
サービス事業
セコム保険サービス㈱ 100.0
東京都渋谷区 100 保険事業 保険取扱業務
(※5) (100.0)
セコム損害保険㈱
東京都千代田区 16,808 同上 97.8 保険取扱業務
(※2)
地理空間情報
㈱パスコ (※2,3)
東京都目黒区 8,758 72.1 システム開発発注
サービス事業
セコムトラストシステム
ＢＰＯ・ システム開発・保守・運用の委託
東京都渋谷区 1,468 100.0
ズ㈱ (※2)
ＩＣＴ事業 役員の兼任…２名
資金の貸付
㈱アット東京 (※2)
東京都江東区 13,378 同上 50.8
役員の兼任…２名
㈱ＴＭＪ 東京都新宿区 100 同上 100.0 役員の兼任…１名
リース取扱い業務の発注
セコムクレジット㈱ 東京都新宿区 400 その他事業 100.0 債務保証
資金の貸付
資金の貸付
㈱荒井商店 東京都渋谷区 3,000 同上 92.5
役員の兼任…１名
ウェステック・
アメリカ
301.75 米国における
セキュリティ・
デラウェア州 100.0 役員の兼任…２名
米ドル 持株会社
グループ Inc. (※2)
ドーバー市
イギリス サリー州 44,126 セキュリティ
セコムPLC (※2) 100.0
ケンリー市 千英ポンド サービス事業
中国
西科姆(中国)有限公司 5,550 同上 100.0 資金の貸付
北京市
その他134社
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議決権の
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 所有割合 関係内容
の内容
(百万円)
(％)
(持分法適用関連会社)
セキュリティ
東洋テック㈱ (※3) 大阪府大阪市浪速区 4,618 27.3 役員の兼任…１名
サービス事業
韓国 18,999
㈱エスワン 同上 28.8 技術指導
ソウル市 百万ウォン
4,511
タイワンセコム 中華民国
百万台湾 同上 28.7 技術指導
Co.,Ltd.(英文商号) 台北市
ドル
その他13社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報の名称を記載しております。
※２ 上記の子会社のうち、特定子会社に該当する子会社は、能美防災㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保
険㈱、㈱パスコ、セコムトラストシステムズ㈱、㈱アット東京、ウェステック・セキュリティ・グループ
Inc.およびセコムPLCであります。
※３ 有価証券報告書を提出している会社は能美防災㈱、㈱パスコおよび東洋テック㈱であります。
※４ セコム琉球㈱および日本原子力防護システム㈱の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配して
いるため子会社としております。
※５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※６ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連
結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
セキュリティサービス事業 37,856 ( 3,062 )
防災事業 4,011 ( 339 )
メディカルサービス事業 2,376 ( 714 )
( 22 )
保険事業 625
地理空間情報サービス事業 2,796 ( 562 )
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 10,614 ( 2,569 )
その他事業 884 ( 224 )
全社(共通) 583
合 計 59,745 ( 7,492 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
16,279 43.5 17.1 5,946,288
セグメントの名称 従業員数(人)
セキュリティサービス事業 15,679
その他事業 17
全社(共通) 583
合 計 16,279
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。2022年３月31日
現在における組合員数は19,104人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防
災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開してお
り、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム
産業」の構築を目指しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標
外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定
した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想
いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あ
んしんプラットフォーム」構想を掲げております。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれ
ないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに
対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指
し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努
めております。
また、当社グループでは、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行などにより、社会を取り巻く環境は刻々と変化しており、今後が見通しづ
らい状況にありますが、将来の成長に向けたシステム投資や人への投資は、継続的に行ってまいります。今後も、社
会の変化に対応した各種施策を進めていくことで、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を
着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速してまいります。
以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業
統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成
長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症は世界中の経済・社会活動に大きな影響を及ぼしています。当社グループでは、セキュ
リティサービスをはじめとして、感染症対策を徹底しながらサービス提供を継続しております。引き続き、お客様と
従業員の安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症には十分注意しながら、影響が最小限となるように努
めてまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化さ
せ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保
険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他事業を展開しています。また、海外では、17の国と地域に進出
し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を
進めています。
一方、当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化、労働力の減少等の社会課題に加え、技術革新により
急速に変化するライフスタイルへの対応が課題となっております。このような状況下において、当社グループはテク
ノロジーの進化および労働力人口の減少を優先して取り組むべき課題として設定し、その解決に向けて以下の取り組
みを推進しております。
①新しい技術・ノウハウの積極的な活用
テクノロジーの進化が進む中、デジタル化や最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現す
るため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、
国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。
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②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）
国内事業においては、法人マーケット向けのサービス・商品の品質・機能向上を図り競争力を高めていくととも
に、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。
また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の
高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。
③海外事業の強化
海外事業においては、広告宣伝をはじめとした販売促進を進めながら、高まる安心ニーズに対して、最先端技術
を積極的に取り入れ、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対
応など、事業展開を強化してまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業
におけるサービス品質を向上してまいります。
④業務効率化及び業務品質の向上
労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率
化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび
社内の事務処理の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。
⑤競争力向上のための人財確保
労働力人口の減少により、優秀な人財の確保が課題となっております。当社グループでは、ＩＴ人財、グローバ
ル人財をはじめ、優秀な人財の採用強化を進めるとともに、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研
修、働きやすい環境整備等を推進してまいります。また、成長分野を強化するために人財を再配置するなどの組織
戦略を推進し、当社グループの競争力向上に向けて取り組みを進めてまいります。
⑥コンプライアンス・ガバナンス体制の強化
上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵
守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。当社グループで
は、創業以来受け継がれてきた「セコムの理念」を通じて、一層のコンプライアンス体制の強化に努めておりま
す。また、ガバナンス体制を整備し、ステークホルダーの皆様に配慮した経営に取り組んでおります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および
連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生
の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1)事業環境に起因するリスク
①社会・経済
当社グループは、日本国内において主要事業を展開しているため、我が国の社会情勢、経済状況、金利変動等に
より国内の景気が低迷すると、当社グループの様々な契約の新規受注などに影響を及ぼす可能性があります。その
ため、当社グループは社会情勢や経済政策などを注視し、市場のニーズを取り込んで常に最新の警備システムや
サービスの開発・販売を行うなど適時適切に対応しております。
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②国際的な事業活動に伴うリスク
当社グループは、17の国と地域に進出しており、現地の政治、経済、社会情勢、労使関係、商慣習・文化等の相
違、外資規制等の法規制の変更、インフラの整備状況、テロや紛争の発生など、日本国内とは異なるリスクがあり
ます。当社グループは、海外進出時には、起こり得る各種リスクの十分な検討を行い、進出後は、現地での不断の
情報収集を行い、速やかに対策を講じております。なお、当社の連結財務諸表は、日本円での表示となっているた
め、通貨の円換算時の為替レートの変動による影響を受けます。
③自然災害・パンデミック
気候変動の進行などによる自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大
事故、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）などの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供
や事業遂行などに支障をきたす可能性があります。当社グループでは、災害等の発生やパンデミックなどに備え、
マニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等（2）中長期的な会社の経営戦略及び業績目標」に記載のとおりであります。
④法規制の変更
「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳
細な法令や規制に従うことを要求されております。このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応
する必要があり、大きな負担が発生する可能性があります。法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グ
ループでは関係当局の動向を注視し、適時適切に対応してまいります。
⑤技術環境の変化
当社グループが展開している事業分野において、新しい技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、迅速
で大規模な開発・投資が必要となる可能性があります。当社グループは、専門組織を中心に研究・開発を推進する
とともに、他社とも連携し、最先端技術などを広く活用して、常に最適なサービスやシステムの創出に努めており
ます。
⑥労働市場の逼迫
少子化の進行などに伴い、当社グループが展開している各事業に必要な人材を確保できない場合、事業運営に支
障をきたす可能性があります。当社グループは、グループ横断的な採用活動や人事異動の実施をはじめ、研修・教
育体系を整備し人材育成を行うなど、必要な人材の確保・維持に努めるとともに、より少ない労働力でも事業運営
を推進できるよう先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。
⑦競争激化
当社グループの各事業分野への他社の新規参入や、競合会社の低価格戦略や新サービス展開などにより、当社グ
ループの競争環境が激化するリスクがあります。これらの環境においても、サービス品質の向上、商品価値の拡大
を進めるとともに、適切なコスト管理を通じて適正な収益の確保に努めます。なお、当社グループの主要事業であ
るセキュリティサービス事業への新規参入は、設備等の初期投資額が膨大であることや、即応体制の整備やノウハ
ウの取得が困難であることなどから、参入障壁は高いものと考えております。
⑧年金債務
当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付
債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性
があります。厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッ
シュバランス制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与する
制度）に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。
(2)事業活動に起因するリスク
①契約先・取引先にかかる信用リスク
当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する信用リスクにさらされ
ています。当社グループは、取引先の経営状況を把握するなど、リスクの早期発見・対応に努めております。
また、警備契約やリース契約などにおいて契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可
能性がありますが、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。
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②情報漏洩
当社グループは、膨大な顧客情報や機密情報を取り扱っているため、当該情報が外部に漏洩した場合は、信用失
墜や損害賠償請求などが発生するリスクがあります。当社グループは、外部からのネットワーク不正侵入への対策
に加え、内部からの情報漏洩防止のため、規則・マニュアルを整備し、社員教育を徹底するとともに、ソフト・
ハードの両面から情報漏洩対策を日々強化するなど、システム・人材の両面から情報流出の防止に努めておりま
す。
③投資
当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する様々な有価証券を有しております。そのため、保有する有価
証券の価値が下落した場合、評価損が発生する可能性があります。当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏
しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、投資・売却を決定しております。
また、Ｍ＆Ａ、他社との資本提携・業務提携などの戦略的投資においては、当初想定したシナジー効果等が得ら
れなかった場合、のれんの減損損失等が発生する可能性があります。当社グループは、Ｍ＆Ａ等の戦略的な投資に
当たっては、専門機関も活用しながら各種デュー・デリジェンスを慎重かつ重点的に実施することで、リスクを低
減させております。
④オペレーショナルリスク
当社グループは、業務を遂行する上で、情報管理・労務管理・職場環境での不適切な行為、顧客への営業等に関
する不適切行為、ヒューマンエラー、プロセス・システムなどの機能不全、委託業者・取引先業者による不適切行
為などが発生するリスクがあります。当社グループでは、リスク対策委員会による会社横断的な対策の検討や、会
社理念の透徹、定期的な研修、運用・ルールの徹底、システム管理、カメラの導入などにより、不適切な行為の防
止・抑止に努めております。
⑤グループガバナンス
当社グループは、セキュリティサービス事業を中心とした様々な分野において、グループ各社が主体となり事業
活動を推進しております。そのため、グループ各社における経営判断・投資判断、内部における不適切な行為など
によりグループ経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社の内部監査部門による監査、定期的
なグループ経営会議を通じたグループ情報および運営理念の共有、内部通報制度などによりグループガバナンスを
強化しております。
(3)その他
①メディカルサービス事業におけるリスク
当社グループは、メディカルサービス事業において、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しており、診
療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による事業環境の変化などにより影響を受ける可能性があります。メディ
カルサービスの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視
および経営改善支援などを行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。
②保険事業におけるリスク
当社グループは、保険事業において火災保険などの損害保険を販売しており、地震・風水害などの自然災害、火
災その他の大事故により影響を受ける可能性があります。
当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規定」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うな
ど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーや異常危険準備
金積立てにより対応しております。資金運用にあたっては、様々なリスクを考慮し、負債特性に合わせた運用を
行っており、流動性の確保に努めております。
③不動産価値変動のリスク
当社グループは、不動産賃貸事業などにおいて、不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済など
様々な要因により変動するリスクを有しております。当社グループは、その様々な要因やその資産の活用状況、タ
イミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
依然として厳しい状況にあるなか、企業収益や個人消費などで持ち直しの動きが見られました。また、感染対策に
万全を期し、経済社会活動が正常化に向かうなかで、国内外の感染症の動向による経済の下振れリスクや金融資本
市場の変動、国際情勢の不透明感の高まりや原材料価格上昇の影響などにも留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産
業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に向けて今何をすべきか
を明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しております。
2021年７月から９月にかけて開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」では「オフィシャ
ルパートナー（セキュリティサービス＆プランニング）」として協賛し、競技会場や関連施設の警備を実施するこ
とで、大会の「安全・安心」な開催に貢献しました。また、2022年１月には、深刻な人手不足と高まるセキュリ
ティニーズに対応するため、世界初となる、ＡＩを活用し警戒監視や受付業務などを行う「バーチャル警備システ
ム」を販売開始したほか、商業施設やオフィスビルなどさまざまな場所に調和しながらＡＩ・５Ｇなどの最先端技
術を活用して警備業務を行うセキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ（ココボ）」の販売を開始しました。さらに、
２月には、「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」や「ｉＰｈｏｎｅ」を使ってより快適に、より楽しく、「セコム・ホームセ
キュリティ」を使用できる「ＳＥＣＯＭ カンタービレ」アプリを提供開始するなど、当連結会計年度も様々な取り
組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提
供することに努めました。
なお、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社（以下、「セコムホームライ
フ」という。）の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度より、セグメン
ト名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメン
トの区分に変更はありません。
また、当連結会計年度から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメン
ト区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事
業」および「その他事業」に変更しており、前期比較にあたっては、変更後の区分により作成したものを記載し、
分析を行っております。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリ
ティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に
有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」（注１）の拡販に努めました。また、多様
化する画像監視ニーズに対し、「ＡＺ」との連携が可能で、多彩なラインアップやクラウド対応等の柔軟性により
施設の規模を問わず幅広いニーズに対応した「セコムＩＰカメラ」の販売および「セコム画像クラウドサービス」
を提供しました。
家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続すること
でサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」の機能を向上し、拡販に努めました。さらに、
「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、スマートフォン専用アプリにより、離れた場所に
住むご家族が親御さんの暮らしの様子をゆるやかに見守ることができる、新しい「安否みまもりサービス」の提供
を開始しました。
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特長とする「セコム方式」のセキュ
リティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメー
ションを推進し、現地市場に適応したシステムの開発・導入を推進しました。
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当連結会計年度はセコムホームライフの子会社を連結の範囲から除外したことによる55億円の減収影響がありま
すが、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に
推移したことおよび常駐警備サービスの増収などにより、売上高は5,580億円(前期比0.4%増加)となり、営業利益は
1,161億円(前期比3.8%増加)となりました。
（注１） システムセキュリティ：事業所向けオンライン・セキュリティシステム
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様の
ご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当連結会計年
度も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発
力などを活かした防災システムの受注に努めました。
当連結会計年度は能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、売上高は1,488億円(前期比4.3%増加)とな
り、営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、147億円(前期比14.0%増加)となりました。
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シ
ニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸
等様々なメディカルサービスを提供しております。
当連結会計年度は医療消耗品の販売が増収となったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ
ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、売上高は745億円(前期比4.1%増加)となり、営業利益
は56億円(前期比37.9%増加)となりました。
保険事業では、当連結会計年度もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの
「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自
由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合
保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。
当連結会計年度はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が好調に推移したこと
などにより、売上高は526億円(前期比6.5%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少などにより、10億円
(前期比27.0%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加
工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展
途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。
当連結会計年度は国内公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、売
上高は563億円(前期比2.8%増加)となりました。営業利益は本社移転費用の計上および人員増加に伴う人件費の増加
に加え、前連結会計年度に海外部門で大型案件の工事損失引当金の戻入が発生したことなどにより、40億円(前期比
13.4%減少)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援やテレワー
ク支援、情報セキュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務
の受託・運営を行っています。
当連結会計年度はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭ
Ｊの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,156億円(前期比3.3%増加)となり、営業利益は
131億円(前期比4.1%増加)となりました。
その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。
当連結会計年度はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる75億円の減収影響などにより、売上
高は436億円(前期比11.8%減少)となり、営業利益は59億円(前期比3.4%減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結
の範囲から除外したことによる131億円および「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。）等の適用による33億円の減収影響がありますが、すべての報告セグメントが増収となったことから、１兆498
億円(前期比1.3%増加)となりました。営業利益はセキュリティサービス、防災、メディカルサービス、保険および
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業などの増益の影響もあり、1,434億円(前期比4.8%増加)となりました。経常利益は営業外損益で
米国などにおける投資事業組合運用損益が前連結会計年度35億円の運用損から当連結会計年度28億円の運用益と
なったことなどにより、1,531億円(前期比10.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会
計年度に特別損失でのれん償却額56億円および関係会社株式売却損29億円を計上したことなどにより、942億円(前
期比26.2%増加)となりました。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を達成すること
ができました。
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（財政状態の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前期末比435億円(2.3%)増加の１兆9,077億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が231億円(4.6%)増加の5,223億円、受取手形、売掛金及び契約資産が169億円(12.8%)
増加の1,498億円となり、流動資産合計は前期末比441億円(4.7%)増加の9,862億円となりました。
固定資産は、退職給付に係る資産が83億円(21.0%)増加の478億円、長期前払費用が75億円(30.4%)減少の173億円
となり、固定資産合計は前期末比５億円(0.1%)減少の9,215億円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前期末比173億円(2.7%)増加の6,517億円となりました。
流動負債は、前受契約料が80億円(26.6%)増加の382億円、その他が64億円(27.4%)減少の170億円となり、流動負
債合計は前期末比６億円(0.2%)増加の3,617億円となりました。
固定負債は、長期前受契約料165億円を計上した他、保険契約準備金が46億円(2.6%)増加の1,856億円、長期預り
保証金が70億円(22.9%)減少の236億円となり、固定負債合計は前期末比167億円(6.1%)増加の2,899億円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産は、資本剰余金が114億円(14.0%)の減少、利益剰余金が453億円(4.5%)の増加、自己株
式が56億円(7.7%)の減少、為替換算調整勘定が113億円(66.9%)の増加、退職給付に係る調整累計額が26億円(61.6%)
の増加、非支配株主持分が141億円(9.6%)の減少となり、純資産合計は前期末比262億円(2.1%)増加の１兆2,560億円
となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1%から58.8%となり、期末発行済株
式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,958.18円から5,147.30円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の状況は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
△ 17,020
営業活動によるキャッシュ・フロー 181,932 164,911
△ 48,536 △ 55,351 △ 6,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,311 △ 87,393 △ 38,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 524
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,695 2,219
△ 59,697
現金及び現金同等物の増減額 83,559 23,862
現金及び現金同等物の期首残高 406,479 490,039 83,559
現金及び現金同等物の期末残高 490,039 513,902 23,862
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,649億円の資金の増加( 前連結会計年度
は1,819億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,520億円、減価償却費
617億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額426億円、売上債権及び契約資産の増加額106
億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で553億円の資金の減少( 前連結会計年度 は485億円の資金の減少)と
なりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出531億円、投資有価証券
の取得による支出316億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入332
億円であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で873億円の資金の減少( 前連結会計年度 は493億円の資金の減少)と
なりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額381億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
る支出285億円、自己株式の増加額112億円、リース債務の返済による支出56億円であります。また、主な資金の増
加要因は、長期借入れによる収入48億円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ238億円増加して5,139億円となりま
した。
③生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
△ 9.1
セキュリティサービス事業 7,724 16.6 2,394
△ 0.9 △ 11.5
防災事業 146,988 63,059
地理空間情報サービス事業 61,856 16.6 26,501 25.4
△ 5.3 △ 15.8
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 4,984 648
△ 13.3 △ 20.2
その他事業 9,201 5,156
△ 4.4
合計 230,755 3.0 97,760
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2022年３月31日 )
(百万円)
セキュリティサービス事業 558,093 0.4
防災事業 148,803 4.3
メディカルサービス事業 74,575 4.1
保険事業 52,691 6.5
地理空間情報サービス事業 56,371 2.8
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 115,683 3.3
△ 11.8
その他事業 43,640
合計 1,049,859 1.3
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（概要）
当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、Ｂ
ＰＯ・ＩＣＴ、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の
開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度における売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結の範囲から除外した
ことによる131億円および「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等の適用によ
る33億円の減収影響がありますが、すべての報告セグメントが増収となったことから、１兆498億円(前期比1.3%増
加)となりました。営業利益はセキュリティサービス、防災、メディカルサービス、保険およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業
などの増益の影響もあり、1,434億円(前期比4.8%増加)となりました。経常利益は営業外損益で米国などにおける投
資事業組合運用損益が前連結会計年度35億円の運用損から当連結会計年度28億円の運用益となったことなどによ
り、1,531億円(前期比10.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に特別損失で
のれん償却額56億円および関係会社株式売却損29億円を計上したことなどにより、942億円(前期比26.2%増加)とな
りました。
（売上高）
すべての報告セグメントの増収により、売上高は前期比1.3%増加の1兆498億円となりました。各事業セグメント
の外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が53.2%、防災事業が14.2%、
メディカルサービス事業が7.1%、保険事業が5.0%、地理空間情報サービス事業が5.4%、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業が
11.0%、その他事業が4.1%となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は、前期比1.0%増加の7,121億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の
68.1%から67.8%になりました。
販売費及び一般管理費は、前期比0.3%増加の1,941億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.7%か
ら18.5%になりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,434億円(前期比4.8%増加)となりました。
（経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は、 米国などにおける投資事業組合運用損益が前連結会計年度35億円の運用損から当連結会計年
度28億円の運用益となったことなどにより 、営業外収益が前期比34億円(29.6%)増加となり、営業外費用が前期比41
億円(44.2%)減少したことにより、経常利益は1,531億円(前期比10.2%増加)となりました。
なお、 前連結会計年度に 特別損失でのれん償却額56億円および関係会社株式売却損29億円を計上したことなどに
より、税金等調整前当期純利益は1,520億円(前期比18.0%増加)となりました。
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比33億円(7.7%)増加の462億円となり、税金等調
整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の33.3%から30.4%に下落しました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比２億円(2.4%)増加の114億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は942億円(前期比26.2%増加)となり、売上高
当期純利益率は前連結会計年度の7.2%から9.0%になりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の
342.17円から431.27円、ＲＯＥは前連結会計年度の7.1%から8.6%となりました。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業は、セコムホームライフの子会社を連結の範囲から除外したことによる55億円の減収
影響がありますが、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の
販売が堅調に推移したことおよび常駐警備サービスの増収などにより、売上高は5,698億円(前期比0.4%増加)とな
り、営業利益は1,161億円(前期比3.8%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の19.7%から20.4%になりました。
資産は、現金及び預金などが増加しましたが、長期前払費用、短期貸付金などの減少により、9,948億円(前期比
0.1%減少)となりました。
防災事業は、能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、売上高は1,521億円(前期比4.2%増加)となり、
営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、147億円(前期比14.0%増加)、売上高営業利益率は前連結
会計年度の8.9%から9.7%になりました。
資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などの増加により、1,843億円(前期比4.7%増加)となりました。
メディカルサービス事業は、医療消耗品の販売が増収となったことおよびインドにおける総合病院事業会社タク
シャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、売上高は748億円(前期比4.1%増加)とな
り、営業利益は56億円(前期比37.9%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の5.7%から7.6%になりました。
資産は、長期貸付金などの減少により、1,317億円(前期比1.4%減少)となりました。
保険事業は、セコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が好調に推移したことなど
により、売上高は558億円(前期比6.2%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少などにより、10億円(前
期比27.0%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の1.5%から1.8%になりました。
資産は、投資有価証券などが減少しましたが、現金及び預金、有価証券などの増加により、2,378億円(前期比
2.7%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業は、国内公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことな
どにより、売上高は565億円(前期比2.8%増加)となりました。営業利益は本社移転費用の計上および人員増加に伴う
人件費の増加に加え、前連結会計年度に海外部門で大型案件の工事損失引当金の戻入が発生したことなどにより、
40億円(前期比13.4%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.6%から7.2%になりました。
資産は、現金及び預金などの増加により、692億円(前期比4.7%増加)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業は、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会
社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,247億円(前期比0.5%増加)となり、営業利
益は131億円(前期比4.1%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の10.2%から10.6%になりました。
資産は、無形固定資産などの減少により、1,486億円(前期比0.7%減少)となりました。
その他事業は、セコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる75億円の減収影響などにより、売上高
は448億円(前期比11.5%減少)となり、営業利益は59億円(前期比3.4%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の
12.2%から13.3%になりました。
資産は、短期貸付金などが減少しましたが、販売用不動産などの増加により、1,474億円(前期比1.0%増加)となり
ました。
なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売
上高)とは一致しません。
財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載のと
おりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が426億円となりましたが、税
金等調整前当期純利益が1,520億円、減価償却費が617億円となったことなどにより、全体では1,649億円の資金の増
加となりました。
前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益が231億円増加となりましたが、売上債権及び契約資産の
増減額が前連結会計年度の89億円の増加に対し106億円の減少、棚卸資産の増減額が前連結会計年度の43億円の増加
に対し53億円の減少、投資事業組合運用損益が前連結会計年度の35億円の増加に対し28億円の減少、のれん償却額
が55億円減少となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比170億円(9.4%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が332億円となりましたが、警報
機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出が531億円、投資有価証券の取得による支出が316億円となったこ
となどにより、全体では553億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、 投資有価証券の取得による支出が243億円減少、および前連結会計年度に連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得70億円を計上しましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却が146億円減
少、投資有価証券の売却及び償還による収入が146億円減少、前連結会計年度に有価証券の減少額92億円を計上した
ことなどにより、 投資活動に使用した資金は前期比68億円(14.0%)の増加となりました。
この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動による
キャッシュ・フローの純額)は、 1,095億円の資金の増加(前連結会計年度は1,333億円の資金の増加)と なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額381億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出285億円、自己株式の増加額112億円、リース債務の返済による支出56億円となったことなどにより、全
体では873億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が283億円増加、自己株
式の増加額が112億円増加となったことなどにより、財務活動に使用した資金は前期比380億円(77.2%)の増加となり
ました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比238億円(4.9%)増加の5,139億円となりました。
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当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率(％) 55.5 56.4 57.0 58.1 58.8
時価ベースの
100.8 117.2 107.9 109.0 101.4
自己資本比率(％)
債務償還年数(年) 0.6 0.5 0.4 0.4 0.4
インタレスト・
153.0 207.3 260.6 237.0 195.9
カバレッジ・レシオ
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針
としております。また、「社会システム産業」の構築に向けて、営業活動から得た資金や、市場調達および金融機
関からの借入等により調達した資金で、積極的に事業投資活動を行っております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は679億円となっております。また、当連
結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,139億円となっております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告金額に影響を与える判断、見積りの設定を行うことが必要となります。これらの見積りは、過去の実績値や状
況を踏まえ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
a. 有形固定資産
当社グループでは、有形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損の判定を行っていま
す。事業用資産においては管理会計上の区分で資産グルーピングを行い、賃貸不動産および遊休資産などは個別
物件単位で区分を行い、当連結会計年度で収益性が著しく低下した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ております。なお、資産グループの回収可能価額の見積りは、処分価額、不動産鑑定評価額などで算出する正味
売却価額、将来キャッシュ・フロー、割引率などで算出する使用価値などにより測定しております。正味売却価
額上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産グループの使用期間中および使用後の処分により見込まれ
る将来キャッシュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが
変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
b. のれん及びその他無形資産
当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損
の判定を行っています。のれん及びその他の無形固定資産の回収可能価額の見積りや減損判定に当たっては、必
要に応じて外部専門家などによる評価を活用しております。なお、回収可能価額の測定で使用する、将来キャッ
シュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されるこ
とにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
c. 貸倒引当金
当社グループでは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については、過去の実績、将来の見通し等を総合的に勘案して見積もられた回収不能見
込額を、貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額の見積りにおいて使用される仮定は、将来の予測
不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収不能見込額が増減し、貸倒引当金
を増額または減額する可能性があります。
d. 繰延税金資産
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延
税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否か
によって判断されるため、将来の課税所得の見積りにあたっては、実績情報とともに将来に関する情報が考慮さ
れていますが、見積りは、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化などに
より、影響を受ける可能性があり、また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の取崩
しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
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e. 退職給付費用及び退職給付に係る負債
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度
を採用しております。退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づ
いて算出されております。これらの前提条件には、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に
判断して決定した割引率、予想昇給率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期
待運用収益率などが含まれております。これら年金数理計算の前提条件には将来の予測不能な事業上の前提条件
の変化によって影響を受ける可能性があるため、前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更が
ある場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上
される債務に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) セコムＳＣセンターの賃貸借契約
当社は1996年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセン
ター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、2010年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネッ
クス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。
( 賃貸借契約に関する内容)
1996年５月１日より30年間
① 賃貸借期間
2010年７月15日より30年間
② 敷地面積 15,040㎡
③ 建築延床面積 29,874㎡
④ 月額賃料 80百万円
(2) セコム本社ビルの賃貸借契約
当社は有限会社原宿ビルと、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を更新継続しております。
( 賃貸借契約に関する内容)
① 賃貸借期間 2020年12月８日より３年間の更新継続
② 敷地面積 2,031㎡
③ 建築延床面積 20,542㎡
④ 月額賃料 109百万円
(3) 株式交換によるセコム上信越株式会社の完全子会社化
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるセ
コム上信越株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、
同日付で両社の間で本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。
本株式交換契約の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合
等関係）」に記載のとおりであります。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社
において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会
計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額 7,305 百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発
費 2,617 百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費 343 百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセ
キュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。
研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、
ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。
未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を
加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりを
もとに、産学官連携を強力に推し進めております。
今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービ
ス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいり
ます。
① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメ
トリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等
② 光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活
用技術の研究等
③ インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等
④ ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処
理技術の研究等
⑤ 地理情報システム「ＧＩＳ（Geographic Information System）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(Building
Information Modeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等
⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等
⑦ 超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研
究等
⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するた
めの研究等
⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等
⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等
⑪ クラウドコンピューティングやＡＩ技術の活用のための要素技術の研究等
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開発部門（技術開発本部）では、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。
例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーをはじめ、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に
応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、ロボットシステム、ドローンや気球を用いた監
視システム、そして医療・健康関連システムなど、社会のニーズに適合したシステムや商品を開発しております。
当社グループの2030年に向けたビジョンで掲げた「あんしんプラットフォーム」構想の実現に向け、社会のニー
ズを先取りし、独創性と高い信頼性が確保されたシステムを開発するという方針に基づき、ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇな
どの技術を積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための推進体制を構築して取り組んでお
ります。
① 開発戦略グループ
戦略的な新システム・新商品を企画。社外との技術連携や当社グループ間でのシナジーを活かした新商品及び
サービスの創出を推進する。
② 管理・技術情報グループ
先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。
③ 品質保証グループ
セコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。
また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。
④ 海外グループ
積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支
援を行う。
⑤ 開発センター
セコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チーム
の連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。
また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の
早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行ってお
ります。地理空間情報サービス事業では、パスコ総合研究センターが中心となって基礎技術や応用技術の研究開発
を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。
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提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における有形固定資産ならびに無形固定資産への設備投
資額は、総額で 61,922 百万円であり、その主なものはセキュリティサービス事業におけるシステム設備(警報機器・
設備)等に対する投資27,780百万円およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業におけるデータセンター事業等に対する投資6,370百
万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資(有形・無形固定資産)は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前期比
△ 1.5
セキュリティサービス事業 38,147 百万円 ％
△ 4.5
防災事業 4,760
メディカルサービス事業 1,663 27.2
保険事業 2,881 37.2
地理空間情報サービス事業 2,607 27.1
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 7,634 9.3
4,181 14.5
その他事業
小 計 61,877 3.4
調整額 45 113.8
合 計 61,922 4.1
また、事業活動の中で経常的に発生する警報機器・設備等の設備更新に伴う固定資産売却廃棄損1,878百万円を営
業外費用に計上しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントご
との数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物及び 警報機器 土地
その他 合計
構築物 及び設備 (面積㎡)
セキュリティサービス事業 29,005 73,911 22,294 25,393 150,604 37,856
(297,624)
防災事業 10,192 ― 12,942 6,095 29,230 4,011
(133,460)
メディカルサービス事業 43,254 ― 30,445 1,410 75,110 2,376
(442,776)
保険事業 28 ― 12 69 111 625
(61)
地理空間情報サービス事業 940 ― 1,921 3,391 6,254 2,796
(48,558)
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 49,032 ― 9,328 5,021 63,382 10,614
(22,450)
その他事業 17,521 ― 40,822 600 58,944 884
(113,358)
小 計 149,975 73,911 117,767 41,982 383,637 59,162
(1,058,290)
全 社 1,834 ― 4,283 712 6,829 583
(32,452)
合 計 151,809 73,911 122,050 42,695 390,467 59,745
(1,090,743)
(注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計でありま
す。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２ 上記のほか、建物及び構築物、土地を中心に賃借資産があり、年間賃借料またはリース料は14,044百万円
であります。
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(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
警報機器 土地
建物 その他 合計
及び設備 (面積㎡)
セキュリティサービス事業 14,393 68,972 16,728 9,109 109,204 15,679
(138,050)
その他事業 313 ― 1,219 0 1,533 17
(80,268)
小 計 14,706 68,972 17,947 9,110 110,737 15,696
(218,318)
全 社 1,828 ― 4,283 704 6,815 583
(32,452)
合 計 16,534 68,972 22,230 9,815 117,553 16,279
(250,771)
(注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計でありま
す。「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。
２ 上記のほか、セコム本社ビル、セコムＳＣセンター、セキュアデータセンターの建物および土地(17,072
㎡)を賃借しており、年間賃借料またはリース料は2,070百万円であります。
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(3) 子会社の状況
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
企業名
従業員数
セグメントの名称
(人)
(主な所在地)
建物及び 警報機器 土地
その他 合計
構築物 及び設備 (面積㎡)
メディカル
8,852 ― 5,552 181 14,586 370
サービス事業
㈱荒井商店
(10,840)
(東京都渋谷区)
その他事業
16,077 ― 38,305 256 54,640 55
(17,129)
㈱アット東京 ＢＰＯ・
39,662 ― 9,328 1,693 50,683 317
(東京都江東区) ＩＣＴ事業
(22,450)
セコム医療システム㈱ メディカル
25,393 ― 18,357 261 44,013 411
(東京都渋谷区) サービス事業
(139,443)
能美防災㈱
防災事業
9,326 ― 10,299 5,473 25,099 2,803
(東京都千代田区)
(97,137)
㈱アサヒセキュリティ セキュリティ
4,098 180 ― 12,155 16,435 5,162
(東京都港区) サービス事業
セコムトラストシステムズ㈱ ＢＰＯ・
7,857 ― ― 2,019 9,876 897
(東京都渋谷区) ＩＣＴ事業
セコム上信越㈱ セキュリティ
2,150 2,410 3,128 263 7,952 1,850
(新潟県新潟市中央区) サービス事業
(20,234)
㈱パスコ 地理空間情報
940 ― 1,921 3,391 6,254 2,796
(東京都目黒区) サービス事業
(48,558)
(注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計でありま
す。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。
２ ㈱荒井商店およびセコム医療システム㈱の設備の主なものは、賃貸営業用資産であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資計画については、連結会社各社が個別に策定しておりますが、事
業内容が類似している会社については、セグメントごとの数値で記載しております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
セキュリティサービス事業 30,630 警報機器及び設備 自己資金
セキュリティサービス事業 16,475 ソフトウエア等 自己資金
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 10,548 建物及び構築物等 自己資金
(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
市場第一部(事業年度末現在)
普通株式 233,298,049 233,298,049
100株
プライム市場(提出日現在)
計 233,298,049 233,298,049 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年７月27日
1,724 233,290,441 7 66,385 7 83,061
(注)１
2018年７月26日
1,778 233,292,219 7 66,392 7 83,069
(注)２
2019年７月26日
1,779 233,293,998 8 66,401 8 83,077
(注)３
2020年７月22日
1,928 233,295,926 9 66,410 9 83,086
(注)４
2021年７月21日
2,123 233,298,049 9 66,419 9 83,095
(注)５
(注)１ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 8,624円
資本組入額 4,312円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)８名
２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 8,355円
資本組入額 4,178円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)８名
３ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 9,434円
資本組入額 4,717円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)７名
４ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 9,496円
資本組入額 4,748円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)７名
５ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 8,622円
資本組入額 4,311円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)７名
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 148 35 325 784 16 18,388 19,696 ─
(人)
所有株式数
─ 913,014 71,048 64,760 955,416 34 326,801 2,331,073 190,749
(単元)
所有株式数
─ 39.16 3.05 2.78 40.99 0.00 14.02 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己株式15,215,218株は「個人その他」に152,152単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は15,215,218株であります。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 51,977 23.83
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 16,314 7.48
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055 UNITED STATES OF AMERICA
9,747 4.46
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A.
505223 4,913 2.25
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
02171, U.S.A.
505234
4,387 2.01
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
飯田 亮 東京都世田谷区
4,242 1.94
公益財団法人セコム科学技術振興財団 東京都渋谷区神宮前１－５－１ 4,025 1.84
株式会社日本カストディ銀行(証券投資
東京都中央区晴海１－８－12 3,246 1.48
信託口)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A.
505103 2,675 1.22
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,592 1.18
((常代)香港上海銀行東京支店カスト
(東京都中央区日本橋３－11－１)
ディ業務部)
計 ― 104,123 47.74
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
２ 上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
３ 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を15,215千株所有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,215,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 217,892,100 2,178,921 ―
単元未満株式 普通株式 190,749 ― ―
発行済株式総数 233,298,049 ― ―
総株主の議決権 ― 2,178,921 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
15,215,200 ― 15,215,200 6.52
１－５－１
セコム株式会社
計 ― 15,215,200 ― 15,215,200 6.52
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月10日）での決議状況
5,000,000 30,000,000,000
（取得期間 2022年２月14日～2022年６月23日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,318,500 11,231,926,487
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,681,500 18,768,073,513
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 73.63 62.56
当期間における取得自己株式 2,160,800 18,767,713,473
提出日現在の未行使割合（％） 30.41 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,147 9,483,133
当期間における取得自己株式 199 1,799,346
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った 1,138,992 5,589,981,279 ― ―
取得自己株式
その他
2 9,816 ― ―
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 15,215,218 ― 17,376,217 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に
判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針と
しております。
当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年
２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会として
おります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えす
るべく、１株当たり期末配当金を90円にいたしました。これにより、１株当たり配当金は、中間配当90円と合わ
せて年間180円となり、前期から10円増配、連結配当性向は41.7％となりました。
なお、中間配当90円につきましては、営業利益、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益が第２四半期とし
て過去最高益を更新することが出来たことを踏まえ、当初中間配当予想から５円増配しております。
内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活
用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月10日
19,643 90
取締役会決議
2022年６月28日
19,627 90
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様」「株主」「お取引先」「社員」「地域社会」という全てのステークホルダーから「価値あ
る企業」・「信頼される企業」として支持され続けるために、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努める
とともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しておりま
す。
これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えており、コーポレートガバナ
ンス・コードを踏まえて、トップマネジメントのイニシアティブのもと、社外取締役および社外監査役によるス
テークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を活用しつつ、株
主等に対する情報開示の徹底、コンプライアンス体制の強化等に積極的に取り組んでおります。
ロ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執
行し、社外監査役３名を含む監査役および取締役会が内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執
行を監査・監督するガバナンス体制を採用しております。また、こうした体制のもと、意思決定に外部の視点を
取り入れ、経営の適法性・客観性を確保するため、社外取締役４名を選任しております。
（取締役及び取締役会）
取締役会は、事業全般に関し経営方針と業務執行方針の決定、取締役の職務執行の監督を行い、活発な意見
交換を図り、的確で迅速な意思決定を行うよう努めております。取締役会には監査役５名（社外監査役３名を
含む。）も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。取締役会の構成員は、尾関一郎(議長・代
表取締役社長)、中山泰男、吉田保幸、布施達朗、泉田達也、栗原達司、廣瀬篁治（社外取締役）、河野博文
（社外取締役）、渡邊元（社外取締役）、および原美里（社外取締役）の計10名（うち社外取締役４名）であ
ります。
（執行役員）
意思決定は取締役会が行い、業務執行を執行役員が行う執行役員制度を導入しております。これは、業務執
行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図ることにより、フィールド部門の強化とお客様へのサービス
体制の充実を実現するためであります。
（監査役及び監査役会）
監査役は、取締役会に出席するほか、その他の重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うと
ともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無
について重点的に監査を実施しております。また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および
子会社・関連会社を対象に実施しております。監査役は、伊東孝之（常勤監査役）、加藤幸司（常勤監査
役）、加藤秀樹（社外監査役）、安田信（社外監査役）、および田中節夫（社外監査役）の計５名（うち社外
監査役３名）であります。監査役会は、上記の監査役で構成され、伊東孝之（常勤監査役）を議長として、原
則として毎月１回開催しております。
（会計監査人）
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任あずさ監査法
人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・
業務執行社員と当社の間には、利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおり
であります。
・業務を執行した公認会計士の氏名 宍戸通孝（継続監査年数２年）、櫻井清幸（継続監査年数５年）、
江澤修司（継続監査年数４年）
・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士18名、その他18名
（注）その他は日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。
（指名・報酬委員会）
当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指
名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の選解任に関する議案を取締役会に提案し、また、
取締役の報酬を決定・答申しております。指名・報酬委員会の構成員は、中山泰男（委員長・代表取締役会
長）、尾関一郎、廣瀬篁治（社外取締役)、河野博文（社外取締役）、渡邊元（社外取締役）、および原美里
（社外取締役）の計６名（うち社外取締役４名）であります。
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なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役４名および監査役５名と会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりでありま
す。①社外取締役または監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425
条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。②上記の責任限定が認められるのは、社外取締役
または監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとす
る。
また、当社は、当社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者を被保険者として、会社法430
条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求
がなされた場合に負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとし
ております。ただし、当該保険契約に免責額の定めを設けて当該免責額に至らない損害については補填の対象
としないことや、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由に該当する場合に
は補填の対象としないことにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じておりま
す。なお、保険料は、株主代表訴訟補償特約などの特約分も含め、当社負担としており、被保険者の実質的な
保険料負担はありません。
ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情にとらわれ
ない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。こ
れにより当社では、経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を確保していると考えておりま
す。
また、経営、財務、法律等に関する見識を有する監査役（実質的に独立性を確保できる社外監査役３名を含
む）を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制（監査役室設置等）や監査役からの客観的・
中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み（代表取締役社長と監査役との定期的会合など）を構築してお
ります。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能を
果たしていると考えております。
二 内部統制システムの整備状況
当社が、会社法第362条第４項第６号に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確
保するための体制」（内部統制システムの基本方針）として取締役会で決議した内容およびその運用状況は、下
記のとおりであります。
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（内部統制システムの基本方針）
(1) 総論
本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システ
ムの基本方針を明らかにするものである。本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で
早急に実行されなければならず、また不断の見直しにより改善が図られるものである。
(2) 取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員は、法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員
行動規範」に基づき行動することが求められる。「セコムグループ社員行動規範」は、創業以来培ってきた
セコムの理念をもとに、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準
（反社会勢力との関係遮断を含む）を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。コンプラ
イアンスの運用体制は次のとおりである。
①当社の事業にとって不可欠な要件は法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいた、より厳格な組織
運営を行うことにある。従って当社にとってコンプライアンスは日常業務そのものであり、その推進につ
いて特定の部署、特定の担当役員が責任を持つ体制をとるべきではない。コンプライアンスを含む行動規
範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更に各担
当役員が所管部門を統括し、代表取締役社長が全社を統括する。
②各分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連法規及び当該法規の業務運営との関連
について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有する。法務部その他の関連部
署はこれらを支援し横断的に整合を取る。
③代表取締役社長の命により監査部が適時組織横断的に職務執行を査察し、法令及び当社規程の遵守を推賞
することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。監査部は、査察の結果を代表取締
役社長に直ちに報告する。
④役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負ってい
るが、報告しても是正措置がとられない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときに、監査部
へ直接通報できる「ほっとヘルプライン」を設置する。当社は、「コンプライアンスに関するセコムグ
ループの基本方針について」に則り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行なっ
たうえで、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。
⑤会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）
を審査し、また重要な表彰・制裁を決定するため代表取締役社長を委員長とする常設の組織風土委員会を
設置する。
⑥「セコムグループ社員行動規範」の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風
土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
⑦財務報告に係る内部統制については、企業会計審議会の基準に従い基本的計画及び方針を決定し評価を行
う。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録・決裁文書など）は、当社規程に従い適切に保存および管理
（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社のリスク管理体制は、リスク管理が当社の事業そのものであるとの認識のもと、日々の事業活動その
ものに組み込まれている。つまり担当役員は代表取締役社長の統括のもと、自己の担当する事業分野につ
いて、事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、策定されている内規及び各種マニュアルを環境の変化
に応じて修正を行う。内規、各種マニュアルには、リスクの分析と評価に基づく、予防策及び有事の際の
迅速かつ適切な情報伝達と緊急態勢ならびに日常的なリスクモニタリング制度などを含む。
②担当役員は、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長及び監査役会へ報告する。
③全社横断的なリスクの把握および対策の検討等を行うため、リスク管理担当役員を委員長とするリスク対
策委員会を開催し、必要に応じて代表取締役社長に報告する。
④当社のリスク管理体制の重要な改変は監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
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大規模災害時及び平時のリスクは以下のとおり。
リスクの分類 例
大規模災害時 ①大規模災害リスク 地震・風水害・火山災害・放射能漏れ等
「セコムの事業と運営の憲法」、「セコムグループ社員行
②コンプライアンスリスク 動規範」その他内規違反、法制度の新規、変更（税制、医
療制度等）に伴うリスク、法令違反等
情報システムの停止、電子データの消滅、大規模停電、広
③システムリスク
域回線障害、ＩＣＴ（情報通信技術）に係わるリスク等
業務を提供するに際して発生するリスク（警備事故、防災
④業務提供に係るリスク
平時 事故、設備メンテ事故等）
事務処理、会計処理における誤入力、入力漏れ、引当金の
⑤事務処理・会計リスク
見積ミス等
外部からの攻撃（デマ・中傷、盗難、テロ等）、企業買収
時のリスク、新規システム開発のリスク、その他事業イン
⑥その他
フラリスク（自社火災、新型インフルエンザ、病気の蔓延
等）等
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他すべての業務運営の基
本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする運営・執行を行う。
②その前提に立ち、当社は、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の
更なるスピード化を図る。
③当社は、通示達の周知や決裁文書による意思決定のためのＩＴシステムを整備し、速やかに徹底・実行でき
る体制を維持する。
④当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、その進捗を
取締役会で審議する。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
[6-1]子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①子会社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグルー
プ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努める。
②子会社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則ってＩＴ統制を行う。当社のＩＴ担当役
員は主要な子会社のＩＴ運用状況について適時査察を行う。
③当社代表取締役社長を議長とし、主要な子会社の社長及び議長が指名する者で構成する「セコムグ
ループ経営会議」を設け、グループ情報及び運営理念の共有化を図り、グループ総体の内部統制にか
かわる諸問題の討議等を行い、業務の適正な運営に努める。当社代表取締役社長はその結果を必要に
応じ取締役会及び監査役会に報告する。
④当社代表取締役社長は当社の内部監査部門（監査部及びグループ運営監理部）に命じ、必要に応じて
子会社を査察する。子会社は当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を
行い、コンプライアンス上の課題の把握及びその改善に努める。また当社は、子会社の役職員がコン
プライアンスに反する行為を知った時に当社のグループ運営監理部へ直接通報できる「グループ本社
ヘルプライン」を設置する。「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則
り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行なったうえで、適正な処置をと
る。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。
⑤主要な子会社については当社監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施する。
⑥当社は、当社監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を図る。
[6-2]子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
セコムグループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高めるため、「セコムグループ
企業経営基本規程」を定め、子会社の重要意思決定についての当社との事前の協議事項及び承認事項並び
に重要事項報告の基準を明確にし、これを実行する。
[6-3]子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社は「セコム及びセコムグループにおける危機管理の意義と基本方針」に則り、リスク管理体制の
整備を行う。また、重要事項発生時には当社の統制下で適切な対応をとる。
[6-4]子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①子会社の全取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする効率的な業務運営・執行を行う。
②当社及び子会社はセコムグループ総体としての「事業ビジョン」に基づく子会社の年次の事業計画を
策定し、その進捗を確認する。
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(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
①当社は、専属の業務及び社内事情に精通した使用人を常時２人以上配置した監査役室を設置し、監査業務を
補助する体制をとる。
②監査役の補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をすることができる。
(8) 上記(7)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならない。監査役より、監査業務に
必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役及び執行役員並びに使用人の指揮命令を受けず、ま
た報告義務も負わない。
(9) 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
[9-1]取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制
①取締役が監査役に報告すべき事項は、監査役会と協議のうえ次のとおりとする。
(イ)組織風土委員会その他で決議された事項
(ロ)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(ハ)毎月の経営状況として重要な事項
(ニ)内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
(ホ)重大な法令・定款違反
(ヘ)その他コンプライアンス上重要な事項
②①にかかわらず、監査役は必要に応じ随時に取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
③「ほっとヘルプライン」により通報された事項は、監査部より監査役へ報告される。
[9-2]子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これら
の者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
「グループ本社ヘルプライン」により通報された事項は、グループ運営監理部より監査役へ報告される。
(10) 上記(9)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
報告された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、秘密事
項として扱われ報告者は何らの不利益も受けず、直ちに必要な調査を行い適正な処置をとる。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担する。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的
に行われる体制とする。
②監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ重要会議に出席し経営全般に関する意見交換を行うととも
に、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的にヒアリングを実施する。
③当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任
し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。
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（内部統制システムの運用状況の概要）
当社は、上記の基本方針に基づき内部統制システムを構築済みであり、引き続き適切な運用を行っておりま
す。当事業年度におけるその運用状況の概要は、次のとおりであります。
（1） 「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
当社は、日常業務の中で法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコム
グループ社員行動規範」及び「セコムの理念に基づく行動指針」の遵守に対する意識の浸透を図っている。
また、全ての研修カリキュラムにセコムの理念の研修を盛り込んでいるほか、理念の透徹のための「Tri-ion
活動」や、ｅラーニングシステムを使用した学習や社内報を通じてセコムの理念の浸透と定着を図ってい
る。担当役員は自らの担当する分野の法令改正情報を定期的に入手し、法令改正へ適切に対応している。監
査部は監査計画に基づいた業務監査を行い、監査結果を代表取締役社長及び監査役へ毎月報告するととも
に、問題解決に必要な是正措置を指示している。また、「ほっとヘルプライン」により内部通報された内容
については、関係部署と適切に対応している。会社の組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにか
かわる事項を含む）は、適宜、組織風土委員会を開催し、審議及び対応を行っている。財務報告に係る内部
統制については、基本的計画及び方針に基づき、その有効性に関する評価を適切に行っている。
（2） 「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役会議事録・決裁文書などは、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行っている。
（3） 「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
各役員は年に１回、自己の担当する事業分野について事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、結果に
ついて代表取締役社長及び監査役へ報告するとともに、策定されている内規及び各種マニュアルを適宜見直
し、必要に応じて修正を行っている。また、リスク管理担当役員を委員長とするリスク対策委員会を設置
し、全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行っている。
（4） 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む11名の取締役で構成され、社外監査役３名を含む監査役５名も
出席し、原則として毎月１回開催している。取締役会では、事業ビジョンに基づき、経営に関する重要事項
の審議や取締役の業務執行状況の報告などを行い、的確で迅速な意思決定を行うよう努めている。また、取
締役６名を含む29名の執行役員体制により意思決定と職務の執行のスピード化を図っている。
（上記は2022年３月31日現在の役員体制）
（5） 「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
当社及び子会社の取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念として適正な業務運営に努めてお
り、当社代表取締役社長は「セコムグループ経営会議」を半期毎に開催し、グループ情報及び運営理念の共
有化を図るとともに、各社の業務の適正を確保するよう努めている。監査役はグループガバナンス強化のた
め、グループ子会社の訪問・聴取（合計57回）を実施した。更にグループ子会社の監査役・内部監査部門及
び会計監査人との連携強化のため、「セコムグループ監査役・内部監査部門合同連絡会」（１回）を開催し
たほか、グループ子会社の監査役との情報交換会（合計20回）を実施した。内部監査部門は、必要に応じて
子会社を査察（新型コロナ感染拡大防止対策としてTV会議システムを利用したオンライン会議等も活用）す
るとともに、「グループ本社ヘルプライン」により内部通報された内容について関係部署、子会社と協同し
適切に対応している。当社及び子会社は「セコムグループ企業経営基本規程」に基づく事前の協議による子
会社の重要意思決定や重要事項報告を通じ、子会社の業務の適正を確保するよう努めている。
（6） 「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
当社は、専属の使用人を常時２人以上配置した監査役室を設置し、監査役の指示に従い監査業務を補助し
ている。
（7） 「上記(6)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項」
監査役の補助者は、監査役からの命令に従い職務を遂行している。
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（8）「監査役への報告に関する体制」
監査役は、内部統制システムの基本方針で定めた取締役が監査役に報告すべき事項のほか、内部通報制度
である「ほっとヘルプライン」及び「グループ本社ヘルプライン」により内部通報された内容について、発
生の都度、内部監査部門より報告を受けている。
（9）「上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制」
内部通報された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り秘密事
項として扱われ、報告者は何らの不利益も受けない体制が整備されており、当事業年度においても遵守され
ている。
（10）「監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査役の職務の執行について生じる費用については、監査役会で予算を決議し、取締役会で報告してい
る。生じた費用は当社にて負担している。
（11）「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
監査役は、代表取締役社長との意見交換会を８回、会計監査人との意見交換会を13回開催したほか、取締
役会、その他の重要会議に出席し意見交換するとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的に
ヒアリングを実施している。
② 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものと
する旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年７月 日本銀行名古屋支店長
2005年７月 同行政策委員会室長
2007年５月 当社入社顧問
2007年６月 常務取締役就任
代表取締役
中 山 泰 男 1952年11月１日 生 (注)１ 6
会長
2016年５月 代表取締役社長就任
2017年５月 一般社団法人東京都警備業協会会長就任
2019年６月 一般社団法人全国警備業協会会長就任 現任
2019年６月 代表取締役会長就任 現任
1983年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1992年４月 東京製鐵株式会社入社
2001年１月 当社入社
2001年１月 セコム損害保険株式会社顧問
2001年４月 同社営業企画部長
2001年６月 同社取締役就任
2004年６月 同社常務取締役就任
代表取締役
2008年６月 同社取締役副社長就任
尾 関 一 郎 1961年３月１日 生 (注)１ 301
社長
2010年４月 同社代表取締役社長就任
2015年４月 執行役員就任
2016年６月 セコム損害保険株式会社取締役会長就任
2016年６月 取締役就任
2017年６月 セコム損害保険株式会社代表取締役会長就任
2017年６月 常務取締役就任
2019年６月 代表取締役社長就任 現任
1980年３月 当社入社
1997年２月 戦略企画室担当部長
1998年９月 東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株
式会社)取締役就任
2002年６月 同社代表取締役社長就任
専務取締役 吉 田 保 幸 1958年３月28日 生 (注)１ 4
2010年４月
執行役員就任
2010年６月 グループ会社監理担当
2012年６月 取締役就任
2016年６月 常務取締役就任
2017年６月 専務取締役就任 現任
1982年３月 当社入社
2001年４月 医療事業部事業開発部長
2002年３月 セコム医療システム株式会社取締役就任
2005年５月 同社常務取締役就任
2008年６月 同社専務取締役就任
2009年６月 同社代表取締役社長就任
常務取締役 布 施 達 朗 1957年９月９日 生 (注)１ 4
2010年４月 執行役員就任
2013年６月 取締役就任(2016年６月退任)
2016年４月 セコム医療システム株式会社代表取締役会長就任
2016年６月 常務執行役員就任
2017年６月 セコム医療システム株式会社取締役会長就任 現
任
2017年６月 常務取締役就任 現任
1986年３月 当社入社
2003年６月 セコム情報システム株式会社(現セコムトラスト
システムズ株式会社)常務取締役就任
2009年７月 研修部長
2010年５月 人事部長
取締役 泉 田 達 也 1960年11月３日 生 (注)１ 1
2012年10月 執行役員就任
2014年６月 セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社
長就任
2015年12月 常務執行役員就任
2016年６月 取締役就任 現任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2008年７月 日本銀行新潟支店長
2010年７月 同行金融機構局審議役
2014年６月 同行検査役検査室長
取締役 栗 原 達 司 1961年６月５日 生 (注)１ 1
2016年５月 当社入社顧問
2016年６月 取締役就任 現任
1965年９月 富士ベンディング株式会社設立代表取締役就任
1972年４月 食品飲料自動販売協同組合設立理事長就任
1987年４月 日本自動販売協会設立会長就任
2003年４月 株式会社ゲイン(現株式会社モニタス)取締役相談
取締役 廣 瀬 篁 治 1944年10月25日 生 (注)１ －
役就任
2008年５月 同社代表取締役社長就任
2011年５月 同社代表取締役会長就任 現任
2013年６月 当社取締役就任 現任
1969年７月 通商産業省(現経済産業省)入省
1996年８月 機械情報産業局次長
1998年６月 基礎産業局長
1999年９月 資源エネルギー庁長官
2002年７月 同庁退官
2003年６月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)社外
取締役就任
取締役 河 野 博 文 1946年１月１日 生 (注)１ －
2004年８月 ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員就任
2008年４月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理
事長就任
2016年２月 同機構特別顧問就任
2016年６月 当社取締役就任 現任
2018年６月 三愛石油株式会社(現三愛オブリ株式会社)社外監
査役就任 現任
1975年３月 渡辺パイプ株式会社入社
1978年４月 同社常務取締役就任
1983年４月 同社専務取締役就任
1985年６月 同社代表取締役副社長就任
取締役 渡 邊 元 1951年11月18日 生 (注)１ 1
1991年11月 同社代表取締役社長就任
2016年６月 当社取締役就任 現任
2022年４月 渡辺パイプ株式会社代表取締役会長就任 現任
1988年６月 原地所株式会社入社
1988年６月 同社取締役就任 現任
2017年10月 税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士就
取締役 原 美 里 1961年12月20日 生 (注)１ -
任 現任
2020年６月 当社取締役就任 現任
2021年６月 日本酸素ホールディングス株式会社社外取締役就
任 現任
2002年７月 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）室町支店長兼法人営業部長
2005年６月 当社入社顧問
2006年６月 執行役員就任
監査役
2007年６月 取締役就任（2012年６月退任）
伊 東 孝 之 1954年１月２日 生 (注)２ 1
（常勤）
2010年７月 セコムホームライフ株式会社(現あなぶきホーム
ライフ株式会社)代表取締役副社長就任
2010年９月 同社代表取締役社長就任
2015年６月 常勤監査役就任 現任
1977年３月 当社入社
1990年10月 経営監理室長
2000年５月 セコム損害保険株式会社監査役就任
2001年６月 株式会社パスコ監査役就任
監査役
加 藤 幸 司 1953年８月19日 生 (注)２ 6
（常勤）
2007年６月 東洋テック株式会社取締役就任
2010年６月 同社監査役就任
2017年９月 広報・渉外・マーケティング本部副本部長
2018年６月 常勤監査役就任 現任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 大蔵省（現財務省）入省
1990年７月 公正取引委員会事務局官房企画課長
1996年９月 大蔵省退官
1997年４月 政策シンクタンク構想日本設立代表(現一般社団
法人構想日本代表理事)就任 現任
監査役 加 藤 秀 樹 1950年１月５日 生 (注)２ ―
2006年４月 財団法人東京財団会長(現公益財団法人東京財団
政策研究所理事長)就任
2009年10月 内閣府行政刷新会議議員兼事務局長
2012年６月 当社監査役就任 現任
2016年６月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役就任 現任
1960年４月 株式会社山武（現アズビル株式会社）入社
1968年８月 同社退社
1969年２月 Private Investment Company for Asia (PICA)
S.A.入社
1977年２月 同社取締役執行副社長就任
1987年５月 株式会社エルダース アンド ヤスダ（現株式会社
安田信事務所）代表取締役社長就任 現任
監査役 安 田 信 1937年11月７日 生 (注)２ 0
2000年６月 アズビル株式会社監査役就任
2001年５月 Li & Fung Ltd. 取締役就任
2006年６月 アズビル株式会社取締役就任
2014年６月 三和ホールディングス株式会社社外取締役就任
2015年６月 当社監査役就任 現任
2016年３月 浜田醤油株式会社 社外取締役就任
1966年４月 警察庁入庁
1991年８月 宮城県警察本部長
1993年８月 警察庁交通局長
2000年１月 同庁長官
2002年８月 同庁退官
2002年９月 第一生命保険相互会社（現第一生命ホールディン
グス株式会社）嘱託
2006年６月 社団法人日本自動車連盟（現一般社団法人日本自
動車連盟）会長就任
監査役 田 中 節 夫 1943年４月29日 生 (注)２ 0
2007年６月 日本碍子株式会社社外監査役就任
2011年６月 コナミ株式会社（現コナミホールディングス株式
会社）社外監査役就任
2013年６月 一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会
代表理事・会長就任
2018年５月 公益財団法人警察育英会代表理事・理事長就任
現任
2018年５月 公益財団法人警察協会代表理事・会長就任 現任
2019年６月 当社監査役就任 現任
計 329
(注) １ 2022年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
２ 2019年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
３ 取締役のうち廣瀬篁治、河野博文、渡邊元および原美里の四氏は、社外取締役であります。また、四氏を独
立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
４ 監査役のうち加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏は、社外監査役であります。また、三氏を独立役員と
して株式会社東京証券取引所に届け出ております。
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５ 当社では、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は以下の28名であります。
(取締役を兼務する執行役員：６名)
役名 氏名 職名
代表取締役会長 中 山 泰 男
代表取締役社長 尾 関 一 郎
専務取締役 吉 田 保 幸 経営企画担当、グループ会社監理担当、リスク管理担当
広報・渉外・マーケティング本部長、セコム医療システム株式会社取
常務取締役 布 施 達 朗
締役会長
泉 田 達 也
取締役 ＢＰＯ・ＩＣＴ担当
取締役 栗 原 達 司 総務人事本部長
(執行役員：22名)
役名 氏名 職名
常務執行役員 古 川 顕 一 次世代防災担当、ニッタン株式会社取締役副会長
企業開発担当、ＳＭＡＲＴプロジェクト担当、オープンイノベーショ
常務執行役員 上 田 理
ン推進担当
常務執行役員 山 中 善 紀 営業本部長
常務執行役員 杉 本 陽 一 営業第二本部長、２０２５大阪・関西万博担当
常務執行役員 福 満 純 幸 特命担当、セコム上信越株式会社代表取締役社長
常務執行役員 永 井 修 東北本部長
執行役員 進 藤 健 輔 技術開発本部長
執行役員 桑 原 靖 文 デジタル推進部長
執行役員 福 岡 規 行 大阪本部長
執行役員 赤 木 猛 特命担当、株式会社アサヒセキュリティ代表取締役副社長
執行役員 佐 藤 貞 宏 グループ国際本部長
執行役員 長 尾 誠 也 財務本部長、経理部長
執行役員 植 松 則 行 監査部長
執行役員 小 松 淳 医療事業担当、セコム医療システム株式会社代表取締役社長
執行役員 千 田 岳 彦 金融法人営業本部長
執行役員 中 田 貴 士 グループ国際本部副本部長
執行役員 森 田 通 義 業務本部長
執行役員 稲 葉 誠 営業第一本部長
執行役員 杉 本 敏 範 テクノ事業本部長
執行役員 荒 木 総 東京本部長
執行役員 滝 沢 聡 中部本部長
執行役員 澤 本 泉 営業第三本部長
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② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。各社外取締役および社外監査役と当社と
の人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、
下記のとおりであります。
氏名 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
同氏は、株式会社モニタス代表取締役会長を務めておりますが、当社の提供する一般的
なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社
と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもない
廣 瀬 篁 治
ため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このよう
に、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い
経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役
員として届け出ております。
同氏は、三愛オブリ株式会社社外監査役を務めておりますが、当社の提供する一般的な
サービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と
当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないた
河 野 博 文 め、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、
同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営
監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員と
して届け出ております。
同氏は、渡辺パイプ株式会社代表取締役会長を務めておりますが、当社の提供する一般
的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同
社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもな
渡 邊 元
いため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このよう
に、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い
経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役
員として届け出ております。
同氏は、税理士法人横浜弁天会計社代表税理士および日本酸素ホールディングス株式会
社社外取締役を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係
を除き、これらの会社と当社との間に特別の利害関係はなく、これらの会社と当社との
間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観
原 美 里
的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外
形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能
を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け
出ております。
同氏は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役を務めておりますが、当社の提供する一
般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はありま
せん。また、当社は同氏が代表理事を務める一般社団法人構想日本（非営利独立の政策
シンクタンク）の主催するフォーラム等の会費（10百万円未満）を同法人に納めており
ますが、同法人と当社との間には多数の会員の一社との関係以外の関係は一切ありませ
加 藤 秀 樹
ん。同法人の非営利独立の純粋な政策提言団体という性格に照らして同法人および同氏
と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもな
く、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、
同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営
監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員と
して届け出ております。
同氏は、株式会社安田信事務所代表取締役社長を務めておりますが、当社の提供する一
般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、
同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれも
ないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。また、
安 田 信
同氏は過去に複数の企業の監査役、取締役を務めておりましたが、それらの会社と当社
との間に特別の利害関係はありません。このように、同氏は外形的な独立性を備えると
ともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であるこ
とから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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氏名 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
同氏は、公益財団法人警察育英会代表理事および公益財団法人警察協会代表理事を務め
ており、当社は両財団に寄付金を納めておりますが、その寄付金額は各10百万円未満で
あり、また、いずれの財団も公益の増進に著しく寄与する特定公益増進法人として認定
されているため、両財団および同氏と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主
田 中 節 夫
との利益相反の生じるおそれもなく、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性
を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の
利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式
会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
ロ 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員を選任するための独立性に関する基準又は
方針の内容及び社外役員の選任状況に関する考え方
当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情に捉われな
い大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これ
により当社では、経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を確保していると考えておりま
す。
また、経営、法律、財務等に関する見識を有する監査役（実質的に独立性を確保できる社外監査役３名を含
む。）を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制（監査役室設置等）や監査役からの客観
的・中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み（代表取締役等と監査役との定期的会合など）を構築して
おります。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能
を果たしていると考えております。
なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は、特に定めておりません。当社
は、会社法の社外役員要件および金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、社外役員を選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方
針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役
等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として
一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役は、原則月１回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等
から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求める
ほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（監査役及び監査役会）
監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、原則として毎月１回開催しております。 常
勤監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を、社外
監査役には、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する
適切な監視・監督を行うことができる者を選任しております。
なお、監査役会は、当該事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果に
ついて報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求め、2022年３月期における監査役会の開催回数は12回、各監査役の出席回数は、下記のとおりであ
ります。
《2022年３月期における各監査役の監査役会出席回数》
氏名 出席回数
伊東 孝之（常勤監査役） 12回
加藤 幸司（常勤監査役） 12回
加藤 秀樹（社外監査役） 12回
安田 信 （社外監査役） 12回
田中 節夫（社外監査役） 12回
また、監査役は取締役会に出席（開催回数13回、出席回数については下記の通りです）しているほか、 その
他の重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況につい
て報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。
また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および子会社・関連会社を対象に実施しており、常
勤監査役は、往査、ヒアリング、会計監査人実査等への立合い等で得られた情報を、適時・的確に代表取締役
社長、社外監査役・社外取締役に伝達することにも努めております。
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《2022年３月期における各監査役の取締役会出席回数》
氏名 出席回数
伊東 孝之（常勤監査役） 13回
加藤 幸司（常勤監査役） 13回
加藤 秀樹（社外監査役） 13回
安田 信 （社外監査役） 13回
田中 節夫（社外監査役） 13回
（監査役室）
監査役会のもとに監査役室を設置し、当社の業務および社内事情に精通した専属の使用人を常時２名以上配 置
しております。専属の使用人は、監査業務を補助するにあたり取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けず、
取締役から独立しております。また、その人事異動、人事評価は監査役会の承認を得ることとしております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続き
（内部監査部門）
内部監査部門として、監査部およびグループ運営監理部を設置し、計27名配置しております。監査部は、主に
当社を対象として、日常業務ラインから独立して組織横断的に業務全般が適正に行われているかについてその管
理・運用状況を査察するとともに、コンプライアンスに関する社員の相談・連絡窓口としても機能しておりま
す。グループ運営監理部は、子会社の査察・指導を行うとともに、子会社との情報交換を行い、セコムグループ
のコンプライアンス上の課題の把握およびその改善に努めております。
（組織風土委員会）
代表取締役社長を委員長とする組織風土委員会を常設し、組織風土に関する重要な問題（コンプライアンス に
かかわる事項を含む）を審査し、また重要な表彰・制裁を決定しております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
（代表取締役と監査役との定期的会合）
監査役は代表取締役と、定期的（毎月１回）に会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題につい て
意見交換し、認識の共有に努めております。
（監査役と会計監査人間の協議会等）
監査役は会計監査人と定期的（年６回）に、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行ってお
ります。会計監査人から監査計画ならびに監査報告について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて会計
監査人の往査および監査講評に立ち会っております。
（内部監査部門等との連携）
監査役は監査部と定期的（毎月１回）に連絡会を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行う
ほか、グループ運営監理部から適宜、子会社の査察の結果等について報告を受け、意見および情報の交換を行っ
ております。また、必要に応じて内部監査部門等に対して調査を求める等効率的な監査の実施に努めておりま
す。
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③ 会計監査の状況
イ 当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任あずさ監査法
人と監査契約を締結しております。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間に
は、利害関係はありません。
当事業年度における継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成に
ついては次のとおりであります。
・継続監査期間 19年
継続監査期間は、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人が2004年３月期に新日本監査法人から業
務を引き継いで以降の期間を開示しております。
なお、それ以前の期間においては、2001年３月期よりＥＹ新日本有限責任監査法人の前身である太田昭
和センチュリー監査法人が当社の財務諸表監査業務を行っています。
・業務を執行した公認会計士の氏名 宍戸通孝（継続監査年数２年）、櫻井清幸（継続監査年数５年）、
江澤修司（継続監査年数４年）
・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士18名、その他18名
(注)その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。
ロ 監査公認会計士等の選定にあたって考慮する方針及び選定理由
① 会計監査人の選任の決定の方針及び選定理由
会社法第344条に定める会計監査人の選任は、監査に関する法令及び規定の順守、職業倫理の確立、独立性お
よび外部機関による品質管理レビューに対する誠実な対応がなされた一定の品質を維持できる監査業務の相当
性を確保した会社法第337条に定める公認会計士又は監査法人とし、その評価は、監査役会が定める会計監査人
評価基準（後記ハ参照）に基づいており、当社会計監査人はこれらの評価基準を満たしていると判断し、選定
をしています。
② 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合及び監督官庁から業務停止処分を受け
た場合等、当社の監査業務に重大な支障を来す事情が発生し、または発生の恐れがあると判断した場合は、速
やかに監査役会を開催し、監査役全員の同意があった場合は、会計監査人の解任手続きを取るものといたしま
す。なお、この場合、監査役会は一時会計監査人または代替の会計監査人の選任について決定を行い、代替会
計監査人の選任に関する議案を、決定後最初に招集される株主総会に付議いたします。また、監査役会で選定
した監査役が同総会において、当該解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務執行状況や監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められ
る場合は、監査役会は、監査役の過半数による決定により、会計監査人の不再任に関する決定を行うととも
に、代替の会計監査人の選任について決定を行い、会計監査人の不再任および代替の会計監査人の選任に関す
る議案を、株主総会に付議いたします。
ハ 監査役及び監査役会が監査公認会計士等または会計監査人に対して行う評価
監査法人の評価に当たっては、監査役会が定める会計監査人評価基準に基づいて行っており、その基準は、
①監査法人の品質管理体制 ②監査法人に対する外部検査の評価 ③監査チームの独立性の保持 ④監査チー
ムメンバーのローテーションの適切性 ⑤監査業務に当たっての職業的専門家としての懐疑心の発揮 ⑥監査
報酬の水準・内容 ⑦監査役・内部監査部門・社外取締役とのコミュニケーション ⑧経営者・財務部門との
コミュニケーション ⑨グループ監査の状況 ⑩不正リスクへの配慮等であり、当社会計監査人はこれらの評
価基準を満たしており、監査公認会計士等として適切な会計監査を遂行することができているものと評価して
います。
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二 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社
198 4 186 16
連結子会社
378 62 364 96
計
576 67 550 112
（注）非監査業務の内容は、監査・保証実務委員会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基
づく内部統制の整備状況の検証等に係る業務であります。
② その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。
④ 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
譲渡制限付
ストック
固定報酬 賞与
オプション
株式報酬
取締役
374 298 ― 57 18 7
（社外取締役を除く）
監査役
45 45 ― ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外取締役
40 40 ― ― ― 4
社外監査役
25 25 ― ― ― 3
合計
485 409 ― 57 18 16
（注）取締役を対象とする上記の基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等は、いずれも取締
役会があらかじめ定めた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従って決定された
ものであり、当該決定方針の内容については、「ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方
針」をご参照ください。なお、上記の業績連動報酬等に関し、当事業年度における連結営業
利益の目標は139,500百万円で、実績は143,499百万円となりました。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
(1) 取締役の報酬
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会の決議によ
り定めており、その概要は以下のとおりです。
取締役の報酬については、金銭報酬（固定月額報酬および賞与）と株式報酬で構成することとしておりま
す。ただし、社外取締役については、固定月額報酬のみを支給することとしております。また、当社は取締役
（社外取締役を除きます。）がその在任中に死亡した場合には、当該取締役の遺族に対し、株主総会の決議を
得た上で、取締役会の決議により定められた役員弔慰金支給規程に従って役員弔慰金を支給することとしてお
ります。
これらの報酬のうち、金銭報酬（固定月額報酬および賞与）については、2005年６月29日開催の第44回定時
株主総会において、その総額を年額６億円以内（当該定めに係る取締役の員数は11名）とする旨の決議がなさ
れており、かかる株主総会の決議に基づき、指名・報酬委員会が、取締役会の授権を受けて、その上限額の範
囲内において各取締役の金銭報酬を決定することとしております。また、社外取締役を除く取締役（以下、
「対象取締役」という。）を対象として支給する株式報酬については、2021年６月25日開催の第60回定時株主
総会において、（a）譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を、金銭報酬とは別枠で、
年額１億円以内とし、譲渡制限付株式として発行または処分がなされる当社普通株式の総数を年20,000株以内
（当該定めに係る対象取締役の員数は７名）とする旨、（b）譲渡制限期間を、対象取締役が当社普通株式の発
行または処分を受けた日（以下、「付与日」という。）から、当該対象取締役が当社の取締役、執行役員、監
査役および使用人（以下、「当社取締役等」という。）のいずれの地位からも退任または退職（死亡による退
任または退職を含む。以下、「退任等」という。）をする時点までの期間とする旨、（c）譲渡制限期間の満了
時において、当該対象取締役の当社取締役等からの退任等が任期満了または定年、死亡その他当社の取締役会
が正当と認める理由によるものでない場合には、当社は、当該対象取締役が保有する当該普通株式の全部を当
然に無償で取得する旨、（d）譲渡制限期間の満了時において、当該対象取締役の当社取締役等からの退任等が
任期満了または定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によるものであっても、当該退任等が付
与日後最初に到来する当社の定時株主総会の終結時より前である場合には、当社は、当社の取締役会が当該退
任等の時期に応じてあらかじめ決定した合理的な基準に従って定められる数の当該普通株式を除き、当該対象
取締役が保有する当該普通株式を当然に無償で取得する旨などの決議がなされており、かかる株主総会の決議
に基づき、取締役会が、指名・報酬委員会における審議の結果を踏まえた上で、上記(a)の上限額・上限数の範
囲内において各対象取締役の株式報酬を決定することとしております。
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金銭報酬のうち、各取締役の固定月額報酬の額の決定、および各取締役（社外取締役を除きます。）の株式
報酬の額（譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の額）の決定にあたっては、各取締役の職
責 および在任年数、当社の業績等を総合的に勘案し、決定することとしております。また、各取締役（社外取
締役を除きます。）の賞与の額の決定にあたっては、当社が重要視する経営目標の一つである連結営業利益、
各取締役の職責、在任年数等を総合的に勘案し、決定することとしております。
各取締役（社外取締役を除きます。）に支給する固定月額報酬の額、賞与の額および株式報酬の額の割合
は、概ね80：15：５とすることとしております。固定月額報酬については毎月、各事業年度に係る賞与につい
ては翌事業年度の７月に、各事業年度に係る株式報酬については上記の譲渡制限期間に服することを条件とし
て当該事業年度の７月に、それぞれ支給することとしております。
当事業年度においても、これらの手続に則り、取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会
はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するた
め、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の選解任に関する議案を取締役会に提案し、
また、取締役の報酬を決定・答申しております。指名・報酬委員会の構成員は、中山泰男（委員長・代表取締
役会長）、尾関一郎（代表取締役社長）、廣瀬篁治（社外取締役）、河野博文（社外取締役）、渡邊元（社外
取締役）、および原美里（社外取締役）の計６名（うち社外取締役４名）であります。
(2) 監査役の報酬
監査役の報酬については、金銭報酬のみで構成することとしており、2011年６月24日開催の第50回定時株主
総会において、その総額を年額８千万円以内（当該定めに係る監査役の員数は５名）とする旨の決議がなされ
ており、かかる株主総会の決議に基づき、その上限額の範囲内において個々の監査役の職務に応じた報酬額
を、監査役の協議により決定することとしております。
なお、監査役の報酬については、業績連動報酬は導入しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
イ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する全ての投資株式は、事業参画、協業、資本・業務提携、育成、当社のサービスおよび商品の取
引の維持拡大等を総合的に検討して取得したものです。株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受
ける純投資を目的とした投資株式は、原則として保有いたしません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業参画、協業、資本・業務提携、育成、当社のサービスおよび商品の取引の維持拡大等を総合的に
検討して、株式を取得および保有する場合があります。ただし、以下に記す検証の結果、保有の合理性が無いと
判断した場合には株式を売却し、政策投資を目的として保有する投資株式の縮減に努めることを保有方針として
います。
また、検証方法については、毎年定期的に、取締役会において、保有する個別の株式の便益やリスク等につい
て検証を行う事としております。保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態や経営成績の状況を踏
まえた成長性や収益性について確認するとともに、保有に伴う便益の利回りと当社の資本コストの定量的な比較
分析、市場環境や株価動向、および保有目的が当社の政策保有に関する方針に合致しているか等、保有の妥当性
について総合的に検討し、政策保有の継続の可否について検証を行っております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 55 2,956
非上場株式以外の株式 115 16,788
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
主に事業参画、協業、資本・業務提携
非上場株式 3 1,278 や育成等、当社の保有方針に該当した
株式の購入によるもの
主に事業参画、協業、資本・業務提携
非上場株式以外の株式 4 6 や育成等、当社の保有方針に該当した
株式の購入によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 558
非上場株式以外の株式 － －
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(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主にセキュリティサービス事業におけるサー
370,000 370,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
松竹㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
4,543 5,315
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
1,656,660 1,656,660
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱三菱ＵＦＪフィ
ております。定量的な保有効果は個別の取引
ナンシャル・グ 無
条件等に関わるため記載しておりませんが、
ループ
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
1,259 1,000
性の検証を行いました。
東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル
等整備・運営事業における協業・協力関係を
200,000 200,000
維持・強化するため、継続して保有しており
日本空港ビルデン
ます。定量的な保有効果は個別の取引条件等 無
グ㈱
に関わるため記載しておりませんが、(1)に
1,118 1,044
記載の方法で2021年10月に保有の妥当性の検
証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
1,300,000 1,300,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
サンヨーホームズ 大を目的に保有しております。定量的な保有
無
㈱ 効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
972 1,072
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
万引き防止システムを活用したセキュリティ
システムの商品・サービスの販売における資
450,000 450,000
本業務提携・協力関係を維持・強化するた
高千穂交易㈱ め、継続して保有しております。定量的な保 無
有効果は個別の取引条件等に関わるため記載
667 554
しておりませんが、(1)に記載の方法で2021
年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
人的警備（施設警備・常駐警備・巡回警備）
での業務提携による協力関係の維持・強化す
720,000 720,000
るため、継続して保有しております。定量的
㈱トスネット な保有効果は個別の取引条件等に関わるため 有
記載しておりませんが、(1)に記載の方法で
646 672
2021年10月に保有の妥当性の検証を行いまし
た。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
420,000 420,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
ホーチキ㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
518 595
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
123,000 123,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
住友不動産㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
416 477
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
クラウドシステムを活用したセキュリティシ
ステムの商品・サービスの販売における資本
250,000 -
業務提携・協力関係を維持・強化するため、
保有しております。定量的な保有効果は個別
セーフィー㈱ 無
の取引条件等に関わるため記載しておりませ
ん。同社は2021年９月29日に東京証券取引所
383 -
に上場したため当事業年度より記載しており
ます。
当社グループの営業拠点と同様に全国規模で
店舗展開を行っており、主にセキュリティ
88,000 88,000
サービス事業におけるサービスおよび商品の
㈱マツキヨココカ 取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
無
ラ＆カンパニー ております。定量的な保有効果は個別の取引
条件等に関わるため記載しておりませんが、
381 438
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
158,000 158,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
ヤマトホールディ 大を目的に保有しております。定量的な保有
無
ングス㈱ 効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
362 462
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
50,115 50,115
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
東京海上ホール 大を目的に保有しております。定量的な保有
無
ディングス㈱ 効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
357 274
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
2,000,000 2,000,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
曙ブレ－キ工業㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
314 384
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
100,000 100,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
小野薬品工業㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
306 288
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
187,433 187,433
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱みずほフィナン ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
シャルグループ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
293 304
性の検証を行いました。
IoTをはじめとする先端分野における協業・
協力関係を維持・強化するため、継続して保
64,000 -
有しております。定量的な保有効果は個別の
サイバートラスト 取引条件等に関わるため記載しておりません
無
㈱ が、(1)に記載の方法で2021年10月に保有の
妥当性の検証を行いました。同社は2021年４
240 -
月15日に東京証券取引所に上場したため当事
業年度より記載しております。
当社グループの営業拠点がある中国・四国・
九州地方を中心に店舗展開を行っており、主
66,000 66,000
にセキュリティサービス事業におけるサービ
スおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大
㈱イズミ 無
を目的に保有しております。定量的な保有効
果は個別の取引条件等に関わるため記載して
212 282
おりませんが、(1)に記載の方法で2021年10
月に保有の妥当性の検証を行いました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に金融取引および当社のサービス・商品の
210,062 210,062
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱西日本フィナン
ております。定量的な保有効果は個別の取引
シャルホールディ 無
条件等に関わるため記載しておりませんが、
ングス
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
159 165
性の検証を行いました。
当社グループの主要営業拠点のひとつである
首都圏を中心に店舗展開を行っており、主に
110,139 108,796
セキュリティサービス事業におけるサービス
および商品の取引等、取引関係の維持拡大を
㈱いなげや 目的に保有しております。定量的な保有効果 無
は個別の取引条件等に関わるため記載してお
りませんが、(1)に記載の方法で2021年10月
148 187
に保有の妥当性の検証を行いました。株式数
の増加は、持株会によるものです。
人的警備（施設警備・常駐警備・巡回警備）
45,000 45,000
での業務提携による協力関係の維持・強化す
共栄セキュリティ るため、保有しております。定量的な保有効
無
サービス㈱ 果は個別の取引条件等に関わるため記載して
135 140
おりませんが、(1)に記載の方法で2021年10
月に保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある大津市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
60,000 60,000
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱滋賀銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 無
個別の取引条件等に関わるため記載しており
132 137
ませんが、(1)に記載の方法で2021年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
32,000 32,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
㈱ホテル、ニュー 大を目的に保有しております。定量的な保有
無
グランド 効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
126 119
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点と同様に全国規模で
店舗展開を行っており、主にセキュリティ
94,089 94,089
サービス事業におけるサービスおよび商品の
㈱オートバックス 取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
無
セブン ております。定量的な保有効果は個別の取引
条件等に関わるため記載しておりませんが、
126 141
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
310,303 310,303
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱九州フィナン ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
シャルグループ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
124 149
性の検証を行いました。
当社グル－プの営業拠点と同様に全国規模で
店舗展開を行っており、主にセキュリティ
45,211 44,523
サービス事業におけるサービスおよび商品の
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
イオン㈱ ております。定量的な保有効果は個別の取引 無
条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
117 143
性の検証を行いました。株式数の増加は、持
株会によるものです。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
223,400 157,324
ております。定量的な保有効果は個別の取引
㈱りそなホール
条件等に関わるため記載しておりませんが、 無
ディングス
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
117 101
性の検証を行いました。株式数の増加は、株
式交換によるものです。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの営業拠点がある岡山市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
132,000 132,000
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱中国銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 有
個別の取引条件等に関わるため記載しており
115 125
ませんが、(1)に記載の方法で2021年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある静岡市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
115,500 115,500
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱静岡銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 無
個別の取引条件等に関わるため記載しており
99 100
ませんが、(1)に記載の方法で2021年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
13,000 13,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
東京応化工業㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
95 85
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
56,000 56,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
㈱ＷＯＷＯＷ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
89 162
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
100,000 100,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
センコーグループ
大を目的に保有しております。定量的な保有
ホールディングス 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
㈱
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
89 107
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある青森市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
100,030 100,030
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱みちのく銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 有
個別の取引条件等に関わるため記載しており
89 112
ませんが、(1)に記載の方法で2021年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
63,246 63,246
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
イオンフィナン ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
シャルサービス㈱ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
76 94
性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
34,992 34,992
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
ピジョン㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
75 142
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点と同様に全国規模で
店舗展開を行っており、主にセキュリティ
220,000 220,000
サービス事業におけるサービスおよび商品の
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
アコム㈱ 無
ております。定量的な保有効果は個別の取引
条件等に関わるため記載しておりませんが、
70 112
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
性の検証を行いました。
61/160
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの営業拠点がある山形市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
80,850 80,850
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱山形銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 有
個別の取引条件等に関わるため記載しており
70 93
ませんが、(1)に記載の方法で2021年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
149,913 149,913
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱コンコルディ
ております。定量的な保有効果は個別の取引
ア・フィナンシャ 無
条件等に関わるため記載しておりませんが、
ルグループ
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
68 68
性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点と同様に全国規模で
店舗展開を行っており、主にセキュリティ
41,040 41,040
サービス事業におけるサービスおよび商品の
㈱Ｔ＆Ｄ ホ ー ル 取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
無
ディングス ております。定量的な保有効果は個別の取引
条件等に関わるため記載しておりませんが、
68 58
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
17,008 17,008
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱三井住友フィナ ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
ンシャルグループ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
66 68
性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
100,000 100,000
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱じもとホール ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
ディングズ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
62 81
性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
30,690 30,690
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
㈱メディパルホー 大を目的に保有しております。定量的な保有
無
ルディングス 効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
61 68
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある和歌山市に本
社を置き、主に金融取引および当社のサービ
43,039 43,039
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱紀陽銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 無
個別の取引条件等に関わるため記載しており
59 69
ませんが、(1)に記載の方法で2021年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
13,800 13,800
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
ＫＤＤＩ㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
55 47
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある那覇市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
64,100 64,100
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱琉球銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 無
個別の取引条件等に関わるため記載しており
51 52
ませんが、(1)に記載の方法で2021年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの営業拠点がある佐賀市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
34,290 34,290
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱佐賀銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 無
個別の取引条件等に関わるため記載しており
50 53
ませんが、(1)に記載の方法で2021年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
150,000 150,000
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
トモニホールディ ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
ングス㈱ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
49 49
性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある沼津市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
115,500 115,500
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
スルガ銀行㈱ 的に保有しております。定量的な保有効果は 有
個別の取引条件等に関わるため記載しており
47 48
ませんが、(1)に記載の方法で2021年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
67,855 67,855
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱山口フィナン ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
シャルグループ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
46 50
性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
20,000 20,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
サッポロホール 大を目的に保有しております。定量的な保有
無
ディングス㈱ 効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
46 46
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
10,000 10,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
サワイグループ
大を目的に保有しております。定量的な保有
ホールディングス 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
㈱
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
44 52
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
18,282 18,282
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱十六フィナン ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
シャルグループ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
39 40
性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
16,703 16,703
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱ふくおかフィナ ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
ンシャルグループ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2021年10月に保有の妥当
39 36
性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
20,000 20,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
㈱帝国ホテル 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
35 40
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの主要営業拠点がある首都圏・
中部圏・関西圏を中心に店舗展開を行ってお
16,837 16,837
り、主にセキュリティサービス事業における
サービスおよび商品の取引等、取引関係の維
㈱木曽路 持拡大を目的に保有しております。定量的な 無
保有効果は個別の取引条件等に関わるため記
載しておりませんが、(1)に記載の方法で
35 41
2021年10月に保有の妥当性の検証を行いまし
た。
当社グループの営業拠点がある徳島市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
15,120 15,120
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱阿波銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 有
個別の取引条件等に関わるため記載しており
32 37
ませんが、(1)に記載の方法で2021年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの主要営業拠点がある首都圏・
中部圏・関西圏を中心に店舗展開を行ってお
16,500 16,500
り、主にセキュリティサービス事業における
サービスおよび商品の取引等、取引関係の維
上新電機㈱ 持拡大を目的に保有しております。定量的な 無
保有効果は個別の取引条件等に関わるため記
載しておりませんが、(1)に記載の方法で
31 52
2021年10月に保有の妥当性の検証を行いまし
た。
当社グループの主要営業拠点がある中国・九
州地方を中心に店舗展開を行っており、主に
21,564 21,564
セキュリティサービス事業におけるサービス
㈱リテールパート および商品の取引等、取引関係の維持拡大を
無
ナーズ 目的に保有しております。定量的な保有効果
は個別の取引条件等に関わるため記載してお
30 31
りませんが、(1)に記載の方法で2021年10月
に保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある松山市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
33,100 33,100
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱愛媛銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 無
個別の取引条件等に関わるため記載しており
30 34
ませんが、(1)に記載の方法で2021年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
50,881 *
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
日本トランスシ 大を目的に保有しております。定量的な保有
無
ティ㈱ 効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
30 *
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
5,000 5,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
トシン・グループ 大を目的に保有しております。定量的な保有
無
㈱ 効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
30 30
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
* 29,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
㈱ミツウロコグ
大を目的に保有しております。定量的な保有
ループホールディ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ングス
ておりませんが、(1)に記載の方法で2021年
* 39
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの営業拠点がある名古屋市に本
社を置き、主に金融取引および当社のサービ
* 10,000
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱名古屋銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 無
個別の取引条件等に関わるため記載しており
* 32
ませんが、(1)に記載の方法で2021年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある盛岡市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
* 15,202
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱岩手銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 有
個別の取引条件等に関わるため記載しており
* 36
ませんが、(1)に記載の方法で2021年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
(注)１ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大
きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２ 松竹㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日本空港ビルデング㈱、サンヨーホームズ㈱および高千穂
交易㈱以外の55銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、貸借
対照表計上額上位60銘柄について記載しております。
松竹㈱、サンヨーホームズ㈱、日本空港ビルデング㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび㈱トス
ネット以外の55銘柄は、前事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、貸借
対照表計上額上位60銘柄について記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
二 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容および変更等について適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催のセミナーに参加し、情報を取得するとともに、各種団
体の主催するセミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ ， ※３ 499,247 ※１ ， ※３ 522,363
現金及び預金
※２ 138,889 ※２ 136,477
現金護送業務用現金及び預金
受取手形及び売掛金 132,886 -
※４ 149,878
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※４ 39,468
未収契約料 39,980
有価証券 21,579 27,020
リース債権及びリース投資資産 41,511 37,518
商品及び製品 14,289 14,724
販売用不動産 186 2,593
仕掛品 4,880 5,629
未成工事支出金 7,524 -
原材料及び貯蔵品 11,003 13,930
※３ 3,053 ※３ 2,563
短期貸付金
※３ 28,714 ※３ ， ※４ 36,064
その他
△ 1,715 △ 2,031
貸倒引当金
流動資産合計 942,033 986,202
固定資産
有形固定資産
※５ 329,056 ※５ 339,169
建物及び構築物
△ 176,285 △ 187,359
減価償却累計額
※３ 152,770 ※３ 151,809
建物及び構築物（純額）
※５ 25,574 ※５ 26,451
機械装置及び運搬具
△ 16,677 △ 17,397
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,897 9,053
警報機器及び設備
355,944 365,349
△ 281,240 △ 291,438
減価償却累計額
警報機器及び設備(純額) 74,704 73,911
※５ 89,456 ※５ 91,304
工具、器具及び備品
△ 65,113 △ 67,386
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,342 23,917
※３ ， ※５ 120,876 ※３ ， ※５ 122,050
土地
10,184 9,724
建設仮勘定
有形固定資産合計 391,775 390,467
無形固定資産
※５ 22,883 ※５ 21,546
ソフトウエア
のれん 65,604 59,996
※３ 31,789 ※３ 33,684
その他
無形固定資産合計 120,277 115,228
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※３ ， ※６ 272,123 ※３ ， ※６ 276,230
投資有価証券
※３ 33,301 ※３ 29,494
長期貸付金
敷金及び保証金 16,458 17,335
長期前払費用 24,924 17,346
退職給付に係る資産 39,532 47,852
繰延税金資産 25,085 27,407
※１ 12,204 ※１ 12,386
その他
△ 13,538 △ 12,195
貸倒引当金
投資その他の資産合計 410,093 415,858
固定資産合計 922,145 921,553
資産合計 1,864,179 1,907,755
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,858 44,271
※２ ， ※３ ， ※８ 33,806 ※２ ， ※３ ， ※８ 32,159
短期借入金
※３ 439 ※３ 409
1年内償還予定の社債
リース債務 4,730 4,843
未払金 42,215 43,257
未払法人税等 23,440 25,043
未払消費税等 12,652 8,966
未払費用 7,828 8,436
※２ 119,334 ※２ 118,971
現金護送業務用預り金
※９ 38,228
前受契約料 30,192
賞与引当金 18,298 17,960
工事損失引当金 1,820 2,159
※９ 17,041
23,488
その他
流動負債合計 361,106 361,750
固定負債
※３ 3,899 ※３ 3,489
社債
※３ ， ※８ 10,444 ※３ ， ※８ 11,650
長期借入金
リース債務 12,854 15,077
長期預り保証金 30,694 23,669
繰延税金負債 7,314 6,859
役員退職慰労引当金 793 842
退職給付に係る負債 22,098 21,896
※９ 16,545
長期前受契約料 -
保険契約準備金 181,014 185,698
4,134 4,240
その他
固定負債合計 273,248 289,969
負債合計 634,355 651,719
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セコム株式会社(E04773)
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 66,410 66,419
資本剰余金 81,801 70,335
利益剰余金 998,405 1,043,766
△ 73,785 △ 79,436
自己株式
株主資本合計 1,072,832 1,101,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,122 20,220
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 6
為替換算調整勘定 △ 17,011 △ 5,627
4,247 6,865
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,346 21,451
非支配株主持分 147,645 133,499
純資産合計 1,229,824 1,256,036
負債純資産合計 1,864,179 1,907,755
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,049,859
売上高 1,035,898
※２ ， ※３ 705,326 ※３ 712,187
売上原価
売上総利益 330,571 337,672
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,352 5,296
給料及び手当 72,947 71,876
賞与 10,895 10,484
賞与引当金繰入額 7,273 7,371
退職給付費用 2,915 2,548
役員退職慰労引当金繰入額 86 89
その他の人件費 17,030 16,913
減価償却費 9,561 9,691
賃借料 11,608 11,757
通信費 4,193 4,157
事業税 4,361 4,382
貸倒引当金繰入額 175 367
のれん償却額 5,592 5,598
※３ 42,649 ※３ 43,639
その他
販売費及び一般管理費合計 193,645 194,173
営業利益 136,925 143,499
営業外収益
受取利息 1,425 1,230
受取配当金 602 670
投資有価証券売却益 842 260
持分法による投資利益 6,179 6,745
投資事業組合運用益 - 2,872
2,503 3,199
その他
営業外収益合計 11,554 14,977
営業外費用
支払利息 824 837
投資有価証券売却損 204 246
※４ 1,712 ※４ 1,878
固定資産売却廃棄損
長期前払費用消却額 582 -
為替差損 243 100
貸倒引当金繰入額 1,376 15
投資事業組合運用損 3,513 -
1,031 2,213
その他
営業外費用合計 9,489 5,290
経常利益 138,990 153,186
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 8 717
※５ 143 ※５ 269
固定資産売却益
営業権譲渡益 120 -
79 45
その他
特別利益合計 352 1,033
特別損失
固定資産廃棄損 210 1,005
投資有価証券評価損 311 274
※６ 95 ※６ 113
減損損失
関係会社株式売却損 2,967 94
※７ 5,660 ※７ 63
のれん償却額
1,255 655
その他
特別損失合計 10,499 2,206
税金等調整前当期純利益 128,843 152,013
法人税、住民税及び事業税
43,023 45,045
△ 68 1,223
法人税等調整額
法人税等合計 42,955 46,269
当期純利益 85,888 105,744
非支配株主に帰属する当期純利益 11,207 11,470
親会社株主に帰属する当期純利益 74,681 94,273
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 85,888 105,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,451 △ 1,835
為替換算調整勘定 △ 4,485 9,484
退職給付に係る調整額 3,715 2,491
525 2,539
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 10,206 ※１ 12,679
その他の包括利益合計
包括利益 96,095 118,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 84,240 106,378
非支配株主に係る包括利益 11,854 12,044
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,401 81,874 960,828 △ 73,775 1,035,328
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映
66,401 81,874 960,828 △ 73,775 1,035,328
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 9 9 18
剰余金の配当 △ 37,104 △ 37,104
親会社株主に帰属する
74,681 74,681
当期純利益
株式交換による変動 -
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
△ 82 △ 82
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 △ 73 37,577 △ 9 37,503
当期末残高 66,410 81,801 998,405 △ 73,785 1,072,832
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,095 △ 15 △ 13,388 1,096 △ 212 137,378 1,172,494
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,095 △ 15 △ 13,388 1,096 △ 212 137,378 1,172,494
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 18
剰余金の配当 △ 37,104
親会社株主に帰属する
74,681
当期純利益
株式交換による変動 -
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
△ 82
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
10,026 4 △ 3,623 3,151 9,558 10,267 19,826
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,026 4 △ 3,623 3,151 9,558 10,267 57,330
当期末残高 22,122 △ 11 △ 17,011 4,247 9,346 147,645 1,229,824
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セコム株式会社(E04773)
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,410 81,801 998,405 △ 73,785 1,072,832
会計方針の変更による
△ 10,717 △ 10,717
累積的影響額
会計方針の変更を反映
66,410 81,801 987,688 △ 73,785 1,062,115
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 9 9 18
剰余金の配当 △ 38,195 △ 38,195
親会社株主に帰属する
94,273 94,273
当期純利益
株式交換による変動 214 5,589 5,804
自己株式の取得 △ 11,241 △ 11,241
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
△ 11,690 △ 11,690
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 △ 11,465 56,077 △ 5,651 38,969
当期末残高 66,419 70,335 1,043,766 △ 79,436 1,101,084
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 22,122 △ 11 △ 17,011 4,247 9,346 147,645 1,229,824
会計方針の変更による
- △ 625 △ 11,343
累積的影響額
会計方針の変更を反映
22,122 △ 11 △ 17,011 4,247 9,346 147,019 1,218,481
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 18
剰余金の配当 △ 38,195
親会社株主に帰属する
94,273
当期純利益
株式交換による変動 5,804
自己株式の取得 △ 11,241
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
△ 11,690
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
△ 1,901 4 11,384 2,618 12,105 △ 13,519 △ 1,414
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,901 4 11,384 2,618 12,105 △ 13,519 37,555
当期末残高 20,220 △ 6 △ 5,627 6,865 21,451 133,499 1,256,036
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セコム株式会社(E04773)
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 128,843 152,013
減価償却費 60,759 61,799
のれん償却額 11,252 5,661
持分法による投資損益（△は益） △ 6,179 △ 6,745
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,142 △ 1,049
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 3,374 △ 4,949
受取利息及び受取配当金 △ 4,470 △ 4,364
支払利息 824 837
為替差損益（△は益） 243 100
固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益） 1,748 2,078
減損損失 95 113
投資有価証券売却損益（△は益） △ 646 △ 668
投資有価証券評価損益（△は益） 311 274
関係会社株式売却損益（△は益） 2,967 94
販売用不動産評価損 20 -
投資事業組合運用損益（△は益） 3,513 △ 2,872
受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加） 8,926 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 10,618
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） 1,256 4,566
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,360 △ 5,337
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,427 2,625
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,294 △ 4,222
前受契約料の増減額（△は減少） △ 119 △ 1,389
保険契約準備金の増減額（△は減少） 6,412 4,683
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額 3,048 2,049
△ 348 3,849
その他
小計 217,453 198,528
利息及び配当金の受取額
9,048 9,919
利息の支払額 △ 767 △ 841
△ 43,801 △ 42,694
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 181,932 164,911
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 593 737
有価証券の増減額（△は増加） 9,268 -
有形固定資産の取得による支出 △ 47,861 △ 53,114
有形固定資産の売却による収入 759 3,534
無形固定資産の取得による支出 △ 10,249 △ 10,557
投資有価証券の取得による支出 △ 55,980 △ 31,672
投資有価証券の売却及び償還による収入 47,858 33,243
関連会社株式の取得による支出 △ 10 △ 10
短期貸付金の増減額（△は増加） 600 23
貸付けによる支出 △ 5,688 △ 798
貸付金の回収による収入 7,547 4,990
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 △ 7,097 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却 14,633 △ 2
△ 1,724 △ 1,723
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,536 △ 55,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,979 △ 2,163
長期借入れによる収入 4,592 4,848
長期借入金の返済による支出 △ 2,751 △ 3,095
リース債務の返済による支出 △ 4,965 △ 5,641
社債の発行による収入 191 -
社債の償還による支出 △ 2,921 △ 439
非支配株主からの払込みによる収入 477 72
配当金の支払額 △ 37,104 △ 38,195
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,600 △ 2,964
自己株式の増減額（△は増加） △ 9 △ 11,241
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 240 △ 28,572
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,311 △ 87,393
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 524 1,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 83,559 23,862
現金及び現金同等物の期首残高 406,479 490,039
現金及び現金同等物の期末残高 490,039 513,902
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 161 社
主要な子会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加１社、減少５社であり、主な内容は以下のとおりでありま
す。
(設立出資による増加)…１社
スキャンアラーム＆セキュリティシステム（アイルランド）Ltd.
(吸収合併による減少)…３社
㈱蔵王アーバンプロパティーズ他２社
(株式売却による減少)…１社
PASCO DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.
(会社清算による減少)…１社
ディガードセキュリティ Pte. Ltd.
(2)非連結子会社
永信電子㈱、㈱共同設備他５社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
Katzkin Holdings, LLC、United Tactical Systems Holdings, LLC、CLP Legal Services, LLC、
CLP Landscape Services, LLC、PF Holdco, LLC、Austin Fitness Holdings, LLC、Handel's Holdco, LLC、
CLP ICS Holdings, LLC
(子会社としなかった理由)
ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘
下に入れる目的ではないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 16 社
主要な関連会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動はありません。
(2)持分法を適用しない関連会社
持分法非適用関連会社８社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及
ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
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３ 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他の米国６社、セコムオーストラリア
Pty., Ltd.他の豪州およびニュージーランド８社、セコムPLC他の英国５社、西科姆（中国）有限公司他の中国16
社、セコムベトナムセキュリティサービス・ジョイントストックカンパニー他のベトナム６社、セコムシンガ
ポール Pte. Ltd.、セコムメディカルシステム（シンガポール） Pte. Ltd.、タクシャシーラ ホスピタルズ オ
ペレーティング Pvt. Ltd.、タクシャシーラ ヘルスケア アンド リサーチ サービス Pvt. Ltd.、PT.ヌサンタラ
セコム インフォテック、PT.セコムインドネシア、PT.セコムバヤンカラ、PT. セコムリアルティ インドネシ
ア、パスコタイ Co., Ltd.、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、パスコ フィリピン Corp.、台湾能美防災
(股)、TMJP BPO SERVICES,INC.、セコムアクティフギュベンリックヤトゥルム A.S.、セコムアクティフエレクト
ロニックギュベンリックチョズムレリ A.S. およびスキャンアラーム＆セキュリティシステム（アイルランド）
Ltd.の 決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しており
ます。 また、セコムスマート マレーシア Sdn. Bhd.、セコムスマート シンガポール Pte. Ltd.およびADT ア
ラームモニタリング香港リミテッドの決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月
31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワンセコム Co., Ltd.他の６社の決算日は12月31日であります
が、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。また、㈱コーアツの決
算日は９月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子
会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出して
おります 。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
④販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。
それ以外の有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 33～50年
２～20年
工具、器具及び備品
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見込額を計上してお
ります。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法によ
り、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給
付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります 。
イ.セキュリティサービス事業における収益は、主に事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム、常駐警
備および現金護送業務によるものであり、顧客との警備契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負って
おります。
当該警備契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約の履行に応じて収益を認識してお
ります。セントラライズドシステムのサービス開始時等に一括収受した機器設置工事料については、警備契約
における履行義務が充足するにつれて顧客が便益を享受すると認められる場合、サービス提供期間と同一の期
間にわたり均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。
なお、サービス開始時等に支出した機器設置工事費については、サービス提供期間と同一の期間にわたり均等
に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務
充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
ロ.防災事業における工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事契約であり、履行義務は一定の期間にわたり
充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に
基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義
務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
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②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場
合には特例処理によっております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効
性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんは、５年から20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、短期貸付金3,053百万円、長期貸付金33,301百万円、流動資産の貸倒
引当金1,715百万円、固定資産の貸倒引当金13,538百万円を計上しております。
これらの貸付金は、連結子会社であるセコム医療システム株式会社が主として行う、メディカルサービス事業に
係る提携先の医療法人等に対する貸付金33,709百万円が含まれており、当該貸付金に対しては貸倒引当金12,305
百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計
上基準 ①貸倒引当金」に記載のとおり、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当
金として計上しております。
提携先の医療法人等に対する貸付金のうち、個別に回収可能性を検討する必要のある特定の貸付金の識別に当
たっては、債務の弁済の延滞状況のほか、提携先の医療法人等の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画
を考慮しております。
このうち提携先の医療法人等の将来の事業計画は、診療報酬の改定などの今後の医療制度の改定による影響を受
けるため、不確実性が高くなっております。
また、識別した特定の貸付金に対する回収不能見込額の見積りは、提携先の医療法人等の財務内容及び将来の事
業計画を基礎として見積りますが、今後の医療制度の改定による影響を適切に考慮しているか否かを含め、提携
先の医療法人等がその事業計画において策定した将来の収益及び費用の計画が実現可能であるか否かについて、
経営者による重要な判断が伴います。
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２ のれん及びその他無形資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん65,604百万円、その他の無形固定資産31,789百万円を計上し
ております。このうち83,879百万円は、セキュリティサービス事業、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業における以下の連結子
会社の持分取得から生じたものであり、総資産の4.5%を占めております。
① セキュリティサービス事業
株式会社アサヒセキュリティ
（のれん：42,418百万円、その他の無形固定資産：8,589百万円）
② ＢＰＯ・ＩＣＴ事業
株式会社アット東京、株式会社ＴＭＪ
（のれん：19,271百万円、その他の無形固定資産：13,600百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却しておりますが、これらの無形固定資産を含む資産グループに
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損
失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失
として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営
環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度
は、セキュリティサービス事業においては毎期営業利益を計上し今後も安定的な需要を見込んでおり、また、Ｂ
ＰＯ・ＩＣＴ事業においては、業績も好調に推移し今後も市場の拡大を見込んでいることから、減損の兆候はな
いと判断しております。
のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに
基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらのセキュリティサービス事業、
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されな
い場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場
合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、短期貸付金2,563百万円、長期貸付金29,494百万円、流動資産の貸倒
引当金2,031百万円、固定資産の貸倒引当金12,195百万円を計上しております。
これらの貸付金は、連結子会社であるセコム医療システム株式会社が主として行う、メディカルサービス事業に
係る提携先の医療法人等に対する貸付金29,701百万円が含まれており、当該貸付金に対しては貸倒引当金11,054
百万円を計上しております。
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計
上基準 ①貸倒引当金」に記載のとおり、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当
金として計上しております。
提携先の医療法人等に対する貸付金のうち、個別に回収可能性を検討する必要のある特定の貸付金の識別に当
たっては、債務の弁済の延滞状況のほか、提携先の医療法人等の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画
を考慮しております。
このうち提携先の医療法人等の将来の事業計画は、診療報酬の改定などの今後の医療制度の改定による影響を受
けるため、不確実性が高くなっております。
また、識別した特定の貸付金に対する回収不能見込額の見積りは、提携先の医療法人等の財務内容及び将来の事
業計画を基礎として見積りますが、今後の医療制度の改定による影響を適切に考慮しているか否かを含め、提携
先の医療法人等がその事業計画において策定した将来の収益及び費用の計画が実現可能であるか否かについて、
経営者による重要な判断が伴います。
２ のれん及びその他無形資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん59,996百万円、その他の無形固定資産33,684百万円を計上し
ております。このうち76,779百万円は、セキュリティサービス事業、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業における以下の連結子
会社の持分取得から生じたものであり、総資産の4.0%を占めております。
① セキュリティサービス事業
株式会社アサヒセキュリティ
（のれん：39,543百万円、その他の無形固定資産：7,708百万円）
② ＢＰＯ・ＩＣＴ事業
株式会社アット東京、株式会社ＴＭＪ
（のれん：17,193百万円、その他の無形固定資産：12,334百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却しておりますが、これらの無形固定資産を含む資産グループに
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損
失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失
として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営
環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度
は、セキュリティサービス事業においては毎期営業利益を計上し今後も安定的な需要を見込んでおり、また、Ｂ
ＰＯ・ＩＣＴ事業においては、業績も好調に推移し今後も市場の拡大を見込んでいることから、減損の兆候はな
いと判断しております。
のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに
基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらのセキュリティサービス事業、
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されな
い場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場
合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと
交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）サービス契約等に係る初期一括収入
一部のサービス契約等に係る初期一括収入について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、サービ
ス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。
（2）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想され
る工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価
回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「固定負債」に表示していた
「長期預り保証金」の一部は当連結会計年度より「長期前受契約料」に含めて表示することといたしました。ま
た、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示
していた「受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増
減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
3,301百万円減少し、売上原価は2,497百万円減少し、営業利益は803百万円減少し、営業外費用は470百万円減少
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ332百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は332百万円減少しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は10,717百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のあ
る株式及び受益証券の評価方法については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用し
ておりましたが、当連結会計年度より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて固定資
産の減損会計および貸倒引当金等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与
えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が
多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金、投資その他の資産「その他」
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち340百万円、投資その他
の資産「その他」のうち10百万円について使用が制限されております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち61百万円、投資その他
の資産「その他」のうち18百万円について使用が制限されております。
※２ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高20,261百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額2,767百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,314百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,749百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高99,313百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高99,295百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高17,253百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額817百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,174百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,650百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,049百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,031百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
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※３ 担保に供している資産と関係債務
担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金(定期預金) 1,356百万円 1,619百万円
短期貸付金 35 17
その他の流動資産(未収入金) 707 689
建物及び構築物 18,664 20,758
土地 23,980 25,606
その他の無形固定資産(借地権) 818 818
投資有価証券 1,579 1,590
長期貸付金 594 576
合計 47,737 51,676
同上の債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,201百万円 1,635百万円
1年内償還予定の社債 398 398
社債 3,878 3,480
長期借入金 7,608 8,362
合計 13,087 13,876
上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供してお
ります。
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産、未収契約料、および流動資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権お
よび契約資産の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 11,449 百万円
売掛金 114,776
未収契約料 32,902
その他 894
契約資産 23,434
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 365百万円 347百万円
機械装置及び運搬具 6 6
工具、器具及び備品 30 30
土地 463 448
ソフトウエア 12 13
合計 878 847
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※６ 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 58,761百万円 62,484百万円
７ 偶発債務
(債務保証)
下記の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
個人住宅ローン等 250百万円 234百万円
その他 120 170
合計 371 404
※８ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行29行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
83,070百万円 82,470百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 12,810 12,991
差引額 70,260 69,478
※９ 前受契約料、流動負債のその他および長期前受契約料のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 56,158 百万円
前受契約料、流動負債のその他および長期前受契約料に含まれる契約負債の金額は、それぞれ37,762百万円、
1,851百万円、16,545百万円であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項 セグメント情報等」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる販売用不動産評価損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売用不動産評価損 20百万円 ―百万円
※３ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 8,059 百万円 7,305 百万円
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※４ 固定資産売却廃棄損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
警報機器及び設備 1,576百万円 1,685百万円
その他 136 192
合計 1,712 1,878
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 17百万円
建物及び構築物 △358百万円
土地 156 626
その他 4 0
合計 143 269
建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売
却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
※７ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会
計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 15,089百万円 △ 2,581百万円
△ 534
148
組替調整額
税効果調整前
14,555 △ 2,432
△ 4,103 596
税効果額
△ 1,835
その他有価証券評価差額金 10,451
為替換算調整勘定
当期発生額 △ 4,563 9,421
78 58
組替調整額
税効果調整前
△ 4,485 9,479
― 5
税効果額
為替換算調整勘定 △ 4,485 9,484
退職給付に係る調整額
当期発生額 5,772 5,002
△ 415 △ 1,408
組替調整額
税効果調整前
5,356 3,593
△ 1,102
△ 1,641
税効果額
退職給付に係る調整額 3,715 2,491
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 499 2,858
△ 319
26
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 525 2,539
その他の包括利益合計 10,206 12,679
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 233,293,998 1,928 ― 233,295,926
自己株式
普通株式 15,033,588 977 ― 15,034,565
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,928株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数977株は、単元未満株式の買取りによる増加であります 。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 18,552 85 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 18,552 85 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 18,552 85 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 233,295,926 2,123 ― 233,298,049
自己株式
普通株式 15,034,565 1,319,647 1,138,994 15,215,218
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数2,123株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数1,319,647株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,318,500株およ
び単元未満株式の買取りによる増加1,147株であります 。
普通株式の自己株式の減少数1,138,994株は、株式交換による自己株式の減少1,138,992株および単元未満株式
の買増請求による減少２ 株 であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 18,552 85 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 19,643 90 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 19,627 90 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 499,247百万円 522,363百万円
有価証券勘定 21,579 27,020
△ 9,567 △ 8,952
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △21,219 △26,528
現金及び現金同等物 490,039 513,902
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
4,550百万円 6,910百万円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１ リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 5,086百万円 5,086百万円
減価償却累計額相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 4,224百万円 4,393百万円
期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 861百万円 692百万円
②未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 265百万円 283百万円
１年超 1,283 999
合計 1,548 1,283
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払リース料 359百万円 359百万円
減価償却費相当額 169百万円 169百万円
支払利息相当額 110百万円 94百万円
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
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(2) 貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 434百万円 427百万円
減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 434百万円 427百万円
期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
②未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 148百万円 ―百万円
１年超 ― ―
合計 148 ―
③受取リース料及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取リース料 152百万円 152百万円
受取利息相当額 10百万円 4百万円
④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配
分方法については、利息法によっております。
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２ ファイナンス・リース取引
（貸手側）
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
①リース投資資産の内訳
（流動資産）
リース料債権部分 59,094百万円
受取利息相当額 △17,638
リース投資資産 41,456
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
（流動資産）
リース債権（百万円） リース投資資産（百万円）
１年以内 56 18,587
１年超２年以内 ― 15,245
２年超３年以内 ― 11,225
３年超４年以内 ― 7,350
４年超５年以内 ― 4,232
５年超 ― 2,452
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
①リース投資資産の内訳
（流動資産）
リース料債権部分 53,984百万円
受取利息相当額 △16,465
リース投資資産 37,518
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
（流動資産）
リース債権（百万円） リース投資資産（百万円）
１年以内 ― 17,813
１年超２年以内 ― 13,828
２年超３年以内 ― 9,965
３年超４年以内 ― 6,848
４年超５年以内 ― 3,364
５年超 ― 2,163
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３ オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 9,827百万円 10,691百万円
１年超 32,007 30,961
合計 41,834 41,653
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 7,302百万円 7,636百万円
１年超 5,256 4,494
合計 12,559 12,130
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（保険事業を除く）では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金
融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有してお
ります。デリバティブは、主として借入金等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安
全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融
商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および
負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループ（保険事業を除く）の主な金融商品の内容およびそのリスクは、次の通りであります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料ならびにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスク
にさらされております。有価証券及び投資有価証券は、株式や債券等であり、市場リスク（市場価格や金利、為替
等の変動リスク）および発行体の信用リスクにさらされておりますが、これらは主に事業推進および資金運用目的
で保有しております。貸付債権は、主にメディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金であ
り、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借
入金は主に現金護送業務など営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業資産の購入など設備投資に係
る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また変動金利の借入金は、金
利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固
定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、
前述の「注記事項 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社グループの保険事業で保有する主な金融資産は、有価証券および貸付金であります。有価証券は、具体的に
は、株式、債券、投資信託、組合出資金等であり、将来の保険金支払いを安全確実に行う目的で保有しておりま
す。これらは、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスク
にさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループ（保険事業を除く）では、信用リスク、市場リスクおよび流動性リスクを、次の通り管理し、適
宜、取締役会へ報告しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されておりますが、グループ各社の管
理規程に従い、各社の管理部門が取引先ごとに期日および残高を管理しております。満期保有目的の債券は、主に
格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。提携先の医療法人等への貸付金について
は、メディカルサービス事業における管理部門が債務者の状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとに期日およ
び残高を管理しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため
に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
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②市場リスク（市場価格や金利、為替等の変動リスク）の管理
当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、グループ内でキャッシュマネジメントを推進することや、月次で財政状態を管理することな
どにより、流動性リスクを管理しております。
当社グループの保険事業では、損害保険会社のリスク管理委員会において諮問され、取締役会で決定された方針
に基づき、財務部が金融商品取引の実務を行っております。また、総合企画部において資産運用リスクについて総
合的にモニタリングしており、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
①信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた保有限度
を設定し、残高管理をしております。貸付金に関しては、財務部において社内規程に従い、個別案件ごとの与信審
査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
また、総合企画部において、信用リスクの状況についてモニタリングし、その状況を定期的にリスク管理委員会お
よび取締役会へ報告しております。
②市場リスクの管理
市場リスクの状況については、総合企画部において定期的に把握し、社内規程に定める運用基準に適合しない状
況が生じた場合には、速やかにリスク管理委員会へ報告することとしております。
(a）金利リスクの管理
金利リスクに関しては、有価証券の残高・含み損益の状況把握に加え、保有債券の金利感応度分析等により、リ
スクの把握、管理を行い、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
(b) 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、その評価損益の状況を定期的にＡＬＭ小委員会へ報告し
ております。
(c) 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、時価の変動を管理しており、定期的にＡＬＭ小委員会へ報告しております。
③流動性リスクの管理
資金繰りの状況について、十分な流動性を確保・維持するため、現預金および国内債券を始めとする流動性の高
い有価証券を十分に保有しており、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社グループが保有する金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
11,853 13,194 1,340
② 関係会社株式
48,834 126,842 78,007
③ その他有価証券
209,989 209,989 ―
(2) リース債権及びリース投資資産 △ 13
41,511 41,498
(3) 長期貸付金
33,301
△ 12,828
貸倒引当金(※３)
20,473 20,525 52
(4) 敷金及び保証金(※４) △ 65
16,458 16,392
資産計 349,122 428,442 79,320
(1) 社債 △ 0
4,338 4,338
(2) 長期借入金 △ 1
10,444 10,442
(3) 長期預り保証金
4,102 4,104 1
△ 0
負債計 18,885 18,885
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
― ― ―
② ヘッジ会計が適用されているもの △ 0
― (0)
△ 0
デリバティブ取引計 ― (0)
(※１) 「現金及び預金」「現金護送業務用現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収契約料」「短期貸付金」
「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「現金護送業務用預り金」については、
現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式(注１) 4,326
非上場関係会社株式(注１) 9,927
投資事業有限責任組合等への出資(注１) 8,771
営業預り保証金(注２) 26,592
(注１)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。
(注２)市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・
フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(3)長期預り保証金」には含めておりませ
ん。
(※３) 長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却
残高が含まれております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
11,823 12,728 905
② 関係会社株式
52,008 132,508 80,499
③ その他有価証券
214,127 214,127 ―
(2) リース債権及びリース投資資産 △ 7
37,518 37,511
(3) 長期貸付金
29,494
△ 11,491
貸倒引当金(※３)
18,002 18,038 36
(4) 敷金及び保証金(※４) △ 69
17,335 17,265
資産計 350,815 432,179 81,364
(1) 社債 △ 0
3,899 3,899
(2) 長期借入金 △ 3
11,650 11,647
(3) 長期預り保証金 △ 0
23,669 23,668
△ 4
負債計 39,218 39,214
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
― ― ―
② ヘッジ会計が適用されているもの △ 0
― (0)
△ 0
デリバティブ取引計 ― (0)
(※１) 「現金及び預金」「現金護送業務用現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収契約料」「短期
貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「現金護送業務用預り金」につ
いては、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 5,533
非上場関係会社株式 10,476
(※３) 長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却
残高が含まれております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(※６) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は9,283百万円であります。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 499,247 ― ― ―
現金護送業務用現金及び預金 138,889 ― ― ―
受取手形及び売掛金 132,886 ― ― ―
未収契約料 39,980 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他の債券） ― 223 ― 11,630
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 国債・地方債
9,412 18,011 1,651 9,209
② 社債
6,107 43,247 2,100 914
③ その他
5,700 19,541 6,149 ―
リース債権及びリース投資資産 12,042 27,457 1,912 98
短期貸付金 51 ― ― ―
長期貸付金(※１) 3,002 11,233 4,782 3,931
合計 847,321 119,715 16,597 25,784
(※１) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,354
百万円は含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 522,363 ― ― ―
現金護送業務用現金及び預金 136,477 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 149,878 ― ― ―
未収契約料 39,468 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他の債券） 244 ― ― 11,578
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 国債・地方債
5,030 13,772 8,052 12,270
② 社債
11,553 37,178 1,250 2,098
③ その他
9,700 15,332 3,152 ―
リース債権及びリース投資資産 11,577 24,241 1,256 442
短期貸付金 27 ― ― ―
長期貸付金(※１) 2,535 9,181 4,426 5,095
合計 888,858 99,706 18,137 31,485
(※１) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,790
百万円は含めておりません。
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(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 30,892 ― ― ― ― ―
社債 439 409 407 398 271 2,411
長期借入金 2,913 3,210 1,201 1,135 1,124 3,772
合計 34,246 3,620 1,609 1,534 1,395 6,183
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 28,593 ― ― ― ― ―
社債 409 407 398 271 271 2,139
長期借入金 3,565 1,542 1,502 1,537 906 6,161
合計 32,569 1,950 1,901 1,809 1,177 8,300
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 52,630 ― ― 52,630
国債・地方債等 12,291 26,834 ― 39,125
社債 ― 64,903 ― 64,903
その他 27,625 1,052 15,112 43,790
資産計 92,547 92,789 15,112 200,449
デリバティブ取引(※１)
金利関連 ― (0) ― (0)
デリバティブ取引計 ― (0) ― (0)
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(※２) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は13,677百万円であります。
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(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 11,722 ― ― 11,722
社債 ― ― 573 573
その他 ― 432 ― 432
関係会社株式 132,508 ― ― 132,508
リース債権及びリース投資資産 ― 37,511 ― 37,511
長期貸付金 ― 8,566 9,472 18,038
敷金及び保証金 ― 17,265 ― 17,265
資産計 144,230 63,775 10,046 218,052
社債 ― 3,899 ― 3,899
長期借入金 ― 11,647 ― 11,647
長期預り保証金 ― 23,668 ― 23,668
負債計 ― 39,214 ― 39,214
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を用いて評価
しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類してお
ります。それ以外の債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル２の時価に分類しております。重要な観察できないインプットを用いて、現在価値技法等の評価技
法によって時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。
(2) リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
(3) 長期貸付金
貸付金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸し付けを行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念
債権等特定の債権については、見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、個別に回収可能性を検討した上
で、それらの債権に係る回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており、レベル
３の時価に分類しております。なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の
利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
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(4) 敷金及び保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
負 債
(1) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
(3) 長期預り保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
金利スワップは、契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
割引率 15％-30％
その他 現在価値技法 売却時期 2022年-2025年
ＥＢＩＴＤＡ倍率 0倍-9.9倍
（２）時価の評価プロセスの説明
当社グループは適切な権限者にて承認された時価の算定に関する方針および手続きを定めております。算定された
時価は、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を検証し
ております。検証結果については適切な権限者に報告され、時価の算定の方針および手続きに関する適正性が確保さ
れております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（３）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットには割引率や売却時期およびＥＢＩＴＤＡ倍率が含まれており、一般的に公正価値
は割引率の上昇や売却時期の延長およびＥＢＩＴＤＡ倍率の減少によって時価は下落し、割引率の低下や売却時期の
短縮およびＥＢＩＴＤＡ倍率の増加によって時価は上昇します。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債
10,671 11,974 1,302
時価が連結貸借対照
(2) 社債
― ― ―
表計上額を超えるも
(3) その他
371 409 38
の
小計 11,043 12,384 1,340
(1) 国債・地方債
― ― ―
時価が連結貸借対照
(2) 社債
810 810 ―
表計上額を超えない
(3) その他
― ― ―
もの
小計 810 810 ―
合計 11,853 13,194 1,340
２ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
50,556 25,616 24,940
(2) 債券
① 国債・地方債 33,104 32,476 628
連結貸借対照表計上
② 社債 56,597 55,584 1,013
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 30,382 28,696 1,685
(3) その他
9,031 5,727 3,304
小計 179,672 148,100 31,572
(1) 株式 △ 830
4,961 5,792
(2) 債券
△ 43
① 国債・地方債 5,181 5,224
連結貸借対照表計上
△ 18
額が取得原価を超え ② 社債 7,614 7,632
ないもの
△ 11
③ その他 1,009 1,020
(3) その他 △ 10
11,550 11,560
△ 913
小計 30,317 31,230
合計 209,989 179,330 30,658
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に
含めていない有価証券は、次のとおりであります。
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 4,326
投資事業有限責任組合等への出資 8,771
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
（1）株式 907 415 61
（2）債券
① 国債・地方債 34,470 92 105
② 社債 5,585 83 3
③ その他 11,014 259 34
（3）その他 ― ― ―
合計 51,977 851 204
（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について311百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債
10,619 11,722 1,102
時価が連結貸借対照
(2) 社債
― ― ―
表計上額を超えるも
(3) その他
271 310 39
の
小計 10,890 12,032 1,141
(1) 国債・地方債
― ― ―
時価が連結貸借対照
(2) 社債 △ 236
810 573
表計上額を超えない
(3) その他 △ 0
122 122
もの
△ 236
小計 932 696
合計 11,823 12,728 905
２ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
46,685 23,885 22,800
(2) 債券
① 国債・地方債 16,371 16,086 285
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 31,844 31,303 540
るもの
③ その他 28,184 25,247 2,937
(3) その他
13,561 10,236 3,325
小計 136,648 106,758 29,890
(1) 株式 △ 1,219
5,944 7,164
(2) 債券
△ 373
① 国債・地方債 22,753 23,127
連結貸借対照表計上
△ 225
額が取得原価を超え ② 社債 33,059 33,284
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
15,720 15,735 △ 14
△ 1,834
小計 77,478 79,312
合計 214,127 186,071 28,055
（注）上表の「その他有価証券」に含めていない市場価格のない株式等は、次のとおりであります。
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 5,533
投資事業有限責任組合等への出資 9,283
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
（1）株式 1,407 718 117
（2）債券
① 国債・地方債 5,327 4 167
② 社債 7,054 30 0
③ その他 5,725 224 23
（3）その他 ― ― ―
合計 19,515 978 309
（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について274百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
△ 0
長期借入金 31 21
の特例処理
支払固定・受取変動
△ 0
合計 31 21
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
△ 0
長期借入金 21 ―
の特例処理
支払固定・受取変動
△ 0
合計 21 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採
用しており、2012年７月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収
の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度
は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しており
ます。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部につ
いて追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しておりま
す。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多く
が確定拠出型年金制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 99,762 104,227
勤務費用 5,825 5,955
利息費用 385 411
△ 322
数理計算上の差異の発生額 3,184
△ 4,929 △ 5,578
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 104,227 104,693
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 111,355 124,762
期待運用収益 3,140 3,520
数理計算上の差異の発生額 8,956 4,680
事業主からの拠出額 5,300 5,198
△ 3,990
退職給付の支払額 △ 4,559
年金資産の期末残高 124,762 133,603
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 3,513 3,102
退職給付費用 543 523
△ 256
退職給付の支払額 △ 529
△ 134
制度への拠出額 △ 141
△ 581
連結除外に伴う減少額 ―
その他 17 ―
退職給付に係る負債の期末残高 3,102 2,955
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 89,445 89,769
年金資産 △127,387 △136,289
△ 37,941 △ 46,519
非積立型制度の退職給付債務 20,507 20,564
△ 17,433 △ 25,955
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 22,098 21,896
△ 39,532 △ 47,852
退職給付に係る資産
△ 17,433 △ 25,955
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 5,825 5,955
利息費用 385 411
期待運用収益 △3,140 △3,520
△ 415
数理計算上の差異の費用処理額 △1,408
簡便法で計算した退職給付費用 543 523
確定給付制度に係る退職給付費用 3,197 1,960
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △5,356 △3,593
合計 △5,356 △3,593
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △6,690 △10,284
合計 △6,690 △10,284
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 5％ 5％
債券 2％ 0％
合同運用（注） 82％ 77％
一般勘定 6％ 6％
現金及び預金 5％ 11％
その他 0％ 1％
合計 100％ 100％
（注）合同運用の内訳は、前連結会計年度 株式19％、債券12％、投資信託65％、その他４％、
当連結会計年度 株式20％、債券９％、投資信託67％、その他４％であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として0.4％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 主として3.0％ 主として3.0％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,275百万円、当連結会計年度2,225百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
保険契約準備金 13,822百万円 16,118百万円
退職給付に係る負債 6,435 6,516
賞与引当金 5,654 5,535
未実現利益消去 6,021 5,524
固定資産評価損 4,695 4,981
子会社の連結開始時の時価評価による
4,767 4,710
簿価修正額(土地・建物)
貸倒引当金 5,035 4,587
減損損失 4,970 4,530
収益認識会計基準等の適用による影響
― 3,221
(前受契約料)
繰越欠損金 2,500 2,360
収益認識会計基準等の適用による影響
― 2,206
(前払費用)
14,254 13,296
その他
繰延税金資産小計
68,159 73,590
△ 15,791 △ 15,000
評価性引当額
繰延税金資産合計
52,367 58,589
繰延税金負債
△ 11,836 △ 14,522
退職給付に係る資産
△ 8,491 △ 7,895
その他有価証券評価差額金
子会社の連結開始時の時価評価による
△ 7,372 △ 6,663
簿価修正額(無形固定資産)
子会社の連結開始時の時価評価による
△ 4,917 △ 4,680
簿価修正額(土地・建物)
収益認識会計基準等の適用による影響
△ 2,328
―
(前払費用)
子会社の連結開始時の時価評価による
△ 960 △ 941
簿価修正額(その他固定資産)
△ 1,017 △ 1,007
その他
△ 34,596 △ 38,040
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 17,771 20,548
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産―繰延税金資産 25,085百万円 27,407百万円
固定負債―繰延税金負債 7,314 6,859
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ ―％
（調整）
のれん償却額 2.7 ―
△ 1.5
持分法投資利益 ―
法人住民税の均等割 0.8 ―
△ 0.8
税務上の繰越欠損金の利用 ―
△ 0.8
研究開発税制 ―
連結子会社との税率差異 0.6 ―
関係会社株式売却損益の修正 0.6 ―
評価性引当額の増減 0.5 ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ―
0.3 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3％ ―％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりま
すが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としており
ます。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の
履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除
去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しており
ません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりま
すが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としており
ます。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の
履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除
去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しており
ません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の
他、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の
時価
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
残高 増減額 残高
オフィスビル 41,592 2,427 44,020 80,412
医療施設 54,285 △ 1,548 52,737 62,428
その他 8,424 4,313 12,738 14,120
合計 104,302 5,193 109,495 156,961
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ その他の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、保有目的の変更による仕掛販売用不動産からの振替
5,279百万円であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただ
し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2021年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
△ 23
オフィスビル 3,583 1,542 2,040
医療施設 6,960 3,323 3,636
―
その他 457 214 242 97
合計 11,001 5,081 5,920 73
(注)１ 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
２ その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の
他、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の
時価
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
残高 増減額 残高
オフィスビル 44,020 3,092 47,113 86,130
△ 1,572
医療施設 52,737 51,164 63,900
△ 2,950
その他 12,738 9,787 11,717
△ 1,430
合計 109,495 108,065 161,749
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただ
し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
△ 85
オフィスビル 4,191 2,103 2,088
医療施設 7,037 3,272 3,765
―
その他 565 304 261 183
合計 11,794 5,679 6,114 97
(注)１ 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
２ その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1） 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
150,904
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
160,023
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
20,388
契約資産（期首残高）
23,434
契約資産（期末残高）
57,105
契約負債（期首残高）
56,158
契約負債（期末残高）
契約資産は、期末日時点で完了しておりますが、未請求の工事契約等に係る対価に対する当社および連結子会社
の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で
顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、サービス契約等における顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、１年以内に該当する39,161百万円については、主に当連結
会計年度の収益として認識しております。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
146,867
１年以内
196,270
１年超
343,138
合計
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空
間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、およびその他事業（「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」
等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事
業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セ
グメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュ
リティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災
事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備など
の各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスな
どの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医
療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入に
よるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開
発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸
外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティ
サービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「注記事項 会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セキュリティサービス事業」の売上高は1,663百
万円減少、セグメント利益は943百万円減少し、「防災事業」の売上高は775百万円減少、セグメント利益は15百万円
増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 555,767 142,660 71,624 49,491 54,821
セグメント間の内部
11,545 3,277 206 3,087 207
売上高又は振替高
計 567,313 145,938 71,831 52,579 55,029
セグメント利益 111,849 12,972 4,104 793 4,716
セグメント資産 996,133 176,055 133,627 231,615 66,183
その他の項目
減価償却費 39,395 2,558 3,599 2,737 1,659
のれんの償却額 8,825 279 ― ― ―
減損損失 ― ― ― ― 20
有形固定資産及び
44,872 5,249 1,308 2,100 2,052
無形固定資産の増加額
(注)４
報告セグメント
不動産・
連結財務諸表
調整額
計上額
その他 合計
(注)２
ＢＰＯ・
(注)３
(注)１
計
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 112,025 986,392 49,506 1,035,898 ― 1,035,898
セグメント間の内部
12,106 30,430 1,193 31,624 ( 31,624 ) ―
売上高又は振替高
計 124,131 1,016,822 50,699 1,067,522 ( 31,624 ) 1,035,898
セグメント利益 12,664 147,100 6,182 153,282 ( 16,356 ) 136,925
セグメント資産 149,804 1,753,419 145,914 1,899,334 ( 35,154 ) 1,864,179
その他の項目
減価償却費 9,815 59,764 1,014 60,778 ( 19 ) 60,759
のれんの償却額 2,077 11,183 69 11,252 ― 11,252
減損損失 73 94 1 95 ― 95
有形固定資産及び
6,984 62,566 3,676 66,243 ( 330 ) 65,913
無形固定資産の増加額
(注)４
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△377百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用16,734百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部
門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△195,375百万円、各報告セグメントに帰属しな
い全社資産160,220百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・
有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△887百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資
産の償却額867百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△816百万円、各報告セ
グメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額486百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
セキュリティ契約収入 475,476 ― ― ― ―
その他 73,786 148,803 67,161 634 56,371
顧客との契約から生じ
549,262 148,803 67,161 634 56,371
る収益
その他の収益 8,830 ― 7,413 52,056 ―
外部顧客への売上高 558,093 148,803 74,575 52,691 56,371
セグメント間の内部
11,718 3,302 235 3,151 193
売上高又は振替高
計 569,811 152,106 74,810 55,842 56,565
セグメント利益 116,139 14,788 5,661 1,007 4,085
セグメント資産 994,894 184,330 131,724 237,845 69,283
その他の項目
減価償却費 40,288 2,701 3,458 2,689 1,748
のれんの償却額 3,357 156 ― ― ―
減損損失 ― 25 ― ― 3
有形固定資産及び
44,486 5,176 1,836 2,881 2,607
無形固定資産の増加額
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
ＢＰＯ・
(注)３
計
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入 ― 475,476 ― 475,476 ― 475,476
その他 115,683 462,441 26,957 489,399 ― 489,399
顧客との契約から生じ
115,683 937,918 26,957 964,875 ― 964,875
る収益
その他の収益 ― 68,301 16,682 84,983 ― 84,983
外部顧客への売上高 115,683 1,006,219 43,640 1,049,859 ― 1,049,859
セグメント間の内部
9,082 27,683 1,234 28,918 ( 28,918 ) ―
売上高又は振替高
計 124,766 1,033,903 44,875 1,078,778 ( 28,918 ) 1,049,859
セグメント利益 13,179 154,862 5,975 160,837 ( 17,337 ) 143,499
セグメント資産 148,695 1,766,775 147,438 1,914,213 ( 6,457 ) 1,907,755
その他の項目
減価償却費 9,757 60,643 1,138 61,781 17 61,799
のれんの償却額 2,077 5,591 69 5,661 ― 5,661
減損損失 83 112 0 113 ― 113
有形固定資産及び
7,871 64,858 4,181 69,040 45 69,085
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用17,667百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部
門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△179,685百万円、各報告セグメントに帰属しな
い全社資産173,227百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・
有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△856百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資
産の償却額874百万円が含まれております。
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（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△538百万円、各報告セ
グメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額584百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範
囲から除外したことから、当連結会計年度より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その
他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
なお、当連結会計年度から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント
区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」
および「その他事業」に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成した
ものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
991,774 44,123 1,035,898
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
382,012 9,762 391,775
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
1,001,690 48,169 1,049,859
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
379,272 11,195 390,467
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
当期償却額(注) 8,825 279 ― ― ―
当期末残高 45,872 165 ― ― ―
報告セグメント
不動産・
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
その他
ＢＰＯ・
計
ＩＣＴ
当期償却額 2,077 11,183 69 11,252 ― 11,252
当期末残高 19,271 65,308 295 65,604 ― 65,604
(注) セキュリティサービス事業の当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日
本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定による償却額が含ま
れております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
当期償却額(注) 3,357 156 ― ― ―
当期末残高 42,567 8 ― ― ―
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
ＢＰＯ・
計
ＩＣＴ
当期償却額 2,077 5,591 69 5,661 ― 5,661
当期末残高 17,193 59,770 226 59,996 ― 59,996
(注) セキュリティサービス事業の当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日
本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定による償却額が含ま
れております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
１ 取引の概要
(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：当社の連結子会社であるセコム上信越株式会社(以下「セコム上信越」といいます。)
事業の内容 ：オンライン・セキュリティシステムを中心としたセキュリティ事業と、その他の事業を
展開
(２)企業結合日
2021年７月15日
(３)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(４)結合後企業の名称
変更ありません。
(５)その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、当社がセコム上信越を完全子会社化することにより、当
社およびセコム上信越が一体となり迅速かつ柔軟な経営判断を可能とし、必要な経営資源をセキュリティ
サービス事業に集中していくとともに、セコム上信越との連携をさらに強化することで持続的成長を実現
し、両社のさらなる企業価値の向上を追求することを目的として、当社がセコム上信越の株式を公開買付け
により取得することを決議し、2021年５月31日から2021年７月９日までの間、セコム上信越の普通株式を対
象とする公開買付けを行いました。
当該公開買付けの結果、セコム上信越の発行済株式総数(セコム上信越が保有する自己株式を除く)に占める
当社の所有割合は、54.03％(2021年５月28日時点)から88.03％となりました。
なお、当社とセコム上信越は、2021年11月１日に当社を株式交換完全親会社とし、セコム上信越を株式交換
完全子会社とする株式交換を実施し、セコム上信越は当社の完全子会社となりました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の
取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 27,442百万円
取得原価 27,442百万円
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(１)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(２)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
11,518百万円
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(株式交換による完全子会社化について)
１ 取引の概要
(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：当社の連結子会社であるセコム上信越
事業の内容 ：オンライン・セキュリティシステムを中心としたセキュリティ事業と、その他の事業を
展開
(２)企業結合日
2021年11月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、セコム上信越を株式交換完全子会社とする株式交換
(４)結合後企業の名称
変更ありません。
(５)その他取引の概要に関する事項
2021年５月31日から2021年７月９日まで行われた公開買付けおよび本株式交換を通じて当社およびセコム上
信越が一体となり迅速かつ柔軟な経営判断を可能とし、必要な経営資源をセキュリティサービス事業に集中
していくとともに、セコム上信越との連携をさらに強化することで持続的成長を実現し、両社のさらなる企
業価値の向上を追求することを目的として、完全子会社化いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の
取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
(１)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 9,021百万円
取得原価 9,021百万円
(２)株式の交換比率
当社 セコム上信越
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１ 0.74
割当比率
セコム上信越の普通株式１株に対して、セコムの普通株式0.74株を割当交付いたしました。
(３)交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付した当社の普通株式は、1,138,992株です。
なお、当社は本株式交換による株式の交付に際し、当社が保有する自己株式1,138,992株を充当いたしまし
た。
(４)株式交換比率の算定方法
当社は、当社およびセコム上信越から独立したファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関である
ＳＭＢＣ日興証券株式会社から受領した株式交換比率算定書、および当社およびセコム上信越から独立したリー
ガル・アドバイザーとして瓜生・糸賀法律事務所からの助言に基づき、セコム上信越と慎重に協議・交渉を重ね
た結果、本株式交換は当社およびセコム上信越の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったた
め、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であるとの結論に至りました。
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(１)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(２)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
214百万円
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
未収契約料 0
その近親
者が議決
権の過半 警備等の役務
機械警備
東京都
数を所有 渡辺パイプ㈱ の提供
10,099 卸売業 ― 及び保守 30
している (注１)
中央区
（注２）
会社（当 役員の兼任
該会社の
子会社を
前受契約料 0
含む）
(注) １ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接
保有しております。
２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
未収契約料 0
その近親
者が議決
権の過半 警備等の役務
機械警備
東京都
数を所有 渡辺パイプ㈱ の提供
10,099 卸売業 ― 及び保守 31
している (注１)
中央区
（注２）
会社（当 役員の兼任
該会社の
子会社を
前受契約料 0
含む）
(注) １ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接
保有しております。
２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
受取手形
商品売上
49 14
その近親
（注２）
及び売掛金
者が議決
権の過半 商品の販売・
東京都
数を所有 渡辺パイプ㈱ 仕入
10,099 卸売業 ―
している (注１)
中央区
会社（当 役員の兼任
該会社の
商品仕入
子会社を
170 未払金 39
（注２）
含む）
(注) １ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接
保有しております。
２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
受取手形、
商品売上
146 売掛金及び 50
役員及び
（注２）
契約資産
その近親
者が議決
権の過半 商品の販売・
東京都
数を所有 渡辺パイプ㈱ 仕入
10,099 卸売業 ― 未払金 34
している (注１)
中央区
会社（当 役員の兼任
商品仕入
84
該会社の
（注２）
子会社を
支払手形
含む）
1
及び買掛金
(注) １ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接
保有しております。
２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,958.18円 5,147.30円
１株当たり当期純利益 342.17円 431.27円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 74,681 94,273
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 74,681 94,273
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 218,261,353 218,595,381
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 1,229,824 1,256,036
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 147,645 133,499
(うち非支配株主持分) (百万円) (147,645) (133,499)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 1,082,179 1,122,536
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
(株) 218,261,361 218,082,831
の数
４ 「注記事項 会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。こ
の結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ50.22円、1.08円減少し
ております。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年５月12日に株式会社セノンの発行済普通株式の55.1%（7,612,000株）を2022年７月１日付で取得す
る株式譲渡契約を締結しました。
１ 株式取得の目的
株式会社セノンは常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたり
総合セキュリティ企業として事業を全国的に展開しております。
当社は、同社の強みである総合セキュリティ企業としての幅広い経験等に、当社の技術力やノウハウを組み合
わせることで、より多くのお客様に対し、より高品質かつ高効率のサービスを提供することができるものと考え
ております。
２ 株式取得の相手先
小谷野 宗靖ほか法人株主１社、個人株主14名
３ 株式を取得（子会社化）する会社の概要
①名称 ：株式会社セノン
②事業内容 ：警備業
③規模 ：資本金100百万円（2022年３月31日時点）
４ 株式取得の日程
①株式譲渡契約日 ：2022年５月12日
②株式取得日 ：2022年７月１日（予定）
５ 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
： ―株（持分比率：―%）
①取得前の所有株式数
②取得予定株式数 ：7,612,000株（取得価額：26,999百万円）
③取得後の所有株式数 ：7,612,000株（持分比率：55.1%）
６ 資金の調達方法
自己資金（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2015年 2025年
第31回銀行保証付 380 日本円
㈱荒井商店 506 ―
無担保社債 (126) 6ヶ月TIBOR
３月31日 ３月31日
第35回銀行保証付 2018年 660 日本円 2038年
㈱荒井商店 700 ―
無担保社債 ８月１日 (40) 6ヶ月TIBOR ７月30日
第36回銀行保証付 2018年 660 日本円 2028年
㈱荒井商店 700 ―
無担保社債 ８月１日 (40) 6ヶ月TIBOR ８月１日
第37回銀行保証付 2019年 456 日本円 2029年
㈱荒井商店 517 ―
無担保社債 ９月30日 (60) 6ヶ月TIBOR ９月28日
第38回銀行保証付 2019年 456 日本円 2029年
㈱荒井商店 517 ―
無担保社債 ９月30日 (60) 6ヶ月TIBOR ９月28日
第39回銀行保証付 2020年 1,080 日本円 2040年
㈱荒井商店 1,140 ―
無担保社債 ２月27日 (60) 6ヶ月TIBOR ２月27日
第40回銀行保証付 2020年 185 日本円 2040年
㈱荒井商店 195 ―
無担保社債 ７月31日 (10) 3ヶ月TIBOR ７月31日
2016年 2021年
第１回銀行保証付
―
システムサービス㈱ 10 年0.26％ ―
無担保社債
９月28日 ９月28日
2016年 2021年
第２回銀行保証付
システムサービス㈱ 10 ― 年0.25％ ―
無担保社債
９月28日 ９月28日
2016年 2023年
第３回銀行保証付 11
システムサービス㈱ 18 年0.31％ ―
無担保社債 (7)
９月28日 ９月28日
2017年 2024年
第４回銀行保証付 9
システムサービス㈱ 13 年0.40％ ―
無担保社債 (4)
１月18日 １月18日
2017年 2022年
第５回銀行保証付
システムサービス㈱ 10 ― 年0.29％ ―
無担保社債
２月20日 ２月18日
3,899
合 計 ― ― 4,338 ― ― ―
(409)
(注) １ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
409 407 398 271 271
２ 当期末残高の( )内の金額は、１年内に償還が予定されている金額で内数であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 30,892 28,593 0.92 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,913 3,565 0.60 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,730 4,843 0.95 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
10,444 11,650 0.73 2023年～2041年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
12,854 15,077 3.04 2023年～2054年
のものを除く)
その他有利子負債
長期預り保証金 310 298 0.50 ―
合計 62,146 64,029 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、返済期限および返済予定額を記載し
ておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,542 1,502 1,537 906
リース債務 3,793 3,042 1,970 998
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しており
ます。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 244,277 502,658 766,320 1,049,859
税金等調整前四半期
(百万円) 37,804 77,060 117,038 152.013
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 23,897 48,013 73,373 94,273
純利益
１株当たり四半期
(円) 109.49 219.98 335.78 431.27
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 109.49 110.49 115.79 95.51
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 224,817 227,828
※１ 37,273 ※１ 33,777
現金護送業務用現金及び預金
受取手形 360 363
未収契約料 18,046 17,890
売掛金 10,802 -
売掛金及び契約資産 - 9,777
未収入金 4,249 4,375
商品 7,300 7,328
貯蔵品 2,356 2,507
前払費用 2,483 8,674
※２ 22,123 ※２ 14,420
短期貸付金
その他 8,568 7,887
△ 70 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 338,310 334,790
固定資産
有形固定資産
建物 16,283 16,534
車両運搬具 557 588
警報機器及び設備 71,042 68,972
警備器具 105 90
器具及び備品 3,812 4,071
土地 22,249 22,230
建設仮勘定 4,457 3,542
1,623 1,521
その他
有形固定資産合計 120,132 117,553
無形固定資産
ソフトウエア 7,826 7,137
3,516 3,655
その他
無形固定資産合計 11,343 10,792
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※２ 22,215 ※２ 23,047
投資有価証券
※２ 356,243 ※２ 393,659
関係会社株式
関係会社出資金 2,179 2,179
※２ 57,331 ※２ 51,307
長期貸付金
敷金及び保証金 7,650 7,565
長期前払費用 20,104 11,721
前払年金費用 25,825 29,605
繰延税金資産 4,408 5,548
保険積立金 4,268 4,370
その他 2,307 2,234
△ 827 △ 874
貸倒引当金
投資その他の資産合計 501,706 530,365
固定資産合計 633,182 658,710
資産合計 971,493 993,501
負債の部
流動負債
買掛金 4,505 3,676
※１ 19,516 ※１ 17,467
短期借入金
リース債務 263 275
未払金 17,297 16,445
設備関係未払金 4,348 3,530
未払法人税等 10,594 11,189
未払消費税等 5,131 3,489
未払費用 675 779
現金護送業務用預り金 17,788 16,313
前受契約料 19,808 22,963
賞与引当金 6,718 6,432
4,603 3,932
その他
流動負債合計 111,252 106,496
固定負債
リース債務 3,807 3,691
長期預り保証金 16,167 15,975
長期前受契約料 - 6,059
退職給付引当金 1,389 1,037
313 291
その他
固定負債合計 21,678 27,054
負債合計 132,931 133,551
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 66,410 66,419
資本剰余金
資本準備金 83,086 83,095
0 3,432
その他資本剰余金
資本剰余金合計 83,087 86,528
利益剰余金
利益準備金 9,028 9,028
その他利益剰余金
システム開発積立金 800 800
別途積立金 2,212 2,212
744,495 768,348
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 756,535 780,388
自己株式 △ 73,785 △ 79,436
株主資本合計 832,248 853,900
評価・換算差額等
6,313 6,049
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,313 6,049
純資産合計 838,562 859,950
負債純資産合計 971,493 993,501
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 394,389 395,181
235,165 234,703
売上原価
売上総利益 159,224 160,478
※１ 83,682 ※１ 81,775
販売費及び一般管理費
営業利益 75,541 78,703
営業外収益
受取利息 873 688
受取配当金 14,185 17,421
1,114 762
その他
営業外収益合計 16,174 18,872
営業外費用
支払利息 177 144
※３ 1,398 ※３ 1,609
固定資産売却廃棄損
長期前払費用消却額 485 -
353 726
その他
営業外費用合計 2,414 2,480
経常利益 89,301 95,094
特別利益
投資有価証券売却益 8 545
関係会社清算益 208 -
9 3
その他
特別利益合計 226 548
特別損失
関係会社株式評価損 5,874 772
無形固定資産除却損 66 554
投資有価証券評価損 242 204
関係会社債権放棄損 2,551 -
関係会社株式売却損 194 -
63 89
その他
特別損失合計 8,992 1,621
税引前当期純利益 80,534 94,021
※４ 20,913 ※４ 21,720
法人税、住民税及び事業税
△ 339 2,415
法人税等調整額
法人税等合計 20,574 24,135
当期純利益 59,960 69,885
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【契約関係収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
労務費 62,577 32.4 65,923 33.7
経費
減価償却費 27,490 27,876
外注費 62,818 69,622
長期前払費用償却費 7,626 ―
契約関係通信費 8,701 8,791
賃借料 5,716 6,030
車両燃料及び維持費 924 971
17,318 130,596 16,296 129,587
その他 67.6 66.3
契約関係収入原価 100.0 100.0
193,173 195,511
(注) 契約関係収入原価は主として現業部門を中心として発生した諸費用を時間、台数、面積等の所定の基準により
按分して一般管理費と区分して計上したものであります。
【商品・機器売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
期首棚卸高 7,144 13.3 7,300 14.4
当期仕入高 28,026 52.2 27,067 53.2
18,535 16,506
他勘定からの振替高 ※1 34.5 32.4
合計 100.0 100.0
53,705 50,874
期末棚卸高 7,300 7,328
4,413 4,353
他勘定への振替高 ※2
当期商品・機器売上原価
41,991 39,191
(注) ※１ 他勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
※２ 他勘定への振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費への振替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 66,401 83,077 0 83,078
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
66,401 83,077 0 83,078
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 9 9 9
剰余金の配当
当期純利益
株式交換による変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 9 - 9
当期末残高 66,410 83,086 0 83,087
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
システム開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 9,028 800 2,212 721,639 733,679
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,028 800 2,212 721,639 733,679
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 37,104 △ 37,104
当期純利益 59,960 59,960
株式交換による変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 22,855 22,855
当期末残高 9,028 800 2,212 744,495 756,535
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 73,775 809,383 3,494 3,494 812,878
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 73,775 809,383 3,494 3,494 812,878
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 18 18
剰余金の配当 △ 37,104 △ 37,104
当期純利益 59,960 59,960
株式交換による変動 - -
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
2,819 2,819 2,819
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 22,864 2,819 2,819 25,684
当期末残高 △ 73,785 832,248 6,313 6,313 838,562
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 66,410 83,086 0 83,087
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
66,410 83,086 0 83,087
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 9 9 9
剰余金の配当
当期純利益
株式交換による変動 3,431 3,431
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 9 3,431 3,441
当期末残高 66,419 83,095 3,432 86,528
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
システム開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 9,028 800 2,212 744,495 756,535
会計方針の変更による
△ 7,836 △ 7,836
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,028 800 2,212 736,658 748,698
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 38,195 △ 38,195
当期純利益 69,885 69,885
株式交換による変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 31,690 31,690
当期末残高 9,028 800 2,212 768,348 780,388
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 73,785 832,248 6,313 6,313 838,562
会計方針の変更による
△ 7,836 △ 7,836
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 73,785 824,411 6,313 6,313 830,725
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 18 18
剰余金の配当 △ 38,195 △ 38,195
当期純利益 69,885 69,885
株式交換による変動 5,589 9,021 9,021
自己株式の取得 △ 11,241 △ 11,241 △ 11,241
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 264 △ 264 △ 264
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,651 29,488 △ 264 △ 264 29,224
当期末残高 △ 79,436 853,900 6,049 6,049 859,950
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 33～50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生
の翌事業年度から損益処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム、常駐警備および現金護送業務等のセキュリティサービスに
ついては、顧客との警備契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
当該警備契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約の履行に応じて収益を認識しており
ます。セントラライズドシステムのサービス開始時等に一括収受した機器設置工事料については、警備契約にお
ける履行義務が充足するにつれて顧客が便益を享受すると認められる場合、サービス提供期間と同一の期間にわ
たり均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を収益計上しております。
なお、サービス開始時等に支出した機器設置工事費については、サービス提供期間と同一の期間にわたり均等に
期間配分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充
足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式356,243百万円には、買収によって取得した非上場の子会
社である株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る分が含まれて
おり、これらの帳簿価額の合計額141,662百万円は総資産の14.6%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等によって取得した市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とし
ておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて相当高い価
額で当該投資先の会社の株式を取得した場合において、その後に超過収益力等が減少したために実質価額が著しく
低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資先の会社に対する投資について
評価損の認識が必要となります。
株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る株式の取得原価には、
各子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映されており
ます。このため、各子会社の財政状態が買収以降において悪化していない場合であっても、買収時に見込まれてい
た事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそ
のような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損したときには、各子会社に対する投資について評価損の認識
が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式393,659百万円には、買収によって取得した非上場の子会
社である株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る分が含まれて
おり、これらの帳簿価額の合計額141,662百万円は総資産の14.3%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等によって取得した市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とし
ておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて相当高い価
額で当該投資先の会社の株式を取得した場合において、その後に超過収益力等が減少したために実質価額が著しく
低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資先の会社に対する投資について
評価損の認識が必要となります。
株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る株式の取得原価には、
各子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映されており
ます。このため、各子会社の財政状態が買収以降において悪化していない場合であっても、買収時に見込まれてい
た事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそ
のような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損したときには、各子会社に対する投資について評価損の認識
が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が
権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
セキュリティ機器設置工事に係る収入
セントラライズドシステムのサービス開始時等に一括収受した機器設置工事料については、従来は、工事検収
時に収益を認識しておりましたが、警備契約における履行義務が充足するにつれて顧客が便益を享受すると認
められる場合、サービス提供期間と同一の期間にわたり均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を収益計
上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,003百万円減
少し、売上原価は1,097百万円減少し、営業利益は906百万円減少し、営業外費用は413百万円減少し、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ492百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は7,836百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ37円51銭、１円57銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式及び
受益証券の評価方法については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりまし
たが、当事業年度より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「無形固定資産除却損」は、重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた66百万円は、「無形固
定資産除却損」として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
前事業年度( 2021年３月31日 )
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収
管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高
17,981百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務
に関連した資金調達額2,767百万円が含まれております。
また、現金護送業務用現金及び預金残高には、現金回収管理業務に関連した現金残高19,292百万円が含まれて
おり、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額
16,749百万円が含まれております。
当事業年度( 2022年３月31日 )
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収
管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高
14,616百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務
に関連した資金調達額817百万円が含まれております。
また、現金護送業務用現金及び預金残高には、現金回収管理業務に関連した現金残高19,161百万円が含まれて
おり、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額
16,650百万円が含まれております。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期貸付金 35百万円 17百万円
投資有価証券 1,358 1,358
関係会社株式 45 45
長期貸付金 594 576
合計 2,033 1,997
担保に係る債務 ― ―
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しておりま
す。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 28,739百万円 21,616百万円
長期金銭債権 62,646百万円 56,666百万円
短期金銭債務 7,448百万円 6,285百万円
長期金銭債務 2,631百万円 2,553百万円
４ 偶発債務
①債務保証
下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
セコムアクティフギュベン
774百万円 1,084百万円
リックヤトゥルム A.S.
㈱アライブメディケア 1,125 940
セコムアクティフエレクトロニッ
クギュベンリックチョズムレリ ― 459
A.S.
販売した不動産の購入者 201 193
セコムフォートウエスト㈱ 238 187
従業員 191 164
リース等による商品の購入者 34 51
その他 10
19
合計 2,575 3,100
②保証類似行為
前事業年度( 2021年３月31日 )
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資
産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しておりま
す。同社の当事業年度末における負債合計は193,154百万円（保険契約準備金181,604百万円を含む）であり、
資産合計は228,916百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資
産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資
産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しておりま
す。同社の当事業年度末における負債合計は199,034百万円（保険契約準備金186,078百万円を含む）であり、
資産合計は234,443百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資
産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 32,508 百万円 31,041 百万円
賞与引当金繰入額 2,681 百万円 2,532 百万円
退職給付費用 307 百万円 △ 21 百万円
減価償却費 2,640 百万円 2,629 百万円
おおよその割合
販売費 34.3％ 34.2％
一般管理費 65.7％ 65.8％
２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 17,604百万円 17,150百万円
営業取引（支出分） 43,656百万円 39,246百万円
営業取引以外の取引（収入分） 14,650百万円 17,657百万円
※３ 固定資産売却廃棄損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
警報機器及び設備 1,349百万円 1,490百万円
その他 48 119
合計 1,398 1,609
固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※４ 法人税、住民税及び事業税の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法人税 12,595百万円 12,831百万円
地方法人税 1,517 1,557
住民税 2,114 2,073
事業税 718 727
特別法人事業税 1,704 1,748
源泉所得税等 2,265 2,784
合計 20,913 21,720
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 29,762 106,565 76,802
関連会社株式 14,717 126,842 112,124
合計 44,480 233,407 188,926
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
子会社株式 311,195
関連会社株式 567
合計 311,763
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 25,566 73,511 47,944
関連会社株式 14,682 132,508 117,825
合計 40,249 206,019 165,769
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
子会社株式 352,843
関連会社株式 567
合計 353,410
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 7,043百万円 7,284百万円
減損損失 2,263 2,262
賞与引当金 2,049 1,961
収益認識会計基準等の適用による影響
― 1,940
（前払費用）
収益認識会計基準等の適用による影響
― 1,933
（前受契約料）
固定資産評価損 1,250 1,279
棚卸資産評価損 723 552
2,989 2,917
その他
繰延税金資産小計
16,320 20,132
△ 1,264 △ 1,264
評価性引当額
繰延税金資産合計
15,056 18,868
繰延税金負債
△ 7,876 △ 9,029
前払年金費用
△ 2,770 △ 4,289
その他
△ 10,647 △ 13,319
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額 4,408 5,548
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
△ 5.0 △ 5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人住民税の均等割 0.7 0.6
△ 0.8 △ 0.5
研究開発税制
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
△ 0.0 △ 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5％ 25.7％
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 重要な会計方針 ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
16,283 1,894 248 1,396 16,534 30,001
車両運搬具 557 182 0 151 588 494
警報機器及び設備 71,042 34,077 11,013 25,133 68,972 258,356
警備器具 105 1 0 15 90 3,970
器具及び備品 3,812 1,669 166 1,243 4,071 17,388
土地 22,249 - 18 22,230
建設仮勘定 4,457 3,990 4,905 3,542
その他 1,623 - - 102 1,521 350
計 120,132 41,817 16,353 28,042 117,553 310,561
無形固定資産
ソフトウエア 7,826 2,308 3 2,995 7,137
その他 3,516 2,269 2,130 0 3,655
計 11,343 4,578 2,133 2,995 10,792
(注) １ 警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立または契約解除および交換に伴う小口多数から成っており
ます。
２ 建設仮勘定の増減は、主に新規契約の成立または変更工事によるものであります。
３ ソフトウエアの増加は、主に業務系システムの機能改善によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 897 916 897 916
賞与引当金 6,718 6,432 6,718 6,432
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
公告掲載URL https://www.secom.co.jp/koukoku/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度
１ 対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１
単元）以上保有の株主
２ 株主優待の内容
株主に対する特典
当社グループで利用可能な優待券の贈呈（以下いずれかひとつの商品購入
時に利用可能）
(1)「セコム・スーパーレスキュー」プラス
10,000円割引
(2)ほかほか非常食セット
1,300円割引
(注) １ 単元未満株主の権利について
当社定款には、次のことを定めています。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数
の株式を売り渡すことを請求することができる権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（2004年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取り扱い
は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記
録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り
扱います。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第61期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第61期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 第61期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2021年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２( 提出会社が株式
交換完全親会社となる株式交換 )の規定に基づく臨時報告書 2021年８月６日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年３月14日、2022年４月14日、2022年５月13日、2022年６月14日関東財務局長に提出
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
櫻 井 清 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
江 澤 修 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセコム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
コム株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年５月12日に株式会社セノンの発行済普通株式の55.1%を2022年
７月１日付で取得する株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
メディカルサービス事業セグメントの提携先の医療法人等に対する貸付金に係る貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
セコム株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、提携先医療法人等に対する貸付金に係
おいて、短期貸付金2,563百万円及び長期貸付金29,494 る貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以
百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の 下の手続を実施した。
見積り）１ 貸倒引当金」 に記載のとおり、これらの貸
(1) 内部統制の評価
付金には、連結子会社であるセコム医療システム株式会
社が主として行う、メディカルサービス事業セグメント 貸付金の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
の提携先の医療法人等（以下「提携先医療法人等」とい 有効性について、特に以下に掲げる統制に焦点を当てて
う。）に対する貸付金29,701百万円が含まれており、ま 評価した。
た、当該貸付金に対しては貸倒引当金11,054百万円が計
上されている。 ● 貸付金の評価に関する諸規程を整備し、企業グループ
内で周知する統制
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金
● 債務者の状況を定期的にモニタリングし、債務者ごと
の計上基準 ① 貸倒引当金」 に記載のとおり、セコム株
に貸付金の返済期日及び残高を管理する統制
式会社及び連結子会社では、売上債権、貸付金等の貸倒
損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
● 貸付金の評価に利用する債務者に関連する情報の信頼
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
性を担保するための統制
能性を検討した上で、それらの債権に係る回収不能見込
額を貸倒引当金として計上している。
(2) 貸倒引当金の見積りの合理性の評価
提携先医療法人等に対する貸付金に係る貸倒引当金の
提携先医療法人等に対する貸付金のうち、個別に回収
見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施
可能性を検討する必要のある特定の貸付金の識別に当
した。
たっては、債務の弁済の延滞状況のほか、提携先医療法
人等の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画が
● 個別に回収可能性を検討する必要のある特定の貸付金
考慮される。このうち提携先医療法人等の将来の事業計
の識別及びその貸付金に対する回収不能見込額の見積
画は、診療報酬の改定などの今後の医療制度の改定によ
りに利用された財務内容及び過去の経営成績に関する
る影響を受けるため、不確実性が高い。
情報について、当該提携先医療法人等の財務諸表と照
合した。
また、識別した特定の貸付金に対する回収不能見込額
の見積りは、提携先医療法人等の財務内容及び将来の事
● 将来の収益及び費用の算定に関する仮定の根拠、今後
業計画を基礎として見積られるが、今後の医療制度の改
の医療制度の改定による影響の事業計画への反映方法
定による影響が適切に考慮されているか否かを含め、提
に関する内容等について、提携医療法人等の理事者に
携先医療法人等がその事業計画において策定した将来の
質問した。
収益及び費用の計画が実現可能であるか否かについて、
経営者による重要な判断を伴う。
● 提携先医療法人等の事業計画に含まれる将来の収益及
び費用の算定に関する仮定について、過年度の実績及
以上から、当監査法人は、提携先医療法人等に対する
び公表されている医療制度の改定による影響や対応方
貸付金に係る貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会
針との整合性を確認した。
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
● 提携先医療法人等の事業計画の実現可能性に関する経
た。
営者の評価結果、及び当該評価結果の特定の貸付金に
対する回収不能見込額の見積りへの反映方法につい
て、セコム株式会社及びセコム医療システム株式会社
の経営者に質問した。その上で、上記手続の実施結果
や当該提携先医療法人等の過去の事業計画の達成状況
との差異の要因についての検討結果に照らして、両社
からの回答の合理性を評価した。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
セキュリティサービス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業に関するのれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関する
判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
セコム株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、セキュリティサービス事業及びＢＰ
おいて、のれん59,996百万円及びその他の無形固定資産 Ｏ・ＩＣＴ事業に関するのれん及びその他の無形固定資
33,684百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会 産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、
計上の見積り）２ のれん及びその他無形資産」 に記載 主に以下の手続を実施した。
のとおり、このうち76,779百万円は、セキュリティサー
(1) 内部統制の評価
ビス事業セグメント及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業セグメント
における以下の連結子会社の持分取得から生じたもので 無形固定資産を含む資産グループの減損の兆候の判定
あり、総資産の4.0％を占めている。 に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性につい
て、特に以下に掲げる統制に焦点を当てて評価した。
● セキュリティサービス事業：株式会社アサヒセキュ
● 減損の兆候の判定に必要となる情報を網羅的に識別す
リティ（のれん：39,543百万円、その他の無形固定
資産：7,708百万円） るための統制及びその情報の信頼性を担保するための
統制
● ＢＰＯ・ＩＣＴ事業：株式会社アット東京及び株式
● 収集した情報に基づいて減損の兆候を判定する上位管
会社ＴＭＪ（のれん：17,193百万円、その他の無形
固定資産：12,334百万円） 理者の客観性及び能力を担保するための統制
のれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却さ (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
れるが、これらの無形固定資産を含む資産グループに
セキュリティサービス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業の
減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
無形固定資産を含む資産グループについての、経営者に
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
よる減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
主に以下の手続を実施した。
の要否を判定する必要がある。また、判定の結果、減
損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額
● 株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及
を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は
び株式会社ＴＭＪ各社の買収時点の事業計画に含まれ
減損損失として認識される。
る次の指標について、当連結会計年度末までの実績及
び翌連結会計年度以降の最新の事業計画における同種
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続
の指標と比較した。また、差異の要因について、セコ
してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連す
ム株式会社及び各連結子会社の経営者に質問するとと
る経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはその
もに、関連する資料を閲覧した。
ような見込みがある場合等が含まれる。なお、当連結
会計年度においてセコム株式会社は、セキュリティ
・ 売上高、営業利益率等の主要な財務指標及び売上高
サービス事業においては毎期営業利益を計上し今後も
成長率（その前提となる新規顧客の獲得件数を含
安定的な需要が見込まれており、またＢＰＯ・ＩＣＴ
む）
事業においては業績も好調に推移し今後も市場の拡大
が見込まれることから、減損の兆候はないと判断して
・ 既存顧客の買収以降の減少率
いる。
● 各連結子会社の買収時点の事業計画の前提となったセ
上記ののれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額
キュリティサービス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業の将
には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の
来の事業の成長見込みについて、買収以降の実績及び
成長見込みに基づいた超過収益力や、顧客基盤の価値
外部機関が公表している各市場の翌連結会計年度以降
等が反映されている。このため、これらのセキュリ
の将来予測と比較し検討した。
ティサービス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業の無形固定
資産を含む資産グループが使用されている営業活動か
● 各連結子会社の翌連結会計年度以降の最新の事業計画
ら生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合
と外部機関による関連市場の将来予測との整合性を確
であっても、各連結子会社の買収時点で見込まれてい
認した。
た将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の
前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場
合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損
の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必
要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、セキュリティサービス事
業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業に関するのれん及びその他
の無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
当すると判断した。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セコム株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セコム株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
櫻 井 清 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
江 澤 修 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセコム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年５月12日に株式会社セノンの発行済普通株式の55.1%を2022年
７月１日付で取得する株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の取得原価に含まれる超過収益力等の著しい毀損の有無に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 関係会社株 子会社である株式会社アサヒセキュリティ、株式会社
アット東京及び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る株式
式」 に記載のとおり、セコム株式会社の当事業年度の貸
の取得原価に含まれる超過収益力等は、連結財務諸表
借対照表に計上されている関係会社株式393,659百万円
上、セキュリティサービス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業
には、同社が買収によって取得した非上場の子会社であ
ののれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額に反映さ
る株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及
れている。
び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る分が含まれてお
り、これらの帳簿価額の合計額141,662百万円は総資産
財務諸表における各子会社に対する投資に係る株式の
の14.3%を占めている。
取得原価に含まれる超過収益力等の著しい毀損の有無に
関する判断の妥当性に対する監査上の対応は、連結財務
非上場の子会社に対する投資等によって取得した市場
諸表の監査報告書に記載されている「セキュリティサー
価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額と
ビス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業に関するのれん及びそ
するが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実
の他の無形固定資産の減損の兆候に関する判断」に記載
質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な
の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、
証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識
具体的な記載を省略する。
が必要となる。また、投資先の会社の超過収益力等を反
映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に
比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得し
た場合において、その後に超過収益力等が減少したため
に実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会
社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資先の会社
に対する投資について評価損の認識が必要となる。
株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及
び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る株式の取得原価に
は、各子会社の買収時点における将来の事業の成長見込
みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映され
ている。このため、各子会社の財政状態が買収以降にお
いて悪化していない場合であっても、買収時に見込まれ
ていた事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提
となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、ある
いはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が
毀損したときには、各子会社に対する投資について評価
損の認識が必要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、子会社である株式会社アサ
ヒセキュリティ、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭ
Ｊに対する投資に係る株式の取得原価に含まれる超過収
益力等の著しい毀損の有無に関する判断の妥当性が、当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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