株式会社ウェッズ 内部統制報告書 第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【会社名】 株式会社ウェッズ
【英訳名】 WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲妻 範彦
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 稲妻 範彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議
会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
る実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統
制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として行なわれており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を
考慮して決定しており、会社、連結子会社３社（株式会社バーデン、株式会社スーパースター、株式会社ロジック
ス）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に
決定しました。
なお連結子会社２社（威直貿易（寧波）有限公司、株式会社東京車輪）については、金額的及び質的重要性の観点
から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達
している当社（株式会社ウェッズ）の自動車関連卸売事業を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠
点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評
価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲につい
て、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に至るプロセスやリスクが大きい取引
を行っている事業又は業務にかかる業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして
評価対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備
に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効で
ないと判断いたしました。
記
（1）当社従業員による不正行為について
本件不正行為は、東京国税局（以下、国税局）による税務調査により発覚し、以降当社は社内調査を進めてきま
した。また調査に客観性を持たせるために独立調査委員会を立ち上げ類似行為の調査、原因究明を実施しており、
再発防止策の提言も受けております。
本件不正行為は、当該従業員が顧客への商品代金の値引きを装う等、会社より資金を支出させ、54,876千円を個
人的に取得したことによるものです。
当該事実に対し、当事業年度末日までに十分な期間を確保することができなかったことから、開示すべき重要な
不備について当事業年度末日までに是正を完了することはできませんでした。
（2）当社子会社従業員による不正行為について
本件不正行為は当期の決算処理作業中に確認され、それ以降同社は当社と連携して調査を進めてまいりました。
調査の結果、当該従業員が販売用の携帯端末を不正に持ち出し、リサイクルショップ等で売却・現金化し、累計で
61,340千円分の商品を横領しておりました。
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当該事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでし
た。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しておりま
す。
４【付記事項】
「3 評価結果に関する事項」に記載した開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策について、当事業年
度の末日から内部統制報告書提出日までに、以下の措置を開始いたしました。この結果、再発防止策の整備状況は概
ね目途がついてきたものの、運用状況については引き続き確認を行ってまいります。
・当社の対応
1.仕組み・運用
①値引取引の運用ルールの再徹底、業務マニュアル見直し
運用ルール明確化のためガイドライン作成や業務マニュアルの一部修正を実施しました。
②販売部ミーティングの定例化
販売部ミーティングは適宜、必要なメンバーで実施していましたが、社長を含めて販売部営業担当者全員で
のミーティングを週次で定例化しました。
③在庫取引ルールの改善
取引時の商品内容の記載方法を統一しルール化しました。
2.人事・組織
①販売部関連の組織見直し
販売部関連の組織一部見直しを実施しました。
②主要取引先担当の複数化
主要取引先に関して正副担当を置くなど役割を分担し明確にしました。
③営業担当者の担当替えルール化
異動ガイドラインを作成し今後の運用について社内展開しました。
3.内部監査
①内部監査の強化
内部監査室による監査を6月に入り2か所の営業所で実施しました。
4.風土・教育
①不正事実の公表
5月に不正行為が発覚したことを対外的に発表し、社内にも説明をしました。
②内部通報制度の周知、活用
外部通報先が変更になったことにあわせて、改めて全社に内部通報制度の周知を行いました。
③社員教育等風土作り
eラーニングで全役員・社員を対象に内部統制に関する研修を実施しました。
④再発防止推進委員会設置
再発防止策の策定を推進し、運用を開始いたしました。
・子会社の対応
1.仕組み・運用
①店舗管理体制整備
商品保管庫管理の徹底や在庫金額、数量の照合強化を決定し実施しました。
②報告事項などのルート整備
日次売上や定期在庫チェックに関して二重チェック化と本部への報告をルール化しました。
③販売管理システムの整備
販売管理システムの一部仕様変更を実施するとともにセキュリティ強化を実施しました。
④システム権限の分散
売上計上方法や担当者登録権限の見直しを実施しました。
2.人事・組織
①他店舗チェック体制の整備
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事業部責任者および他店舗店長による巡回時に、在庫チェックをすることなどをルール化しました。
3.内部監査
①規定運用状況のチェック
内部統制の対象項目に携帯販売事業の棚卸部分を追加し、業務記述書に反映しました。
②内部監査体制の整備
担当役員や本社管理部による定期的な監査を実施することを決定しました。
③内部通報制度の整備
内部通報制度の社内周知を行いました。
4.風土・教育
①不正事実の公表
5月に不正行為が発覚したことを対外的に発表し、社内関係者にも説明をしました。
②経営会議での定例報告
経営会議において再発防止策に関する内容を定例報告事項とし、その進捗状況のフォローを開始しました。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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