フクシマガリレイ株式会社 有価証券報告書 第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクシマガリレイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フクシマガリレイ株式会社(E02006)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第71期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 フクシマガリレイ株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA GALILEI CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員ＣＯＯ 福 島 豪
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477―2023
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 日 野 達 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477―2023
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 日 野 達 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 86,223 86,529 86,801 82,451 96,073
経常利益 (百万円) 8,971 9,678 9,446 8,651 11,265
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,683 6,615 6,226 6,299 8,172
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,415 5,788 5,185 7,551 8,137
純資産額 (百万円) 48,901 53,887 58,111 64,700 71,910
総資産額 (百万円) 83,677 86,622 88,318 96,911 103,700
１株当たり純資産額 (円) 2,438.94 2,686.64 2,897.55 3,227.05 3,586.20
１株当たり当期純利益 (円) 283.64 330.19 310.75 314.41 407.88
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.4 62.1 65.7 66.7 69.3
自己資本利益率 (％) 12.5 12.9 11.1 10.3 12.0
株価収益率 (倍) 16.2 10.7 10.9 13.8 9.4
営業活動による
(百万円) 8,320 6,564 5,140 11,176 6,573
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 668 △ 3,229 △ 6,445 △ 1,654 △ 1,504
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,006 △ 1,298 △ 1,017 △ 1,090 △ 1,063
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 31,481 33,669 31,259 39,575 43,954
の期末残高
従業員数
1,834 2,033 2,127 2,043 2,218
(外 平均臨時
(名)
( 302 ) ( 252 ) ( 209 ) ( 169 ) ( 109 )
雇用人員)
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 66,283 65,579 65,502 67,173 75,216
経常利益 (百万円) 6,583 7,769 6,714 7,543 9,569
当期純利益 (百万円) 4,208 5,384 4,375 5,862 6,882
資本金 (百万円) 2,760 2,760 2,760 2,760 2,760
発行済株式総数 (千株) 22,066 22,066 22,066 22,066 22,066
純資産額 (百万円) 42,253 46,065 48,489 54,323 60,357
総資産額 (百万円) 66,117 69,514 70,007 79,655 82,340
１株当たり純資産額 (円) 2,108.81 2,299.05 2,420.05 2,711.25 3,012.42
１株当たり配当額
(円) 40.0 48.0 48.0 53.0 62.0
(１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 210.03 268.76 218.38 292.60 343.50
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.9 66.3 69.3 68.2 73.3
自己資本利益率 (％) 10.6 12.2 9.3 11.4 12.0
株価収益率 (倍) 21.9 13.2 15.6 14.9 11.2
配当性向 (％) 19.0 17.9 22.0 18.1 18.0
従業員数
1,392 1,500 1,550 1,592 1,722
(外 平均臨時
(名)
( 225 ) ( 215 ) ( 179 ) ( 140 ) ( 85 )
雇用人員)
株主総利回り (％) 119.7 93.9 91.1 117.2 105.6
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 5,350 5,890 4,275 4,830 5,420
最低株価 (円) 3,655 3,305 2,778 3,035 3,665
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年３月期の１株当たり配当額62円には、70周年記念配当７円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２ 【沿革】
1929年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業
務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。戦後、当業界の需要動向に対応し近代的な企業経営に脱皮すべ
くこれを発展的に解消。1951年12月８日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し福島製作所の事業一切を継承いたし
ました。その後、2019年12月３日に大阪市西淀川区竹島に本社を移転するとともに「フクシマガリレイ株式会社」に
商号変更いたしました。
年月 概要
1951年12月 福島工業株式会社 （現フクシマガリレイ株式会社） を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を
製造・発売。
1956年７月 本社及び本社工場(旧 大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。
1974年１月 本社ビルを大阪市西淀川区御幣島３丁目に新設。
1984年４月 岡山工場新設。
1989年10月 香港に駐在事務所を開設。
1994年２月 日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。
1995年９月 大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。
1995年12月 滋賀県甲賀郡(現 甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。
1997年５月 香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。
2000年９月 滋賀(水口)工場にてＩＳＯ－14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。
2001年11月 連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。
2001年12月 本社・東京支社 （現東日本支社） でＩＳＯ－14001の認証取得。
2002年４月 岡山工場でＩＳＯ－9001の認証取得。
東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。
2002年12月 東京支社 （現東日本支社） を東京都台東区に移転。
2003年１月 名古屋・福岡支店でＩＳＯ－14001の認証取得。
2003年８月 連結子会社福島国際韓国株式会社設立。
2004年２月 持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(現 北京二商福島機電有限公司)を連結子会社
に再編。
2004年４月 連結子会社福島国際シンガポール株式会社 （現フクシマガリレイシンガポール株式会社） 設立。
2004年７月 滋賀(水口)工場でＩＳＯ－9001の認証取得。
2004年８月 連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。
2005年９月 東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。
2005年11月 大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。
2006年４月 岡山工場でＩＳＯ－14001の認証取得。
2006年５月 岡山工場第二工場新設。
2008年10月 連結子会社福久島貿易(上海)有限公司設立。
2009年９月 有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、その100%子会社である髙橋工業株式会社 （現タカハシ
ガリレイ株式会社） とともに連結子会社化。
2010年７月 髙橋工業株式会社 （現タカハシガリレイ株式会社） を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙
橋工業株式会社を合併。
2012年７月 連結子会社福島国際マレーシア株式会社 （現フクシマガリレイマレーシア株式会社） 設立。
2013年１月 連結子会社ＦＳＰ株式会社 （現ガリレイパネルクリエイト株式会社） 設立。
2013年４月 ＦＳＰ株式会社 （現ガリレイパネルクリエイト株式会社） が三洋昭和パネルシステム株式会社か
らパネル事業を譲受ける。
2013年７月 株式交換により株式会社省研 （現ショウケンガリレイ株式会社） を連結子会社化。
2013年８月 連結子会社福島国際タイランド株式会社 （現フクシマガリレイタイランド株式会社） 設立。
2013年10月 連結子会社福島国際(ベトナム）有限会社 （現フクシマガリレイベトナム有限会社） 設立。
2014年４月 連結子会社福島工業（タイランド）株式会社 （現ガリレイ（タイランド）株式会社） 設立。
2016年８月 連結子会社福島国際（カンボジア）株式会社 （現フクシマガリレイカンボジア株式会社） 設立。
2017年２月 連結子会社福島工業ミャンマー株式会社 （現フクシマガリレイミャンマー株式会社） 設立。
2017年４月 連結子会社福島国際インドネシア株式会社（現フクシマガリレイインドネシア株式会社）設立。
2017年９月 連結子会社福島国際韓国株式会社清算結了。
2018年４月 連結子会社福島国際フィリピン株式会社 （現フクシマガリレイフィリピン株式会社） 設立。
2019年12月 本社を大阪市西淀川区竹島に移転。商号を「フクシマガリレイ株式会社」に変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場一部からプライム市場に移
行。
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社17社で構成され、冷凍冷蔵庫の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵
ショーケースの製造販売、大型食品加工機械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを
主な事業の内容としております。
<主な関係会社>
連結子会社の数 17社
福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
北京二商福島機電有限公司
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股 份 有限公司
福久島貿易(上海)有限公司
タカハシガリレイ株式会社
フクシマガリレイマレーシア株式会社
ガリレイパネルクリエイト株式会社
ショウケンガリレイ株式会社
フクシマガリレイタイランド株式会社
フクシマガリレイベトナム有限会社
ガリレイ(タイランド)株式会社
フクシマガリレイカンボジア株式会社
フクシマガリレイミャンマー株式会社
フクシマガリレイインドネシア株式会社＊
フクシマガリレイフィリピン株式会社
＊を付した会社は2021年度に会社名を下記のとおり変更しております。
変更前名称 変更後名称
福島国際インドネシア株式会社 フクシマガリレイインドネシア株式会社
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
〔被所有〕
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社) 百万HK＄
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
福島国際(香港)有限公司 香港(中国) 1 房 設備の販 100 ショーケースを販売しており
ます。役員の兼任１名。
売
百万円
貿易業
当社製品の部品・部材を海外
フクシマトレーディング㈱ 大阪市西淀川区 20 エネルギー管 100
より輸入しております。役員
理業
の兼任４名。
百万RMB
当社の技術提携による冷凍冷
冷凍冷蔵厨
蔵ショーケースを主に製造販
北京二商福島機電有限公司
北京(中国) 91 房 設備の製 78
売しております。役員の兼任
（注）1、4
造・ 販売
４名。資金援助US$７百万
(954百万円)
千SG＄
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
フクシマガリレイシンガポール
100
シンガポール 200 房 設備の販 ショーケースを販売しており
㈱
(95)
ます。
売
百万NT＄
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
100
台湾福島国際股份有限公司 台北（台湾） 5 房 設備の販 ショーケースを販売しており
(95)
ます。役員の兼任１名。
売
百万RMB
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
房 設備の販
100
福久島貿易(上海)有限公司 上海(中国) 9
ショーケースを販売しており
売
(100)
ます。
百万円
当企業集団の冷凍冷蔵庫及び
食品機械の製造
100
タカハシガリレイ㈱ 大阪市西淀川区 50 設備工事を販売しておりま
販売
す。役員の兼任３名。
百万MYR
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
100
クアラルンプール 2 房 設備の販
ショーケースを販売しており
フクシマガリレイマレーシア㈱
(100)
（マレーシア） 売
ます。
百万円
当企業集団のプレハブ式冷凍
冷蔵庫のパネルを製造販売し
ガリレイパネルクリエイト㈱ 300 パネル製造業
100
ております。役員の兼任３
東京都台東区
（注）1
名。
百万円
当企業集団の冷凍冷蔵庫周辺
100
ショウケンガリレイ㈱ 静岡県焼津市 20 食品機械製造業 機械を製造販売しておりま
す。役員の兼任２名。
百万THB
主に当企業集団の冷凍冷蔵
冷凍冷蔵厨
ショーケースを販売しており
49
フクシマガリレイタイランド㈱ バンコク (タイ) 4 房 設備の販
ます。役員の兼任１名。資金
(49)
売
援助10百万THB(36百万円)
百万VND
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
ホーチミン
100
フクシマガリレイベトナム ㈲ 6,310 房 設備の販 ショーケースを販売しており
(ベトナム)
(100)
ます。役員の兼任１名。
売
百万THB
当企業集団の冷凍冷蔵庫を製
ガリレイ（タイランド）㈱ 業務用冷蔵庫
造しております。役員の兼任
ラヨン（タイ） 225
100
１名。資金援助130百万THB
（注）1 の製造
(479百万円)
千US$
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
プノンペン
100
フクシマガリレイカンボジア ㈱ 300 房 設備の販 ショーケースを販売しており
(カンボジア)
(100)
ます。
売
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議決権の所有
主要な事業
〔被所有〕
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
百万MMK
冷凍冷蔵厨
ヤンゴン
主に当企業集団の販売支援を
100
フクシマガリレイミャンマー㈱ 135 房 設備の販
実施しております。
（ミャンマー）
(100)
売支援
百万IDR
主に当企業集団の冷凍冷蔵
ジャカルタ 冷凍冷蔵厨房
フクシマガリレイインドネシ
67
10,002 ショーケースを販売しており
ア㈱
（インドネシア） 設備の販売
(67)
ます。
百万PHP
主に当企業集団の冷凍冷蔵
マニラ 冷凍冷蔵厨房
100
フクシマガリレイフィリピン ㈱ 15 ショーケースを販売しており
（フィリピン） 設備の販売
(100)
ます。
(注) １ 特定子会社であります。
２ 上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有による所有割合であります。
４ 2022年３月31日現在、北京二商福島機電有限公司は清算中であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年３月31日 現在
事業部門 従業員数(名)
営業部門 1,412 (25)
製造部門 679 (77)
管理部門 127 (7)
合計 2,218 ( 109 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,722 ( 85 ) 36.4 10.7 5,753,760
事業部門 従業員数(名)
営業部門 1,197 (14)
製造部門 449 (68)
管理部門 76 (3)
合計 1,722 ( 85 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は設立しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者
の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒
になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向
上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則 ①生活者の「幸
せ」に寄与 ②お客様の「幸せ」に貢献 ③社員の物心両面の「幸せ」を追求 ④株主各位やお取引先に「幸せ」
を提供 その実現に邁進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の
高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は10.2％となりまし
た。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当企業集団を取り巻く環境は、新型コロナの感染動向、材料費・エネルギー価格の高騰、半導体不足などによ
り、先行き不透明な状況が続くと予想されます。当企業集団は、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上で
お客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企
業」の実現を目指します。
具体的には下記の課題に取り組んでまいります。
①冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える高齢者施設、病院、ネット販売や宅配サービス、セントラルキ
ッチン等への営業を強化し、販売先の多様化を図ります。また、コロナ禍での食生活の変化に伴う外食産業
の業態変化に対応する新製品開発・提案や、省力化・省人化や食の安全・安心を追求した製品・サービス
で、お客様の問題解決を図ってまいります。
②医療・理化学製品販売では、環境に配慮した製品の開発や、精度の高い温度管理を実現するシステム提案を
強化することで医療機関向け、薬卸、再生医療関連市場へ引き続き貢献してまいります。また、製品のライ
ンナップの拡充を行うことで、製薬会社、大学、研究機関への販売拡大とシェアアップを図ります。
③冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コン
ビニエンスストア向け製品の開発強化、全国の施工・メンテナンス体制を強化し、販売拡大とシェアアップ
を図ります。また、高付加価値の製品やシステムの提案を進め、生活者が買い物しやすい環境づくりに貢献
してまいります。
④大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフ
リーザー等の製品開発・提案を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件に積極的に取り組んで
まいります。
⑤エンジニアリング事業※では、大型冷蔵倉庫の設計・施工力を強化し、食品工場や薬品等の物流倉庫、スー
パーマーケットのプロセスセンター、食品卸、ネット販売など、人手不足で集約化・合理化を進めるお客様
にお役立ちしてまいります。保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーションシップ構築を目指しま
す。
※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場の設計、設備、調達、施工を行うことを指して
います。
⑥サービス・工事事業では、人員増強を更に推し進め、全国のメンテナンス・施工体制の充実を図り、引き続
きメーカーメンテナンス・施工技術を提供してまいります。さらにサービス事業では、「直すサービス」か
ら、「予防・保全・維持管理するサービス」へビジネスモデルの転換（ゼロコールカンパニー）を行い、加
えて、プレメンテナンス拡充を実施し、2025年からの「冷媒漏れ10年保証」への取り組みを進め、営業・サ
ービス・工事一体でお客様へ新しい付加価値を提供してまいります。
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⑦海外事業では、販売力・工事施工力・メンテナンス力を引き続き強化し、飲食店やスーパーマーケット以外
にも、コールドチェーンの中継地となる食品工場や低温物流倉庫などにも取り組みを広げ、食の安全・安心
に貢献してまいります。また、各国の市場や業態の特性・実情に配慮しつつ、グループ力を結集したソリュ
ーションを提供し、今後もグローバル企業としての進化を目指します。
⑧多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進しま
す。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保及び育成が重要課題と考え、サービス・工事事業の
専門人材育成を目的とした「ガリレイアカデミー」等への取り組みを行い、人材育成に注力してまいりま
す。
⑨ガリレイブランドの浸透をはかるとともに、当企業集団の「技術の粋」を集約した新本社のMILAB（ミラボ）
を活用し、互いの専門性を活かしてグループとしての企業価値を最大化し、オープンイノベーションを推進
してまいります。
⑩環境先進企業として、GWP（地球温暖化係数）の低いグリーン冷媒への転換や冷媒漏れ防止に取り組み、製品
ライフサイクルにおいて環境性能の高い製品を開発・提供し、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネ
ルギーの活用などを通じて、バリューチェーン全体でCO2排出削減に貢献してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当企業集団の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1) 経済状況
当企業集団の営業収入のうち、 重要な部分を占める冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース販売の需要は、当企業集
団が販売している国または地域の流通業界、外食産業等の経営環境に影響を受けます。当企業集団を取り巻く市場
の景気後退によるスーパーマーケット・百貨店等での売上高の鈍化、個人消費の低迷による外食産業の収益悪化、
或いは添加物や産地偽装等の食品の安全性懸念による市況の悪化等のほか、現下においては未だ収束を見通せない
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置による需要の減少、顧客の財政状態の悪化により売掛債権を回収で
きない場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 価格競争
既存の 冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケースの商品群においては、競合メーカーとの競争は大変厳しいものになっ
ております。当企業集団は、コスト低減だけでなく、他社にはない技術、ソフト、サービス力などを武器に高付加
価値商品を提供してまいりますが、これらの企業努力を超えて低価格競争が激化した場合には当企業集団の利益の
維持及び確保が困難となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります 。
(3) 知的所有権について
当企業集団は、 研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或い
は適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害し
ているとの申し立てがなされる可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、多額の
費用と経営資源が費やされ、当企業集団が重要な技術を利用できなくなることや多額の損害賠償責任を負う等によ
り、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 製品 及び工事の欠陥
製品及び工事施工の品質管理には万全を期すとともに、問題発生時の製品の無償修理費用に備える製品保証引当
金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用が多額
に発生した場合や、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企
業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制
当企業集団では、日本及び諸外国・地域における関連法令等を遵守して事業運営を行っており、現時点で事業の
運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、より厳格な法的規制の導入や当局による解釈変更があった場
合には、事業運営の一部に制限を受ける可能性があります。また、当企業集団の商品群にはフロン等の環境法的規
制を受ける冷媒が含まれるため、フロン等に比べ地球温暖化係数の低い自然冷媒を用いた商品群の充実を図ってお
りますが、将来、環境に関する規制がより厳しくなるなど、今後の法的規制の改正内容によっては、事業展開に影
響を受ける可能性があります。
なお、当企業集団の販売先である大型スーパー・百貨店の新規出店に対する規制として、大規模小売店舗立地法
があります。大規模小売店舗立地法は、当企業集団が、直接的に規制を受けている法律ではありませんが、大型
スーパー・百貨店等は、新規出店に際し、当社製品を購入することが多いため、当該規制が変わった等の場合に
は、事業展開に影響を受ける可能性があります。
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(6) 退職給付債務
当企業集団の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益
率に基づいて算出されております。割引率の低下や運用利回りの悪化は当企業集団の経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(7) 有価証券の価値変動リスク
当企業集団は 2022年３月末時点で、取引先を中心に80億１千４百万円の市場性のある有価証券を保有しており、
これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと60億７千万円の含み益
となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。
(8) 金利の変動リスク
急激な金利 の変動に伴う金融資産や負債の価値への影響により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
(9) 調達資材の供給不足・価格変動
当企業集団の 製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しております。当企業集団は、信
頼のおける供給元を選定するとともに分散化を図るだけでなく、一定数の在庫を確保する等しております。しか
し、世界的な半導体不足を引き起こした火災または停電、ウレタン断熱用の原料供給元大手を襲ったハリケーンの
ような災害や事故、供給元の倒産等により、供給が不足または中断した場合や需要が急増した場合には、供給元の
代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。現に当連結会計年度における当企業集団の営業及び生産
活動に影響を及ぼしました。
また、供給元とは常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格の大幅な高騰が調
達価格（労務費や運搬コスト等を含む）に波及 し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収
できない場合があります。このような場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(10) 情報セキュリティに関するリスク
当企業集団は、 事業活動の過程で、取引先に関する種々の情報を入手しております。また、当企業集団自身の営
業秘密も取り扱っております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、システムの不正ア
クセスやサイバー攻撃を含む外部からの意図的な行為や過失等により、外部に流出する可能性があります。また、
当企業集団の製品またはサービスでのインターネットの利用も増加しており、セキュリティ対策に取り組んでおり
ますが、ネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる情報の外部流出やサービスの停止、工程への影
響が発生する可能性があります。このような場合には、当企業集団の信用低下や損害賠償責任の発生等により、当
企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(11）地政学的リスク
当企業集団は、 海外市場においても事業活動を実施しているため、為替リスクに加え、各地域における政情不安
（戦争、内乱、紛争、暴動、テロ、その他の著しい治安の悪化を含む）、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相
違等に直面した場合、需要の減少やコストの増幅、その他の事業活動への問題発生により、当企業集団の経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります 。
(12）優秀な人材の確保
当企業集団の今後の事業活動には、 各分野において優秀な人材の確保が不可欠であり、魅力的な企業文化の維持
と新たな創出を継続してまいりますが、労働人口が減少傾向にある現況において、採用競争力が低下した場合や人
材流出が深刻化した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13）災害・事故等に関するリスク
当企業集団の活動拠点において、地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものを含む）や火
災、事故戦争、テロ行為、感染症の流行等が発生した場合、当企業集団の従業員、設備、情報システム等に多大な
損害が生じ、営業及び生産活動が遅延または停止し、損害復旧のための費用が発生する等により、当企業集団の経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。
（１）経営成績
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、一昨年から続く世界的な新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きまし
た。加えて、半導体やその他部品の供給不足、原材料価格の高騰の影響及び地政学リスク等の要因もあり、先行
きについて不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛や
営業時間の短縮要請などにより売上が減少しており、依然として厳しい状況が続いておりますが、政府による各
種経済政策などにより、業態転換や改装といった設備投資の動きも見られます。また、流通産業では、コロナ禍
における生活習慣の変化や家庭内消費の増加によって食品需要が高まり、設備投資の需要は堅調に推移しており
ますが、個人所得や消費マインドの停滞などが続けば、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
冷凍冷蔵庫販売では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるテイクアウトなどの需要増加に伴
い、ブラストチラーやドゥコンディショナー、コールドロッカーなどの売上が増加しました。ファストフード向
けなどの販売が堅調に推移し、業務用冷凍冷蔵庫の売上も一昨年の水準には至らないものの回復傾向にあったた
め、売上高は212億８千万円（前年比7.1％増）となりました。
医療・理化学製品販売では、 病院・クリニック向けにメディカルフリーザーや薬用保冷庫などの汎用性の高い
製 品の売上が好調だったことや、調剤薬局・ドラッグストア向けの販売が増加したこと、再生医療等の研究施設
向けの販売が堅調だったことなどにより、売上高は23億８千２百万円（前年比17.5％増）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、昨年度下期に引き続き、スーパーマーケットやドラッグストアにおいて店舗
の改装需要を中心に売上が堅調に推移しました。また、コンビニエンスストア向けに、自然冷媒を採用した
ショーケースの売上も増加したため、売上高は363億２千８百万円（前年比16.2％増）となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては、大手食品メーカーやコンビニベンダーを中心に
設備投資意欲が回復し、冷凍食品やチルド弁当などの需要増加に伴い売上が増加しました。また、収益認識会計
基準等の適用により、進行中の食品工場向けの売上を計上した結果、売上高は74億２千万円（前年比54.5％増）
となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、 食品工場や EC 拡大を背景にした物流倉庫などへの設備投資が活発であり、大型
物 件の売上が堅調に推移しました。また、収益認識会計基準等の適用により、進行中の低温物流倉庫などの売上
を計上した結果、売上高は123億１千１百万円（前年比23.9％増）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、引き続きスーパーマーケットにおいて店舗の改装需要に伴った受注が増加した
ことなどにより、売上高は61億７千７百万円（前年比10.7％増）となりました。
サービス販売では、 各製品の販売拡大に伴いメンテナンス売上、保守契約ともに売上が増加しました。トンネ
ル フリーザーの冷凍機入れ替え等の大型メンテナンス需要もあり、売上高は101億７千２百万円（前年比13.3％
増）となりました。
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製造部門においては、 生産計画の調整や製造ラインの改修などを行い、需要の増加に柔軟に対応いたしまし
た。 半導体不足や原材料価格高騰の影響により、製造原価が膨らみ、部品の転注や生産効率の向上による原価低
減など、影響を最小限にとどめるよう製販一体となって取り組みました。世界的な新型コロナウイルス感染症の
感染拡大による物流の混乱、自然災害による材料メーカー被災等の影響により、第２四半期から期末にかけて生
産の遅れや受注を停止する局面がありましたが、３月に受注を再開しております。現在も部品供給は不安定な状
態が続いておりますが、通常生産に向けて全力を尽くしてまいります。
ガリレイグループでは、サスティナブルビジョン「 Dramatic Future 2050 」を策定し、 2050 年までに食品の生
産 からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに挑戦します。2022年１月に、岡山工場に
自家消費型太陽光発電設備を導入し、それに加えて、購入する電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に切り
替え、100％再エネ電力工場となりました。2022年３月には、滋賀（水口）工場に自家消費型太陽光発電設備を導
入しております。このほか、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防
止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業と
して価値を提供してまいります。
その結果、当連結会計年度の売上高は960億７千３百万円（前年比16.5％増）、営業利益は98億６百万円（前年
比21.7％増）、経常利益は112億６千５百万円（前年比30.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は81億７千
２百万円（前年比29.7％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度の売上高は34億２千１百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ５億３千１百万円増加しております。詳細につきましては、第５ 経理の状況 （１）連結財務
諸表等 注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります。
（２）財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は731 億３千７百万円 ( 前連結会計年度は670億８千５百万円 ) とな
り、60億５千２百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は305 億６千２百万円 ( 前連結会計年度は 298 億２千５百万円 ) とな
り、７億３千７百万円増加しました。これは主として投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は299 億５千８百万円 ( 前連結会計年度は305億５千９百万円 ) とな
り、６億１百万円減少しました。これは主としてその他に含まれる未払消費税が減少したことによるもので
す。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は18 億３千１百万円 ( 前連結会計年度は 16 億５千１百万円 ) とな
り、１億８千万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は719 億１千万円 ( 前連結会計年度は647億円 ) となり、72億１千万円
増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによ
るものです。
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（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を112 億６
千５百万円計上し、投資活動や財務活動に25億６千８百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ43億７千８
百万円増加し、439億５千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、65億７千３百万円(前年同期比46億２百万円減)となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億４百万円(前年同期比１億４千９百万円減)となりました。これは主に有
形固定資産の取得を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億６千３百万円(前年同期比２千７百万円減)となりました。これは主に配
当金の支払いを行ったことによるものです。
② 資金需要
当社グループは、事業運営上、必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、配当金の支払い等でありま
す。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行借入によるものを基
本としております。
なお、最近３連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。
項目 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率(％) 65.7 66.7 69.3
時価ベースの自己資本比率(％) 77.1 90.1 74.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 0.0 0.0 0.0
―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 429.1 327.7
(注) １ 上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（ 重要な会計上 の見積
り）に記載のとおりであります。
（５）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
製品生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。
前年同期比
区分 生産高(百万円)
(％)
冷凍冷蔵庫 21,221 119.2
冷凍冷蔵ショーケース 21,604 111.0
合計 42,825 114.9
(注)当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。
②受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。
前年同期比
区分 販売高(百万円)
(％)
冷凍冷蔵庫 21,280 107.1
医療・理化学製品 2,382 117.5
冷凍冷蔵ショーケース 36,328 116.2
大型食品加工機械 7,420 154.5
大型パネル冷蔵設備 12,311 123.9
小型パネル冷蔵設備 6,177 110.7
サービス 10,172 113.3
合計 96,073 116.5
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行っております。
当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行
い、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能を更に高める観点からの研究開発活動を
行いました。
当連結会計年度における当企業集団が支出した研究開発費の総額は 966 百万円です。
当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく３つに大別されます。
(１) 冷凍冷蔵庫の成果
① キューブアイス小型製氷機マイナーチェンジ
キューブアイス小型製氷機のマイナーチェンジを実施しました。今回のマイナーチェンジでは、営業時間外
などに製氷運転を一時停止するＥＣО(一時停止)モードを新たに搭載しました。また、人感センサー付き庫
内ＬＥＤ照明（オプション）の対応が可能となり、氷を取り出す時に庫内を明るく照らすことで視認性を向
上させることが可能です。さらに庫内照明の点灯状況からお客様の使用時間帯を把握し、営業時間外には自
動でＥＣО(一時停止)モードに切り替わり、省エネ・節水に貢献します。
② ブラストチラー/ショックフリーザー100Ｖの開発
ブラストチラーは、アツアツの調理品の粗熱取りや急速冷却・凍結をするための機器です。今回開発のブラ
ストチラー100Ｖは、W750×D750×H850のコンパクトボディかつ電源単相100Ｖを実現しました。
また、従来の冷媒より地球温暖化係数（GWP）が約１/３となる低GWP冷媒R448A（GWP1387）を採用し、環境
負荷低減を実現しています。飲食店においても、テイクアウトサービスの導入や、冷凍販売への業態転換を
図るお客様が増加しています。この製品は、設置場所を選ばず、多くのお客様の冷却・凍結のご要望に貢献
します。
③ デュアル冷却式超低温フリーザーの開発
デュアル冷却式超低温フリーザーを開発しました。超低温フリーザーは、庫内を-80℃以下で保冷し、細胞
や検体、ワクチンなどを保管できます。デュアル冷却式では、冷凍サイクルを２系統搭載しており、一方の
冷凍サイクルが故障しても、-70℃以下をキープすることができます。故障時の温度上昇リスクを低減し、
貴重な収容物を守る信頼性・安全性の高い製品を実現しました。また、ノンフロン冷媒を採用し、環境負荷
低減を実現しています。
④ Galileiスマートショーケースの開発
テイクアウト需要や無人販売に対応可能なスライド扉スマートショーケースを開発しました。ＥＣサイト
などでの事前決済した商品の受け取りを非対面で行うショーケースです。２次元コードまたは暗証番号で
開錠することができ、扉閉め忘れ防止ブザー付きです。12部屋仕様でロック式内扉は、商品がひと目で分か
るように透明にしました。スライド扉仕様で、通路幅が狭くてもスムーズに商品の出し入れができます。
⑤ NoFoodLossロッカーの開発
世界規模で問題となっているフードロスを削減できる、フードロス受け取りロッカーを開発しました。
この製品は専用サイト「fuubo」で購入された、賞味期限が近い商品をロッカーで受取れる食品ロス削減専
用の製品です。設置場所は北海道から沖縄まであり、公共交通機関やショッピングモール、福利厚生など
様々な場面で活躍しています。又、食品提供者は、ウェザーニュース提供のCO2削減量の試算レポートを受取
れますので、食品ロスだけでなく、環境問題にも積極的に貢献できます。
⑥ ドゥコンディショナーＷＢ仕様の開発
2020年に２室独立大型ドゥコンディショナーのフルモデルチェンジを実施しました。今回は先の大型ドゥコ
ンをベースに、食パン専門店にてご使用頂けるホワイトブレッド仕様を開発しました。食パンスクラッチ
生地の冷凍・冷蔵保存、解凍、発酵に実用するため、冷却性能の向上や各段の発酵スピードの調整など様々
な改良を行いました。実際の生地を用いて、改善・改良を繰り返すことで、食パン専門店でもご使用頂ける
ＷＢ仕様を取り揃えました。
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(２) 冷凍冷蔵ショーケースの成果
① 冷凍機別置型の自然冷媒（CO2冷媒）対応機器の拡充
冷凍デュアルケースのモデルチェンジ（CT-2シリーズ）を実施し、CO2冷媒対応の標準化実施と共に、リーチ
イン部扉デザイン・意匠を一新し、CLAIRシリーズとしての一体感を向上させました。
また、プレハブ用ユニットクーラーのCO2冷媒対応機器のラインナップを追加・標準化しました。
② 狭小店舗向け引き違い扉付き冷蔵ショーケース
狭小店舗における省エネの取り組みの一つとして、扉付き冷蔵ショーケースを導入。狭小店舗において開
き戸では、開けたときに通路の妨げになる事より引き違い扉を採用。扉ガラスの結露対応としてはヒータ
ーを内蔵するのではなく、断熱性能をあげた複層ガラスとし,さらなる省エネにも考慮しました。また扉開
閉のストレスに配慮するため、オートクローズ・ソフトクローズ機構を盛り込みました。
③ 店舗の生産性向上に貢献する省人化、省力化の機器の研究開発
スライド棚板のスライド操作を、より簡単にワンタッチで引き出すことが出来る機構への対応や、デッキ部
分を引き出して商品の先入れ先出しが可能な機構もブラッシュアップを行いました。
内蔵ショーケースにおける、凝縮器フィルター清掃のファン制御方式のオプション適用機種を増やし、月３
回の清掃が必要であったものを月１回のみの清掃へ抑えることで、省手間に貢献します。
④ 低温暖化冷媒を用いた冷凍機内蔵型ショーケースモデルチェンジ
環境負荷低減のため、従来の冷媒より地球温暖化係数（GWP）が約１/３となる低GWP冷媒R448A（GWP1387）へ
転換を進め、2021年度は下記４シリーズのモデルチェンジを実施しました。
（1）冷蔵多段ショーケースADシリーズ
（2）冷蔵セミ多段ショーケースASシリーズ
（3）対面平型ショーケースAFシリーズ
（4）小型冷蔵スポットショーケースMETシリーズ
（1）～（3）は、別置型ショーケースのCLAIRシリーズと同意匠に変更することにより、店舗における一体感
を実現しました。
(３) 店舗システムの成果
① AI（機械学習）を用いたSネット24運転データの診断・故障原因推定システムを運用開始
Sネット24で収集した当社製品の運転状態を、AI（機械学習）を用いて診断するシステムを運用開始しました。
昨年度から運用している診断・故障原因推定システムに、ビッグデータを解析する機械学習での診断を追加
することで、データを学習して診断精度を上げ、工事やメンテナンスのデジタルトランスフォーメーション
化を一層進め、より安心して当社機器をお客様にお使いいただけるようにしていきます。
② スーパーなど大型店舗向け集中コントローラを刷新
スーパーや冷凍冷蔵倉庫、セントラルキッチンなどで当社冷凍冷蔵機器を使用いただく際の集中コントロー
ラをモデルチェンジいたしました。新しいコントローラはAURO 130（アウロ130）という名称で、機器構成を
一新し、これからの機器制御・メンテナンスを担うプラットフォームです。この新コントローラをもとに、
お客様でのデジタルトランスフォーメーションを更に推進していきます。
③ HACCP ExAround 温度監視プランの海外対応
日本国内のお客様に好評なHACCP対応型温度管理システムでのHACCP ExAround 温度管理プランの海外版をリリ
ースしました。HACCP化の推進は、国内同様に海外でも始まっており、当社機器をお使いの海外のお客様でも
HACCPに対応した店舗の機器の温度・異常管理をクラウドで確認できるサービスが利用できるようになりまし
た。
④ 店舗環境最適化システムGalilei air-tecの省施工タイプの導入
スーパーマーケットなどの店舗内の環境を最適化するGalilei air-tecシステムに、店内へ快適空気を導入する
際にダクトを用いない省施工タイプを開発し導入いたしました。省施工性により、これまで導入が難しいとさ
れる既存店舗の改装でもシステム導入が可能となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は総額 1,106 百万円で、主に当社における太陽光パネルの設置に係る費用に対して
実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
営業設備
本社
1,050 344
(営業部門) 3,609 0 273 4,933
(6,072) [5]
(大阪市西淀川区)
(管理部門)
東日本地区
東日本支社 営業設備
1,225 460
775 0 50 2,051
(6,309) [8]
(東京都台東区) (営業部門)
他24事業所
中部地区
―
中部支社 営業設備
115
―
338 15 354
[―]
(名古屋市中区) (営業部門)
(―)
他９事業所
関西地区 営業設備
246 75
―
60 2 309
(799) [1]
本社を除く７事業所 (営業部門)
中四国地区
広島支店 営業設備
236 101
―
74 4 315
(1,464) [―]
(広島市中区) (営業部門)
他10事業所
九州地区
福岡支店 営業設備
373 205
259 0 12 645
(3,014) [6]
(福岡市博多区) (営業部門)
他13事業所
滋賀(水口)工場 製造設備
1,609 203
787 238 103 2,738
(62,157) [33]
(滋賀県甲賀市水口町) (製造部門)
伊丹事業所 営業設備
168 2
22 0 0 191
(3,613) [―]
(兵庫県伊丹市) (営業部門)
岡山工場 製造設備
589 217
756 590 84 2,021
(48,309) [32]
(岡山県勝田郡勝央町) (製造部門)
(注) １ 帳簿価額のその他は、工具器具備品及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれており
ません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
タカハシガリレイ株式会
社
製造設備
476 131
77 56 61 671
(大阪市西淀川区) (5,181) [2]
(食品機械部門)
他２工場・３事業所
ガリレイパネルクリエイ
ト株式会社 製造設備
― 197
226 524 82 833
(―) [11]
（東京都台東区） （パネル部門）
他１工場・６事業所
ショウケンガリレイ株式
会社 製造設備
241 39
32 2 50 326
(6,846) [―]
（静岡県焼津市） （食品機械部門）
他１工場・１事業所
(注) １ 帳簿価額のその他は、工具器具備品及びリース資産 並びにソフトウェア であります。なお、金額には消費税
等は含まれておりません。
２ 上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 海外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ガリレイ(タイランド)
製造設備 192 50
株式会社 435 38 5 671
(製造部門） (25,596) [9]
(タイ・ラヨン)
(注) １ 上記中の各金額は各社の連結決算上の金額を記載しております。
２ 帳簿価額のその他は、工具器具備品及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれており
ません。
３ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
４ 2022年３月31日現在、北京二商福島機電有限公司は清算中であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,685,000
計 63,685,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所 市場第一部
１単元の株式数
(事業年度末現在)
普通株式 22,066,160 22,066,160
東京証券取引所 プライム市場
100株
(提出日現在)
計 22,066,160 22,066,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2013年７月１日(注) 11,033,080 22,066,160 ― 2,760 ― 2,875
（注）2013年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 20 227 148 16 5,390 5,820 ―
(人)
所有株式数
― 34,948 2,529 68,306 40,367 32 74,413 220,595 6,660
(単元)
所有株式数
― 15.84 1.15 30.96 18.30 0.01 33.73 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,029,840株は「個人その他」に20,298単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び
２株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
福島機器販売株式会社 大阪市西淀川区竹島２－６－18 4,235 21.14
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,957 9.77
株式会社（信託口）
福 島 裕
大阪府池田市 987 4.93
ガリレイ社員持株会 大阪市西淀川区竹島２－６－18 924 4.61
福 島 亮
大阪府豊中市 661 3.30
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ,ＣＡＮＡ
JP MORGAN CHASE BANK385632 ＲＹ ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ,Ｅ14 5
600 3.00
(常任代理人 株式会社みずほ ＪＰ,ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
銀行決済営業部) （東京都港区港南２－15－１品川イン
ターシティＡ棟）
有限会社ティー・シー・エス・
大阪府池田市旭丘２－10－８ 550 2.75
ピー
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 358 1.79
（信託口）
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ,ＣＡＮＡ
JP MORGAN CHASE BANK380684 ＲＹ ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ,Ｅ14 5
352 1.76
(常任代理人 株式会社みずほ ＪＰ,ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
銀行決済営業部) （東京都港区港南２－15－１品川イン
ターシティＡ棟）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６
(常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内 342 1.71
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２－11－３)
計 ― 10,970 54.75
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 1,957 千株
JP MORGAN CHASE BANK385632 600千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 358千株
JP MORGAN CHASE BANK380684 352 千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,029千株があります。
３ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社とその共同保有者から、2020年９月23日付で公衆
の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年９月15日現在で以下のとおり株式を保有
している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内
シュローダー・インベストメン
299 1.36
ト・マネジメント株式会社
１－８－３
英国 EC２Y５AU ロンド
シュローダー・インベストメン
ン ロンドン・ウォール・ 887 4.02
ト・マネジメント・リミテッド
プレイス１
シュローダー・インベストメン 英国 EC２Y５AU ロンド
ト・マネジメント・ノースアメリ ン ロンドン・ウォール・ 234 1.06
カ・リミテッド プレイス１
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― １単元の株式数 100株
2,029,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,297 同上
20,029,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,660
発行済株式総数 22,066,160 ― ―
総株主の議決権 ― 200,297 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島
フクシマガリレイ株式会社 2,029,800 ― 2,029,800 9.20
２丁目６番18号
計 ― 2,029,800 ― 2,029,800 9.20
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 ０
45
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ―
2,029,840 2,029,840
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、株主資本配
当率（DOE）をベースとして基準配当額を決定し、この率を年々少しずつでも向上させることを当社の利益還元の基本
方針とします。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金については、株主価値の増大に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見
込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年６月27日
1,242 百万円 62円00銭
株主総会決議
当期の期末配当金については、利益水準や経営環境を勘案し、 前期の１株当たり53円から２円増配し、１株当たり
55円とさせて頂き、更に、創立70周年の記念配当７円を加えました、１株につき62円の配当として 実施することとい
たしました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長
期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組んでまいります。
②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、
向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利
益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。
なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的
な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲内において決定し、適
切な措置を講じてまいります。
③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
Ⅰ 取締役会
毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執
行の状況を監督します。取締役会は監査等委員５名（社外取締役４名）を含む取締役12名で構成しており、
経営の意思決定を行っております。議長は、代表取締役会長 福島 裕が務めております。その他のメン
バーは、代表取締役 福島 豪、取締役 福島 亮、片山 充、長尾健二、水谷浩三、日野達雄、取締役監
査等委員 竹内博史、堀之内健士、藤川隆夫、吉年慶一、梨岡英理子であります。
Ⅱ 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は毎月１回開催し、取締役会の議案に関する審議や重
要な会議情報など監査等委員間で意見の交換等を行っております。議長は、社外取締役 竹内博史が務めて
おります。その他のメンバーは、常勤監査等委員 堀之内健士、監査等委員 藤川隆夫、吉年慶一、梨岡英
理子であります。
Ⅲ 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
指名諮問委員会は、取締役会にて委嘱された社外取締役 竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一の計３名で構成
されており、委員長は藤川隆夫が務めております。委員会 は１年に１回 以上開催しております。指名諮問委
員会は、能力や適性等を判断して候補者を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、取締役候補者及び執
行役員を決定しております。
報酬諮問委員会は、取締役会にて委嘱された代表取締役会長 福島 裕、社外取締役 竹内博史、吉年慶
一の計３名で構成されており、委員長は吉年慶一が務めております。委員会は １年に１回 以上開催しており
ます。報酬諮問委員会は、報酬制度や報酬総額等を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、報酬制度や
報酬総額、業績連動型報酬の割合及び現金報酬と自社株報酬との割合を決定しております。
Ⅳ 経営会議
当社は、迅速な意思決定が行えるよう取締役会のメンバー及び業務執行責任者による経営会議を設けてお
ります。この会議には、業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員、統括部門長が出席し、企業運営につ
いて十分な議論を行うとともに、社外取締役も出席し、意見を述べることができるようになっております。
議長は、代表取締役 福島 豪が務めております。その他のメンバーは、代表取締役 福島 裕、取締役
福島 亮、片山 充、長尾健二、水谷浩三、日野達雄、常勤監査等委員 竹内博史 、堀之内健士及び 執行役
員７名並びに統括部門長８名であります。
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Ⅴ 監査室
当社は、内部監査体制充実のため、業務監査を行っております。
b.当該体制を採用する理由
当社は、迅速かつ機動的な意思決定、経営戦略等の議論の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、監査
等委員会設置会社を採用しております。監査等委員として、常勤監査役としての長年の経験と、企業会計に関す
る豊富な知識を有する取締役 竹内博史、当社事業部長としての経験と業界に精通した知見を有する取締役 堀
之内健士、 企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有する取締役 藤川隆夫、技術開発に精通し、幅広い
知識と経験を有する取締役 吉年慶一 、公認会計士としての豊富な知識と経験及び環境会計をはじめとするサス
ティナビリティに関して高い見識を有する取締役 梨岡英理子 を選任しております。監査等委員会による監査体
制は、常勤の監査等委員を経営監視機能として十分に機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断して
おります。
④企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組ん
でおります。このような観点から、企業集団全体のコンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備、リスク
管理体制の強化を図るために、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」につい
て、 「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会において決議しております。 その概要は以下のとおり
であります。
Ⅰ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ） 当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事
項を行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）として定めるとともに、コンプライアンス研修の実
施等により、当企業集団の役員及び従業員に周知徹底を図る。
（ロ） 当企業集団のコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、各部門のコンプ
ライアンス担当責任者は実践体制を構築する。
（ハ） 財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程に基づき、財務報告に係る各種規程・マニュアル・
手順書等の内部統制システムの整備を進めるとともに、運用体制の強化を図る。
（ニ） 内部監査部門として監査室を設置し、定期的な内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保する。
（ホ）監査等委員会は、内部統制システムを利用した組織的な監査を行う。内部統制システムが適切に構
築・運用されているか、監査室から報告を受け、必要に応じ、監査室に対し具体的な指示を出すことに
より監査を行う。
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（ヘ） 監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査
する。
（ト） 法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として外部通報窓口を含めた
「内部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図る。
（チ） 行動規範には、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する
考えを示すとともに、警察等関係機関との連携を密にし、反社会的勢力の排除に努める。
Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理を適正に行い、必要に応じて運用状況の検証、各
規程の見直しを行う。また、情報の管理については、内部情報管理・個人情報保護に関する基本方針を定め
て対応する。
Ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ） 「リスク管理規程」を定め、事業上のリスク管理に関する方針の決定及びリスク管理体制の整備、構
築を行う。
（ロ） 重要な発生事項（環境・安全リスク情報を含む）については、部門責任者が情報収集し総務部門長が
情報の集約を行い、総務部門又は財経部門にて適時開示情報か否かを判断し、取締役社長に報告後、情
報取扱責任者が速やかに開示を行う。また、必要に応じ監査等委員会または監査等委員に報告する。
（ハ） 与信リスクについては、売上債権管理規程、与信限度額作成基準の運用を徹底し、財経部門が運用状
況の確認を行う。
（ニ） ＰＬ事故に対し迅速に対応するためのマニュアルを制定し、当企業集団に周知する。
（ホ） リスク管理委員会を設置し、組織横断的に全社的見地でのリスク分析及び評価を行い、リスクを適正
に管理するとともに、その対応策を推進及び統括する。また、結果について必要に応じ取締役会に報告
する。
（へ） 請負工事における受注案件については、発注から支払いまでの管理・統制機能を構築し、牽制機能の
強化を図る。
（ト） 社印の不適切な使用による不正を防ぐため、必要に応じて印章管理及び押印ルールを見直し、適時適
切に発注行為が行われる仕組みを構築し、運用する。
Ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ） 当社は、毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。
（ロ） 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行取締役・執行役員・統括部門長・
常勤監査等委員が出席する経営会議を開催し、そこでは、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に
係る意思決定を行い、さらに、個別のテーマについて十分な討議を行う。なお、社外取締役は、必要に
応じて経営会議及び他の重要な会議に出席する。
（ハ） 業務運営については、将来の営業環境を踏まえ中期計画及び単年度予算を立案し、全社的な目標を設
定する。各部門は、その目標達成に向け具体策を立案し実行する。
（ニ） 日常の職務については、職務権限規程や決裁権限に基づいて権限の委譲を行い、上記意思決定に則し
て業務を遂行する。
Ⅴ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ） 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき取締役会への事業内
容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
（ロ）会計監査人、監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査及び調査を実施する。
（ハ）子会社において企業理念、行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）の周知徹底に努め、法令順
守、企業倫理の徹底を図る。
（ニ） 子会社における品質、災害、環境、情報漏洩等のリスクを管理し、的確に対応できる体制を整える。
（ホ） 子会社において取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会を原則として毎月１回開催し、
機動的な意思決定を行う。
（へ） 当社子会社に役員を派遣し、業務執行の監督・監査を行う。
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Ⅵ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
（イ） 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の
同意のもとに補助すべき使用人として監査計画に従い必要な人員を配置する。
（ ロ）監査等委員会を補助する使用人は、その職務に関して監査等委員である取締役の指揮命令に従うもの
とする。
（ ハ）当該使用人の人事評価は、監査等委員である取締役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事
項の決定には監査等委員会の同意を得る。
Ⅶ 監査等委員会への報告に関する体制
（イ） 監査等委員である取締役は、取締役会・経営会議のほか、重要な会議に出席するとともに、主要な稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は担当部門責任者にその説明
を求める。
（ ロ）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社または当社子会社の業務または業績に重大な影響を及
ぼす事項を発見、または、決定した場合は、速やかに監査等委員会または監査等委員に報告する。
（ ハ）（イ）及び（ロ）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取
扱いもしてはならないものとする。また、内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由とし
て、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用する。
Ⅷ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針及びその他の監査等委員会の監査が実効
的に行われることを確保するための体制
（イ） 監査等委員である取締役が独自に弁護士や公認会計士等に相談する必要がある場合は、その職務執行
において発生する費用は会社が負担する。
（ロ） 監査等委員である取締役は、定期的に代表取締役及び取締役と会合を行い、経営上の課題、会社を取
り巻くリスク、監査上の重要な課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。
（ハ） 監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査の方法及び結果（監査報告）について説明を受
けるとともに、情報の交換を定期的に行うなど連携を図る。
⑤責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第31条に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）
の全員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同
法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑥役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしておりま
す。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は会社法上の取締役及び当社が採用する執行役員制度上の執行役員で
あり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、当該保険契約は2022年９月に更新される予定であります。
⑦取締役の定数
当社 の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする。また、監査等委員である取締役は５名
以内とする旨を定款で定めております。
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⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、経済情勢等の変化に対応して機動的な経営諸政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日と
して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行
使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
代表取締役会長 福 島 裕 1950年８月６日 生
1977年12月 営業開発部長
ＣＥＯ
1981年２月 常務取締役(営業担当)
1985年12月 専務取締役営業本部長
1992年４月 代表取締役社長
1998年５月 北京富連京製冷機電有限公司
(現 北京二商福島機電有限公 ※４ 987
司)董事長(現任)
2001年11月 フクシマトレーディング㈱代表
取締役社長(現任)
2018年７月 ㈱テンポスホールディングス社
外取締役(現任）
2022年６月 代表取締役会長 ＣＥＯ(現任）
福 島 豪 1977年５月23日 生 2005年１月 当社入社
代表取締役 社長執行役員
2010年４月 関西支社大阪営業一部長
ＣＯＯ
2011年４月 執行役員東日本副支社長
2012年４月 常務執行役員東日本支社長(東京
営業二部、横浜支店担当)兼営業
開発部長
2013年４月 常務執行役員東日本支社長(東北
支店、東京営業二部、営業開発
部、東京ＣＳ部、東京技術部、
ＳＢ事業部担当)兼ＳＴマーケ
ティング責任者
2013年６月 常務取締役東日本支社長(東北支
店、東京営業二部、営業開発
部、東京ＣＳ部、東京技術部、
ＳＢ事業部担当)兼ＳＴマーケ
ティング責任者
2014年４月 専務取締役営業本部長兼東日本 ※４ 80
支社長兼東北・信越支店、東京
営業二部、関東サービスセン
ター、東京技術部担当
2016年４月 専務取締役営業本部長兼東日本
支社長兼北海道・東北・横浜支
店、関東サービスセンター、東
京技術部・東京工事部担当
2019年４月 専務取締役営業本部長兼関東
サービスセンター、東京技術
部、東京工事部担当
2020年４月 専務取締役営業本部長兼東日本
支社長兼情報戦略部、関東サー
ビスセンター、東京工事部、東
京管理部担当
2022年６月 代表取締役 社長執行役員 Ｃ
ＯＯ(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
取締役 副会長執行役員 福 島 亮 1958年２月６日 生
1984年12月 生産管理部長
兼ＦＭＳ事業部・エンジ
1987年12月 本社工場長
ニアリング事業部担当
1989年２月 取締役製造本部 本社工場長
1994年４月 常務取締役大阪工場長
2000年４月 専務取締役東京支社長兼営業戦
略部長
2003年４月 専務取締役営業本部長兼東京支
社長
2007年５月 専務取締役営業本部長
2011年４月 専務取締役営業本部長兼東日本
支社長
2012年４月 専務取締役営業本部長
2013年１月 ＦＳＰ㈱(現ガリレイパネルクリ
※４ 661
エイト㈱)代表取締役社長(現任)
2013年４月 専務取締役営業本部長兼エンジ
ニアリング事業部担当
2014年４月 取締役副社長兼エンジニアリン
グ事業部、アジア事業部担当
2019年４月 取締役副社長兼ＦＭＳ事業部、
エンジニアリング事業部、アジ
ア事業部担当
2021年４月 取締役副社長兼 ＦＭＳ事業部、
エンジニアリング事業部担当
2022年６月
取締役 副会長執行役員兼ＦＭＳ
事業部、エンジニアリング事業部
担当(現任)
片 山 充 1951年４月29日 生 1977年１月 当社入社
取締役 常務執行役員
1992年４月 第一営業部長
西日本支社長
1993年４月 福岡支店長
2002年４月 執行役員九州支社長
2003年４月 執行役員福岡支店長
2004年６月 取締役福岡支店長
2006年４月 取締役西日本支社長
※４ 35
2007年５月 取締役九州ブロック担当
2009年４月 取締役九州ブロック長
2010年４月 常務取締役西日本ブロック長
2011年４月 常務取締役西日本支社長
2022年６月 取締役 常務執行役員
西日本支社長(現任)
取締役 常務執行役員 長 尾 健 二 1956年11月11日 生 1979年４月 当社入社
2001年４月 東京支社営業一部長
製造本部長
2003年４月 滋賀工場長兼生産部長
兼グループ品質
2007年４月 執行役員製造本部長兼滋賀工場
管理責任者
長
兼グループ生産統括
2009年４月 執行役員製造本部長兼岡山工場
長兼技術担当
2009年６月 取締役製造本部長兼岡山工場長
兼技術担当
2011年４月 取締役製造本部長兼岡山工場長
兼№１技術力担当
※４ 27
2012年４月 取締役製造本部長兼岡山工場長
2015年４月 取締役製造本部長
2016年６月 常務取締役製造本部長兼グルー
プ生産統括、技術開発センター
担当
2019年４月 常務取締役製造本部長兼グルー
プ品質管理責任者兼グループ生
産統括
2022年６月 取締役 常務執行役員製造本部
長兼グループ品質管理責任者兼
グループ生産統括者(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 上級執行役員 水 谷 浩 三 1960年11月11日 生 1984年４月 当社入社
2002年４月 東京支社営業戦略部長
中部支社長
2006年４月 執行役員東京支社営業三部長兼
営業戦略部長兼フーズコンサル
タント室長
2009年４月 執行役員関東３ブロック長兼
フーズコンサルタント室担当
2009年６月 取締役関東３ブロック長兼
フーズコンサルタント室担当
2011年４月 取締役東京営業三部・四部、
フーズコンサルタント室、Ｈ＆
Ｃ事業部担当兼ＦＳマーケティ
ング責任者
2013年４月 取締役東日本副支社長(東京営業
三部・四部、千葉・横浜・西東
京支店、フーズコンサルタント
室、Ｈ＆Ｃ事業部担当)兼ＦＳ
マーケティング責任者
※４ 24
2015年４月 取締役東日本副支社長兼ＦＳ事
業責任者兼東京営業三部・四
部・五部、関東・千葉・横浜支
店、フーズコンサルタント室、
東京営業戦略部、Ｈ＆Ｃ事業部
担当
2016年４月 取締役東日本副支社長兼ＦＳ事
業責任者兼東京営業三部・四
部・五部、関東・千葉支店、
Ｈ＆Ｃ事業部、フーズコンサル
タント室担当
2019年４月 取締役東日本支社長兼ＦＳ事業責
任者兼北海道・横浜支店、東京営
業五部、Ｈ＆Ｃ事業部、フーズコ
ンサルタント室担当
2020年４月 取締役中部支社長
2022年６月 取締役 上級執行役員
中部支社長(現任)
取締役 上級執行役員 日 野 達 雄 1963年11月25日 生 1987年３月 当社入社
2014年４月 執行役員管理本部長兼総務人事
管理本部長
部長
兼グループ法務・知財部
2015年４月 執行役員管理本部長兼総務部長
長
2017年６月 取締役管理本部長兼総務部長 ※４ 12
2018年４月 取締役管理本部長
2020年４月 取締役管理本部長兼人事部長
2022年６月 取締役 上級執行役員管理本部長
兼グループ法務・知財部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
社外取締役 竹 内 博 史 1950年３月28日 生 1973年４月 小西六写真工業㈱(現 コニカミ
ノルタ㈱)入社
（常勤監査等委員）
1995年11月 コニカ㈱大阪販売部長
2001年６月 コニカカラーイメージング㈱代
表取締役社長
※６ 4
2007年６月 コニカミノルタオプト㈱常勤監
査役
2010年６月 当社常勤監査役
2020年６月 当社社外取締役(常勤監査等委
員)(現任)
取締役 堀 之 内 健 士 1960年４月７日 生 1981年４月 当社入社
2007年４月 大阪営業二部長
（常勤監査等委員）
2012年４月 関西支社副支社長兼大阪営業二
部長 ※５ 9
2013年４月 北海道支店長
2021年６月 取締役（常勤監査等委員）(現
任)
社外取締役 藤 川 隆 夫 1950年３月７日 生 1973年４月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀
行)入行
（監査等委員）
1999年10月 ㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀
行)池袋東口法人営業部(理事)
2002年７月 綜合警備保障㈱ 出向
東日本事業本部統括部付担当部
長
※６ ―
2003年７月 綜合警備保障㈱ 入社
2007年６月 同社執行役員
総務担当、総務部長
2011年６月 同社常勤監査役
2015年６月 当社社外取締役
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
社外取締役 吉 年 慶 一 1950年10月25日 生 1979年５月 三洋電機㈱ (現パナソニック
（監査等委員） ㈱) 入社
2003年４月 同社執行役員 技術開発本部長
兼スタッフ部門(知財)担当
2006年７月 同社執行役員 ＡＶカンパニー
副社長兼プロジェクター統括Ｂ
Ｕリーダー
※６ 1
2008年４月 同社執行役員 デジタルシステ
ムカンパニープロジェクター事
業部長
2012年９月 大阪産業大学工学部非常勤講師
2016年６月 当社社外取締役
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
社外取締役 梨 岡 英 理 子 1967年２月13日 生 1991年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入社
（監査等委員）
1995年４月 公認会計士登録
2004年４月 ㈱環境管理会計研究所取締役
2004年７月 梨岡会計事務所所長(現任)
2006年４月 同志社大学商学部講師(嘱託)(現
任)
※６ ―
2013年４月 ㈱環境管理会計研究所代表取締
役(現任)
2020年６月 ㈱三社電機製作所 社外監査役
(現任)
2022年６月 大阪ガス㈱ 社外監査役(現任)
2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
計 1,844
(注) １ 取締役 竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一、 梨岡英理子 は社外取締役であります。
２ 代表取締役 社長執行役員 福島 豪は、代表取締役会長 福島 裕の長男であります。
３ 取締役 副会長執行役員 福島 亮は、代表取締役会長 福島 裕の実弟であります。
※４ 2022年６月開催の定時株主総会から１年間。
※５ 2021年６月開催の定時株主総会から２年間。
※６ 2022年６月開催の定時株主総会から２年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役 竹内博史氏は、当社株式４千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、
資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 藤川隆夫氏は、当社株式を所有しておりません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本
的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 吉年慶一氏は、当社株式１千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、
資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 梨岡英理子氏は、当社株式を所有しておりません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資
本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するに当たり、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当社からの独立
性を有しているものと判断いたします。
1. 現在及び過去１０年において、当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締
役、執行役員、その他これらに準じる使用人（以下総称して「業務執行者」という）であったことがないこと。
ただし、過去１０年のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与（会計参与が法人であ
るときは、その職務を行うべき社員）又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前
１０年間とする。
2. 当社グループの総議決権の１０％以上の議決権を直接又は間接的に保有する個人や企業の業務執行者、もし
くは当社グループが総議決権の１０％以上の議決権を直接又は間接的に保有する企業の業務執行者でないこと。
3. 次のいずれにも該当しないこと
(1)当社グループを主要な取引先とする企業 （注１）の業務執行者、もしくは当社グループの主要な取引先の
企業 （注２）の業務執行者でないこと。
（注１）直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の受取額の平均が、取引先（その親
会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めているものをいう。
（注２）直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の支払額の平均が、当社グループの
連結売上高の２％以上を占めているものをいう。
(2)当社グループから多額の寄付 （注３）を受けている個人や企業・団体等の理事その他の業務執行者でない
こと。
（注３）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入
の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（注４）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサ
ルタント等でないこと。
（注４）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000 万円以上、団体の場合は当該団
体の連結売上高の２％以上を超えることをいう。
(4)当社グループの主要な借入先 （注５）である個人や企業の業務執行者でないこと。
（注５）主要な借入先とは、直前事業年度及び過去３事業年度末における当社グループの借入金残高の平均
が、当社グループまたは借入先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結総資産の２％以上を占めているも
のをいう。
4. 当社グループの現在または過去５事業年度における会計監査人である監査法人に所属する公認会計士等でな
いこと。
5. 当社グループが、取締役・監査役または執行役員を派遣している企業の取締役、監査役、執行役員でないこ
と。
6. 上記 1 ．から 5. に 該当する者の配偶者、２親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではな
いこと。
7. 過去３年間において上記 2. から 6. に該当しないこと。
8. その他、 一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれがないもの。
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③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、管理部門等と連携しており、取締役会に参加し情報共有を行い経営の監督を行っております。
監査等委員会は、会計監査人と四半期に１回ミーティングを実施し、その職務の執行状況について報告を受
け、監査上の主要な検討事項について協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めるなど、連携を図っており
ます。また、監査室と月１回程度の定例会を実施し、子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行
い、その監査結果報告を受け、相互に連携しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、 監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成されており、常勤監査等委員２
名を選定しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を原則毎月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりであります。
＜2021年４月１日から2022年３月31日まで＞
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役監査等委員（常勤） 竹内博史 14回 14回
取締役監査等委員（常勤） 堀之内健士 10回 10回
取締役監査等委員 藤川隆夫 14回 14回
取締役監査等委員 吉年慶一 14回 14回
(注) 堀之内健士氏は、2021年６月29日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された監査等委員会を対象
としております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査の基本方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等
をおこなっております。なお、監査計画においては、期毎に重点監査項目の見直しを行っており、当事業年度にお
ける重点監査項目は次のとおりであります。
a.取締役会等の意思決定の監査
b.内部統制システムに係る監査
c.企業情報開示体制の監査
d.グループ各社の監査
e.リスクマネジメント（損失危機管理）体制の整備状況
f.コンプライアンス体制の整備、運用状況
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役の職務執行の監視、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会
議への出席、監査室が実施した監査報告書の確認、各事業所に対する業務監査及び子会社調査を実施しその結果を
監査等委員会及び取締役会に報告しております。また、会計監査においては、会計監査人と緊密な連携をとり、そ
の監査方針及び方法・結果の妥当性を確認するとともに、財務報告体制の運用状況を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査室が担当し人員は３名で構成しており、内部監査規程に基づき当企業集団の業務監
査、会計監査を実施するとともに改善提案を行い、社長及び監査等委員会に監査結果の報告を行っております。ま
た、前述の規程の定めにより、必要に応じて社内の適任者により支援体制の組織化が可能となっております。監査
室は、会計監査人と適宜監査方針や監査体制について意見交換を行い、内部監査の実効性確保に努めております。
当企業集団の業務または業績に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、速やかに取締役会及び監査等委員会に
報告いたします。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
28年間
(注)上記記載の期間は調査が著しく困難であったため、当社が株式を上場した以降の期間について調査した結果
について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
西方 実、安場 達哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者7名、その他3名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由等
監査等委員会 は、監査法人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等についての書
面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要が
あると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会
は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、 監査等委員会 は、当該監査法人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当した場合、もし
くは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合に
は、 監査等委員 全員の同意に基づき 監査等委員会 が監査法人を解任いたします。この場合、 監査等委員会 が選定
した 監査等委員 は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
なお、 監査等委員会 は、監査法人の監査内容の品質及び独立性等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行い
ます。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会 は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するため
の体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計
審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 4 55 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 55 4 55 ―
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、海外子会社の清算に関する助言業務等及び新収益認識基準
導入に関する助言業務等であります。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等に依頼する業
務内容を勘案し、前年実績に基づき監査報酬を決定しております。
d. 監査等委員会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が、過年度の監査計画の内容及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事
業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬
等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止し、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付
株式報酬制度を導入することに伴い、取締役（監査等委員である取締役除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針を2022年５月24日開催の取締役会決議により改定しており、その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とします。 具体的には取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬等、ならびに非金銭報酬等により構成しま
す。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
業績連動報酬は、業務執行を伴う取締役に対して、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高める
ため、各事業年度における個別の営業利益を業績指標として、各取締役の役位、職責等に応じた一定の基準に基
づき算出した額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。
取締役の報酬等のうち非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給
する金銭債権の総額は年額150百万円以内かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年50千株以内
（但し、普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として
発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲
で調整する。）とします。取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。
基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額に対する割合の決定に関する方針は、持続的な企業
価値の向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とします。
個人別の報酬額については業績向上及び企業価値向上への貢献度の評価を適切に行うため、取締役会の委任決
議に基づき代表取締役会長福島裕が委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の個人別の報酬額のう
ち、基本報酬の金額の決定としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締
役会長が最も適しているからであります。
代表取締役会長は、当該決定にあたって、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会からの答申
内容を踏まえて決定するものであり、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
報酬諮問委員会は、取締役会にて委嘱された代表取締役会長 福島 裕、社外取締役 竹内博史、社外取締
役 吉年慶一の計３名で構成されており、委員会は１年に１回以上開催しております。
当社の取締役の報酬の限度額は、 2022年６月27日開催の第71期定時株主総会で年額200百万円以内（うち社外取
締役分は年額30百万円以内）の固定報酬枠と年額200百万円以内の業績連動型の変動報酬枠、年額150百万円（う
ち社外取締役分は年額12百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠と決議されております。当該定時株主総会終
結時点の取締役の員数は７名です。
業績連動型報酬に係る指標は、個別の業績連動型報酬控除前の営業利益（以下「個別営業利益」という）か
ら、前払年金費用の増加額もしくは退職給付引当金の減少額(数理差異等特別損益で計上した費用を除く)を控除
したものであります。一人当たりの役職別業績連動型報酬は、次のとおりであります。
取締役会長 個別営業利益の0.36％ （支給率 0.36）
社長執行役員を兼務する取締役 個別営業利益の0.34％ （支給率 0.34）
副会長執行役員を兼務する取締役 個別営業利益の0.31％ （支給率 0.31）
副社長執行役員を兼務する取締役 個別営業利益の0.31％ （支給率 0.31）
専務執行役員を兼務する取締役 個別営業利益の0.29％ （支給率 0.29）
常務執行役員を兼務する取締役 個別営業利益の0.25％ （支給率 0.25）
上記以外の執行役員を兼務する取締役 個別営業利益の0.22％ （支給率 0.22）
ただし、取締役就任後３年以内の場合は、上記支給率に0.75を乗じて支給し、業務執行を伴わない社外取締役
につきましては、この算定方法の適用はありません。総額200百万円を上限とし、下限を０円とします。支給総額
が200百万円となる場合は、取締役の役職別支給率を全取締役の支給率の合計で除したものに200百万円を乗じた
金額（100千円未満切捨）とします。取締役が期中に退任した場合の業績連動報酬は、職務執行期間を満了した場
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合の業績連動報酬支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（100千円未満切
捨）。 なお、当事業年度における個別営業利益の実績は7,517百万円となりました。
また、監査等委員である取締役の報酬の限度額は、2020年６月29日開催の第69期定時株主総会で決議されてお
り、年額50百万円となっております。 当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。 ま
た、この報酬枠とは別に、2022年６月27日開催の第71期定時株主総会において年額12百万円（うち社外取締役分
は年額12百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠を決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役
（監査等委員）の員数は５名です。
各監査等委員である取締役の報酬は、常勤、非常勤の別等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により
決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動型
(名)
固定報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
報酬
取締役
358 111 － 141 105 7
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
9 9 － － 0 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 27 26 － － 1 4
（注）１ 退職慰労金には、2022年３月に改定された役員退職慰労金規程により、役員退職慰労引当金の増加額45百万
円が含まれております。
２ 2022年５月24日開催の取締役会におきまして、2022年６月27日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって
役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会におきまして、引き続き在任する取締役に対し、
本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金をそれぞれの退任時に支給する旨を決議いたしました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式
を対象としております。また、純投資目的以外とは、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社との
中長期的な企業価値向上への寄与を目的とする株式を対象としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外の目的である投資株式の価格変動リスクや発行企業体の信用リスク等も踏まえ、毎年１回以
上全銘柄に対し取締役会において検証を行い、取引の安定や事業拡大のための連携強化など、持続的成長に保
有が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するものとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株
価や市場動向を踏まえて適宜縮減を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額
銘柄数(銘柄)
(百万円)
非上場株式 11 406
非上場株式以外の株式 23 6,911
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 11 40 持株会へ加入しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 64
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより
960,000 960,000
㈱テンポスホー
円滑に推進するため
無
ルディングス
2,337 2,304
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の
670,400 670,400
業務をより円滑に推進するため
㈱ラックランド 有
1,985 1,640
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより
381,600 381,600
㈱フジオフード
円滑に推進するため
無
グループ本社
524 520
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の
133,714 130,280
業務をより円滑に推進するため
イオン㈱ （定量的な保有効果）（注） 無
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
348 429
のため
（保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の
100,000 100,000
業務をより円滑に推進するため
㈱ハローズ 無
303 290
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより
202,424 200,582
円滑に推進するため
（定量的な保有効果）（注）
㈱中西製作所 有
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
264 217
のため
（保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより
1,042,639 1,033,485
円滑に推進するため
北沢産業㈱ （定量的な保有効果）（注） 有
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
245 275
のため
（保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより
117,000 117,000
円滑に推進するため
㈱マルゼン 有
207 231
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等
125,734 125,249
の業務をより円滑に推進するため
㈱リテールパー
（定量的な保有効果）（注） 無
トナーズ
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
180 174
のため
（保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等
26,141 24,529
の業務をより円滑に推進するため
㈱セブン＆ア
イ・ホールディ （定量的な保有効果）（注） 無
ングス
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
151 109
のため
（保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等
20,229 20,229
の業務をより円滑に推進するため
㈱ローソン 無
94 109
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の
35,294 5,000
業務をより円滑に推進するため
㈱フジ （定量的な保有効果）（注） 無
（増加の理由）マックスバリュ西日本㈱と
81 10
企業統合のため
（保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の
75,480 69,835
業務をより円滑に推進するため
エイチ・ツー・
オー リテイリ （定量的な保有効果）（注） 無
ング㈱
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
63 63
のため
（保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の
8,244 7,727
業務をより円滑に推進するため
イオンディライ
（定量的な保有効果）（注） 無
ト㈱
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
25 24
のため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の
14,400 14,400
業務をより円滑に推進するため
イオン北海道㈱ 無
16 17
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより
6,738 6,183
円滑に推進するため
㈱吉野家ホール
（定量的な保有効果）（注） 無
ディングス
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
15 13
のため
（保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより
10,712 10,246
円滑に推進するため
（定量的な保有効果）（注）
㈱良品計画 無
（増加の理由）取引先持株会による定期買付
15 26
のため
（保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより
20,000 20,000
円滑に推進するため
㈱フジマック 無
14 15
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより
3,200 1,600
円滑に推進するため
くら寿司㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
10 11
（増加の理由）株式分割のため
（保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより
9,662 9,662
円滑に推進するため
㈱オークワ 無
8 11
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をよ
3,000 ―
り円滑に推進するため
日本調理機㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
7 ―
(増加の理由)取引関係の強化のため
（保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより
日本マクドナル
1,000 1,000
円滑に推進するため
ドホールディン 無
5 5
グス㈱
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の
3,000 3,000
業務をより円滑に推進するため
尾家産業㈱ 無
2 4
（定量的な保有効果）（注）
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法は、上記「②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 32 849 32 823
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 18 ― 453
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱平和堂 5,000 9
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の
整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜情報を得ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,918 44,164
受取手形及び売掛金 17,963 ―
※1 17,091
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
電子記録債権 2,718 5,598
商品及び製品 2,232 2,265
仕掛品 1,515 1,170
原材料及び貯蔵品 2,250 2,713
その他 1,619 1,075
△ 1,132 △ 941
貸倒引当金
流動資産合計 67,085 73,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,357 8,310
機械装置及び運搬具（純額） 1,317 1,451
土地 7,086 6,954
861 612
その他（純額）
※2 17,623 ※2 17,330
有形固定資産合計
無形固定資産
365 497
投資その他の資産
投資有価証券 8,145 8,545
繰延税金資産 ― 120
退職給付に係る資産 180 189
その他 3,586 3,976
△ 74 △ 96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,836 12,735
固定資産合計 29,825 30,562
資産合計 96,911 103,700
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,835 21,749
未払法人税等 1,817 1,610
賞与引当金 1,787 1,756
製品保証引当金 367 401
工事損失引当金 87 75
※3 4,364
5,663
その他
流動負債合計 30,559 29,958
固定負債
繰延税金負債 64 345
役員退職慰労引当金 1,160 1,272
偶発損失引当金 215 ―
退職給付に係る負債 116 118
資産除去債務 81 82
12 13
その他
固定負債合計 1,651 1,831
負債合計 32,211 31,789
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 3,168 3,168
利益剰余金 57,659 64,905
△ 3,215 △ 3,215
自己株式
株主資本合計 60,373 67,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,011 4,218
為替換算調整勘定 27 △ 19
246 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,285 4,235
非支配株主持分 41 56
純資産合計 64,700 71,910
負債純資産合計 96,911 103,700
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 82,451 96,073
※1 ,※2 60,761 ※1 ,※2 72,121
売上原価
売上総利益 21,690 23,952
※1 ,※3 13,636 ※1 ,※3 14,146
販売費及び一般管理費
営業利益 8,054 9,806
営業外収益
受取利息 12 19
受取配当金 88 89
受取家賃 107 114
受取保険金 32 ―
仕入割引 70 55
為替差益 30 519
貸倒引当金戻入額 121 202
受取補償金 10 －
子会社清算損失戻入益 － 261
223 288
その他
営業外収益合計 696 1,551
営業外費用
支払利息 19 ―
支払補償費 6 56
損害補償費用 24 ―
49 35
その他
営業外費用合計 100 91
経常利益 8,651 11,265
特別利益
投資有価証券売却益 ― 58
※4 173 ※4 ―
固定資産売却益
収用補償金 1,345 ―
― 185
債務免除益
特別利益合計 1,519 244
特別損失
投資有価証券評価損 76 9
※5 72
減損損失 ―
偶発損失関連費用 ― 142
固定資産処分損 93 19
876 ―
子会社清算損
特別損失合計 1,046 244
税金等調整前当期純利益 9,124 11,265
法人税、住民税及び事業税
2,987 2,995
△ 153 85
法人税等調整額
法人税等合計 2,833 3,080
当期純利益 6,290 8,184
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 8 12
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,299 8,172
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 6,290 8,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 935 206
為替換算調整勘定 △ 98 △ 44
423 △ 209
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 1,260 ※1 ,※2 △ 47
その他の包括利益合計
包括利益 7,551 8,137
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,563 8,122
非支配株主に係る包括利益 △ 12 14
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,760 3,168 52,321 △ 3,214 55,035
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,760 3,168 52,321 △ 3,214 55,035
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 961 △ 961
親会社株主に帰属す
6,299 6,299
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 5,337 △ 0 5,337
当期末残高 2,760 3,168 57,659 △ 3,215 60,373
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,076 122 △ 177 3,020 54 58,111
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,076 122 △ 177 3,020 54 58,111
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 961
親会社株主に帰属す
6,299
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 935 △ 95 423 1,264 △ 12 1,251
額）
当期変動額合計 935 △ 95 423 1,264 △ 12 6,588
当期末残高 4,011 27 246 4,285 41 64,700
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,760 3,168 57,659 △ 3,215 60,373
会計方針の変更によ
135 135
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,760 3,168 57,795 △ 3,215 60,508
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,061 △ 1,061
親会社株主に帰属す
8,172 8,172
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 7,110 △ 0 7,110
当期末残高 2,760 3,168 64,905 △ 3,215 67,619
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,011 27 246 4,285 41 64,700
会計方針の変更によ
135
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,011 27 246 4,285 41 64,835
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,061
親会社株主に帰属す
8,172
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 206 △ 47 △ 209 △ 49 14 △ 35
額）
当期変動額合計 206 △ 47 △ 209 △ 49 14 7,075
当期末残高 4,218 △ 19 36 4,235 56 71,910
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,124 11,265
減価償却費 1,628 1,367
貸倒引当金の増減額（△は減少） 101 △ 303
賞与引当金の増減額（△は減少） 200 △ 30
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 13 34
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― △ 312
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 239 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 126 111
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 22 ―
受取利息及び受取配当金 △ 100 △ 109
為替差損益（△は益） 68 △ 444
投資有価証券評価損益（△は益） 76 9
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 58
債務免除益 ― △ 185
支払利息 19 ―
固定資産処分損 93 19
減損損失 ― 72
偶発損失関連費用 ― 142
子会社清算損 876 ―
収用補償金 △ 1,345 ―
売上債権の増減額（△は増加） 1,053 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △ 1,336
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 257 △ 565
仕入債務の増減額（△は減少） 1,327 400
165 △ 1,049
その他
小計 13,327 9,017
利息及び配当金の受取額
99 107
利息の支払額 △ 34 ―
収用補償金の受取額 746 827
偶発損失関連費用の支払額 ― △ 387
その他の支払額 △ 177 ―
△ 2,785 △ 2,992
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,176 6,573
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 232 △ 775
定期預金の払戻による収入 101 633
有形固定資産の取得による支出 △ 1,573 △ 1,107
有形固定資産の売却による収入 266 92
無形固定資産の取得による支出 △ 103 △ 260
投資有価証券の取得による支出 △ 62 △ 102
投資有価証券の売却による収入 ― 64
貸付けによる支出 △ 47 ―
貸付回収による収入 ― 1
会員権の取得による支出 △ 4 ―
△ 1 △ 50
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,654 △ 1,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 127 ―
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
△ 962 △ 1,063
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,090 △ 1,063
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 114 374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,316 4,378
現金及び現金同等物の期首残高 31,259 39,575
※1 39,575 ※1 43,954
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 17 社
福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
北京二商福島機電有限公司
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股 份 有限公司
福久島貿易(上海)有限公司
タカハシガリレイ株式会社
フクシマガリレイマレーシア株式会社
ガリレイパネルクリエイト株式会社
ショウケンガリレイ株式会社
フクシマガリレイタイランド株式会社
フクシマガリレイベトナム有限会社
ガリレイ(タイランド)株式会社
フクシマガリレイカンボジア株式会社
フクシマガリレイミャンマー株式会社
フクシマガリレイインドネシア株式会社 ＊
フクシマガリレイフィリピン株式会社
＊を付した会社は2021年度に会社名を下記のとおり変更しております。
変更前名称 変更後名称
福島国際インドネシア株式会社 フクシマガリレイインドネシア株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日について、タカハシガリレイ株式会社及びガリレイパネルクリエイト株式会社は３月31日、
ショウケンガリレイ株式会社は２月28日、フクシマガリレイミャンマー株式会社は９月30日であり、他の13社は12月
31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、フクシマガリレイミャンマー株式会社については連結決算日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の子会社については、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む
方法によっております。
② 棚卸資産
1. 製品、原材料
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 仕掛品
製品仕掛品
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛工事
…個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 ７年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌
連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給額を基礎に業績を加味して算定する方法)により計
上しております。
③ 製品保証引当金
製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して
計上しております。
④ 工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 偶発損失引当金
係争案件により将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計
上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
商品及び製品の販売
冷凍冷蔵庫販売及び医療・理化学製品販売並びに冷凍冷蔵ショーケース販売においては、主に業務用冷凍冷蔵庫
やメディカルフリーザー、冷凍冷蔵ショーケースの製造及び販売並びに据付工事を行っています。このような商品
及び製品の販売については、①据付工事を伴わない場合、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、
当社の履行義務が充足されると判断し、一時点で収益認識しております。②据付工事を伴う場合、その工期が短い
ため、収益認識基準適用指針第95項に定めている収益認識の代替的な取扱いを適用し、工事が完成し顧客に引渡し
を行った時点で収益を認識しています。
工事契約
大型食品加工機器販売及び大型・小型パネル冷蔵設備の引渡し及びそれの据付工事を履行義務としております。
当該履行義務は契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益
を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプッ
ト法）で行っております。
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サービス事業
サービス販売においては主に当社の冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースの修理を履行義務としております。顧客
がサービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点（サービス提供時点）で収益を認識しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事完成基準を採用
しておりました一部の契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合
（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は34億２千１百万円、売上原
価は28億９千万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ５億３千１百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は１億３千５百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は５億３千１百万円増加し、契約
資産の増減額が17億７千万円増加しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７―４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクがある事項は以下のとおりです。
大型食品加工機械販売における一定期間にわたる収益計上
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社であるタカハシガリレイ株式会社の大型食品加工機械販売に係る売上高6,636百万円を計上しており
ます。これは連結売上高の6.9％を占めております。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
大型食品加工機械販売に係る売上高は、顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識
しており、当該進捗度の見積り方法は見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しておりま
す。
見積総原価は、受注時点で入手した見積書等の積算により作成した予算書に基づいております。また、製造
開始後の各決算期末においては、製造の状況及び発注実績を踏まえて、発注書等に基づき見積総原価の見直し
を行っております。
なお、大型食品加工機械は顧客の仕様に合わせて製作し、半年以上の工期を要する案件も多々あります。こ
のため、製造開始後に仕様変更が生じた場合や、資材の急激な高騰が生じた場合等においては、見積総原価が
変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
( 表示方法の変更 )
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売
却損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「有形固定資産売却損益」173百万円、「その他」338百万円は、「その他」165百万円として組み替
えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,604 百万円
売掛金 13,344 百万円
契約資産 2,142 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 14,549 百万円 15,518 百万円
※３ 「流動負債 その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 1,555 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
938 百万円 966 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△33百万円 △12百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運賃 2,708 百万円 3,243 百万円
報酬給料及び諸手当 4,659 百万円 4,793 百万円
賞与引当金繰入額 901 百万円 855 百万円
退職給付費用 306 百万円 104 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 127 百万円 111 百万円
貸倒引当金繰入額 57 百万円 0 百万円
製品保証引当金繰入額 268 百万円 377 百万円
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
173百万円
土地 ―百万円
173百万円
計 ―百万円
※５ 減損損失は次のとおりであります。
場所 用途 種類 その他
滋賀県栗東市 社員寮 土地及び建物 移転のため取り壊し
フクシマガリレイ㈱の社員寮移転に伴い、旧社員寮等について当連結会計年度において処分予定資産のため、当該資産
の帳簿価額72百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により測定してお
ります。その内訳は土地72百万円となっております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,315百万円 314百万円
組替調整額
30百万円 ―百万円
計
1,346百万円 314百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△98百万円 △44百万円
計
△98百万円 △44百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
356百万円 53百万円
組替調整額 257百万円 △356百万円
計
614百万円 △303百万円
税効果調整前合計
1,861百万円 △33百万円
税効果額 △601百万円 △13百万円
その他の包括利益合計 1,260百万円 △47百万円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前
1,346百万円 314百万円
税効果額 △410百万円 △107百万円
税効果調整後
935百万円 206百万円
為替換算調整勘定
税効果調整前
△98百万円 △44百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
税効果調整後
△98百万円 △44百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前
614百万円 △303百万円
税効果額 △190百万円 94百万円
税効果調整後
423百万円 △209百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前
1,861百万円 △33百万円
税効果額 △601百万円 △13百万円
税効果調整後
1,260百万円 △47百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,066,160 ― ― 22,066,160
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,029,667 128 ― 2,029,795
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 128株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月 29 日
普通株式 961 48 2020年３月31日 2020年６月 30 日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,061 53 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,066,160 ― ― 22,066,160
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,029,795 45 ― 2,029,840
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 45株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月 29 日
普通株式 1,061 53 2021年３月31日 2021年６月 30 日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,242 62 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
(注)2022年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当７円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 39,918百万円 44,164百万円
預入期間が３か月超の定期預金
△343百万円 △210百万円
及び定期積金
現金及び現金同等物 39,575百万円 43,954百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、主に冷凍冷蔵厨房設備の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀
行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金並びに通常
の設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、 海外事業を展開していることから外貨建て預金を保有しているために為替の変動リスクに晒さ
れております。営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、海外事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。投資有価証券は、主に長期保有を目的とした株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、取
引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、 １年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。こ
のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、 営業債権について、一定の社内手続により、与信管理を行うと同時に、個別の
取引ごとに支払条件等の確認を行っております。また、主要な取引先については定期的に財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、 外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、
通貨別月別に把握し、継続的なモニタリングによって管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は、
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
投資有価証券については、 定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
なお、当社及び一部の連結子会社において、 デリバティブ取引については、借入金の支払金利の変動リスクに
対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引のみを採用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、 財経部が各部署からの報告及び各子会社の状況を確認し、適時に資金計画を作成・更新するととも
に、手許流動性資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、 市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 7,622 7,622 ―
資産計 7,622 7,622 ―
(注１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 522
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 8,014 8,014 ―
資産計 8,014 8,014 ―
(注１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 506
当連結会計年度において、非上場株式について９百万円の減損処理を行っております。
(注３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は25百万円であります。
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(注４)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 39,918 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,963 ― ― ―
電子記録債権 2,718 ― ― ―
合計 60,600 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 44,164 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,091 ― ― ―
電子記録債権 5,598 ― ― ―
合計 66,853 ― ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,014 ― ― 8,014
合計 8,014 ― ― 8,014
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,505 1,741 5,764
小計 7,505 1,741 5,764
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 117 125 △8
小計 117 125 △8
合計 7,622 1,867 5,755
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,881 1,795 6,086
小計 7,881 1,795 6,086
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 133 149 △16
小計 133 149 △16
合計 8,014 1,944 6,070
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 64 58 ―
合計 64 58 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について76百万円(その他有価証券の株式76百万円)減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について９百万円(その他有価証券の株式９百万円)減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,810 4,883
勤務費用 379 411
利息費用 7 19
数理計算上の差異の発生額 △166 △57
退職給付の支払額 △147 △176
退職給付債務の期末残高 4,883 5,080
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,499 4,947
期待運用収益 113 70
数理計算上の差異の発生額 190 △4
事業主からの拠出額 281 291
退職給付の支払額 △138 △153
年金資産の期末残高 4,947 5,150
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,730 4,921
年金資産 △4,947 △5,150
△217 △228
非積立型制度の退職給付債務 153 158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △63 △70
退職給付に係る負債 116 118
退職給付に係る資産 △180 △189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △63 △70
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 379 411
利息費用 7 19
期待運用収益 △113 △70
数理計算上の差異の費用処理額 257 △356
その他 ― 3
確定給付制度に係る退職給付費用 530 7
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 614 △303
合計 614 △303
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 356 53
合計 356 53
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 3% 3%
株式 4% 4%
一般勘定 62% 63%
その他 31% 30%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.4% 0.5%
長期期待運用収益率 1.4% 2.4%
その他重要な計算基礎（予定昇給率）
2021年７月31日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、178百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、188百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債
36百万円 36百万円
賞与引当金 556百万円 548百万円
製品保証引当金 113百万円 124百万円
未払事業税 99百万円 105百万円
貸倒引当金 226百万円 270百万円
工事損失引当金 27百万円 23百万円
偶発損失引当金 66百万円 ―
役員退職慰労引当金 359百万円 394百万円
投資有価証券評価損 114百万円 112百万円
会員権評価損 7百万円 7百万円
資産除去債務 19百万円 19百万円
土地評価損 32百万円 ―
税務上の繰越欠損金（※） 128百万円 126百万円
その他 644百万円 581百万円
繰延税金資産小計 2,433百万円 2,351百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※） △128百万円 △126百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △433百万円 △378百万円
評価性引当額小計 △561百万円 △505百万円
繰延税金資産合計 1,871百万円 1,846百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △55百万円 △58百万円
圧縮記帳積立金 △140百万円 △163百万円
その他有価証券評価差額金 △1,739百万円 △1,847百万円
繰延税金負債合計 △1,935百万円 △2,069百万円
繰延税金資産純額 ― ―
繰延税金負債純額 64百万円 224百万円
（※）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a） 11 27 0 0 87 128百万円
評価性引当額 △11 △27 △0 △0 △87 △128百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（当連結会計年度）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a） 28 0 0 75 22 126百万円
評価性引当額 △28 △0 △0 △75 △22 △126百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 31.0％ 31.0％
(調整)
住民税均等割 1.1％ 0.9％
交際費等一時差異でない項目 0.0％ 0.0％
試験研究費等税額控除 △0.8％ △1.7％
税務上の繰越欠損金等税効果未
6.8％ 0.0％
認識額
評価性引当額 △6.8％ △2.3％
その他 △0.3％ △0.6％
税効果会計適用後の
31.1％ 27.4％
法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
販売区分 販売高(百万円)
冷凍冷蔵庫 21,280
医療・理化学製品 2,382
冷凍冷蔵ショーケース 36,328
大型食品加工機械 7,420
大型パネル冷蔵設備 12,311
小型パネル冷蔵設備 6,177
サービス 10,172
合計 96,073
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 20,310百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 20,546百万円
契約資産（期首残高） 371百万円
契約資産（期末残高） 2,142百万円
契約負債（期首残高） 1,427百万円
契約負債（期末残高） 1,555百万円
契約資産は、主に大型食品加工機器販売及びパネル冷蔵設備販売に係る顧客との工事契約について期末日時点で
履行義務を充足したものの、未請求の工事進行により履行義務が充足されたものに係る対価に対する当社及び連結
子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約内容に従い又は工事が完
成し引渡しを行った時点で請求し、その翌月に受領しています。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益認識する工事契約について、契約内容に基づき顧客から受けた前受金に
関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約資産が1,770百万円増加した主な要因は大型パネル冷蔵設備販売によるものであり
ます。また、当連結会計年度において、契約負債が128百万円増加した主な要因は大型食品加工機器販売によるもの
であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）は12百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。当履行義務は、大型食品加工機器販売及
びパネル冷凍冷蔵設備販売の工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認
識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内 479百万円
１年超 ―百万円
合計 479百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当企業集団の主たる事業は、業務用冷凍冷蔵庫及び業務用冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工であり、
製品の種類・性質、販売市場等の類似性から機能別の組織体制となっており、当社で一括して国内及び海外の包括
的な戦略を立案し事業展開しております。
従って、当企業集団は単一のセグメントから構成されており、機能別・地域別に分離された財務情報が入手不可
能であり、報告セグメントの記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
医 大型食 大型パネ 小型パネ
冷凍冷蔵
冷凍冷蔵庫 療・ 品 加工 ル 冷蔵設 ル 冷蔵設 サービス 合計
ショーケース
理化学製品 機械 備 備
外部顧客へ
19,866 2,027 31,254 4,802 9,939 5,583 8,978 82,451
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 タイランド その他 合計
16,921 0 684 18 17,623
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
医 大型食 大型パネ 小型パネ
冷凍冷蔵
冷凍冷蔵庫 療・ 品 加工 ル 冷蔵設 ル 冷蔵設 サービス 合計
ショーケース
理化学製品 機械 備 備
外部顧客へ
21,280 2,382 36,328 7,420 12,311 6,177 10,172 96,073
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 タイランド その他 合計
16,646 0 672 11 17,330
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業集団は単一のセグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産 3,227.05円
3,586.20 円
１株当たり当期純利益 314.41円
407.88 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
6,299 8,172
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,299 8,172
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,036,422 20,036,336
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 64,700 71,910
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 41 56
(うち非支配株主持分)(百万円) (41) (56)
普通株式に係る期末の純資産(百万円) 64,658 71,854
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の
20,036,365 20,036,320
数(株)
４．「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はともに26円53銭増加しており
ます。
(重要な後発事象)
( 取締役の報酬額改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入並びに取締役に対する退職慰労金制度廃止 )
当社は、 2022 年５月 24 日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の報酬額改定及び
譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入、並びに取締役に対する退職慰労金制度廃止を決
議し、 2022 年６月 27 日開催の第 71 期定時株主総会（以下「本総会」といいます。）において決議いたしました。
１ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額改定について
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、 2020 年６月 29 日開催の第 69 期定時株主 総会に
おいて、年額 200 百万円以内（うち社外取締役分は年額 30 百万円以内）の固定報酬枠と年額 150 百万円以内の
業績連動型の変動報酬枠（ただし、いずれの報酬額にも使用人兼務取締役の使用人分給与は 含みません。）に区分
してご承認をいただき、今日に至っております。 今般、役員報酬制度の見直しの一環として、その後の経済情勢の
変化等、諸般の事情を考慮し、年額 200 百万円以内（うち社外取締役分は年額 30 百万円以内）の固定報酬枠と年
額 200 百万円以内の業績連動型 の変動報酬枠（ただし、従来どおりいずれの報酬額にも使用人兼務取締役の使用人
分給与は含みません。） とするとともに、 2022 年 4 月 1 日以降の取締役の業績連動型報酬の算定方法を改定する
ことといたしました。
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２ 譲渡制限付株式報酬制度の導入について
① 本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
② 本制度の概要
本制度に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して支給する金銭債権の総額は、年額 150
百万円以内（うち社外取締役分は年額 12 百万円以内）、当社の監査等委員である取締役に対して支給する金銭債
権の総額は年額 12 百万円以内（うち社外取締役分は年額 12 百万円以内）とし、当社が新たに発行又は処分する
普通株式の総数は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して年 50 千株以内（うち社外取締役分は
年４千株以内）、当社の監査等委員である取締役に対して年４千株以内（うち社外取締役分は年４千株以内）（た
だし、いずれの場合も本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通
株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応
じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株
式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取
締役会において決定します。なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く）への具体的な支給時期及び配分に
ついては、報酬諮問委員会の諮問を経て取締役会において決定し、各監査等委員である取締役への具体的な支給時
期及び配分については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象
取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保
権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなど
をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
３ 取締役に対する退職慰労金制度廃止について
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役に対する現行の退職慰労金制度を本株主総会終結の時を
もって廃止いたします。退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役につきまして
は、本株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役の退任後に
支払うことといたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2026年12月16日
1 1 ―
のものを除く。)
合計 1 1 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 0 0 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
１.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 22,323 47,028 71,774 96,073
税金等調整前四半
(百万円) 2,895 6,073 8,322 11,265
期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 2,036 4,348 5,903 8,172
純利益
１株当たり四半期
(円) 101.66 217.03 294.62 407.88
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 101.66 115.37 77.59 113.26
四半期純利益
２.重要な訴訟事件等
以下のとおり、当社及び当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟等が和解に至りました。
和解成立日 原告 和解の概要
当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とし
て、工事請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社
は当該請求の対象工事は当社の所掌範囲にかかるもの
2021年10月５日 日本電気機器株式会社
ではない旨を主張し、大阪地方裁判所にて争っており
ましたが、裁判所からの和解条項案を受諾し、和解が
成立。
当社を被告として、当社を含む４社を構成員とする共
同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の支払請
2021年12月27日 株式会社第一テック 求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠がない
ことを主張し、大阪地方裁判所にて争っておりました
が、裁判所からの和解条項案を受諾し、和解が成立。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,010 32,504
受取手形 2,309 ―
電子記録債権 2,164 3,690
※1 11,912
売掛金 ―
※1 10,917
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
商品及び製品 1,841 1,924
仕掛品 105 120
原材料及び貯蔵品 1,518 2,049
前払費用 105 114
※1 2,281 ※1 1,533
その他
△ 1,486 △ 970
貸倒引当金
流動資産合計 49,763 51,884
固定資産
有形固定資産
建物 7,243 6,928
構築物 656 612
機械及び装置 797 824
車両運搬具 8 5
工具、器具及び備品 428 379
土地 6,214 6,084
6 101
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,354 14,936
無形固定資産
ソフトウエア 166 178
電話加入権 22 22
12 104
その他
無形固定資産合計 201 305
投資その他の資産
投資有価証券 7,800 8,191
関係会社株式 2,276 2,276
※1 521 ※1 927
長期貸付金
前払年金費用 ― 136
長期前払費用 27 18
敷金及び保証金 99 99
保険積立金 1,623 1,675
繰延税金資産 660 251
長期預金 1,287 1,562
その他 113 171
△ 75 △ 96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,336 15,213
固定資産合計 29,892 30,455
資産合計 79,655 82,340
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 846 ※1 756
支払手形
電子記録債務 797 831
※1 14,930 ※1 13,603
買掛金
※1 1,143 ※1 1,209
未払金
未払消費税等 900 272
未払法人税等 1,755 1,025
未払費用 417 416
預り金 178 162
賞与引当金 1,638 1,563
製品保証引当金 310 377
工事損失引当金 87 75
762 408
その他
流動負債合計 23,770 20,703
固定負債
役員退職慰労引当金 1,136 1,245
退職給付引当金 176 ―
偶発損失引当金 215 ―
資産除去債務 19 19
※1 13 ※1 14
その他
固定負債合計 1,562 1,278
負債合計 25,332 21,982
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金
資本準備金 2,875 2,875
187 187
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,062 3,062
利益剰余金
利益準備金 138 138
その他利益剰余金
配当準備金 45 45
研究開発準備金 45 45
圧縮記帳積立金 312 363
別途積立金 10,670 10,670
36,561 42,344
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 47,772 53,605
自己株式 △ 3,215 △ 3,215
株主資本合計 50,379 56,213
評価・換算差額等
3,943 4,144
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,943 4,144
純資産合計 54,323 60,357
負債純資産合計 79,655 82,340
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 67,173 ※１ 75,216
売上高
※１ 50,267 ※１ 57,353
売上原価
売上総利益 16,905 17,863
※１ ,※２ 10,558 ※１ ,※２ 10,171
販売費及び一般管理費
営業利益 6,347 7,692
営業外収益
※１ 505 ※１ 522
受取利息及び受取配当金
為替差益 ― 438
貸倒引当金戻入額 ― 326
仕入割引 239 247
※１ 492 ※１ 410
その他
営業外収益合計 1,238 1,945
営業外費用
支払補償費 ― 56
42 12
その他
営業外費用合計 42 68
経常利益 7,543 9,569
特別利益
投資有価証券売却益 ― 58
固定資産売却益 173 ―
― 42
債務免除益
特別利益合計 173 100
特別損失
投資有価証券評価損 76 0
固定資産売却損 93 ―
固定資産処分損 ― 17
減損損失 ― 72
― 142
偶発損失関連費用
特別損失合計 169 232
税引前当期純利益 7,546 9,436
法人税、住民税及び事業税
2,626 2,256
△ 942 297
法人税等調整額
法人税等合計 1,684 2,554
当期純利益 5,862 6,882
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【製造原価明細書】
第70期 第71期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 16,046 77.0 19,531 80.5
Ⅱ 労務費 2,863 13.7 2,827 11.7
(賞与引当金繰入額) (388) (371)
Ⅲ 経費 1,926 9.2 1,900 7.8
(動力費) (120) (144)
(外注工賃) (444) (508)
(賃借料) (28) (28)
(工具消耗品費) (120) (141)
(750) (528)
(減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
20,836 24,258
64 62
期首仕掛品棚卸高
合計
20,900 24,320
62 62
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※１ 20,838 24,257
【工事売上原価明細書】
第70期 第71期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 14,340 48.3 16,576 49.9
Ⅱ 外注工事費 10,533 35.5 11,780 35.5
Ⅲ 労務費 3,969 13.4 3,927 11.8
(賞与引当金繰入額) (506) (509)
Ⅳ 経費 845 2.8 921 2.8
(旅費交通費) (216) (221)
(242) (248)
(賃借料)
当期総工事費用 100.0 100.0
29,688 33,205
25 43
期首仕掛工事高
合計
29,713 33,248
43 57
期末仕掛工事高
当期工事売上原価 ※１ 29,670 33,191
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（注）※１ 当期製品製造原価及び当期工事売上原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 20,838 24,257
当期工事原価 29,670 33,191
期首製品棚卸高 1,607 1,841
合計 52,116 59,290
他勘定振替高 6 13
期末製品棚卸高 1,841 1,921
期末商品棚卸高 ― 2
売上原価 50,267 57,353
（注） 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
工具、器具及び備品 3百万円 5百万円
その他 3百万円 7百万円
計 6百万円 13百万円
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、製造原価は実際原価による総合原価計算によっており、工事原価は個別原価計算に
よっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
配当準備金
当期首残高 2,760 2,875 187 3,062 138 45
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,760 2,875 187 3,062 138 45
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 2,760 2,875 187 3,062 138 45
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
研究開発準備金 特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 45 14 314 10,670 31,644 42,871
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
45 14 314 10,670 31,644 42,871
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 961 △ 961
特別償却準備金の取崩 △ 14 14 ―
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1 1 ―
当期純利益 5,862 5,862
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 14 △ 1 ― 4,916 4,900
当期末残高 45 ― 312 10,670 36,561 47,772
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,214 45,479 3,010 3,010 48,489
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 3,214 45,479 3,010 3,010 48,489
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 961 △ 961
特別償却準備金の取崩 ― ―
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
当期純利益 5,862 5,862
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
933 933 933
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 4,900 933 933 5,834
当期末残高 △ 3,215 50,379 3,943 3,943 54,323
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
配当準備金
当期首残高 2,760 2,875 187 3,062 138 45
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,760 2,875 187 3,062 138 45
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 2,760 2,875 187 3,062 138 45
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
研究開発準備金 特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 45 ― 312 10,670 36,561 47,772
会計方針の変更による
13 13
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
45 312 10,670 36,574 47,785
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,061 △ 1,061
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積立 53 △ 53 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2 2 ―
当期純利益 6,882 6,882
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 50 ― 5,769 5,820
当期末残高 45 ― 363 10,670 42,344 53,605
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,215 50,379 3,943 3,943 54,323
会計方針の変更による
13 13
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 3,215 50,392 3,943 3,943 54,336
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,061 △ 1,061
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
当期純利益 6,882 6,882
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
200 200 200
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 5,820 200 200 6,021
当期末残高 △ 3,215 56,213 4,144 4,144 60,357
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方
法によっております。
(2) 棚卸資産
① 製品、原材料
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
製品仕掛品
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
…最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～50年
機械及び装置 ７年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年
度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給実績を基礎に業績を加味して算定する方
法)に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金…製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償見込
額を加味して計上しております。
(4) 工事損失引当金…将来の工事損失の発生に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(7) 偶発損失引当金…係争案件により将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、当事業年度末における損失
見込額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
商品及び製品の販売
冷凍冷蔵庫販売及び医療・理化学製品販売並びに冷凍冷蔵ショーケース販売においては、主に業務用冷凍冷蔵庫
やメディカルフリーザー、冷凍冷蔵ショーケースの製造及び販売並びに据付工事を行っています。このような商品
及び製品の販売については、①据付工事を伴わない場合、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、
当社の履行義務が充足されると判断し、一時点で収益認識しております。②据付工事を伴う場合、その工期が短い
ため、収益認識基準適用指針第95項に定めている収益認識の代替的な取扱いを適用し、工事が完成し顧客に引渡し
を行った時点で収益を認識しています。
工事契約
大型食品加工機器販売及び大型・小型パネル冷蔵設備の引渡し及びそれの据付工事を履行義務としております。
当該履行義務は契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益
を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプッ
ト法）で行っております。
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サービス事業
サービス販売においては主に当社の冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースの修理を履行義務としております。顧客
がサービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点（サービス提供時点）で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事完成基準を採用してお
りました一部の契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（イン
プット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い に従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は３億５千１百万円、 売上原価は
３億１千３百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ３千８百万円増加しております。
また、繰越利益剰余金の当期首残高は１千３百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ１円９銭、１円９銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある事項は以下のとおりです。
北京二商福島機電有限公司に対する債権にかかる貸倒引当金
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2020年11月16日開催の当社取締役会において、当社連結子会社の北京二商福島機電有限公司を清算することを決
議しました。当該清算に伴う損失を含め債権の回収可能性を評価し、当事業年度の財務諸表において計上した貸倒
引当金残高1,327百万円に対して、当事業年度において清算の進捗により貸倒引当金戻入額として477百万円戻入れ
ております。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
北京二商福島機電有限公司の債権にかかる貸倒引当金の算定を行うにあたり、北京二商福島機電有限公司の清算
の進捗状況に応じて財務諸表に清算損失を加味した上で財務内容評価を行い当社債権の回収可能額を見積もってお
ります。なお、北京二商福島機電有限公司の清算処理の進捗により想定していない費用の発生及び未認識の債務が
判明した場合や仮定により見積もった費用が実際に発生しなかった場合は、回収可能額に影響を及ぼし翌事業年度
以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた732百万円は、「仕入
割引」239百万円、「その他」492百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,101百万円 1,718百万円
長期金銭債権 389百万円 795百万円
短期金銭債務 1,001百万円 888百万円
長期金銭債務 2百万円 2百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る負債
該当事項はありません。
※３ 保証債務
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,640百万円
営業取引（収入分） 1,751百万円
営業取引（支出分） 4,507百万円 5,318百万円
営業取引以外の取引 688百万円 715百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 2,043 百万円 2,413 百万円
報酬給料及び諸手当 3,162 百万円 3,239 百万円
賞与引当金繰入額 742 百万円 682 百万円
退職給付費用 266 百万円 55 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 125 百万円 108 百万円
製品保証引当金繰入額 310 百万円 377 百万円
貸倒引当金繰入額 720 百万円 ― 百万円
おおよその割合
販売費 79.2％ 78.6％
一般管理費 20.8％ 21.4％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日 2022年３月31日
子会社株式 2,276 2,276
計 2,276 2,276
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
工事原価 354百万円 339百万円
賞与引当金 507百万円 484百万円
未払事業税
102百万円 67百万円
製品保証引当金 96百万円 117百万円
貸倒引当金 484百万円 330百万円
工事損失引当金 27百万円 23百万円
偶発損失引当金 66百万円 ―
投資有価証券評価損 114百万円 111百万円
関係会社出資金評価損 339百万円 339百万円
役員退職慰労引当金 352百万円 386百万円
会員権評価損 5百万円 5百万円
資産除去債務 5百万円 5百万円
未収入金 123百万円 53百万円
退職給付債務 54百万円 12百万円
貯蔵品 14百万円 19百万円
その他 87百万円 137百万円
繰延税金資産小計 2,737百万円 2,434百万円
評価性引当額 △223百万円 △148百万円
繰延税金資産合計 2,513百万円 2,286百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △140百万円 △163百万円
その他有価証券評価差額金 △1,707百万円 △1,812百万円
前払年金費用 ― △54百万円
その他 △4百万円 △4百万円
繰延税金負債合計 △1,852百万円 △2,034百万円
繰延税金資産（負債）純額 660百万円 251百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 31.0％ 31.0％
(調整)
交際費等一時差異ではない項目 △1.6％ △1.2％
住民税均等割 1.3％ 1.0％
試験研究費等税額控除 △0.8％ △1.9％
評価性引当額 △7.2％ △0.8％
その他 △0.4％ △1.1％
税効果会計適用後の
22.3％ 27.0％
法人税等の負担率
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は重要な会計方針（重要な収益及び費用の計上基
準）に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
（役員退職慰労金制度の廃止及び新たな役員報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
7,243 47 40 320 6,928 4,238
構築物 656 17 1 60 612 419
機械及び装置 797 313 0 286 824 4,620
車両運搬具 8 0 0 2 5 29
工具、器具及び備品 428 216 0 264 379 4,397
129
土地 6,214 6,084
― ― ―
(72)
建設仮勘定 6 394 299 101
― ―
計 15,354 989 471 935 14,936 13,705
無形固定資産
ソフトウェア 166 86 74 178 307
―
電話加入権 22 22
― ― ― ―
その他 12 178 85 0 104 2
計 201 264 85 75 305 310
(注)１.「当期減少額」欄の（ ）は内数で当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
岡山第一・第二工場
機械装置 太陽光発電設備 126百万円
機械装置
滋賀工場 太陽光発電設備 106百万円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 社員寮 滋賀栗東寮 129百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,561 1,067 1,561 1,067
賞与引当金 1,638 1,563 1,638 1,563
製品保証引当金 310 377 310 377
工事損失引当金 87 12 75
―
役員退職慰労引当金 1,136 108 1,245
―
偶発損失引当金 215 215
― ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
以下のとおり、当社及び当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟等が和解に至りました。
和解成立日 原告 和解の概要
当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とし
て、工事請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社
は当該請求の対象工事は当社の所掌範囲にかかるもの
2021年10月５日 日本電気機器株式会社
ではない旨を主張し、大阪地方裁判所にて争っており
ましたが、裁判所からの和解条項案を受諾し、和解が
成立。
当社を被告として、当社を含む４社を構成員とする共
同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の支払請
2021年12月27日 株式会社第一テック 求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠がない
ことを主張し、大阪地方裁判所にて争っておりました
が、裁判所からの和解条項案を受諾し、和解が成立。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
公告掲載方法
おりです。
https://www.galilei.co.jp/ir/advertise/
株主に対する特典 １単元(100株)以上所有の株主に対して、ＱＵＯカード2,000円分。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次
に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
及びその添付書類、有価 ( 第70期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
( 第70期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) ( 第71期 第１四半期) 自 2021年４月１日
四半期報告書、四
2021年８月10日
半期報告書の確認 至 2021年６月30日
近畿財務局長に提出。
書
自 2021年７月１日 2021年11月10日
( 第71期 第２四半期)
至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出。
自 2021年10月１日 2022年２月10日
( 第71期 第３四半期)
至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年７月１日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
フ ク シ マ ガ リ レ イ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフクシマガリレイ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
クシマガリレイ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
冷凍冷蔵ショーケース販売における据付を伴う売上高の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書に計上されている当連結会計年度の連 当監査法人は、据付を伴う売上高の期間帰属の妥当性
結売上高のうち、フクシマガリレイ株式会社の冷凍冷蔵 を検証するため、主として以下を含む監査手続を実施し
ショーケースに係る売上高は、 収益認識関係注記 に記載 た。
のとおり36,328百万円であり、連結売上高の38％を占め (1)内部統制の評価
ている。これらのうち、大部分を占める据付を伴う売上 据付を伴う売上高の計上プロセスに関連する内部
高については、 連結財務諸表作成のための基本となる重 統制の整備・運用状況について、主として以下の
要な事項 に記載のとおり、据付工事が完成し顧客に引渡 点について評価を実施した。
しを行った一時点で履行義務が充足されることから、顧 ・顧客から工事完了検収書を入手していること
客への引渡しに基づき売上高を計上する会計方針を採用 を、営業部門から独立した財経部の担当者が確か
している。このような据付を伴う売上高の計上に関し める統制
て、顧客から工事完了検収書を入手していることを、営 ・案件ごとの予算と実績原価を比較した物件処理
業部門から独立した財経部の担当者が確かめている。ま 総括書を財経部の担当者が確かめる統制
た、案件ごとの予算と実績原価を比較した物件処理総括 (2)売上高の期間帰属の妥当性の評価
書を財経部の担当者が確かめることによって、売上高と 当連結会計年度に計上された据付を伴う売上高に
原価が対応した期間に計上されていることを確かめてい ついて、以下の手続を実施した。
る。 ・各事業所の期末前月から期末月にかけての予算
当該売上高は、連結会計年度末に売上高が集中する傾 達成状況を分析し、期末月において売上高が著し
向にあり、また据付を伴う売上高は１案件あたりの計上 く増加している事業所について、売上明細データ
額が多額となる傾向にある。 から売上高増加の要因となった取引を識別した。
そのため、会社にとって連結会計年度末である３月度 また、識別した取引のうち、取引先の公開情報な
の取引が重要であり、仮に売上高の計上プロセスに逸脱 どで稼働開始が確認できない取引を抽出した。
が発生した場合には、売上高の計上時期に誤りが発生す ・上記の取引について、据付作業実績を記録した
る可能性がある。売上高の期間帰属の妥当性は監査人に 試運転チェックシート等を閲覧するとともに、顧
とって特に重要である。 客から入手した工事完了検収書に基づく工事完了
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 日と、売上高の計上日が、同一の連結会計期間に
討事項と決定した。 属しているかどうかを確かめた。
・上記の取引に係る顧客に対して取引確認を実施
し、工事完了日及び売上高の計上日の認識が整合
しているかどうかを確かめた。
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有価証券報告書
大型食品加工機械販売における一定期間にわたる収益計上の進捗度の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書に計上されている当連結会計年度の 当監査法人は、大型食品加工機械販売における一定期
連結売上高のうち、連結子会社であるタカハシガリレイ 間にわたる収益計上の進捗度の妥当性を検証するため、
株式会社の大型食品加工機械販売に係る売上高は、 収益 主として以下を含む監査手続を実施した。
認識関係注記 に記載のとおり7,420百万円であり、連結 (1)内部統制の評価
売上高の８％を占めている。当該売上高については、 重 進捗度の見積りに関連する内部統制の整備・運用
要な会計上の見積りに関する注記 に記載のとおり、一定 状況について、主として以下の点について評価を
期間にわたって履行義務が充足されるものであることか 実施した。
ら、顧客に提供する当該履行義務の充足に係る進捗度に ・受注段階において作成された予算書及び各決算
基づいて収益を認識している。また、当該進捗度の見積 期末において見直しが行われた予算書が、見積書
りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（イン や発注書等の根拠資料に基づき作成されているこ
プット法）で算出されている。 とを確かめる統制
会社は、受注段階において見積書等の積算により作成 (2)進捗度の妥当性の評価
した予算書に基づき見積総原価を算定し、製造開始後の 当連結会計年度末において、一定期間にわたり収
各決算期末においては製造の状況及び発注実績を踏まえ 益計上を行っている取引について、以下の手続を
て、発注書等に基づき見積総原価の見直しを行ってい 実施した。
る。 ・予算書の原価明細を閲覧し、見積総原価の見積
当該売上高は１案件あたりの受注額が多額となる傾向 りに係る根拠資料との突合を実施した。また、製
にあり、また半年以上の工期を要し、その過程で仕様変 造開始後の状況の変化が、当連結会計年度末時点
更を行う事があり、材料の手配を受注後行う案件も多 の最新の予算書へ適切に反映されているかどうか
い。そのため、製造開始後に仕様変更が生じた場合や、 を発注書等の根拠資料との照合により確かめた。
資材の急激な高騰が生じた場合等においては、見積総原 ・連結会計年度末時点で発生している実際原価に
価が変動する可能性がある。 ついて、発注書や請求書等の根拠資料に基づくサ
以上から、大型食品加工機械販売における一定期間に ンプルテストを実施した。
わたる収益計上の進捗度については、見積総原価の適切 ・履行義務の充足が完了した取引について、見積
な見積りに不確実性があることから、当監査法人は当該 総原価と実際原価との比較を行い、見積総原価の
事項を監査上の主要な検討事項と決定した。 精度を検討した。
・一定の基準を加味した特定の据付作業の現場を
視察し、据付作業が実際に実施されており、作業
実施状況と計算された進捗度と整合しているかど
うかを確かめた。
・計上された売上高が、契約に基づく受注額に進
捗度を乗じたものとして計算されているかどうか
を、契約書との突合及び再計算により確かめた。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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フクシマガリレイ株式会社(E02006)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フクシマガリレイ株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フクシマガリレイ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
フ ク シ マ ガ リ レ イ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフクシマガリレイ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フクシ
マガリレイ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
冷凍冷蔵ショーケース販売における据付を伴う売上高の期間帰属の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（冷凍冷蔵ショーケース販売における据付を伴
う売上高の期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
フクシマガリレイ株式会社(E02006)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正 又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が 採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が 継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と 当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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