野村貿易株式会社 有価証券報告書 第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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野村貿易株式会社(E32448)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第46期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 野村貿易株式会社
【英訳名】 NOMURA TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 原 英 昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目７番３号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております)
【電話番号】 東京03(3438)7600
【事務連絡者氏名】 財務部長 秋 山 哲 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 東京03(3438)7630
【事務連絡者氏名】 財務部長 秋 山 哲 一 郎
【縦覧に供する場所】 野村貿易株式会社 東京本社
(東京都港区虎ノ門四丁目３番13号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 100,086,076 110,543,939 103,767,509 95,005,390 ―
営業収益 (千円) ― ― ― ― 64,247,810
経常利益 (千円) 1,542,953 1,953,468 1,686,211 1,658,307 1,761,335
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 1,054,895 1,307,663 1,160,370 1,146,772 1,225,378
包括利益 (千円) 1,321,779 1,156,593 901,000 1,619,132 1,239,205
純資産額 (千円) 7,293,061 7,156,479 7,922,727 9,460,639 10,594,560
総資産額 (千円) 38,702,100 40,430,609 35,412,362 35,405,658 40,005,588
１株当たり純資産額 (円) 240,030.34 286,522.29 320,111.78 387,887.24 436,696.05
１株当たり当期純利益金額 (円) 44,138.82 55,506.08 49,445.48 48,934.87 52,330.84
潜在株式調整後
(円) 73.57 327.48 ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 17.65 16.66 21.20 25.67 25.55
自己資本利益率 (％) 16.00 19.25 16.30 13.82 12.69
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 935,554 1,740,719 △ 96,624 1,958,054 1,470,983
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 468,857 △ 80,433 △ 189,405 △ 119,223 △ 366,729
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 667,826 △ 664,179 △ 1,930,399 △ 2,253,128 △ 558,497
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 5,211,204 6,164,812 3,967,906 3,495,693 4,113,604
従業員数 2,332 2,320
2,117 1,936 1,848
(名)
( 9 ) ( 9 ) ( 9 )
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 37 ) ( 35 )
(注)１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用し
ており、当連結会計年度については、当該基準等を適用した後の数値となっております。なお、当該基準等を
適用しなかった場合の売上高は113,522,201千円であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２ 第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３ 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 95,157,431 100,812,414 96,294,690 88,916,689 ―
営業収益 (千円) ― ― ― ― 57,744,500
経常利益 (千円) 1,456,184 1,889,024 1,631,279 1,654,338 1,554,712
当期純利益 (千円) 1,017,746 1,179,596 1,074,531 1,084,239 1,087,367
資本金 (千円) 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000
発行済株式総数 (株) 6,143,237 2,573,690 2,573,690 2,573,690 2,573,690
純資産額 (千円) 6,135,556 5,952,341 6,645,279 8,237,902 9,091,629
総資産額 (千円) 35,414,449 37,328,330 32,256,908 32,718,754 36,903,381
１株当たり純資産額 (円) 209,604.78 253,215.71 283,404.95 351,626.35 388,365.23
１株当たり配当額
1,000.00 3,000.00 3,000.00 4,000.00 4,000.00
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 42,565.00 50,070.06 45,787.74 46,266.50 46,436.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) 70.94 295.41 ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 17.26 15.95 20.60 25.18 24.64
自己資本利益率 (％) 17.24 19.52 17.06 14.57 12.55
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 2.35 5.99 6.55 8.65 8.61
249 250 252 252 246
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 14 ) ( 10 ) ( 9 ) ( 8 ) ( 7 )
(注)１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適用してお
り、当事業年度については、当該基準等を適用した後の数値となっております。なお、当該基準等を適用しな
かった場合の売上高は103,847,638千円であります。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事
項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２ 第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、
記載しておりません。
３ 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場のため該当ありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場につき該当ありません。
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２ 【沿革】
当社の沿革の概要は次のとおりであります。
1917年 野村商店（個人商店、同年株式会社化）内に野村南洋事業部を創業。
1920年 蘭領ボルネオ護謨工業株式会社（後、野村東印度殖産株式会社に改称）を設立。
1929年 ヤマト土地産業株式会社（後、ヤマト産業株式会社に改称）を設立。
1942年 ヤマト産業株式会社を野村殖産貿易株式会社に改称。
野村殖産貿易株式会社は、不動産・農林部門を野村建設工業株式会社（現、野村殖産株式会
1945年 社と野村建設工業株式会社）として独立させたため、商事部門のみとなり、野村貿易株式会
社と改称。
1946年 海外から帰国した野村東印度殖産株式会社(清算)の役職員が大彌産業株式会社を設立。
野村貿易株式会社と大彌産業株式会社とが新設合併し、新野村貿易株式会社(資本金3,000万
1951年
円)を設立。
1954年 東泉産業株式会社の三品、化繊両取引所の仲買人業務の営業譲渡を受ける。
1955年 株式会社信和商会の繊維及び保険代理店業務の営業譲渡を受ける。
1956年 野村貿易株式会社と改称。
1956年 伯国野村貿易有限会社を設立。
1956年 旭棉花株式会社の営業譲渡を受ける。
1974年 ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションを設立(現：連結子会社)。
1976年 アルトン商事株式会社を設立（資本金1,000万円）。
1979年 株式会社野村アイビーを設立（現：連結子会社）。
1981年 東京支店を本社化。
1986年 株式会社ヤマトフーズ(後、野村フーズサプライに改称)を設立。
1989年 ノムラ・エクスポリンドを設立（現：連結子会社）。
1995年 ノムラ・フォトランコを設立（現：連結子会社）。
1997年 野村貿易(上海)有限公司を設立（現：連結子会社）。
1999年 住金物産株式会社へ国内鉄鋼事業の営業譲渡を行う。
2002年 野村貿易株式会社は商号と営業の全部を全額出資子会社・アルトン商事株式会社に引き継が
せて持株会社となり、社名を野村トレーディング・ホールディングス株式会社に変更。
2002年 住友商事株式会社及びその関係会社と、鉄鋼貿易部門の営業及び関連する株式・出資金を譲
渡する契約を締結。
2007年 ノムラ・タンホア・ガーメントを設立（現：連結子会社）。
2012年 連結子会社であった野村フーズサプライ株式会社を野村貿易株式会社が吸収合併。
2013年 野村北海道菜園株式会社を設立。
2015年 ノムラ・トレーディング・ベトナムを設立（現：連結子会社）
野村貿易株式会社を存続会社に、野村トレーディング・ホールディングス株式会社を消滅会
2016年
社に合併。
2017年 ゼンスイ野村フーズ株式会社を設立（現：連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社５社で構成され、貿易及び国内取引を
主要な内容とする事業活動を展開しております。
また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、その他の６事業で構成
されております。
各事業の主な製品
フード事業 ……………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器
ライフ事業 ……………… 繊維原料、ユニフォーム、シャツ、寝装品
インダストリー事業 …… 天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、鉱産品、建設資材、産業機械、
電子材料、燃料、車輛
アジア現地法人 ………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、産業機械
海外支店 ………………… 工作機械部品、電子材料、農産品、水産品
その他の事業 …………… 保険代理店
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事業の系統図は次のとおりであります。
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親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
野村貿易(上海)有限公司 海外現地法人 貿易業
ノムラ・エクスポリンド 海外現地法人 貿易業
ナナチャート・トレーダーズ・
海外現地法人 貿易業
コンソリデーション
株式会社野村アイビー 保険代理業
ノムラ・フォトランコ ユニフォーム・シャツ製造
ノムラ・タンホア・ガーメント ユニフォーム製造
ノムラ・トレーディング・ベトナム 海外現地法人 貿易業
ゼンスイ野村フーズ株式会社 水産物・水産加工品販売
主要な関連会社
ジーエフ・ベトナム 衣料品検査等
富璐達食品貿易(上海)有限公司 菓子輸入・販売
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング 車両の輸入販売・保守
セカール・セイナン・フード 加工食品の製造・販売
フジ・メディック 移動式健康診断
４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
ノムラ・ Jakarta IDR 海外現地法人
99.75 ― 役員の兼任
エクスポリンド Indonesia 29,159,500千 貿易業
ナナチャート・
トレーダーズ・ Bangkok 海外現地法人
THB
49.00 ― 役員の兼任
コンソリデーション
20,000,000
Thailand 貿易業
(注)
20,000
株式会社野村アイビー 東京都港区 保険代理業 100.00 ― ―
千円
野村貿易(上海) 上海 CNY 海外現地法人
100.00 ― 役員の兼任
有限公司 中華人民共和国 1,658,960 貿易業
Haiphong VND
ユニフォーム・シャ
ノムラ・フォトランコ 100.00 ― 役員の兼任
ツ製造
Vietnam 5,835,300千
ノムラ・タンホア・ Thanh Hoa VND
ユニフォーム製造 100.00 ─ 役員の兼任
ガーメント Vietnam 44,369,200千
Ho Chi Minh VND 海外現地法人
ノムラ・トレーディン
100.00 ― 役員の兼任
グ・ベトナム
Vietnam 11,227,500千 貿易業
ゼンスイ野村フーズ株式 97,500
東京都港区 水産物販売 86.00 ― 役員の兼任
会社 千円
(持分法適用関連会社)
富璐達食品貿易(上海)
上海
USD
菓子輸入・販売 30.00 ― ―
中華人民共和国
有限公司
600,000
ケーピースリージー・
Vientiane 車両の輸入販売・保
USD
49.00 ― ―
Laos 守
ノムラ・トレーディング
500,000
セカール・セイナン・ Jakarta
IRP
食品加工業 24.00 ― ―
フード Indonesia
15,000,000千
Can Tho
VND
フジ・メディック 移動式健康診断 30.00 ― ―
Vietnam
26,946,580千
(注) 持分は100分の50以下でありますが、財務諸表等規則による支配力基準の適用により実質的に支配していると
認められたため、子会社としたものであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
フード事業 64 (２)
ライフ事業 1,535 (１)
インダストリー事業 61 (２)
アジア現地法人 95 (１)
海外支店 23 (－)
その他の事業 ７ (１)
全社(共通) 63 (２)
合計 1,848 (９)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
246 (7) 43.41 15.26 6,996
セグメントの名称 従業員数(名)
フード事業 54 (２)
ライフ事業 53 (１)
インダストリー事業 59 (２)
アジア現地法人 14 (－)
海外支店 5 (－)
全社(共通) 61 (２)
合計 246 (７)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には野村貿易労働組合があり、2022年３月31日現在の組合員数は118名、労使関係は円満に推移しており特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念を <「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな
未来と人々の幸福に貢献します> と定め、グループ全ての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針とし、
<未来を創る 世界に生きる> というビジョンの実現に向けて、食を通じた豊かさの提供を目指す「フード事
業」と、生産と消費を信頼でつなぐ「ライフ事業」、パートナーとの強固な信頼関係を基盤として世界と世代に
バリューの提供を行う「インダストリー事業」の３事業を柱として事業を展開しております。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① 経営環境
当連結会計年度における日本経済及び世界経済は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
状況が続きました。世界各国でのワクチン接種の普及により行動制限が緩和され一時的に回復基調に転じたもの
の、後半からは度重なる変異株の発生により感染が再拡大し、終息までは見通せずに経済の回復ペースには鈍化
がみられます。
欧米ではワクチン接種の普及により重症化率が抑制したことから行動規制が緩和され、大幅な経済活動の落ち
込みから回復基調に転じています。一方、中国では政府によるゼロコロナ政策の長期化が経済に影響を及ぼして
います。
日本では、ワクチン接種の普及に伴い９月に緊急事態宣言が解除され、経済に回復がみられましたが、第４四
半期に入ってのオミクロン株急拡大に伴い再び消費行動が抑制され、宿泊業や飲食業を中心に影響を受けまし
た。一方、製造業を中心とした企業活動は前期から続く供給網の混乱のなか底堅く推移しました。
経済と防疫のバランスを取りコロナと共生する社会を目指す矢先に、今年２月に入り発生したロシアのウクラ
イナ侵攻により世界情勢は再び先行き不透明な状況に転じました。同地域の地政学的リスクの高まりから資源価
格が高騰し、企業収益を圧迫する要因となっております。またコロナ禍による景気低迷から一転してインフレ圧
力が強まっている米国では、今年３月に政策金利を引き上げ、更に追加の利上げも見込まれるなか、日米間の金
利差拡大の思惑により当期末から円安が進んでおり、我が国のインフレ圧力を一段と強める要因となっていま
す。
このような外部環境のなか、当社グループは感染拡大防止対策を取りながら、グループ各社及び国内外の取引
先とのコミュニケーションを続け、人財への投資の継続や業務効率化による生産性向上とコスト削減に努めると
同時に、営業面では変化する市場ニーズへの対応に努めました。
当社グループにおける各事業セグメントの経営環境については下記の通りです。
＜フード事業＞
畜産分野では、緊急事態宣言や外出自粛要請の影響を受けた外食・レジャー産業向け販売は厳しい環境にあり
ましたが、量販店向け販売が伸長し全体的に好調な環境が続いております。一方、コロナ後の食肉需要の回復見
込みや、自然災害及び家畜伝染病による供給不足からの需給バランスの崩れ、更に高騰する輸送費といった要因
から畜肉価格が上昇し、今後も価格の高止まりが見込まれております。需要トレンドを注視し、仕入先分散によ
る安定買付により食の安定供給を継続いたします。
水産分野では、外食産業向け水産品販売の低迷に加え、コロナ禍による海外加工拠点及び原料産地における供
給能力が減少し、収益に影響を及ぼしております。また原料調達コストや輸送コストが高騰し市況への影響が長
引くことが予想されます。
ウェルネス・アグリ分野では、菓子市場におけるインバウンド需要の消失が続いておりますが、徐々に国内の
消費マインドに回復がみられております。医薬品原料関連では、販売低下が一部ではみられるものの、依然とし
て消費者の健康志向の需要には一定の増加がみられます。
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＜ライフ事業＞
アパレル分野のユニフォーム関連では、コロナ禍で自社ベトナム縫製工場の稼働率が低下したことにより代替
工場の確保や緊急納品を余儀なくされ、それらの対応コストが収益を圧迫しております。一方、約２年に亘るコ
ロナ禍での設備投資抑制等の反動からワーキングユニフォームの需要は回復に向かっております。シャツ関連及
び寝装品関連の国内販売は、商業施設の閉鎖や時短営業による個人消費マインドの低下の影響を受けましたが、
行動制限の緩和により徐々に回復傾向にあります。繊維原料関連は、欧州向け自転車用タイヤ原料やベトナム向
けタバコフィルター用原料が好調に推移しております。ライフ事業全般においては年度末からの急激な円安によ
るコスト増や高値を維持する原材料及び輸送コストを最終製品に価格転嫁するべく、SDGsに関連したリサイクル
原料販売及びサステナブル原料開発による付加価値付与の取組みを継続し、維持可能なビジネスの構築に注力し
ております。
＜インダストリー事業＞
マテリアル分野のエレクトロニクス関連では、スマートフォン・タブレット関連市場は、５Gの普及や新興国で
の需要拡大とともに今後も堅調な成長が見込まれますが、米中分断や中国によるゼロコロナ政策による主要部材
の供給停止といったサプライチェーンへの影響について引き続き注視してまいります。天然ゴム関連では、主に
医薬用途の需要回復に時間を要しているなか、コロナ禍での自動車関連の需要動向や為替相場の先行き感から不
安定な相場が続いており、今後の動向を注視しております。
機械分野では、欧州の一足早いコロナ禍からの脱却により需要が回復し販売が増加しました。中国向けは、ゼ
ロコロナ政策により主要都市における一時的な経済活動停止が悪影響を及ぼしており、2022年度においても引き
続き動向を注視しております。
(3) 長期ビジョン及び中期経営計画
新型コロナウイルス感染症からの回復傾向がみられるなか、当期末に発生したロシアのウクライナ侵攻による
資源価格の高騰、供給網混乱による物流コストの増加、米国の利上げ継続による円安の進行といった物価高要因
により収益の悪化が懸念されております。
このような環境下、当社は、2030年に向けた当社グループの「長期ビジョン」及び2021年４月から2024年３月
までを対象とする中期経営計画「Step Up 2023」を策定、ここで掲げる基本方針を推進する事で当社グループを
取り巻く課題に対処いたします。
① 当社グループを取り巻く課題
a. 予測不能な時代、持続的成長に向けたグループ収益基盤の強化
b. コロナ禍の下で加速する社会・経済・産業の構造変化を機敏に捉えた新規事業創出力の強化
c. 未来に向かいリーダーシップを発揮する次世代人財の育成
d. 業務のデジタル化と専門性の深化による生産性向上と情報セキュリティへの対応
e. 不確実性が高まる経営環境のもと、リスク検出能力の向上、BCP体制の強化及びガバナンス体制の強化
② 中期経営計画の基本方針と重点施策
a. グループ収益基盤の確立
・事業ポートフォリオの最適化による基幹事業収益の拡大
・海外市場での新たな収益源獲得
・付加価値を高めた事業への挑戦
・財務基盤の安定化
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b. 新規事業への挑戦
・グループ保有資産(ヒト・拠点・パートナー・情報)を活用した新規事業の創出
・外部リソースを活用した事業領域の拡大
c. 人財育成及び開発
・人財活用の強化
・ 教育制度の再整備
d. 生産性の向上
・業務改革の推進
・働き方や仕事の進め方の見直し
e. 経営システムの向上
・ ガバナンス体制の充実
・会議体の充実
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「Step Up 2023」にて定める基本方針に沿った経営を実践する事により、継続
的な企業価値の向上を目指しております。その達成状況に対する客観的な指標として、2023年度における「経常
利益20億円」及び資本の効率運用を目指し「自己資本比率3割」を掲げております。
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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内及び海外における商品売買を行っており、業績は国内及び海外における需要、景気、物価
の変動、産業及び業界動向の影響を受けます。
尚、各事業セグメントに与える影響については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (2) 経営環境 に
記載しております。
② 市場リスク
a. 商品市況リスク
当社グループのフード事業の取扱商品である、畜産品、水産品、農産品などについては、商品市況、生産・漁
獲高等の変動による仕入れ及び販売価格への影響を受けます。これら商品の取引においては、取引先との売買契
約の際に商品価格への転嫁を進めることにより価格変動へ対応しておりますが、当該商品の需給バランスによっ
ては価格への転嫁が難しく、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。
当社グループのインダストリー事業で取り扱う商品である天然ゴムについては、その仕入れ・販売価格は市場
価格に基づいており、国際商品市況による影響を受けます。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避
する目的で商品先物取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であり、商品売買時の市場価格によって
は、価格変動が当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。
b. 為替変動リスク
当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っており、原則として実需に基づく為替予約を締結して為
替変動の影響をヘッジしていますが、予測を超えた変動が当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能
性があります。また、当社グループ海外現地法人との連結財務諸表の作成にあたっては、日本円に換算する際の
為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
③ 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し営業債権・保証などの信用を供与しています。取引先毎に的確な与信
管理を行い、必要と認められる引当を計上しています。しかしながら、こういった管理を適切に行った場合で
も、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、予期せぬ貸倒れリスクの顕在化による追加的損失や
引当の計上により、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。
④ 資金調達及びそのコストの上昇リスク
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により調達するにあたり、長期への
借換え等で金利コストの低減に努めていますが、今後の調達金利上昇局面では、当社及びグループ企業の財務状
態に影響を与える可能性があります。
⑤ カントリーリスク
当社グループは、東・東南アジア、欧州・北米を中心とした取引や事業投資を行っており、これらの国におけ
る政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の強化や変更、人財採用及び確保の難しさ等により、代金未回収や投
資等の資産劣化、更に事業継続に支障をきたすなど、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性が
あります。
⑥ 特定地域・市場への依存によるリスク
当社グループは、供給・消費市場としての中国と東南アジアを重要な事業対象地域と位置付け経営資源を投入
しており、それぞれの地域に配置した執行役員を中心とした運営体制を敷き、リスク回避に努めています。しか
しながら、為替変動・インフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向等により、当社及びグループ企業の
財務状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 事業投資リスク
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当社グループは、新たな事業展開を図るための新会社設立などの投資を行う際は、専門委員会で検討を行な
い、慎重を期していますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社及びグループ企業の財務状態に影響を
与 える可能性があります。
⑧ 取扱商品の供給責任に関するリスク
当社グループは、多様な商品の取扱いに伴い仕入先の把握に努めておりますが、消費財の安心安全に係わる規
制、排出ガス等の環境に係わる規制、漁獲規制等による供給縮減や停止などのリスクを完全に回避できない可能
性があり、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。
⑨ コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外に多くの拠点を持ち様々な事業の展開を行っており、関連する法規は多岐にわたるた
め、事業展開を行うにあたりそれら関連法規への遵守が必要であります。当社グループでは、コンプライアンス
委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、このような施策を講じてもコ
ンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制の大幅な変更、予期しない
解釈の適用等が行われた場合には、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 情報セキュリティに関するリスク
業務における情報システムへの依存度が高まるなか、IT機器や情報ネットワークの構築・運用に取り組むとと
もに、関連規程の整備及び役職員への啓発活動を実施し、情報システムの安全性向上及び情報セキュリティの
強化に努めております。しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス及びサイバー攻
撃等により、情報システムの停止や機密情報が漏洩し、業務停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当
社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 自然災害等に関するリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害や、感染症によるパンデミック、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社
及びグループ企業の社員・事務所・設備や情報システムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障が生じる可
能性があります。当社及びグループ企業では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP(事
業継続計画)の策定、防災訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じており、各種災害・事故に備えています。し
かしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これら事象の発生時には当社及びグループ企業の財務
状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度より適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、営業
収益については前連結会計年度と比較しての増減額を記載せずに説明しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比4,950百万円増加し、
37,132百万円となりました。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比350百万円減少し、
2,873百万円となりました。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末比3,524百万円増
加し、27,540百万円となりました。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、主に繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比58百万円減少し、
1,870百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,133百万円増加し、10,594百万円となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末比3,233百万円増加
し、17,492百万円となりました。
ライフ事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比56百万円増加
し、7,633百万円となりました。
インダストリー事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末比391百万円増加
し、8,669百万円となりました。
アジア現地法人
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末比101百万円
増加し、1,761百万円となりました。
海外支店
当連結会計年度末のセグメント資産は、主にその他資産の減少により前連結会計年度末比214百万円減少し、
529百万円となりました。
その他の事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比２百万円増加
し、123百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
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①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度における世界経済は、ワクチン接種の普及により新型コロナウイルス感染症の影響から回復
基調に転じております。しかしながら、今年２月に入り発生したウクライナ情勢の変動はパンデミックで悪化
したサプライチェーン問題の長期化を招いております。このような外部環境のなか、当社グループは感染拡大
防止対策を取りながら、グループ各社及び国内外の取引先とのコミュニケーションを続け、人財への投資の継
続や業務効率化による生産性向上とコスト削減に努めると同時に、営業面では変化する市場ニーズへの対応に
努めました。
この結果、当社グループの当期の営業収益は64,247百万円となりました。営業利益は1,674百万円と前期比22
百万円の増益、経常利益は1,761百万円と前期比103百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,225百万円と前期比78百万円の増益となりました。
今後とも、当社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、
ご協力をお願いいたします。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
畜産分野では、新規供給先開拓による原料確保及び量販店向けの販売強化に努め、前期を上回る利益を確保
することが出来ました。
水産分野では、外食産業向け水産品販売の低迷及びコロナ禍の拡大に起因する海外加工拠点における稼働率
低下の影響を大きく受けました。
ウェルネス・アグリ分野では、プラセンタの需要が伸び悩み、医薬品原料関連が苦戦しました。菓子市場に
おいては消費マインドが回復に向かい調製品関連が堅調に推移、コロナ禍における需要拡大によりペット関連
も伸長しました。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、収益力の強化に向けた各種施策が実施さ
れ、黒字に転じました。
この結果、フード事業の営業収益は、39,419百万円となりました。セグメント利益は637百万円と前連結会
計年度比１百万円の減益となりました。
ライフ事業
アパレル分野では、ユニフォーム関連は新型コロナウイルス感染症拡大により生産工場の稼働率が低下し、
代替工場の確保や緊急納品対応によるコストが増加し収益を圧迫しました。シャツ関連の国内販売は、リモー
トワークの普及による影響を大きく受けましたが、海外市場での販売は堅調に推移しました。繊維原料関連
は、欧州向け自転車用タイヤ原料やベトナム向けタバコフィルター用原料が好調に推移しましたが、寝装品の
取扱が大きく落ち込み減益となりました。
ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは、コロナ禍による稼働率
低下の影響を受けたものの、現地企業からの大型受注を獲得したことが業績に貢献しました。
この結果、 ライフ事業の営業収益は、11,201百万円となりました。セグメント損失は119百万円と前連結会
計年度比306百万円の減益となりました。
インダストリー事業
マテリアル分野では、豪州の需要回復によりセメント輸出が好調、またベトナムにおける需要の高まりを受
けて医療資材や医薬品原料の販売も伸張しました。世界的な半導体不足に起因する国内の自動車減産が長期化
しており、天然ゴム関連の販売が伸び悩んでいます。エレクトロニクス関連では半導体不足の影響を受けるな
か、リモートワーク需要の一巡もあり電子材料が落ち込みました。
機械分野では欧州の自動車産業の回復により工作機械の販売が大きく伸長し、中国市場での早期景気回復や
アセアン地域での需要拡大を受け機械部品販売も好調に推移しました。
この結果、インダストリー事業の営業収益は、10,598百万円となりました。セグメント利益は653百万円と
前連結会計年度比58百万円の増益となりました。
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アジア現地法人
中国の野村貿易（上海）有限公司では、同国向けの機械部品、電子材料販売及び生地輸入が堅調に推移しま
した。
タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは機械販売が伸長し、コスト削減策も奏功し黒
字転換となりました。インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、主力事業の不振及び新規事業の伸び悩みで
苦戦しましたが、資本を増強し、同国のポテンシャルを活かした事業戦略を講じ、再建を目指しております。
ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムでは、ユニフォーム用生地の販売が順調に推移した結果、増益
となりました。
この結果、アジア現地法人全体の営業収益は、2,549百万円となりました。セグメント利益は60百万円と前
連結会計年度比16百万円の増益となりました。
海外支店
海外支店では、停滞していた営業活動が再開し、フランクフルト支店・台湾支店は主力事業の機械販売が好
調で増益となりました。シアトル支店は既存事業が堅調に推移しました。シンガポール支店は事業が伸び悩む
なか、新たな注力分野を模索しています。
この結果、 海外支店の営業収益は、1,026百万円となりました。セグメント利益は267百万円と前連結会計年
度比158百万円の増益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は概ね堅調に推移しました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2020年度において連結経常利益20億円の収益基盤確立を目標とし、中期経営目標で掲げる
各重点施策の遂行による利益成長を目指す中で、当期においては連結経常利益17.6億円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ617百万円増加し、4,113百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による収入は、主に税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加によ
り、1,470百万円となりました。前連結会計年度と比べ487百万円の収入の減少となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による支出は、主にナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションの事
務所移転に伴う有形固定資産の取得、ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントの設備投資によ
る有形固定資産の取得、当社の2022年度改正の電子帳簿保存法対応用クラウドシステムの導入による無形固定資
産の取得により、366百万円となりました。前連結会計年度と比べ247百万円の支出の増加となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による支出は、主に当社の長期借入金の返済により、558百万円となりまし
た。前連結会計年度と比べ1,694百万円の支出の減少となっております。
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(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
フード事業 37,520,221 79.10
ライフ事業 9,993,825 83.31
インダストリー事業 8,483,049 30.70
アジア現地法人 2,017,657 99.62
海外支店 401,127 133.77
その他の事業 1,469 55.80
計 58,417,351 65.36
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
フード事業 39,418,701 79.88
ライフ事業 11,200,821 83.62
インダストリー事業 10,581,335 36.44
アジア現地法人 1,980,323 80.84
海外支店 1,025,956 139.18
その他の事業 40,673 98.31
計 64,247,810 67.63
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
２ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エスフーズ株式会社 11,755,561 12.37 15,764,500 24.54
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(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,599百万円増加の40,005百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比424百万円減少の3,852百万円となりました。また、現金及び預金
の残高は、前連結会計年度末比933百万円増加し4,429百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比
1,133百万円増加の10,594百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比
1,135百万円増加の10,223百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.11％減少の25.55％となりました。
② 経営成績の分析
第２「事業の状況」３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績
の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第２ 「事業の状況」 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)
キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２「事業の状況」２ 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第２「事業の状況」３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)
キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
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＜キャッシュ・フロー指標の推移＞
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
株主資本比率 22.0％ 21.3％ 20.2％ 23.2％ 23.3％
債務償還年数 8.2年 4.7年 ― 2.2年 2.6年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 25.2倍 44.9倍 ― 76.8倍 73.92倍
(注)１ 株主資本比率 ：株主資本／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金を対象としております。
＊利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
＊2020年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローが
マイナスのため記載しておりません。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第２「事業の状況」１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積りおよび当該見積り用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響をおよぼす見積
りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況」
１「連結財務諸表等」「注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における重要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員
セグメントの名称
（所在地） (名)
建物 機械装置 工具、器具
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
大阪本社
全事業
4,963 ― 4,296 ― 9,260
（大阪市中央区）
65(3)
東京本社
全事業
6,384 0 8,117 ― 14,502
（東京都港区）
155(3)
その他
全事業
203 1,902 10,116 ― 12,221
（FRANKFURT,GERMANY 等)
29(１)
(注) １ 従業員数の欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ その他は、海外支店、駐在員事務所等であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
セグメント 設備の 従業員
会社名 所在地
建物 機械装置
工具、器具
の名称 内容 (名)
リース資産 合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具
ゼンスイ野村フーズ
東京都港区 フード事業 本社設備
― 0 1,987 ― 1,987 10(―)
株式会社
(注) １ 従業員数の欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
セグメント 設備の 従業員
会社名 所在地
建物 機械装置
工具、器具
の名称 内容 (名)
リース資産 合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具
Haiphong 縫製加工
ノムラ・フォトラ
ライフ事業
9,464 21,063 71 ― 30,599 984
ンコ
Vietnam 設備
(―)
Thanh Hoa 縫製加工
ノムラ・タンホ
ライフ事業
98,269 29,866 36,697 26,413 191,246 503
ア・ガーメント
Vietnam 設備
(―)
(注) １ 従業員数の欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない、提出会社
非上場
における標準となる株式であり
普通株式 2,573,690 2,573,690
ます。単元株制度を採用してい
非登録
ないため、１単元の株数を定め
ておりません。
計 2,573,690 2,573,690 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年８月１日
△2,121,213 6,143,237 ― 2,500,000 ― ―
(注)１
2018年８月１日
△3,569,547 2,573,690 ― 2,500,000 ― ―
(注)１
(注) １ 償還した自己株式（A種優先株式）の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ８ ― 60 ― １ 110 179 ―
(人)
所有株式数 ― 6,084 ― 16,963 ― ２ 2,550,641 2,573,690 ―
所有株式数
― 0.24 ― 0.66 ― 0.00 99.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,550,280株は「個人その他」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野村殖産(株) 大阪市中央区高麗橋２丁目１－２ 3,032 12.95
野村プロパティーズ(株) 東京都中央区日本橋本町１丁目７－２ 2,632 11.24
東京海上日動火災保険(株) 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 2,192 9.36
五洋ロジテム(株) 神戸市灘区摩耶埠頭２－１ 1,951 8.33
(株)杉村倉庫 大阪市港区福崎１丁目１－57 1,842 7.86
野村興産(株) 東京都中央区日本橋堀留町２丁目１－３ 1,300 5.55
(株)りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,096 4.68
A I G 損害保険(株)
東京都港区虎ノ門４丁目３－20 1,040 4.44
敷島印刷(株) 大阪市東成区東今里２丁目10－５ 801 3.42
シキボウ(株) 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 760 3.24
計 16,646 71.10
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,550,280
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,410 ら制限のない、提出会社における標準
23,410
となる株式であります。
単元株制度を採用していないため、１
単元未満株式 ― ―
単元の株数を定めておりません。
発行済株式総数 2,573,690 ― ―
総株主の議決権 ― 23,410 ―
（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式） 大阪市中央区安土町一丁
2,550,280 ― 2,550,280 99.09
野村貿易株式会社 目７番３号
計 2,550,280 ― 2,550,280 99.09
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(2021年6月25日)での決議状況
上限 18 上限 9,000
(取得期間2021年6月25日開催の定時株主総会終結
の時から１年間)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 18 8,033
残存授権株式の総数及び価額の総額 ― 967
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 10.74
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 10.74
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,550,280 ― 2,550,280 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、普通株主の配当については収益動向等の
経営成績やその将来の見通しに加え、安全性や内部留保とのバランスにも留意して決定したいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと考えております。
今後とも有利子負債の削減による財務体質の改善や収益力強化を通じて１株当たり純資産額の増加も図って行く方
針です。
当社は、「当会社は取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る」旨定
款に定めているため、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、普通株式に対して１株当たり所定の配当をすることと決定いたし
ました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 93,640 4,000
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本方針
当社グループは、経営理念 <「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未
来と人々の幸福に貢献します> の下、「グループ収益基盤の確立」「新規事業への挑戦」「人財育成および開
発」「生産性の向上」「経営システムの向上」を基本方針とし、法令や社内規則を遵守し、公明正大な企業活動
を行う事で、物心ともに豊かな社会、豊かな未来の実現に貢献することを目指しております。それが企業の社会
的責任を果たすことであり、かつ企業価値を向上させるものであると認識しております。
これを実現するため、経営の健全性、透明性、効率性の確保を目的とし、コーポレート・ガバナンスを充実さ
せることを重要な経営課題のひとつと位置付け、実効性のある体制の構築に努めております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(イ)会社の機関の基本
当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決議いたしまし
た。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、業務執行の意思決定への関与を行うこと
により、監督機能の強化を目指しております。また、監査等委員会設置会社においては定款に定めがある場
合、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部、または一部を取締役に委任することが可能にな
り、これにより経営の意思決定の迅速化を図ることが出来るものと考えます。
法令により、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年となり、株主
の皆様に信任のご判断を頂くことになります。
取締役会は、原則月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項を決定すると
ともに、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を受ける等、経営の監督を行っております。
監査等委員会は、原則月１回開催とし、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選
任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任若し
くは解任又は辞任についての意見の決定、取締役の報酬等についての意見の決定、その他法令及び定款に定
められた職務を行います。
(ロ)内部統制システムの整備状況
当社では、会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハ及び会社法施行規則第110条の４に基づき、内部統制シ
ステム構築の基本方針に関し、取締役会で決議しており、当社は以下の体制、事項を推進しております。
(A) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a)当社は、当社グループの経営理念のもと、就業規則、野村貿易グループコンプライアンス行動規
範をはじめとする企業倫理に関する規程を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行動を
とるための行動規範とする。その徹底を図るため、経営主導の下、コンプライアンスの取り組みを
横断的に統括することとし、取締役・使用人に対して教育等を行う。
b)反社会的勢力の排除に関しては、その方針・基準を野村貿易グループコンプライアンス行動規範
において規定し、さらに弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築する。
(B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a)取締役の職務の執行、意思決定に係わる情報を文書(電子記憶媒体等を含む。以下同じ）により保
存し、これら文書を別に定める文書記録管理基準に定める期間中、厳正に保存・管理するものとす
る。
b)取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
(C) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a)当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、関連する社内規程に従った
各部門及び各グループ会社の自律的な取り組みを基本とし、更に必要に応じて各種委員会での審議
を通じて、リスク具現化の未然防止及び具現化した場合の的確な対応を行う。
b)不測の事態が発生した場合には、業務継続計画(BCP)に基づき、社長指揮下の対策本部を設置し、
迅速な対応を行い損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
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c)内部監査室を設置し、各部門等のリスク管理状況を監査する。
(D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a)経営理念を機軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される年度経営計画により各業務執
行を行う。
b)取締役会を原則月１回開催し、経営の重要事項について審議するとともに、取締役の業務執行状
況の監督を行う。
c)適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確
化を図る。
(E)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a)子会社・事業子会社・出資会社(持分法適用)管理規程の定めるところに従い、子会社、事業子会
社および出資会社(持分法適用)(以下、グループ会社という)を含めた企業集団としての経営効率の
向上を図るとともにコンプライアンス体制を整備する。
b)当社グループを対象とした内部通報制度により、当社及び各グループ会社の役職員は、当社の内
部監査室、監査等委員会、外部弁護士等に直接通報することができる。また、当該通報を行った者
に対して、いかなる不利益な取扱を行わない。
c)各グループ会社の業務執行について関連規程を定め、経営の重要な事項に関する当社の事前承認
または報告を求めるとともに、当社所管組織が各グループ会社から定期的に報告を受け業務の適正
性を確認する。
(F)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取
締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a)当社は監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査等委員会の必要に応じ
て、内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うこととする。
b)内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うに際しては、取締役（監査等委員である取締役を
除く）の指揮命令を受けない。
(G)当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査役、及び使用人等が監査等委員会
に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として
不当な取扱いを受けないことを確保するための体制
a)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役、執行役員及び使用人は、業
務又は業績に影響を与える重要な事項・重要会議議事録・コンプライアンス上重要な問題・風評リ
スクを伴う事項については速やかに監査等委員会に報告するものとする。
b)監査等委員会は必要に応じ、当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査役、
執行役員及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
c)内部通報制度及び関連規程により、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、
監査役、執行役員及び使用人は、監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は受けな
い。
(H)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a)監査等委員は取締役会、その他重要な会議に出席し、稟議書類等重要な文書を閲覧し、必要に応
じて取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員または使用人にその説明を求めるものと
する。
b)代表取締役と監査等委員会は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を行う。
c)監査等委員会と内部監査室は意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。
d)監査等委員は、会計監査人と監査に関する意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。
e)監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に応じ、法
律・会計の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担するものとする。
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(I)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a) 内部統制システム全般
当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、年１回取締役会で審議・見
直しされるとともに、当社の常勤監査等委員及び内部監査室によって定期的に検証され、改善が図
られております。
b) コンプライアンス体制
当社は、当社及びグループ各社社員を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、当連結会計
年度に定例会を２回開催しました。また、ISO外部審査及び内部監査を実施したほか、職場環境改
善のためのアンケートを継続して実施しました。また、当社は内部通報規程により、相談・通報体
制を設けており、グループ会社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めておりま
す。
c) リスク管理体制
当社グループのリスク状況の監視及びリスク対応は、リスク管理部において当社及びグループ会
社から報告されたリスクのレビューを実施し、リスク具現化の未然防止及び具現化した場合の対応
にあたるとともに、グループ全体の信用リスク残高、グループ会社等への融資及び保証残高、並び
に商品ポジション残高を計量し、同部より年に４回取締役会へ報告がされております。
また、IT化の進展に伴い発生する各種リスクに対応するため、2021年４月１日付で情報セキュリ
ティ委員会を設置し、関連規程類を整備するとともに遵守状況のモニタリングを行い取締役会へ報
告を行っております。
d) 情報保存管理体制
当社は、前号で述べた情報セキュリティ委員会を設置し、定期的に委員会を開催し、当社の情報
セキュリティマネジメントの維持・向上させる活動を実施しております。
e) 効率性確保体制
当社は中期経営計画「Step Up 2023」を2021年４月に策定し、当該計画に基づき単年度計画を策
定し業務執行を行いました。また、経営に関する重要事項の協議及び報告を目的とした取締役協議
会を年に20回開催し、経営環境、当社グループ業績の把握及び対応方針の協議を行っております。
f) 企業集団内部統制
新型コロナウイルス感染拡大が続く現状を踏まえ、Webミーティングを活用し海外拠点とのコミュ
ニケーションを継続しております。海外拠点・国内子会社に対しては、当社からの営業支援体制を
構築し、内部管理状況を検証し問題の解決を図りました。
g) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会への報告は適時に行われており、常勤監査等委員と取締役との面談及び常勤監査等
委員と重要な使用人との面談も定期的に実施され、意見交換が行われております。
③リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況は、上記「内部統制システムの構築に関する基本方針」の「(Ｃ)当社及び当社子
会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載する通りであります。
④責任限定契約の概要
当社と非常勤監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とい
たしております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該の非常勤監査等委員である取締役が責任の原
因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤補償契約の内容の概要等
当社は、取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及
び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当社が損害
金 等を賠償するとすれば被補償者である取締役が当社に対して会社法第423条第１項の責任を負う場合には、損
害金等のうち当該責任に係る部分については当社が補償義務を負わないこと等を定めております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟
費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれない
ようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場
合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
⑦定款で定める取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
⑧役員報酬の内容
当連結会計年度における当社の社内取締役に対する報酬の内容は、79,480 千円であり、 社外取締役に対する
報酬の内容は 、15,750千円であり、社外監査役に対する報酬の内容は、4,725千円であります。
なお、当連結会計年度において当社には社内監査役はおりません。
⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営における迅速な判断のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法
令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款で定めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 旧野村貿易株式会社入社
2009年６月 当社アパレル事業部長
2013年１月 当社ライフ部門長
代表取締役社長 藤原 英昭 1960年６月16日生 2016年４月 当社取締役 (注)２
―
2016年６月 野村トレーディング・ホールディングス
株式会社取締役
2018年６月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 旧野村貿易株式会社入社
2005年４月 当社機械・先端事業部長
2008年４月 当社インダストリー部門長
取締役 湯浅 良次 1959年12月22日生 (注)２
―
2010年４月 当社取締役(現任)
2010年６月 野村トレーディング・ホールディングス
株式会社取締役
1989年４月 株式会社大和銀行
(現株式会社りそな銀行)入行
2014年７月 同行上野支店長
取締役 明比 勝彦 1963年６月21日生 2017年５月 当社入社監査役付顧問 (注)２
―
2017年６月 当社監査役
2017年７月 ゼンスイ野村フーズ株式会社監査役
2019年６月 当社取締役(現任)
1988年４月 旧野村貿易株式会社入社
2007年４月 当社畜産事業部長
2011年４月 当社畜産事業部長兼農産事業部長
2012年４月 当社食品原料事業部長
取締役 中川 有人 1964年11月３日生 2015年４月 当社フード部門長補佐 (注)２
―
2016年１月 ナナチャート・トレーダーズ・コンソリ
デーション社長
2019年５月 当社社長付(特命担当(海外事業))
2019年６月 当社取締役(現任)
1983年４月 株式会社大和銀行
(現株式会社りそな銀行)入行
2011年７月 同行監査役会事務局部長
2015年６月 日本トラスティ・サービス信託銀行株式
取締役
会社（現株式会社日本カストディ銀行）
（監査等委員）
小林 晃 1959年12月23日生 (注)３
―
監査役
2019年６月 当社常勤監査役
2019年６月 ゼンスイ野村フーズ株式会社監査役(現
任）
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1964年４月 北興化学工業株式会社入社
1998年２月 有限会社大手町野村代表取締役社長
(現任)
取締役
野村 忠正 1942年１月７日生 (注)３ ４
1998年３月 ノムラ・ジャパン株式会社監査役
（監査等委員）
2002年12月 同社代表取締役社長(現任)
2011年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1979年４月
株式会社大和銀行
(現株式会社りそな銀行)入行
2009年４月 株式会社りそな銀行執行役員
2010年６月 同行常務執行役員
2012年４月 株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役
取締役
石田 和男 1954年12月11日生 (注)３
2015年２月 北興化学工業株式会社常勤監査役 ―
（監査等委員）
2016年７月 同社専務執行役員
ヤーマン株式会社社外取締役（現任）
2020年７月 村田長株式会社取締役
2021年２月 同社代表取締役（現任）
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 ４
(注) １ 監査等委員である取締役 小林晃氏、野村忠正氏及び石田和男氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、当社のその他の取締役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の 監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されます。
2021年６月25日開催の定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に機関設計
を変更したため、2021年６月24日までは監査役会を、2021年６月25日からは監査等委員会を開催しておりま
す。
監査等委員会は、内部統制システムについて取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期
的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、委員会が定めた監査等委員会監査等の
基準に準拠し、監査の方針・計画等に従い、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類
その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業
務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及
び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
当連結会計年度において当社は監査役会を２回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の状
況及び出席率は次のとおりであります。
監査役会 監査等委員会
役職 氏名 経歴等
出席率 出席率
常勤監査等委員 財務及び会計に関する相当程度
小林 晃 ２回（100%） 10回（100%）
（社外取締役） の知見を有しております
監査等委員 経営管理及び経営全般にわたる
野村 忠正 ２回（100%） ９回（90%）
（社外取締役） 幅広い知見を有しております
監査等委員 経営管理、財務及び会計に関す
石田 和男 － 10回（100%）
（社外取締役） る幅広い知見を有しております
（注）１ 小林晃及び野村忠正は、2021年６月25日開催の第45回定時株主総会において監査役を退任し、監査
等委員（社外取締役）に就任いたしました。
２ 石田和夫は、同株主総会において監査等委員（社外取締役）に選任されました。
３ 同株主総会終結時に退任した監査役川畑晴彦は、監査役会に３回、取締役会に３回出席しており
ます。
当事業年度における取締役会は機関設計変更前に３回、機関設計変更後に10回の合計13回開催され、監査等
委員の出席率は 100%でした。また、監査等委員会と代表取締役との意見交換会を１回実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が担当しております。内部監査室には２名
が所属しており、内部監査規程及び年度計画に基づき、内部統制の充実、業務の有効性・効率性向上等を目的
に内部監査を実施しております。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、相互に意思疎通を図り、また、内部統制部門とも連携し、監
査を行っております。
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③ 会計監査の状況
当期において業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりでありま
す。
(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名)
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
廿 樂 眞 明
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
下 田 琢 磨
(継続監査期間)
49年
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 ４名 その他 ９名
(監査法人の選定方針と理由)
選定にあたっては、法令適格性に加え、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、法令遵守体制、監査品質、
独立性、専門性及び監査の方法の適切性、妥当性等を総合的に評価しております。
また、監査等委員会は、会計監査人に法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意
により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員
会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社の監査等委員会は、監査法人に対して相当との評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,680 240 27,680 240
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,680 240 27,680 240
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、
海外納税関連書類に対して合意された手続きを行う業務を依頼しております。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY)に対する報酬の内容(a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 1,122 ― 664
連結子会社 2,804 1,433 3,069 656
計 2,804 2,555 3,069 1,321
提出会社における非監査業務は、税務に関する手続業務等を依頼しております。連結子会社における非監査業
務は、移転価格文書作成に関する合意された手続業務等を依頼しております。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は会社法、金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、上場会社ではないため内部統制報告制度は
監査対象となっておりません。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から説明を受け
た当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価の妥当性等を総合的に
勘案して、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員
配置等の内容、報酬単価を確認した結果、報酬額は妥当と判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
非上場のため、記載事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
非上場のため、記載事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。①会計基準等の
変更等を適時・適切に把握するため、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等から最新の資料入手等の情報
収集を行い、社内で分析・検討を行なっております。②会計基準等の内容等について的確に把握するため、公開セ
ミナー等にも積極的に参加しております。③会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わ
せを行なっております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,495,693 4,429,561
※1 15,172,670 ※1 ,※4 16,165,841
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,599,206 2,232,267
商品及び製品 9,327,631 11,182,601
仕掛品 53,732 76,781
原材料 28,054 58,383
その他 1,538,230 3,024,010
△ 33,572 △ 37,174
貸倒引当金
流動資産合計 32,181,646 37,132,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 445,981 475,459
△ 309,961 △ 354,301
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 136,020 121,157
機械装置及び運搬具
421,815 486,260
△ 363,569 △ 433,428
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 58,245 52,831
工具、器具及び備品
257,162 267,460
△ 178,450 △ 201,794
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 78,712 65,665
リース資産
79,190 74,196
△ 41,170 △ 47,783
減価償却累計額
リース資産（純額） 38,019 26,413
土地 0 0
有形固定資産合計 310,997 266,068
無形固定資産
ソフトウエア 42,721 45,849
ソフトウエア仮勘定 1,280 4,523
3,230 2,984
その他
無形固定資産合計 47,231 53,356
投資その他の資産
※2 ,※3 2,028,840 ※2 ,※3 1,706,666
投資有価証券
※2 372,360 ※2 411,033
出資金
固定化営業債権 367 -
繰延税金資産 32,616 38,113
※3 431,596 ※3 398,075
その他
投資その他の資産合計 2,865,782 2,553,889
固定資産合計 3,224,012 2,873,314
資産合計 35,405,658 40,005,588
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,102,480 20,037,934
電子記録債務 790,455 765,725
短期借入金 3,077,101 2,677,197
未払金 2,701,248 2,829,029
未払法人税等 318,394 311,052
賞与引当金 119,134 121,635
※5 798,017
907,043
その他
流動負債合計 24,015,857 27,540,591
固定負債
長期借入金 1,200,000 1,175,000
退職給付に係る負債 339,805 400,415
繰延税金負債 277,253 201,548
112,102 93,472
その他
固定負債合計 1,929,161 1,870,436
負債合計 25,945,018 29,411,027
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
利益剰余金 8,284,943 9,416,610
△ 2,570,413 △ 2,578,447
自己株式
株主資本合計 8,214,529 9,338,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 711,046 502,880
繰延ヘッジ損益 243,012 316,575
△ 81,166 65,435
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 872,892 884,891
非支配株主持分 373,217 371,506
純資産合計 9,460,639 10,594,560
負債純資産合計 35,405,658 40,005,588
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 95,005,390 -
営業収益 - 64,247,810
※1 89,320,327 ※1 58,269,470
売上原価
売上総利益 5,685,062 5,978,340
※2 4,032,774 ※2 4,303,993
販売費及び一般管理費
営業利益 1,652,287 1,674,346
営業外収益
受取利息 8,082 8,679
受取配当金 115,190 120,706
持分法による投資利益 - 1,189
20,125 49,668
雑収入
営業外収益合計 143,399 180,243
営業外費用
支払利息 25,865 18,772
持分法による投資損失 4,726 -
支払保証料 22,854 23,778
為替差損 27,508 19,285
売上割引 16,045 -
40,378 31,418
雑損失
営業外費用合計 137,379 93,254
経常利益 1,658,307 1,761,335
特別利益
292 -
固定資産売却益
特別利益合計 292 -
特別損失
※3 16,631
-
減損損失
特別損失合計 16,631 -
税金等調整前当期純利益 1,641,968 1,761,335
法人税、住民税及び事業税
528,854 549,764
△ 14,307 △ 16,670
法人税等調整額
法人税等合計 514,546 533,094
当期純利益 1,127,421 1,228,241
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 19,350 2,862
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,146,772 1,225,378
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,127,421 1,228,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 409,392 △ 208,165
繰延ヘッジ損益 167,654 73,562
為替換算調整勘定 △ 81,026 138,242
△ 4,309 7,324
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 491,710 ※1 10,964
その他の包括利益合計
包括利益 1,619,132 1,239,205
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,659,224 1,237,377
非支配株主に係る包括利益 △ 40,091 1,828
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,500,000 7,208,515 △ 2,562,975 7,145,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,344 △ 70,344
親会社株主に帰属す
る
1,146,772 1,146,772
当期純利益
自己株式の取得 △ 7,438 △ 7,438
株主資本以外の項目
の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,076,428 △ 7,438 1,068,989
当期末残高 2,500,000 8,284,943 △ 2,570,413 8,214,529
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 301,654 75,357 △ 16,571 360,440 416,746 7,922,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,344
親会社株主に帰属す
る
1,146,772
当期純利益
自己株式の取得 △ 7,438
株主資本以外の項目
の
409,392 167,654 △ 64,595 512,451 △ 43,528 468,923
当期変動額（純額）
当期変動額合計 409,392 167,654 △ 64,595 512,451 △ 43,528 1,537,912
当期末残高 711,046 243,012 △ 81,166 872,892 373,217 9,460,639
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,500,000 8,284,943 △ 2,570,413 8,214,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,712 △ 93,712
親会社株主に帰属す
る
1,225,378 1,225,378
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,033 △ 8,033
株主資本以外の項目
の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,131,666 △ 8,033 1,123,633
当期末残高 2,500,000 9,416,610 △ 2,578,447 9,338,163
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 711,046 243,012 △ 81,166 872,892 373,217 9,460,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,712
親会社株主に帰属す
る
1,225,378
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,033
株主資本以外の項目
の
△ 208,165 73,562 146,601 11,998 △ 1,711 10,287
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 208,165 73,562 146,601 11,998 △ 1,711 1,133,921
当期末残高 502,880 316,575 65,435 884,891 371,506 10,594,560
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,641,968 1,761,335
減価償却費 125,717 110,329
為替差損益（△は益） 6,617 19,201
固定資産除売却損益（△は益） △ 292 -
受取利息及び受取配当金 △ 123,273 △ 129,385
支払利息 25,865 18,772
支払保証料 22,854 23,778
持分法による投資損益（△は益） 4,726 △ 1,189
保険返戻金 △ 591 -
減損損失 16,631 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 675 3,601
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,767 1,157
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 72,431 47,444
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,421,951 △ 661,100
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,860,567 △ 3,803,516
その他の資産の増減額（△は増加） △ 233,948 △ 22,353
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64,135 4,570,674
その他の負債の増減額（△は減少） 458,612 9,999
342 6,380
その他
小計 2,246,190 1,955,129
利息及び配当金の受取額
127,342 135,016
利息の支払額 △ 25,499 △ 19,898
保証料の支払額 △ 22,299 △ 23,975
△ 367,679 △ 575,287
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,958,054 1,470,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 78,513 △ 44,531
固定資産の売却による収入 - 138
固定資産の除却による支出 - △ 5
定期預金の預入による支出 - △ 315,957
投資有価証券の取得による支出 △ 14,541 △ 14,670
関係会社株式の売却による収入 9,725 -
短期貸付けによる支出 △ 50,112 -
長期貸付金の回収による収入 3,680 -
長期前払費用の取得による支出 △ 269 △ 504
保険積立金の積立による支出 △ 763 -
保険積立金の払戻による収入 13,549 990
その他の投資の取得による支出 △ 5,729 △ 264
3,747 8,077
その他の投資の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,223 △ 366,729
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,416,591 △ 222,081
長期借入れによる収入 1,400,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,137,500 △ 1,012,500
リース債務の返済による支出 △ 17,886 △ 18,671
配当金の支払額 △ 70,274 △ 93,671
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,437 △ 3,539
△ 7,438 △ 8,033
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,253,128 △ 558,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 57,915 72,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 472,213 617,910
現金及び現金同等物の期首残高 3,967,906 3,495,693
※1 3,495,693 ※1 4,113,604
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション
ノムラ・エクスポリンド
野村貿易（上海）有限公司
ノムラ・トレーディング・ベトナム
ノムラ・フォトランコ
ノムラ・タンホア・ガーメント
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法を適用した関連会社の数 4 社
主要な会社の名称
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
ジーエフ・ベトナム
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか６社の決算日は12月末日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生し
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～20年
機械装置及び運搬具 ５～15年
ロ 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能
見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上し
ております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法（期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
原則として、履行義務を充足した時点で計上しております。履行義務の充足とは、相手先に商品の支配権が
移転した時点を指すものであります。ただし、国内取引の場合は、引渡基準をもって履行義務の充足とみなす
こととしております。引渡基準とは、商品の出荷、検収または商品の財産権を表象する出荷指図書、貨物受領
証、倉庫証券、船荷証券などの引き渡しを基準とすることを指すものであります。
顧客への販売に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判
断し、当社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避する
ため、また借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 32,616 38,113
（繰延税金負債と相殺前の金額） 224,882 247,214
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可
能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2021年４月より2024年３月までの
３ヵ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ご
との取引実績を基軸として、取引品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売
価格を予測して事業採算性を見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当社及び連結子会社
の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
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従っており、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正せず、当連結会計年度の期首から適用することとして
おります。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収
益 が49,274百万円、売上原価が49,260百万円減少しました。また、当連結会計年度の期首より新たな会計基準を遡
及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する必要がありますが、利益剰余金の
当期首残高に与える影響はないため、１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益への影響はありません。な
お、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度
に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７―４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
153,758 千円 344,458 千円
※２ このうち関連会社に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 56,471千円 60,492千円
出資金 21,692千円 19,701千円
※３ 担保資産
取引保証金として差し入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 1,403,476千円 1,088,459千円
投資その他の資産（その他） 137,866千円 137,827千円
計 1,541,342千円 1,226,287千円
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 226,990 千円
５ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング 70,949千円(144,795千円) 90,789千円(185,285千円)
共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は( )内に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
31,741 千円 27,754 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬及び給料手当 2,071,551 千円 2,143,662 千円
賞与引当金繰入額 133,516 千円 141,559 千円
退職給付費用 3,986 千円 124,768 千円
法定福利費 455,142 千円 435,551 千円
貸倒引当金繰入額 666 千円 3,589 千円
※３ 減損損失の内訳は、次の通りです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
4,050千円
日本 事業所 建物
6,891千円
日本 事業用 機械装置
日本 事業用 器具及び備品 3,423千円
日本 事業用 ソフトウェア 2,266千円
16,631千円
計 合計
当社グループは原則として、事業用資産については、事業を基礎としてグルーピングを行っております。
ゼンスイ野村フーズ株式会社における収益性が低下したことにより、資産グループの帳簿価額が将来キャッ
シュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当期減少額16,631千円を減損損失として特別損失に
計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はございません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 590,072千円 △300,037千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
590,072千円 △300,037千円
180,680千円 △91,871千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
409,392千円 △208,165千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 241,647千円 106,029千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
241,647千円 106,029千円
73,992千円 32,466千円
税効果額
繰延ヘッジ損益
167,654千円 73,562千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △81,026千円 138,242千円
―千円 ―千円
組替調整額
為替換算調整勘定 △81,026千円 138,242千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △4,309千円 7,324千円
―千円 ―千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,309千円 7,324千円
その他の包括利益合計
491,710千円 10,964千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,573,690 ― ― 2,573,690
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,550,242 20 ― 2,550,262
（変動事由の概要）
増加数、減少数の内訳は次の通りであります。
2020年６月24日の株主総会決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加 20株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月25日
普通株式 70,344 3,000 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
(円)
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 93,712 4,000 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,573,690 ― ― 2,573,690
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,550,262 18 ― 2,550,280
（変動事由の概要）
増加数、減少数の内訳は次の通りであります。
2021年６月25日の株主総会決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加 18株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月27日
普通株式 93,712 4,000 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
(円)
2022年５月25日
普通株式 利益剰余金 93,640 4,000 2022年３月31日 2022年６月15日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,495,693千円 4,429,561千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ―千円 △315,957千円
現金及び現金同等物 3,495,693千円 4,113,604千円
(リース取引関係)
リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの 金
額が少ないため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行より借入れる方
針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理
するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を
展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外
貨建ての支払手形及び買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部は、原材
料等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての受取手形
及び売掛金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は最長で５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引と原材料等輸入に係る商品相場リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)受取手形及び売掛金 15,172,670
貸倒引当金(*2) △28,662
計 15,144,007 15,144,007 ―
(2)電子記録債権 2,599,206
貸倒引当金(*2) △4,910
計 2,594,295 2,594,295 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券(*3) 1,630,057 1,630,057 ―
(4)固定化営業債権 367 367 ―
(5)支払手形及び買掛金 16,102,480 16,102,480 ―
(6)電子記録債務 790,455 790,455 ―
(7)短期借入金 3,077,101 3,077,101 ―
(8)未払金 2,701,248 2,701,248 ―
(9)長期借入金 1,200,000 1,203,244 3,244
(10)デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計を適用して
350,262 350,262 ―
いるもの
ヘッジ会計を適用して
(962) (962) ―
いないもの
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
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るものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 398,793
(*4)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)受取手形及び売掛金 16,165,841
貸倒引当金(*2) △32,664
計 16,133,177 16,133,177 ―
(2)電子記録債権 2,232,267
貸倒引当金(*2) △4,510
計 2,227,756 2,227,756 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券(*3) 1,290,447 1,290,447 ―
(4)支払手形及び買掛金 20,037,934 20,037,934 ―
(5)電子記録債務 765,725 765,725 ―
(6)短期借入金 2,677,197 2,677,197 ―
(7)未払金 2,829,029 2,829,029 ―
(8)長期借入金 1,175,000 1,176,262 1,262
(9)デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計を適用して
456,291 456,291 ―
いるもの
ヘッジ会計を適用して
(2,200) (2,200) ―
いないもの
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がないため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 416,218
(*4)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千万円) (千万円)
(千万円) (千万円)
現金及び預金 3,494,251 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,172,670 ― ― ―
電子記録債権 2,599,206 ― ― ―
合計 21,266,128 ― ― ―
固定化営業債権171千円は償還予定が見込めないため、上記には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,427,155 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,165,841 ― ― ―
電子記録債権 2,232,267 ― ― ―
合計 22,825,264 ― ― ―
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,089,601 ― ― ― ― ―
長期借入金 987,500 600,000 425,000 175,000 ― ―
リース債務 16,806 7,444 ― ― ― ―
合計 3,093,908 607,444 425,000 175,000 ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,877,197 ― ― ― ― ―
長期借入金 800,000 625,000 375,000 175,000 ― ―
リース債務 8,307 ― ― ― ― ―
合計 2,685,504 625,000 375,000 175,000 ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,290,447 ― ― 1,290,447
資産計 1,290,447 ― ― 1,290,447
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 ― 16,165,841 ― 16,165,841
貸倒引当金 ― △32,664 ― △32,664
電子記録債権 ― 2,232,267 ― 2,232,267
貸倒引当金 ― △4,510 ― △4,510
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用して
― 456,291 ― 456,291
いるもの
資産計 ― 18,817,226 ― 18,817,226
支払手形及び買掛金 ― 20,037,934 ― 20,037,934
電子記録債務 ― 765,725 ― 765,725
短期借入金 ― 2,677,197 ― 2,677,197
未払金 ― 2,829,029 ― 2,829,029
長期借入金 ― 1,176,262 ― 1,176,262
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用して
― 2,200 ― 2,200
いないもの
負債計 ― 27,488,348 ― 27,488,348
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、全て短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額をもって時価と
し、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払金
これらの時価は、全て短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額をもって時価と
し、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。内訳等につきましては注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,625,378 418,045 1,207,332
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 4,679 5,473 △794
合計 1,630,057 423,519 1,206,538
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額398,783千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,230,153 368,718 861,435
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 60,293 69,471 △9,177
合計 1,290,447 438,190 852,257
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額416,218千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)商品関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のう
区分 種類 契約額等（千円） ち 1年超（千 時価（千円） 評価損益（千円）
円）
商品先物取引
ゴム
市場取引
買建 10,424 ― △784 △784
売建 127,987 ― 1,957 1,957
合計 138,411 ― 1,173 1,173
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のう
区分 種類 契約額等（千円） ち 1年超（千 時価（千円） 評価損益（千円）
円）
商品先物取引
ゴム
市場取引
買建 4,932 ― 211 211
売建 74,964 ― △2,160 △2,160
合計 79,897 ― △1,948 △1,948
(２)通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のう
区分 種類 契約額等（千円） ち 1年超（千 時価（千円） 評価損益（千円）
円）
為替予約取引
買建
米ドル 97,443 ― △2,958 △2,958
市場取引以外の
日本円 21,521 ― △279 △279
取引
売建
米ドル
12,885 ― 569 569
日本円 38,525 ― 532 532
合計 170,375 ― △2,136 △2,136
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のう
区分 種類 契約額等（千円） ち 1年超（千 時価（千円） 評価損益（千円）
円）
為替予約取引
買建
米ドル 55,674 ― △370 △370
市場取引以外の
日本円 22,273 ― △231 △231
取引
売建
米ドル
23,918 ― △1,098 △1,098
日本円 52,858 ― 1,448 1,448
合計 154,724 ― △251 △251
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
支払手形及び
米ドル
8,747,843 ― 350,262
買掛金
ユーロ ― ― ―
合計 8,747,843 ― 350,262
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
支払手形及び
米ドル 6,881,351 ― （注)
買掛金
ユーロ
― ― （注)
合計 6,881,351 ― （注)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売
掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価
に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法
買建
支払手形及び
買掛金
米ドル
9,873,264 456,291
―
合計 9,873,264 456,291
―
為替予約取引
為替予約等の振当処理
買建
支払手形及び
買掛金
米ドル 10,069,725 （注)
―
合計 10,069,725 （注)
―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売
掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価
に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち１社は、中
小企業退職金共済制度を導入しており、１社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制
度を設けております。海外連結子会社４社は退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場
合があります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかか
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 408,249 千円 339,805 千円
退職給付費用 3,986 千円 124,768 千円
退職給付の支払額 △40,443 千円 △41,885 千円
制度への拠出額 △36,257 千円 △36,780 千円
その他 4,269 千円 14,507 千円
退職給付に係る負債の期末残高 339,805 千円 400,415 千円
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,138,918 千円 1,171,975 千円
年金資産 △954,421 千円 △944,875 千円
184,496 千円 227,099 千円
非積立型制度の退職給付債務 155,308 千円 173,316 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 339,805 千円 400,415 千円
退職給付に係る負債 339,805 千円 400,415 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 339,805 千円 400,415 千円
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,986 千円 当連結会計年度 124,768 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 139,838千円 145,603千円
貸倒引当金繰入超過額 9,166千円 9,473千円
退職給付に係る負債 94,173千円 111,878千円
賞与引当金 34,249千円 34,147千円
187,810千円 187,607千円
その他
繰延税金資産小計
465,238千円 488,710千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△139,838千円 △145,603千円
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△100,517千円 △95,891千円
当額
評価性引当額小計（注）１ △240,355千円 △241,495千円
繰延税金資産合計 224,882千円 247,214千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
△107,250千円 △139,716千円
その他有価証券評価差額金 △301,033千円 △209,162千円
△61,235千円 △61,770千円
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △469,519千円 △410,649千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債の純額(△) △244,636千円 △163,434千円
（注）１．評価性引当額が1,140千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社ゼンスイ野村フーズ株式会
社において退職給付引当金及び棚卸資産の評価損が減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年以
１年以内 ５年超 合計
以内 以内 以内 内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 139,838千円 139,838千円
（a）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △139,838千円 △139,838千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年以
１年以内 ５年超 合計
以内 以内 以内 内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 145,603千円 145,603千円
（a）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △145,603千円 △145,603千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
収益の分解情報のうち、移転の時期については全て一時点で認識される財に区分されるため、記載を省略し
ております。また、当社グループは財またはサービスの種類を主にフード事業、ライフ事業、インダストリー
事業の３事業に区分しており、当該事業別の分解情報については「注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形
692,856
売掛金
14,479,813
電子記録債権
2,599,206
17,771,876
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形
700,199
売掛金
15,465,642
電子記録債権
2,232,267
18,398,109
契約負債（期首残高）
340,084
契約負債（期末残高）
226,990
連結財務諸表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
契約負債は、主に、第47期連結会計年度に収益を認識する射出成形機等の販売契約について、取引条件に
基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額うち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、340百万円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約負債が113百万円減少した主な理由は、台湾顧客との電子部品検
査装置の販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金を当連結会計年度に収益を認識し
たことによるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引
価格の変動）の額に重要性はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に
未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において226百万円であります。当該履行義務は、主にインダスト
リー事業における射出成形機等の販売に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見
込まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
区分 構成する主な商品、製品及びサービス
(１) フード事業 ……………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器
(２) ライフ事業 ……………繊維原料及び製品、寝装品
(３) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
産業機械、電子材料、燃料、環境関係
(４）アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、
ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム
(５) 海外支店…………………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、
台湾支店
(６) その他の事業 …………保険代理店
２．報告セグメントごとの売上高、営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位:千円)
報告セグメント
その他
連結財務諸
合計 調整額
（注）１
（注）２
表計上額
インダスト
アジア現
フード事業 ライフ事業 海外支店 計
（注）３
地 法人
リー事業
売上高
外部顧客へ
49,348,730 13,394,366 29,034,036 2,449,730 737,151 94,964,015 41,374 95,005,390 ― 95,005,390
の売上高
セグメント
間の内部
112,089 8,493 500,796 654,991 ― 1,276,372 43,667 1,320,039 △ 1,320,039 ―
売上高又は
振替高
49,460,820 13,402,860 29,534,832 3,104,722 737,151 96,240,388 85,041 96,325,429 △ 1,320,039 95,005,390
計
セグメント
利益又は
639,265 186,401 595,786 43,602 108,583 1,573,639 12,824 1,586,464 65,823 1,652,287
セグメント
損失(△)
セグメント
14,258,954 7,576,394 8,277,520 1,660,673 743,106 32,516,649 120,937 32,637,586 2,768,071 35,405,658
資産
その他の項
目
減価償却費 4,769 86,768 2,030 4,674 1,387 99,630 ― 99,630 26,087 125,717
持分法適用
会社への
7,202 ― 56,471 ― ― 63,673 ― 63,673 0 63,673
投資額
有形固定資
産及び無
1,434 34,716 107 1,553 5,814 43,626 ― 43,626 27,111 70,738
形固定資産
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下の通りであります。
(１) セグメント利益又はセグメント損失の調整額65,823千円には、セグメント間取引消去4,890千円、各セグメ
ントに配分していない全社費用60,932千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない売上原価、一般管理費等であります。
(２) セグメント資産の調整額2,768,071千円にはセグメント間取引消去等△199,409千円、各セグメントに配分
していない全社資産2,967,480千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金でありま
す。
(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投
資額であります。
(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産で
あります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位:千円)
報告セグメント
その他
連結財務諸
合計 調整額
（注）１
（注）２
表計上額
インダスト
アジア現
フード事業 ライフ事業 海外支店 計
（注）３
地 法人
リー事業
営業収益
外部顧客へ
39,418,701 11,200,821 10,581,335 1,980,323 1,025,956 64,207,137 40,673 64,247,810 ― 64,247,810
の営業収益
セグメント
間の内部
881 1,090 17,031 569,491 632 589,126 47,490 636,616 △ 636,616 ―
営業収益又
は振替高
39,419,583 11,201,911 10,598,366 2,549,814 1,026,588 64,796,264 88,163 64,884,427 △ 636,616 64,247,810
計
セグメント
利益又は
637,946 △ 119,720 653,883 60,234 267,079 1,499,423 18,383 1,517,806 156,540 1,674,346
セグメント
損失(△)
セグメント
17,492,067 7,633,069 8,669,123 1,761,860 529,090 36,085,211 123,796 36,209,008 3,796,579 40,005,588
資産
その他の項
目
減価償却費 3,671 73,012 1,875 3,988 1,035 83,583 ― 83,583 26,745 110,329
持分法適用
会社への
5,211 ― 60,492 ― ― 65,704 ― 65,704 0 65,704
投資額
有形固定資
産及び無
4,398 13,413 700 4,248 172 22,933 ― 22,933 22,813 45,747
形固定資産
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下の通りであります。
(１) セグメント利益又はセグメント損失の調整額156,540千円には、セグメント間取引消去9,651千円、各セグ
メントに配分していない全社費用146,888千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない売上原価、一般管理費等であります。
(２) セグメント資産の調整額3,796,579千円にはセグメント間取引消去等△197,706千円、各セグメントに配分
していない全社資産3,994,285千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金でありま
す。
(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投
資額であります。
(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産で
あります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
冷蔵牛肉 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 10,787,904 84,217,485 95,005,390
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
64,536,168 22,122,639 8,346,582 95,005,390
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム その他の地域 合計
44,500 248,531 17,965 310,997
(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エスフーズ株式会社 11,755,561 フード事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
冷蔵牛肉 牛内臓肉 その他の事業 合計
外部顧客への営業収益 9,980,483 7,271,617 46,995,710 64,247,810
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
51,285,422 7,778,488 5,183,900 64,247,810
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム その他の地域 合計
34,979 222,776 8,313 266,068
(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、オーストラリア、タイ、インドネシア、中華人民共和国等
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
エスフーズ株式会社 15,764,500 フード事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
インダスト アジア現地 連結財務諸
フード事業 ライフ事業 海外支店 計 その他 合計 調整額
リー事業 法人 表計上額
減損損失
16,631 ― ― ― ― 16,631 ― 16,631 ― 16,631
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
387,887.24円 436,696.05円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,460,639 10,594,560
純資産の合計額から控除する金額(千円) 373,217 371,506
差額の主要な内訳(千円)
非支配株主持分 373,217 371,506
普通株式の発行済株式数(株) 2,573,690 2,573,690
普通株式の自己株式数(株) 2,550,262 2,550,280
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
23,428 23,410
数 (株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
48,934.87円 52,330.84円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,146,772 1,225,378
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,146,772 1,225,378
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に帰属しない金額の主な内訳（千円）
― ―
A種優先株式にかかる優先配当の要支払額
普通株式の期中平均株式数(株) 23,435 23,416
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用い
られた普通株式増加数の主な内訳（千株） ― ―
優先株式
普通株式増加数（千株） ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,089,601 1,877,197 0.503 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 987,500 800,000 0.277 ―
１年以内に返済予定のリース債務 16,806 8,307 5.051 ─
長期借入金(１年以内に返済予定の
2026年３月31日
1,200,000 1,175,000 0.280
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
7,444 ― ― ―
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,301,352 3,860,504 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 625,000 375,000 175,000 ― ―
合計 625,000 375,000 175,000 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,776,313 2,747,925
※4 692,856 ※4 700,199
受取手形
電子記録債権 2,599,206 2,232,267
※5 14,022,692 ※5 14,511,386
売掛金
商品 8,796,722 10,412,902
※5 517,835 ※5 583,536
未収入金
※5 899,114 ※5 2,342,769
その他
△ 30,326 △ 31,238
貸倒引当金
流動資産合計 29,274,415 33,499,748
固定資産
有形固定資産
建物 156,555 156,555
△ 140,748 △ 145,004
減価償却累計額
建物（純額） 15,807 11,550
構築物
7,252 7,252
△ 7,252 △ 7,252
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
機械装置及び運搬具
35,711 31,440
△ 29,118 △ 29,538
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,593 1,902
工具、器具及び備品
156,261 155,291
△ 127,565 △ 132,760
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,695 22,531
リース資産
22,919 22,919
△ 22,919 △ 22,919
減価償却累計額
リース資産（純額） - -
土地 0 0
有形固定資産合計 51,096 35,983
無形固定資産
ソフトウエア 34,726 37,623
ソフトウエア仮勘定 1,280 4,523
電話加入権 1,941 1,941
1,135 889
その他
無形固定資産合計 39,083 44,977
投資その他の資産
※2 1,981,412 ※2 1,659,037
投資有価証券
関係会社株式 113,805 280,290
関係会社出資金 531,749 531,749
※1 367
固定化営業債権 -
出資金 353,037 393,950
※2 ,※5 373,785 ※2 ,※5 520,643
その他
- △ 63,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,354,158 3,322,671
固定資産合計 3,444,338 3,403,633
資産合計 32,718,754 36,903,381
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 8,921,890 12,850,385
電子記録債務 790,455 765,725
※5 6,816,418 ※5 6,579,774
買掛金
短期借入金 2,228,776 2,059,107
※5 2,590,037 ※5 2,707,804
未払金
未払法人税等 310,636 277,400
賞与引当金 99,400 100,800
※5 847,865 ※5 726,163
その他
流動負債合計 22,605,479 26,067,160
固定負債
長期借入金 1,200,000 1,175,000
退職給付引当金 205,101 252,123
債務保証損失引当金 67,000 -
繰延税金負債 298,612 223,995
104,658 93,472
その他
固定負債合計 1,875,372 1,744,591
負債合計 24,480,852 27,811,751
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
利益剰余金
利益準備金 625,000 625,000
その他利益剰余金 6,705,959 7,699,615
6,705,959 7,699,615
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,330,959 8,324,615
自己株式 △ 2,570,413 △ 2,578,447
株主資本合計 7,260,546 8,246,168
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 734,343 528,886
243,012 316,575
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 977,356 845,461
純資産合計 8,237,902 9,091,629
負債純資産合計 32,718,754 36,903,381
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 88,916,689
売上高 -
※1 57,744,500
-
営業収益
※1 84,007,219 ※1 52,761,897
売上原価
売上総利益 4,909,469 4,982,602
※1 ,※2 3,327,097 ※1 ,※2 3,575,477
販売費及び一般管理費
営業利益 1,582,372 1,407,125
営業外収益
※1 6,064 ※1 6,415
受取利息
※1 140,628 ※1 150,457
受取配当金
※1 10,389 ※1 46,665
雑収入
営業外収益合計 157,082 203,538
営業外費用
※1 17,620 ※1 11,489
支払利息
売上割引 16,045 -
為替差損 14,880 2,432
支払保証料 22,479 23,403
※1 14,090 ※1 18,625
雑損失
営業外費用合計 85,116 55,951
経常利益
1,654,338 1,554,712
特別損失
関係会社出資金評価損 17,680 -
関係会社株式評価損 7,566 -
67,000 -
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 92,246 -
税引前当期純利益 1,562,091 1,554,712
法人税、住民税及び事業税
493,703 483,752
△ 15,851 △ 16,407
法人税等調整額
法人税等合計 477,852 467,344
当期純利益 1,084,239 1,087,367
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,500,000 625,000 5,692,063 6,317,063 △ 2,562,975 6,254,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,344 △ 70,344 △ 70,344
当期純利益 1,084,239 1,084,239 1,084,239
自己株式の取得 - △ 7,438 △ 7,438
株主資本以外の項目
の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,013,895 1,013,895 △ 7,438 1,006,457
当期末残高 2,500,000 625,000 6,705,959 7,330,959 △ 2,570,413 7,260,546
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 315,832 75,357 391,190 6,645,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,344
当期純利益 1,084,239
自己株式の取得 △ 7,438
株主資本以外の項目
の
418,510 167,654 586,165 586,165
当期変動額（純額）
当期変動額合計 418,510 167,654 586,165 1,592,622
当期末残高 734,343 243,012 977,356 8,237,902
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,500,000 625,000 6,705,959 7,330,959 △ 2,570,413 7,260,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,712 △ 93,712 △ 93,712
当期純利益 1,087,367 1,087,367 1,087,367
自己株式の取得 △ 8,033 △ 8,033
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 993,655 993,655 △ 8,033 985,622
当期末残高 2,500,000 625,000 7,699,615 8,324,615 △ 2,578,447 8,246,168
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 734,343 243,012 977,356 8,237,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,712
当期純利益 1,087,367
自己株式の取得 △ 8,033
株主資本以外の項目
の
△ 205,457 73,562 △ 131,894 △ 131,894
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 205,457 73,562 △ 131,894 853,727
当期末残高 528,886 316,575 845,461 9,091,629
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3) 棚卸資産
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～20年
機械装置及び運搬具 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法 (期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法）による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる
額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
原則として、履行義務を充足した時点で計上しております。履行義務の充足とは、相手先に商品の支配権が移
転した時点を指すものであります。ただし、国内取引の場合は、引渡基準をもって履行義務の充足とみなすこ
ととしております。引渡基準とは、商品の出荷、検収または商品の財産権を表象する出荷指図書、貨物受領
証、倉荷証券、船荷証券などの引き渡しを基準とすることを指すものであります。
顧客への販売に係る収益について、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判
断し、当社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を
適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）
187,987 204,395
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可
能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2021年４月より2024年３月までの
３ヵ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ご
との取引実績を基軸として、取引品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売
価格を予測して事業採算性を見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、当社の役割が代理
人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等の変更については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、前事業年度の財務諸表を遡及的に修正せず、当事業年度の期首から適用することとしております。こ
の結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益が46,103百万円、売
上原価が46,089百万円減少しました。また、当事業年度の期首より新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影
響額を当事業年度の利益剰余金に加減する必要がありますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はないため、
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定め
る経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定化営業債権
(前事業年度)
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
(当事業年度)
該当事項はありません。
※２ 担保に供している資産
下記の資産を取引保証金の代用等として差入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 1,403,476千円 1,088,459千円
投資その他の資産（その他） 137,866千円 137,827千円
計 1,541,342千円 1,226,287千円
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金等に対して下記の通り保証しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング 70,949千円 90,789千円
ナナチャート・トレーダーズ・
2,934千円 2,603千円
コンソリデーション
ノムラ・エクスポリンド 124,924千円 165,580千円
野村貿易(上海)有限公司 111,260千円 56,679千円
ゼンスイ野村フーズ株式会社 900,000千円 750,000千円
計 1,210,068千円 1,065,653千円
※４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 153,758 千円 344,458 千円
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 226,887千円 199,755千円
未収入金 1,711千円 2,281千円
流動資産（その他） ―千円 150,350千円
投資その他の資産（その他） ―千円 150,000千円
買掛金 105,712千円 142,142千円
未払金 42,589千円 38,897千円
流動負債（その他） 309千円 660千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,392,459 千円 ― 千円
営業収益 ― 千円 654,410 千円
仕入高 2,320,937 千円 2,130,060 千円
販売費及び一般管理費 88,993 千円 67,617 千円
営業取引以外の取引による取引高 40,207 千円 75,067 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。販売費に該当するものはありません。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬及び給料手当 1,688,962 千円 1,709,298 千円
賞与引当金繰入額 99,400 千円 100,800 千円
千円
退職給付費用 △ 9,288 108,054 千円
福利厚生費 388,670 千円 376,723 千円
貸倒引当金繰入額 2,100 千円 900 千円
減価償却費 30,047 千円 31,701 千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式94,486千円、関連会社株式19,319千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式260,971千円、関連会社株式19,319千円)は、市場
価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 98,785千円 104,550千円
貸倒引当金繰入超過額 9,286千円 9,565千円
退職給付引当金 62,801千円 77,200千円
関係会社株式等評価損 109,621千円 109,621千円
賞与引当金 30,711千円 30,864千円
128,144千円 132,179千円
その他
繰延税金資産小計
439,352千円 463,981千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △98,785千円 △104,550千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△152,578千円 △155,036千円
当額
評価性引当額小計 △251,364千円 △259,586千円
繰延税金資産合計 187,987千円 204,395千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △325,078千円 △234,402千円
合併引継有価証券に係る一時差異 △54,271千円 △54,271千円
△107,250千円 △139,716千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 486,600千円 △428,390千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債の純額(△) △298,612千円 △223,995千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 株式数(株)
(千円)
エスフーズ株式会社 160,834.000 527,535
新日本理化株式会社 850,100.000 205,724
久光製薬株式会社 51,711.45 189,263
ニチバン株式会社 72,617.323 123,449
PT.OTSUKA INDONESIA
60.000 92,266
株式会社セコン製作所 10,000.000 65,948
株式会社ブルボン 26,868.445 60,454
PT.MEIJI INDONESIAN PHARMACEUTICAL
704,293.000 38,216
INDUSTRIES
その他有価
投資有価証券 野村興産株式会社 15,000.000 36,418
証券
株式会社カネカ 9,669.461 34,278
デンカ株式会社 10,000.000 34,000
株式会社イトーキ 90,000.000 31,230
シキボウ株式会社 32,500.000 28,957
THAI MFC CO., LTD.
60,000.000 20,279
ニップン株式会社 10,000.000 16,630
株式会社輸出繊維会館 16,197.000 16,467
PT.MERMAID TEXTILE INDUSTRY INDONESIA
800.000 15,487
関西国際空港株式会社 300.000 15,000
イオン株式会社 5,640.258 14,718
福留ハム株式会社 6,600.000 12,124
THAI MEIJI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
800.000 11,103
株式会社河邊商会 10,000.000 10,981
株式会社ケーアイエス 20,000.000 10,028
ノムラ・ジャパン株式会社 20,000.000 10,000
白石建設株式会社 57,000.000 7,809
東亞合成株式会社 6,250.000 6,743
早川ゴム株式会社 31,790.000 5,745
新田ゼラチン株式会社 8,015.570 5,338
PT.SRITHAI MASPION INDONESIA
233.000 3,747
株式会社ウエスト 200.000 3,679
糧栄産業株式会社 2,590.000 2,884
株式会社クローバーエンジニアリング 30.000 1,500
株式会社大阪国際会議場 2,000.000 1,000
旭精工株式会社 25,000.000 25
PT.OSAKI MEDICAL INDONESIA
793.000 0
アジア太平洋トレードセンター 180.000 0
計 2,318,072.507 1,659,037
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【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
当期首残高
資産の種類
累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 15,807 ― ― 4,256 11,550 145,004
構築物 0 ― ― ― 0 7,252
機械装置 6,593 230 3,753 1,168 1,902 29,538
工具器具備品 28,695 8,787 1 14,952 22,531 132,760
リース資産 ― ― ― ― ― 22,919
土地 0 ― ― ― 0 ―
有形固定資産計 51,096 9,018 3,755 20,377 35,983 337,475
無形固定資産
ソフトウエア 34,726 13,975 ― 11,078 37,623 441,524
ソフトウエア仮勘定 1,280 4,523 1,280 ― 4,523 ―
電話加入権 1,941 ― ― ― 1,941 ―
その他 1,135 ― ― 245 889 3,706
無形固定資産計 39,083 18,498 1,280 11,324 44,977 445,231
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具器具備品 ホストサーバーリプレイス・サーバー機器一式 2,032
ソフトウェア 基幹システムホストサーバーリプレイス要件定義・構築 2,150
ソフトウェア 電子帳簿保存法対応システム運用設計支援サービス 3,335
ソフトウェア クラウド型セキュリティサービス導入費用 2,850
ソフトウェア サイバー攻撃対策プラットフォーム初期費用構築費 2,000
ソフトウェア仮勘定 経営管理システム初期設定及び構築費関連費用 4,523
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 30,326 94,238 30,326 94,238
債務保証損失引当金 67,000 ― 67,000 ―
賞与引当金 99,400 100,800 99,400 100,800
退職給付引当金 205,101 108,942 61,919 252,123
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り ―
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむをえない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.nomuratrading.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
第45期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第46期 中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年12月17日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
野村貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村貿易株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野
村貿易株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識に関する会計基準の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、【注記事項】（会計方針の変 当監査法人は、会社及び連結子会社の収益認識会計基
更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」 準等の適用の妥当性を検証するにあたり、主として以下
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）（以下「収益 の監査手続を実施した。
・ 会社の収益認識基準影響度判定資料を入手し、会社
認識会計基準」）等を当連結会計年度の期首から適用
の主な売上取引が網羅的に検討されていることを評価
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
した。
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
・ 会社が採用した会計方針が、収益認識会計基準等に
る金額で収益を認識することとしている。これにより、
準拠し、経営者への質問、契約書の閲覧等により理解
顧客への販売に係る収益について、従来は顧客から受け
した取引の実態を忠実に反映しているか検討した。
取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への
・ 会社が採用した会計方針に関する内部統制の整備及
財又はサービスの提供における会社及び連結子会社の役
び運用状況を評価した。
割（本人又は代理人）を判断した結果、会社及び連結子
・ 収益認識会計基準等の適用に伴う影響額の算定資料
会社の役割が代理人と判断された取引については、顧客
を入手し、対象取引について取引別の検討資料との整
から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した
合性の評価や、集計や計算の検討及び総勘定元帳の仕
純額で収益を認識する方法に変更している。
訳計上額との照合を実施し、営業収益及び売上原価へ
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べ
の影響額の妥当性を検討した。
て、当連結会計年度の連結損益計算書は、当連結会計年
・ 収益認識会計基準等の適用に関連する連結財務諸表
度の営業収益が49,274百万円、売上原価が49,260百万円
の表示及び開示の妥当性について検討した。
減少している。
収益認識会計基準等の適用に際しては、顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識していた取引につい
て、会社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識するなど検討すべき取引が
多岐にわたり、その変更の影響が金額的にも重要性があ
る。また、網羅的な検討が必要であり、適用初年度であ
ることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
野村貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村貿易株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村貿
易株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準の適用
会社は、【注記事項】(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年３月31日)(以下「収益認識会計基準」)等を当事業年度の期首から適用した結果、収益認識会計基準等の適用を
行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益が46,103百万円、売上原価が46,089百万円減少している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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