象印マホービン株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和4年2月21日－令和4年5月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和4年2月21日－令和4年5月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 象印マホービン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月４日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)
【会社名】 象印マホービン株式会社
【英訳名】 Zojirushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 本 茂 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 本 茂 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
象印マホービン株式会社東京支社
(東京都港区南麻布１丁目６番18号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月21日 自 2021年11月21日 自 2020年11月21日
会計期間
至 2021年５月20日 至 2022年５月20日 至 2021年11月20日
売上高 (百万円) 42,504 45,247 77,673
経常利益 (百万円) 4,787 5,593 6,791
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,075 3,673 4,509
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 4,349 5,445 5,848
包括利益
純資産額 (百万円) 76,352 80,971 76,837
総資産額 (百万円) 96,969 106,936 101,913
１株当たり四半期(当期)
(円) 45.49 54.31 66.69
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.1 75.1 74.8
営業活動による
(百万円) 5,897 7,592 5,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 253 △ 1,754 △ 799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,140 △ 1,426 △ 2,365
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,628 40,677 35,209
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月21日 自 2022年２月21日
会計期間
至 2021年５月20日 至 2022年５月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.07 13.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会
計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照下さい。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大
や、ロシアによるウクライナ侵攻が下振れ要因となり、回復ぺースが鈍化しました。インフレ圧力の強まりや原
材料・部品の調達制約に加え、中国のゼロコロナ政策のリスクも顕在化するなど、世界情勢は不確実性の高い状
況が続く見込みです。
このような経営環境の中で、当社グループは、新しい日常における新たな中期２ヵ年計画『ＡＤＡＰＴ Ｐｈａ
ｓｅⅡ』の最終年度を迎え、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューション
ブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んで
まいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年実績から 2,742百万円増加 し 45,247百万円 （前年同四半期は 42,504
百万円 ）となりました。製品区分別では調理家電製品、リビング製品、生活家電製品共に前年実績を上回りまし
た。連結全体の国内売上高は 27,368百万円 （前年同四半期は 27,005百万円 ）、海外売上高は 17,878百万円 （前年
同四半期は 15,499百万円 ）となり、海外売上高構成比は 39.5％ となりました。海外では、主力の中国や北米、台
湾、東南アジアで前年実績を上回りました。
利益については、売上高の増加や販売費及び一般管理費の減少により、 営業利益は4,844百万円 （前年同四半期
は 4,841百万円 ）となりました。 経常利益は5,593百万円 （前年同四半期は 4,787百万円 ）となり、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は3,673百万円 （前年同四半期は 3,075百万円 ）となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、 32,876百万円 （前年同四半期は 30,903百万円 ）となりました。
国内では、炊飯ジャーは、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力ＩＨ炊飯ジャー「炎舞炊き」シ
リーズは好調を維持しましたが、全体としてはほぼ前年並みの実績にとどまりました。また、電気ケトルは市場
の拡大傾向もあり好調に推移しました。電気調理器具では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要
が一巡した影響もあり、需要の高かったホットプレートやオーブントースターなどの販売が減少し、前年実績を
下回りました。
海外では、炊飯ジャーや電気ポット、電気調理器具が、北米市場や中国市場、台湾市場で好調に推移しまし
た。特に北米市場では、経済の回復に加え巣ごもり需要が継続し、調理家電製品の販売が好調に推移しました。
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②リビング製品
リビング製品の売上高は、 9,331百万円 （前年同四半期は 9,231百万円 ）となりました。
国内では、あらゆるシーンで気持ちよく使えるデザイン・性能を目指した新しいカテゴリー「ステンレスキャ
リータンブラー」を新規投入するなど、ステンレス製品が販売を牽引し、前年実績を上回りました。
海外では、ステンレスボトルの販売は低調でしたが、ステンレスポットやガラスポットが好調に推移したこと
により、全体では前年実績を上回りました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、 2,047百万円 （前年同四半期は 1,515百万円 ）となりました。
国内では、加湿器が好調に推移し前年実績を上回りました。
④その他製品
その他製品の売上高は、 992百万円 （前年同四半期は 854百万円 ）となりました。
・地域別製品区分別売上高
(単位：百万円)
海外
日本 アジア 合計
計
北中南米 その他
内、中国
調理家電 21,191 6,874 2,878 4,803 6 11,684 32,876
リビング 3,541 4,807 3,202 629 351 5,789 9,331
売上高 生活家電 1,941 106 14 － － 106 2,047
その他 693 263 74 33 2 299 992
27,368 12,052 6,170 5,466 360 17,878 45,247
構成比(％) 60.5 26.6 13.6 12.1 0.8 39.5 100.0
（財政状態）
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が 5,022百万円 、負債が 888百万
円増加 しました。また、純資産は 4,134百万円増加 しました。その結果、自己資本比率は0.3ポイント増加し
75.1％ となりました。
総資産 5,022百万円の増加 は、流動資産 4,185百万円 及び固定資産 837百万円 が増加したことによるものでありま
す。
流動資産 4,185百万円の増加 は主に、受取手形及び売掛金1,868百万円、商品及び製品3,315百万円が減少した一
方、現金及び預金6,681百万円、原材料及び貯蔵品2,740百万円が増加したことによるものであります。また、固
定資産 837百万円 の増加は主に、工具、器具及び備品173百万円、建設仮勘定166百万円、投資有価証券251百万
円、退職給付に係る資産340百万円が増加したことによるものであります。
負債 888百万円の増加 は、流動負債の減少 1,136百万円 及び固定負債の増加 2,025百万円 によるものであります。
流動負債 1,136百万円の減少 は主に、短期借入金103百万円、契約負債100百万円、返金負債1,654百万円、その
他流動負債1,606百万円が増加した一方、支払手形及び買掛金576百万円、1年以内返済予定の長期借入金1,500百
万円、未払費用2,306百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債 2,025百万円の増加 は主に、
長期借入金1,500百万円、繰延税金負債469百万円が増加したことによるものであります。
純資産 4,134百万円の増加 は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 3,673百万円 、剰余金の配当の支
払1,284百万円、為替換算調整勘定1,739百万円が増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し
て 5,467百万円増加 し、 40,677百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して 1,694百万円増加 し、 7,592百万円 となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益5,588百万円、売上債権の減少額2,108百万円、棚卸資産の減少額1,140
百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少額1,030百万円、法人税等の支払額1,418百万円により資金
が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して 1,501百万円増加 し、 1,754百万円 となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出2,060百万円、有形固定資産の取得による支出534百万円、無形固定資
産の取得による支出102百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入986百万円により資金が
増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して 285百万円増加 し、 1,426百万円 となりました。
これは主に、配当金の支払額1,284百万円により資金が減少したことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、
金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調
達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループが 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 454百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行株(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年７月４日)
取引業協会名
( 2022年５月20日 )
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 72,600,000 72,600,000
株であります。
(プライム市場)
計 72,600,000 72,600,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年２月21日～
― 72,600,000 ― 4,022 ― 4,069
2022年５月20日
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(5)【大株主の状況】
2022年５月20日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
CLEARSTREAM BANKING S.A.
中央区日本橋３丁目11番１号 10,166 15.03
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目11番３号 6,687 9.89
株式会社（信託口）
市 川 典 男
兵庫県芦屋市 6,401 9.46
和幸株式会社 大阪市中央区上汐２丁目６番20号 4,196 6.20
象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号 2,247 3.32
市 川 昌 宏
兵庫県芦屋市 2,071 3.06
市 川 泰 宏
兵庫県芦屋市 2,071 3.06
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８番12号 1,767 2.61
（信託口）
公益財団法人市川国際奨学財団 大阪市北区松ヶ枝町５番20号 1,650 2.44
三菱UFJ信託銀行株式会社
港区浜松町２丁目11番３号 1,552 2.29
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
計 ― 38,811 57.37
(注) １ 上記の他、自己株式4,944千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定によ
り議決権を有しておりません。
２ 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により
議決権を有していない会員の持分260千株が含まれております。
３ 2021年10月14日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及
びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有
報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2022年５月20日現在の実質保有株式
数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2021年10月７日現在の株式保有状況は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
グレート・フォーチュン・イ
KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード
ンターナショナル・ディベ 10,166,500 14.00
802、ハイビスカス・ウェイ、グラ
ロップメント・リミテッド
ンド・パビリオン
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
エース・フロンティア・リミ
KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード
1,092,300 1.50
テッド
802、ハイビスカス・ウェイ、グラ
ンド・パビリオン
ギャランツジャパン株式会社 大阪市中央区北浜一丁目５番５号 100 0.00
計 ― 11,258,900 15.51
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
4,944,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 260,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 673,782 ―
67,378,200
普通株式 16,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 72,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 673,782 ―
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
自己株式 21株
旭菱倉庫株式会社 45株
②【自己株式等】
2022年５月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
象印マホービン
大阪市北区天満１丁目20番５号 4,944,700 ― 4,944,700 6.81
株式会社
（相互保有株式）
旭菱倉庫株式
大阪府大東市御領２丁目４番１号 ― 260,400 260,400 0.36
会社
計 ― 4,944,700 260,400 5,205,100 7.17
（注）１ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株
会」 (大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(260,445株)の
単元部分を記載しております
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月21日から2022年
５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月21日から2022年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月20日) (2022年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,274 43,955
※1 13,159
受取手形及び売掛金 11,290
※1 1,368
電子記録債権 1,458
商品及び製品 19,796 16,480
仕掛品 265 352
原材料及び貯蔵品 2,627 5,368
その他 2,968 2,741
△ 9 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 77,450 81,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,880 12,952
△ 10,356 △ 10,468
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,524 2,484
機械装置及び運搬具
3,663 3,693
△ 3,295 △ 3,352
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 368 341
工具、器具及び備品
9,465 9,982
△ 7,974 △ 8,318
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,490 1,664
土地
7,431 7,435
リース資産 2,039 2,369
△ 475 △ 781
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,564 1,587
建設仮勘定 39 206
有形固定資産合計 13,418 13,719
無形固定資産
ソフトウエア 498 455
117 139
その他
無形固定資産合計 616 594
投資その他の資産
投資有価証券 6,239 6,490
繰延税金資産 491 470
退職給付に係る資産 3,406 3,746
その他 300 288
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,428 10,986
固定資産合計 24,463 25,301
資産合計 101,913 106,936
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月20日) (2022年５月20日)
負債の部
流動負債
※1 7,945
支払手形及び買掛金 7,369
短期借入金 - 103
１年内返済予定の長期借入金 1,500 -
リース債務 366 301
未払費用 6,813 4,507
未払法人税等 1,158 1,085
契約負債 - 100
返金負債 - 1,654
賞与引当金 1,139 1,077
製品保証引当金 171 155
502 2,108
その他
流動負債合計 19,598 18,461
固定負債
長期借入金 - 1,500
リース債務 1,184 1,285
繰延税金負債 1,008 1,478
退職給付に係る負債 2,933 2,904
351 335
その他
固定負債合計 5,478 7,503
負債合計 25,076 25,965
純資産の部
株主資本
資本金 4,022 4,022
資本剰余金 4,243 4,272
利益剰余金 66,090 68,417
△ 961 △ 956
自己株式
株主資本合計 73,395 75,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,690 1,638
為替換算調整勘定 1,168 2,908
△ 30 △ 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,829 4,511
非支配株主持分 612 703
純資産合計 76,837 80,971
負債純資産合計 101,913 106,936
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
売上高 42,504 45,247
27,701 30,717
売上原価
売上総利益 14,803 14,529
※1 9,961 ※1 9,684
販売費及び一般管理費
営業利益 4,841 4,844
営業外収益
受取利息 27 42
受取配当金 34 38
仕入割引 18 18
持分法による投資利益 - 91
受取ロイヤリティー 13 14
受取賃貸料 55 59
為替差益 233 471
36 59
その他
営業外収益合計 419 796
営業外費用
支払利息 13 30
売上割引 213 -
持分法による投資損失 224 -
固定資産賃貸費用 11 11
10 5
その他
営業外費用合計 473 47
経常利益 4,787 5,593
特別利益
固定資産売却益 2 0
3 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 0
特別損失
固定資産売却損 0 1
3 3
固定資産除却損
特別損失合計 3 5
税金等調整前四半期純利益 4,790 5,588
法人税、住民税及び事業税
1,111 1,344
540 559
法人税等調整額
法人税等合計 1,651 1,903
四半期純利益 3,138 3,684
非支配株主に帰属する四半期純利益 62 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,075 3,673
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
四半期純利益 3,138 3,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 187 △ 52
為替換算調整勘定 910 1,625
退職給付に係る調整額 12 △ 4
100 193
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,211 1,761
四半期包括利益 4,349 5,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,260 5,355
非支配株主に係る四半期包括利益 89 90
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,790 5,588
減価償却費 1,118 911
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 66
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 308 △ 362
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 △ 22
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 80
支払利息 13 30
持分法による投資損益（△は益） 224 △ 91
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 0
固定資産売却損益（△は益） △ 2 1
固定資産除却損 3 3
売上債権の増減額（△は増加） 1,208 2,108
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,280 1,140
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,163 △ 1,030
未払費用の増減額（△は減少） △ 658 △ 2,499
返金負債の増減額（△は減少） - 1,580
704 1,609
その他
小計 7,129 8,806
利息及び配当金の受取額
48 234
利息の支払額 △ 14 △ 29
△ 1,266 △ 1,418
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,897 7,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 386 △ 2,060
定期預金の払戻による収入 286 986
有価証券の売却及び償還による収入 400 -
有形固定資産の取得による支出 △ 339 △ 534
有形固定資産の売却による収入 2 0
無形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 102
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 45
投資有価証券の売却及び償還による収入 5 0
5 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 253 △ 1,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 94
リース債務の返済による支出 △ 193 △ 236
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 879 △ 1,284
△ 67 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,140 △ 1,426
現金及び現金同等物に係る換算差額 542 1,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,045 5,467
現金及び現金同等物の期首残高 32,582 35,209
※1 37,628 ※1 40,677
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）変動対価及び顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたセンターフィや販売促進協賛金等の一部、営業外費用に計
上しておりました売上割引について、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、変動対価が含まれる取引については取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消
される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
（２）有償支給取引
従来は有償支給した原材料等の支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負って
いる場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は従来も認識しておらず、変更はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は822百万円、販売費及び一般管理費は619百万円、営業利益は202
百万円、営業外費用は253百万円それぞれ減少しましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50百
万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円減少し、原材料及び貯蔵品は1,491百万円、流動
負債のその他は1,491百万円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において
「流動負債」の「未払費用」に表示していたもののうち、取引価格から減額される変動対価等に関するものは「返
金負債」として表示することとし、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は「契約負債」と
して表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお 、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日 満期手形 が前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
(2021年11月20日) (2022年5月20日)
受取手形 8百万円 ―百万円
電子記録債権 15百万円 ―百万円
支払手形 0百万円 ―百万円
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年５月20日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2021年11月21日 至 2022年５月20日 )
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中する
ため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年５月20日 ) 至 2022年５月20日 )
運賃 983 百万円 1,002 百万円
広告宣伝費 1,004 百万円 1,059 百万円
給料手当 2,163 百万円 2,201 百万円
賞与引当金繰入額 635 百万円 637 百万円
退職給付費用 54 百万円 22 百万円
貸倒引当金繰入額 4 百万円 2 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 3 百万円 △ 31 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年５月20日 ) 至 2022年５月20日 )
現金及び預金 39,588 百万円 43,955 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,960 百万円 △3,278 百万円
現金及び現金同等物 37,628 百万円 40,677 百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年５月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月18日
普通株式 878 13.00 2020年11月20日 2021年２月19日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 1,014 15.00 2021年５月20日 2021年７月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年５月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月17日
普通株式 1,284 19.00 2021年11月20日 2022年２月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月１日
普通株式 1,150 17.00 2022年５月20日 2022年７月29日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年５月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年５月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年５月20日 )
(単位：百万円)
国又は地域別
海外
合計
日本 アジア
計
北中南米 その他
内、中国
調理家電 21,191 6,874 2,878 4,803 6 11,684 32,876
リビング 3,541 4,807 3,202 629 351 5,789 9,331
財 又 は
サービス
の種類別
生活家電 1,941 106 14 － － 106 2,047
その他 693 263 74 33 2 299 992
顧客との契約から生じる収益 27,368 12,052 6,170 5,466 360 17,878 45,247
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 27,368 12,052 6,170 5,466 360 17,878 45,247
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
項目
至 2021年５月20日 ) 至 2022年５月20日 )
１株当たり四半期純利益 45円49銭 54円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,075 3,673
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,075 3,673
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,617 67,638
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第78期(2021年11月21日から2022年11月20日まで)中間配当については、2022年７月１日開催の取締役会において、
2022年５月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,150百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年７月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月４日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン
株式会社の2021年11月21日から2022年11月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年２月21日から
2022年５月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月21日から2022年５月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2022年５月20日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
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四半期報告書
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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