株式会社ウェッズ 有価証券報告書 第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第57期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ウェッズ
【英訳名】 WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲妻 範彦
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 中尾 宏平
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 中尾 宏平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
28,780,132 32,533,078 30,108,259 30,867,230 34,772,870
売上高 (千円)
1,854,604 1,866,589 1,417,249 1,603,577 1,523,401
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
1,376,816 335,552 843,266 1,000,905 863,131
(千円)
純利益
1,095,967 849,712 864,621 1,177,430 929,624
包括利益 (千円)
13,231,556 13,565,446 13,917,998 14,668,190 15,227,433
純資産額 (千円)
19,759,411 19,125,483 20,673,122 21,535,838 22,482,952
総資産額 (千円)
750.02 765.60 789.74 834.31 864.12
1株当たり純資産額 (円)
85.85 20.92 52.58 62.41 53.82
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
60.9 64.2 61.3 62.1 61.6
自己資本比率 (%)
11.7 2.8 6.8 7.7 6.3
自己資本利益率 (%)
9.5 29.3 8.4 8.5 8.8
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,150,152 1,510,753 1,644,174 2,158,909 550,666
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 78,448 △ 481,177 △ 288,886 △ 1,215,721 △ 42,747
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,053,911
(千円) △ 835,861 △ 1,124,662 △ 625,888 △ 565,812
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,298,941 2,201,373 4,611,423 4,930,338 4,877,998
(千円)
残高
401 422 424 452 473
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 208 ) ( 171 ) ( 182 ) ( 98 ) ( 83 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
24,026,663 24,140,971 21,668,479 22,506,404 25,217,084
売上高 (千円)
1,675,399 1,417,619 1,031,232 1,336,885 1,136,857
経常利益 (千円)
1,127,269 957,017 683,655 910,677 738,440
当期純利益 (千円)
852,750 852,750 852,750 852,750 852,750
資本金 (千円)
16,118,166 16,118,166 16,118,166 16,118,166 16,118,166
発行済株式総数 (株)
10,974,124 11,836,322 11,980,847 12,603,699 12,951,106
純資産額 (千円)
14,363,291 14,838,980 14,648,315 15,668,245 15,964,212
総資産額 (千円)
684.25 738.01 747.02 785.86 807.52
1株当たり純資産額 (円)
30.00 28.00 25.00 22.00 20.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
70.29 59.67 42.63 56.78 46.04
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
76.4 79.8 81.8 80.4 81.1
自己資本比率 (%)
10.5 8.4 5.7 7.4 5.8
自己資本利益率 (%)
11.6 10.3 10.4 9.4 10.3
株価収益率 (倍)
42.7 46.9 58.6 38.7 43.4
配当性向 (%)
132 138 136 141 143
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 32 ) ( 29 ) ( 28 ) ( 24 ) ( 24 )
130.0 103.4 81.1 97.8 92.3
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(東証
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
株価指数))
最高株価 (円) 920 834 635 608 560
最低株価 (円) 618 489 383 398 445
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 第53期の1株当たり配当額30円には、特別配当4円を含んでおります。
3 第56期の1株当たり配当額22円には、特別配当2円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1965年10月 大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。
1969年2月 中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。
1973年11月 日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東
京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。
1975年2月 仙台営業所開設。
〃 7月 広島営業所開設。
1976年3月 福岡営業所開設。
〃 7月 本社を東京都品川区に移転。
1981年3月 札幌営業所開設。
1982年8月 宇都宮営業所開設。
1985年6月 秋田出張所開設。
1987年9月 ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。
1988年4月 松本営業所開設。
1990年7月 岡崎物流センター開設。
1991年4月 本社を東京都目黒区に移転。
〃 7月 天童物流センター開設。
〃 8月 苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。
〃 8月 株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。
1994年4月 東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。
〃 6月 「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。
1996年10月 自動車用品販売店「カーランドバーデン」1号店を愛知県安城市に開店。
〃 11月 「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。
1997年9月 日本証券業協会の承認を得て店頭登録。
1998年4月 「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。
〃 7月 「カーランドバーデン」2号店を浜松市に開店。
1999年7月 「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。
2000年8月 岡山営業所開設。
2002年8月 子会社の日本メルバー株式会社を清算。
2003年10月 小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン(現連結子会
社)を設立。
2003年11月 本社を東京都大田区に移転。
2004年4月 岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。
2005年5月 愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。
2006年3月 株式会社スーパースター(現連結子会社)を設立し、旧株式会社スーパースターより高級アルミホ
イール製造・販売事業を譲受。
2007年4月 関東地区3営業所(宇都宮、首都圏東、首都圏西)のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。
株式会社バーデン(現連結子会社)が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。
2007年6月 株式会社スーパースター(現連結子会社)が国分工場を建設。
2008年4月 Weds North America,INC.を米国 ロスアンゼルス市に設立。
2010年1月
高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年7月 威直貿易(寧波)有限公司(現連結子会社)を中国浙江省に設立。
2011年12月 株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。
2012年5月 子会社のWeds North America,INC.を清算
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場。
2015年1月 株式会社東京車輪(現連結子会社)を株式取得により連結子会社化。
2018年1月 株式会社ロジックス(現連結子会社)を株式取得により連結子会社化。
2018年4月 株式会社バーデン(現連結子会社)が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。
2020年11月 株式会社ロジックス(現連結子会社)が「豊田南物流センター」を愛知県豊田市に建設。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社5社、その他の関係会社1社で構成され、自動車関連の卸売事業(含む高級アル
ミホイールの製造販売事業)を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、
携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
自動車関連卸売事業
卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフター
パーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っており
ます。
威直貿易(寧波)有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。
(主な関係会社)当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易(寧波)有限公司、中央精機㈱
製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級アルミホイールの製造販売をしております。
(主な関係会社)㈱スーパースター
物流事業
物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役
を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。
(主な関係会社)㈱ロジックス
自動車関連小売事業
小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般
消費者に販売をしております。
(主な関係会社)㈱バーデン
福祉事業
高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。
(主な関係会社)当社、㈱バーデン
その他の事業
携帯電話代理店事業
携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。
(主な関係会社)㈱バーデン
賃貸事業
不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。
(主な関係会社)㈱バーデン
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 被所有
(千円) 所有割合
割合
(%)
(%)
(連結子会社)
当社が販売する商品の小
売販売を行っており、当
自動車関連小売
社所有の土地及び建物を
事業
愛知県
㈱バーデン (注)2 50,000 100.0 ― 賃借しております。ま
福祉事業
安城市
た、当社より資金援助を
その他の事業
受けております。
役員の兼任……2名
当社が販売する高級アル
ミホイールの製造及び販
売を行っております。ま
大阪府 自動車関連卸売
㈱スーパースター 70,000 100.0 ―
た、当社より資金援助を
柏原市 事業
受けております。
役員の兼任……1名
当社が販売する商品及び
当社から仕入れる商品の
販売を行っております。
東京都 自動車関連卸売
㈱東京車輪 12,000 100.0 ―
また、当社より資金援助
台東区 事業
を受けております。
役員の兼任……4名
当社が販売する商品の販
威直貿易(寧波) 中国 10,000 自動車関連卸売
売を行っております。
100.0 ―
有限公司 寧波市 事業
役員の兼任……3名
当社が販売するホイール
の保管・荷役業務を統括
愛知県 しております。なお、当
㈱ロジックス(注)2 100,000 物流事業 56.2 ―
岡崎市 社所有の土地及び建物を
賃借しております。
役員の兼任……4名
(その他の関係会社)
当社が販売するスチール
愛知県 自動車関連卸売 ホイールの製造をしてお
中央精機㈱ 4,754,400 ― 38.5
安城市 事業 ります。
役員の兼任……2名
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ㈱バーデン及び㈱ロジックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ㈱バーデン ㈱ロジックス
① 売上高 3,925,783 千円 7,016,737 千円
② 経常利益 306 337,065
③ 当期純利益 △42,620 233,442
④ 純資産額 236,140 3,181,539
⑤ 総資産額 2,344,581 6,767,576
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
181
自動車関連卸売事業 ( 24 )
167
物流事業 ( 15 )
52
自動車関連小売事業 ( 16 )
43
福祉事業 ( 22 )
30
その他の事業 ( 6 )
473
合計 ( 83 )
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
143 43.3 15.6 6,246
( 24 )
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社の経営理念である「ウェッズの永遠のテーマ、それはCHALLENGEです。私達は人と車の未来に向
けて、常に新しく価値ある商品を創造し社会に貢献します。」を念頭に置き、「私達は、お客様最優先の営業方
針と会社・株主・社員三位一体の取り組みにより、会社の繁栄と安定を追求して、株主利益の向上と社員のライ
フプラン充実に努めます。」を経営方針としております。
当社は、1969年に我国で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分けでもあ
りますが、かかる基本方針の下に「顧客と株主の皆様から信頼を戴き、社員が豊かさや夢を追求する会社」、そ
して「カー用品卸売業界で存在感のある会社」になることを経営目標に掲げて努力をいたします。
(2)中長期的な会社の経営戦略等
当社グループにおける、主な各社の中長期経営戦略は次のとおりです。
〔Ⅰ〕㈱ウェッズの中長期戦略
①ウェッズ・ブランド構築
高中級アルミホイール販売戦略においては、商品ブランドイメージと企業認知度の両輪を高める事が重要
であると考えます。新型コロナ感染症の影響により、東京・大阪の2大カスタムカーイベントへの2年連続
不参加となり新商品などのアピール活動が出来ませんでしたが、従来の紙媒体重視からHPやSNS、動画
などへシフトでの活性化を図り、モータースポーツ活動を筆頭に各種イベントへの積極的参加、各カテゴ
リーでの付加価値商品の開発による幅広いブランド力の構築を進めて参ります。また、当社グループは
ウェッズとスーパースターの2ブランドで商品の開発力を強化して市場シェアーを高めるように取り組んで
参ります。
②ウェッズ・ルネッサンス活動
当社は、営業の会社として(ア)社員が明るく元気でよく働き、お客様最優先の営業方針が行き届く会
社、(イ)自動車用品アフターマーケットにおいて売上高・利益が業界ダントツの会社を目指しておりま
す。鍵は社員のモチベーションアップであり、ウェッズ・ルネッサンス活動により会社活性化と営業力強化
対策を推進しています。
③ウェッズ営業力強化及びシステム構築
当社は、コア事業(ホイール・用品の卸売業)の拡大を目指しており、営業力強化として更なる革新性・
創造性・柔軟性・整合性が持てる企業風土への変革を目指しています。また過年度に開発完了しましたWE
B受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しています。お客様の利便性
向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用
率を高める改良を進めて、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指して参ります。
弊社の基幹システムは稼働して14年が経過し、営業所内務者の業務効率化をサポートするためシステム改
善を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率の良い体制を目指して参ります。
〔Ⅱ〕㈱バーデンの中長期戦略
①自動車用品小売事業の収益力改善
㈱バーデンでは、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」を4店舗と、より多くの顧客に向
けたネット販売を運営しております。
ジェームス4店舗では、クルマのトータルアドバイザーとして、お客様への最適な提案と安全な技術の提供
を通じて、豊かなモビリティーライフを実現し、今後の自動車用品小売市場で勝ち残っていくために、
(1)安定した収益基盤の確立、(2)魅力ある店舗運営、(3)バーデンらしさの訴求、の3つのビジョンの実現に
向けて取り組んで参ります。
ネット販売部門では、近年の消費者購買行動の変化に対応し、今後さらなる売上増加を目指すために、
(1)運営体制の強化、(2)PB商品開発含めた取扱商品の拡充、(3)販売チャンネルの拡大、の3つのビジョンの
実現に向けて取り組んで参ります。
②福祉事業の採算性の改善と入居の促進
㈱バーデンが運営する福祉施設グレイシャスビラ安城は、常に敬愛の念を抱き、「安心」「安全」「安
穏」をご提供する「おもてなし」の心を持ち、日々の運営にあたっております。
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今後、少子高齢化が益々進み、福祉業界自体の変化も想定される中、また近年はコロナ禍における感染防止
対策に最大限の注意を払いながらの運営が必要な環境下で事業を継続していくために、施設の運営規模と弐
番館の活用方法、新たな収入源の拡大を常に検討し、安定した収益基盤を構築して参ります。
また、そのための介護職員の確保と育成・教育、入居者数の確保については、継続的な課題として取り組ん
でおります。
〔Ⅲ〕㈱スーパースターの中長期戦略
①高級品アルミホイール生産基盤の強化
㈱スーパースターは高級品の2ピース、3ピースホイールの販売事業を営む㈱ウェッズ100%出資の子会社
です。2006年4月の営業開始から16年間が経過したものの、高級品市場の低迷により収益力が好転せず対策
として販売基盤の強化に取り組んでおります。現在は㈱ウェッズがスーパースターオリジナル商品の総販売
代理店となり販売部門を㈱ウェッズと統合いたしました。㈱スーパースターは製造に特化することにより経
営効率を高めることといたしました。今後は品質管理・生産管理の徹底、仕掛品在庫の圧縮、環境安全対策
の推進等に取り組んでおり、社員のモチベーションアップにより課題を推進して参ります。
〔Ⅳ〕㈱ロジックスの中長期戦略
①物流事業の競争力強化及び物流基盤構築
㈱ロジックスは、愛知県を基点に北海道、東北、関東、中部、山陽、九州の各エリアに計15箇所の物流拠
点を配置し、物流競争力強化と経営目標達成に向けた取り組みを推進しています。しかし、昨今海上輸送コ
ンテナ確保の困難さや価格高騰、国内トラック輸送サービス低下(輸送不可・配送日数の長期化)等から発生
する課題が顕在化してきました。当社はこれらの課題に対応すべく顧客と協力し、より効率的で総費用を低
減できる物流再構築の取組みを進めています。今後も引き続き国内拠点と輸送網の最適化や情報システムの
整備を継続し、自社の更なる競争力向上と顧客の物流総費用低減を推進して参ります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、5%以上を維持、継続することを目標とし
て、引き続きチャレンジして参りたいと存じます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおり
ますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次のとおりです。
①自動車関連卸売事業における高中級アルミホイール商品開発力の強化
当社の高中級アルミホイールは、“クレンツェ”を筆頭にマーベリック、ウェッズスポーツ、レオニスなど主
力ブランド商品で数多くのロングヒットを生み、市場で安定的な評価を得て来ましたが、近年はマーケットの縮
小成熟化による影響で商品戦略の見直しが必要となりました。
新たな取組みとして市場動向の各ブランドの直面している問題点を見直して積極的な改廃や、新たな商品作り
での積極的なリリースが出来るように取組むことで、更なる商品力向上を目的とした再強化を図り付加価値のあ
る商品作りを目指して参ります。
②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築
当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強み
を持っていますが、更にお客様とのコミュニケーションを深め信頼を得ていきます。基幹システムは稼働して14
年が経過し利便性の向上を目指し日々改良を進めています。
また過年度に開発完了しましたWEB受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに
移行しています。お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の
為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めています。また昨今のサイバー攻撃への防御対応も推進し、
営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指して参ります。
③自動車関連卸売事業における商品管理の強化
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が高く販売競争や季節変動等により過剰在庫が生まれやすい
問題点を抱えています。
数年来商品管理の在り方を見直し方針管理の徹底に取り組み過剰在庫の一掃を進めておりました。しかし販売
の増減の対処法を更に強化するため、販売部・経理部・業務部の連携を深め、商品アイテム、サイズアイテムの
見直し、発注ロットの最小化の交渉を進め、今後も、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して
参ります。
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④自動車関連卸売事業における高級アルミホイール製造販売の拡充
連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業における高級アルミホイールの商品供給
力強化のために、製造に特化し生産効率の改善に努めて参ります。
⑤自動車関連小売事業の収益改善
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げ、カー用品とカーメンテナンスの専門店
「ジェームス」を4店舗運営しております。
コロナウイルス感染症影響もある中で、事業全体としての収益は向上いたしましたが、2店舗において収益が悪
化したため、減損損失を計上いたしました。収益改善のために、タイヤ・オイル・バッテリーなど、メンテナン
スサービスや車検といった収益性の高い部門を中心に、積極的に販売強化を行って参ります。
カー用品店として、お客様の安全・安心なカーライフを楽しんでいただくために、高い知識と確かな技術力、
充実した品揃え、見て触れて体感できる売り場、親切で分かりやすい応対ができるスタッフ、待ち時間も快適に
過ごしていただける待合いサロンなど、お客様の立場に立った店舗づくりも目指して参ります。
また、より多くの顧客に向けたネット販売においても、実店舗でのニーズを基に、幅広く魅力的な商品を提案
することで、さらなる収益拡大に努めて参ります。
⑥福祉事業の収益改善
連結子会社㈱バーデンでは、複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”を2005年に開業いたしました。その後、
運営規模を拡大し入居者の増加と効率化を進めてまいりましたが、介護職員の不足などにより新規入居者の受入
れが進まず、一時期業績が悪化しましたが、2019年から運営方法の見直しを行い、入居者にはより住みやすく、
職員にはより働きやすい施設を目指し、現在も改革を進めております。従来からの有料老人ホーム・訪問介護事
業・通所介護事業・障害者支援事業に加え、2021年12月から訪問看護事業も立ち上げ、自社での運営領域を広げ
る事で、徐々にではありますが収益改善も進んでおります。
併せて、当施設は昨今のコロナウイルス感染症による入居者への感染対策を最重要課題として取り組んでお
り、現在も施設内感染者0(ゼロ)を継続しております。
⑦輸出売上高の確保
当社は、国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先は、北米・東南アジア向けを中心に限定的な販路・金
額にとどまっています。また、新型コロナウイルス感染症による影響が長引いて、渡航不可、イベント中止、な
どで営業活動が制約され、更には海外輸送問題も伴い先行き不透明な状況が続く環境ではありますが、Web会議
を主とした情報交換を積極的に行い各国代理店や国内エージェントとコミュニケーションを高めて海外市場に
マッチした品揃えやSNS、動画配信など活用したプロモーションを強化して、営業活動不足を補い、更なる輸
出の拡大に努め、輸出売上高を確保し世界市場への拡販を目指して参ります。
⑧物流事業の倉庫運用、輸配送の効率化と拠点網の最適化
連結子会社㈱ロジックスは、日本国内9箇所の自社運営倉庫及び9箇所の外注倉庫を管理・運営し、当社商品や
自動車用部品等について高効率・高品質な物流サービスを提供すべく、物流企画・管理・改善活動に取り組んで
おります。しかしながら、近年トラックドライバー不足による路線便の減便、庫内作業者などの人員不足、更に
は新型コロナウィルス感染症・半導体不足による顧客の稼働停止への対応が課題となっています。これらの課題
を解決すべく、当社商品について日本国内の物流拠点や輸送の再編、輸入製品の一貫最適物流の検討、また自動
車用部品について昨年度に開設した愛知県の自社倉庫を軸に稼働停止にフレキシブルに対応する稼働体制・輸配
送サービスの構築・提供に取り組んでいます。
⑨携帯電話代理店事業の収益改善
連結子会社㈱バーデンでは、2003年の会社設立時より山形県において、携帯電話代理店事業を行っておりま
す。事業開始以来、地域のお客様から愛される店舗を目指し、順調に業績を上げて参りました。
しかし、昨今のコロナウイルス感染症もあり、来店客数の減少、オンラインでの購入増加、低価格ブランドの
台頭による台あたり収益の減少、キャリアからの報奨金の減少等により業績が悪化したため、2021年11月に1店
舗を譲渡し、今回2店舗の減損損失を計上いたしました。
今後は、人員配置の見直し、外部イベント強化、周辺機器販売強化、お客様への最適プランやサービスの提案
など、店舗運営方法を見直すことでの収益改善、またキャリア評価を上げる事での報奨金の更なる獲得により、
収益拡大を目指して参ります。
⑩内部統制の仕組みの改善・強化
当社並びに連結子会社㈱バーデンにおいて、本年5月に公表しました通り従業員による不正行為が発覚しまし
た。
本件での調査等を通じ、再発防止に向け仕組み・運用面、システム面、人事・組織面など様々な観点より対策
を検討し、順次対応を進めております。それらの取り組みを通じ、また更に改善していくことで、内部統制全体
の仕組みを強化してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①経済状況と消費構造及び市況の変化
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日
本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化
によって消費の構造変化がおきていますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著
であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させます。
また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・
数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある
上、新型コロナウィルス感染症やウクライナ情勢等が経済や消費動向に今後どの程度影響を与えるか不透明です。
上記のリスクに対しては、魅力的な商品の投入、得意先毎のニーズに合わせた個別の施策、また仕入先や物流会
社の連結子会社㈱ロジックスとも協力してコスト低減を進め、競争力の向上を図って参ります。
②販売の季節的変動
当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイール及びスチールホイールの需要は、スタッドレス
タイヤとのセット販売により降雪時期において集中的に発生する傾向があり、商品安定供給には大幅なリードタイ
ムが必要です。一方でこうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行
により、また新型コロナウィルス感染症やウクライナ情勢等の経済への影響により、当社グループの連結業績と連
結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、そのような厳しい市場環境でも商戦に打ち勝つべく、鍵となる顧客との早期商談体
制(商品別の数量・価格・時期)、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流
体制を整えて参ります。
③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定
当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コ
ストが更に上昇する可能性があります。値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるので大幅な値上げ
についてはお客様に販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交
渉が円滑に進むかどうかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、仕入先メーカーとの相互信頼関係のもと、コスト低減余地がないか検証の上、粘り
強く価格交渉を行い、仕入原価の圧縮に努めて参ります。
④為替レートの変動
当社の主要製品であるアルミホイールは、東アジアからの輸入が当社のアルミホイール仕入額の約8割を占めてお
ります。当社は仕入代金の輸入決済を、主に米ドル及び中国元建てで行っているため、両通貨の為替レートの変
動、また中国の元の切り上げ等があれば、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社は、この為替変動リスクに対し、毎期輸入見込み額に基づく限度枠を設定し、為替予約によるヘッジを行っ
ております。
⑤新商品の企画・開発
当社グループが販売する自動車用品のうち、特に高中級アルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強
い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っています。当社が市場と業界の変化を十分予
測できず魅力ある商品を開発できない場合には、期待販売数量を確保できず将来の成長と収益性を低下させ、当社
グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全国営業所員からの販売最前線の情報と各ブランドマネージャーの斬新な感性を生かして魅
力溢れる商品つくりに最大限努力して参ります。
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⑥商品の品質
当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定の技術基準(JWL)に適合し、公的第三者試験機関であ
る「日本車両検査協会」の厳格な品質・強度確認試験に合格した製品を、自動車用軽合金製ホイール試験協議会が
認定の上、登録されてVIAマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来
においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造委託メーカーは製造物賠償責任保険に加入し
ておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループ
が販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生す
ると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績
及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社ではオリジナル商品の品質保全に向けて、製造委託メーカーとの間で課題を明確にした上で、新型コロナ感
染症の影響でリアル監査の代わりにWeb会議を定期的に実施し、原因追及&改善状況のチェックフォローによる抑止
効果を行い、品質の維持・向上に努めて参ります。
⑦人材の確保・育成
事業は人なりと言われておりますように、当社グループは少数精鋭で行っている事業が多く、有能な社員に依存
しており継続的な人材確保・育成、特に若い世代の確保・育成が課題であります。
今後の新たな時代は、経済のグローバル化や国内市場の成熟化が一段と進行し需要が伸びにくい経営環境とな
り、かかる会社発展の目標達成はまさに人材確保・育成が鍵となりますが、昨今の少子高齢化、労働力人口の減
少、働き方の多様化など労働市場を取り巻く環境が変化し人材確保の競争が激しくなり、確保が難しくなっていく
リスクがあります。そして人材を確保・育成できない場合は将来の連結業績並びに事業計画の達成に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループが今後も自動車用品業界の勝ち組として生き残り、更なる発展を遂げていくためには、働き甲斐が
あり魅力ある会社、努力が報われモチベーションが維持できる会社になることが不可欠であります。
このような観点から、最近では新型コロナウィルス感染対策の一環でもありましたが、一部テレワークや時差出
勤の導入、ITの有効活用による業務効率化などを通して近年の働き方改革への対応を進め、ライフワークバランス
が取れて社員が豊かさを実現できる会社を目指して、将来を見据えた人材を確保し教育をして参ります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要等は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種が進むに連
れ経済社会活動が段階的に再開し、年度末に掛け生産や消費に持ち直しの兆しも見られました。一方で資源価格の
高騰、半導体不足、ウクライナ情勢等、景気の下押し要因もあり、先行きは不透明な状況にあります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕
当連結会計年度における総資産額は22,482百万円となり、前期末に比べて947百万円増加しました。主たる要因
は、商品在庫と売掛債権の増加によるものです。
負債総額は7,255百万円であり、前期末に比べて387百万円の増加となりました。主たる要因は買掛債務の増加に
よるものです。
純資産は15,227百万円となり、前期末に比べて559百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加
によるものです。
〔経営成績〕
当連結会計年度は、主力のアルミホイール等で増加した自動車関連卸売事業や物流事業等の売上増により、売上
高は、34,772百万円(前期比12.7%増)と増収になりました。一方で、原材料価格の上昇や円安などによる仕入コ
ストアップ等により営業利益は、1,520百万円(前期比1.9%減)、経常利益は1,523百万円(前期比5.0%減)、親
会社株主に帰属する当期純利益は863百万円(前期比13.8%減)と、それぞれ減益になりました。
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、25,486百万円となり前期比2,762百万円(12.2%)の増収となりました。これは
主力のアルミホイール等、商品全般の販売が増加したことによります。一方、セグメント利益は原材料価格の上昇
や円安などによる仕入コストアップ等により1,033百万円となり前期比197百万円(△16.1%)の減益となりまし
た。
(物流事業)
物流事業の売上高は、主要顧客等との既存取引の増加や新拠点立ち上げに伴う新規拡販などにより7,016百万円
となり前期比986百万円(16.4%)の増収となりました。セグメント利益につきましても新拠点や新規業務対応に係
る初期費用等を吸収し、315百万円となり前期比116百万円(58.4%)の増益となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、通販による自動車用品等の販売が大幅増となり、さらに昨年度ジェームス店と
してリニューアルしたジェームス安城店はじめ店舗販売も増加し、2,450百万円となり前期比251百万円(11.5%)
の増収となりました。セグメント利益は112百万円となり前期比82百万円(283.6%)の増益となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、訪問介護や12月に立ち上げた訪問看護事業で収入が増加し、439百万円となり前期比12百
万円(2.9%)の増収となりました。一方、セグメント利益は人件費等の増加もあり、28百万円となり前期比11百万円
(△28.9%)の減益となりました。
(その他の事業)
携帯電話代理店事業の売上高は、1店舗譲渡による4店舗体制等による販売減等により954百万円となり前期比49
百万円(△4.9%)の減収、賃貸事業の売上高は、80百万円となり前期比0百万円(△0.4%)の減収となり、合わせ
て1,034百万円と前期比49百万円(△4.6%)の減収となりました。
セグメント利益は、携帯代理店事業では販売減の中、販売イベント費が増加する一方でインセンティブ収入は減
少し、26百万円の損失となり前期比20百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は57百万円の利益で前期比2百
万円(3.8%)の増益となり、合わせて30百万円と前期比18百万円(△37.7%)の減益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前期末に比べて52百万円減少し4,877
百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加等の増加要因より、棚卸資産及び売上債権の増加、法
人税等の支払額等の減少要因を差し引いて、550百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
保険積立金の解約による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により42百万円の減少にな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い、長期借入金の返済による支出等により565百万円の減少になりました。
③販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
自動車関連卸売事業 25,057,028 12.3
物流事業 5,791,160 19.4
自動車関連小売事業 2,449,752 11.5
福祉事業 439,998 2.9
その他の事業 1,034,929 △4.6
合計 34,772,870 12.7
(注)セグメント間売上については相殺消去しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,962百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,877百万円となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のと
おりであります。
⑥経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0%以上を維持継続することを目標とし
ております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、4.4%(前期比0.8ポイントの減)でした。引き続き改
善されるよう取り組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物 車両 土地
その他 合計 (人)
及び構築物 運搬具 (面積㎡)
本社 自動車関連 その他 148
7,303 7,567 7,436 22,456 26〔-〕
(東京都大田区) 卸売事業 設備 (124)
卸売事業
名古屋営業所
その他 65,920
(愛知県名古屋市
〃 6,247 3,909 2,723 78,801 117〔24〕
設備 (1,058)
天白区)
他11店舗
391,050
岡崎物流センター 倉庫
物流事業 87,715 - (5,419) 0 478,765 -〔-〕
(愛知県岡崎市) 関連設備
<13,474>
グレイシャスビ 高齢者
519,115
ラ 安城 福祉事業 複合福祉 82,480 - 304 601,900 -〔-〕
(4,141)
(愛知県安城市) 施設
ソフトバンク
その他の 店舗
酒田みずほ店 47,449 - - - 47,449 -〔-〕
事業 関連設備
(山形県酒田市)
㈱スーパースター
自動車関連 その他
第一工場 - - - 17,487 17,487 -〔-〕
卸売事業 設備
(大阪府柏原市)
(注)1 土地の< >内は、賃借中のものであり、外数であります。
2 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
3 上記は有形固定資産の総額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
4 第54期において福祉事業にて減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失後の金額で記載しております。
5 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
自動車関連卸売事業 事務所建物 37,864
(東京都大田区)
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 車両 土地
(人)
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
自動車
本社及びジェー
自動車関連 車検・ 461,714
㈱バーデン ムス安城店 110,926 4,883 11,348 588,872 18〔6〕
小売事業 整備等 (6,679)
(愛知県安城市)
設備
携帯電話代理店
事業部 その他の その他 -
㈱バーデン 23,645 - 2,070 25,716 30〔6〕
(山形県山形市) 事業 設備 (-)
他2店舗
賃貸事業部 その他 656,766
㈱バーデン 〃 - - - 656,766 -〔-〕
(愛知県安城市) 設備 (8,926)
福岡物流
倉庫関 74,000
㈱ロジックス
センター 物流事業 587,892 895 11,987 674,775 17〔-〕
連設備 (17,039)
(福岡県鞍手郡)
豊田南物流
倉庫関 676,850
㈱ロジックス 1,957,124
センター 〃 1,136 107,491 2,742,603 35〔1〕
連設備 (18,586)
(愛知県豊田市)
(注)1.従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
2.当連結会計年度において、携帯電話代理店事業部にて減損損失を計上しており、帳簿価格は減損損失後の金
額で記載しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,340,000
計 53,340,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月28日)
東京証券取引所
JASDAQ
16,118,166 16,118,166
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード)(事業年度末現在)
スタンダード市場(提出日現在)
― ―
16,118,166 16,118,166
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2016年3月17日
△440,150 16,118,166 - 852,750 - 802,090
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 14 59 24 6 4,246 4,356 -
所有株式数
- 12,486 1,625 65,645 5,957 677 74,739 161,129 5,266
(単元)
所有株式数の
- 7.75 1.01 40.74 3.70 0.42 46.38 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式80,039株は、「個人その他」に800単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
愛知県安城市尾崎町丸田1-7 6,167 38.46
中央精機株式会社
愛知県安城市御幸本町15-1 520 3.24
碧海信用金庫
480 2.99
石原勝成 愛知県安城市
東京都千代田区丸の内2-7-1 355 2.21
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 291 1.82
株式会社三井住友銀行
334 SEC.2 SHIN-SHENG RD. CHUNG-LI CITY
六和機械股份有限公司
256 1.60
(常任代理人 東海東京証券
R.O.C
株式会社)
(東京都中央区新川1-17-21)
145 0.91
伊澤秀 愛知県額田郡
126 0.79
平倉昭雄 東京都小金井市
100 0.62
加藤博久 愛知県安城市
5F, NO142, SEC.2 DATONG DIST.103,
民享工業股份有限公司
100 0.62
(常任代理人 東海東京証券 CHENGDE RD. TAIPEI, TAIWAN
株式会社)
(東京都中央区新川1-17-21)
8,541 53.26
計 ―
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
80,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,032,900 160,329
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
5,266
単元未満株式 普通株式 - -
16,118,166
発行済株式総数 - -
160,329
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都大田区大森北1-6-8
80,000 80,000 0.50
㈱ウェッズ -
80,000 80,000 0.50
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 38 20,520
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
そ の 他 - - - -
保有自己株式数 80,039 - 80,039 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標の一つと認識しており、連結配当性向30%以上を基本方針
としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり10円を中間配当として実施しており、期末配当は、1株当たり10円
の配当を実施することを決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並
びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年10月28日
160,381 10.0
取締役会決議
2022年6月28日
160,381 10.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性
や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法
令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健
全性等維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しています。
当社の提出日現在におけるコーポレートガバナンスの体制は以下のとおりであります。
取締役会は、代表取締役社長 稲妻範彦が議長を務めており、原則毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について
意思決定すると共に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を受けております。なお、取締役会は議長の
他に、専務取締役 石田純一、専務取締役 中尾宏平、常務取締役 川端久人、取締役 今町方規、社外取締役
牛尾理、社外取締役 野﨑修の6名、合計7名で構成されており、野崎修氏は、2022年6月28日の定時株主総会で
新たに選任されました。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体
制となっております。
監査役会は、常勤監査役 谷田部雄太、社外監査役 平松幹人、社外監査役 朝原満博の監査役3名で構成され
ており、社外監査役は2名とも非常勤です。監査役会は、原則として年5回のほか、必要に応じて臨時監査役会を
開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に
取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部統制室及び会計監査人と随時情報交換や意見交
換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 稲妻範彦が委員長を務めており、その他に専務取締役 石田純
一、専務取締役 中尾宏平、常務取締役 川端久人、常勤監査役 谷田部雄太、執行役員 長谷川勝也の5名と顧
問弁護士で構成され、グループ全体の内部統制・法令遵守・リスク管理の統括をしております。
内部統制室は、内部統制室長 長谷川勝也が内部統制規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関
して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、
代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については監査役に報告し、意見交換を行
なっております。
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③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底してお
ります。取締役及び監査役は、全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。
当社のリスク管理体制は、管理部門が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問
弁護士から意見聴取しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記の内部統制システム、リスク管理体制について記載のと
おり実施しております。
④取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩役員等賠償責任契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員、子会社の役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の3第1項
に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者が負担することになる
第三者訴訟、株主代表訴訟などにおいて発生する訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしております。保険料
は全額当社が負担しております。
⑪責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役 野﨑修氏は、会社法第427条第1項及び当社定款第28条第2項の規定に基づき損害賠償責任を
限定する契約を締結をしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額
の合計額(最低責任限度額)を限度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
1999年4月 当社新潟営業所長就任
2004年4月 当社仙台営業所長就任
2007年4月 当社仙台営業所長兼秋田営業所長就任
2009年4月 当社執行役員販売本部長代理兼東日本統括部
長就任
2010年4月 当社執行役員販売本部長兼東日本統括部長就
任
取締役社長 1961年12月
2010年6月 当社取締役販売本部長兼東日本統括部長就任
稲 妻 範 彦 (注)3 28
28日 生
(代表取締役)
2011年6月 当社常務取締役販売本部長兼東日本統括部長
就任
2013年5月 ㈱スーパースター 代表取締役社長就任
(現任)
2013年6月 当社代表取締役社長 兼 販売本部長就任
2015年1月 ㈱東京車輪 代表取締役社長就任
(現任)
2019年5月 当社代表取締役社長就任(現任)
2000年4月 当社大阪営業所長就任
2001年6月 当社理事西日本ブロック長 兼 大阪営業所
長就任
2005年7月 当社理事販売本部長 兼 販売統括部長就任
2009年4月 当社執行役員 西日本販売統括部長就任
2010年4月 当社執行役員 西日本販売統括部長 兼 大
阪営業所長就任
2011年6月 当社取締役 西日本販売統括部長 兼 大阪
1961年12月
営業所長就任
専務取締役 石 田 純 一 (注)3 44
22日 生
2012年4月 当社取締役 西日本販売統括部長就任
2013年4月 当社取締役 業務部長就任
2015年4月 当社取締役 業務本部長就任
2018年6月 当社常務取締役 業務本部長就任
2019年5月 当社常務取締役 業務部長 兼 システム部
長就任
2020年6月 当社専務取締役 業務部長 兼 システム部
長就任(現任)
2014年1月 中央精機㈱ 常勤顧問就任
2014年4月 同社 執行役員就任
2014年6月 同社 取締役執行役員就任
2019年6月 当社常務取締役 経理部長就任
1960年6月
2020年6月 当社常務取締役 経理部長・人事労務担当
専務取締役 中 尾 宏 平
(注)3 8
4日 生
就任
2021年6月 当社専務取締役 経理部長・人事労務担当
就任
2022年6月
当社専務取締役 経理部長(現任)
1999年4月 当社首都圏西営業所長就任
2002年10月 当社営業推進部長就任
2003年10月 当社商品企画部長就任
2011年4月 当社執行役員 商品企画部長就任
1960年4月
2013年6月 当社取締役 商品企画部長就任
常務取締役 川 端 久 人 (注)3 24
26日 生
2015年4月 当社取締役 商品企画本部長就任
2018年6月 当社常務取締役 商品企画本部長就任
2019年5月 当社常務取締役 商品企画部長 兼 知的財
産室長 兼 海外営業室長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2017年4月 トヨタ自動車㈱田原工場 工場長
2018年1月 中央精機㈱常勤顧問就任
1961年7月
2018年6月 同社取締役副社長就任
取締役 牛 尾 理 (注)3 -
19日 生
2019年6月
同社代表取締役社長就任(現任)
2021年6月
当社取締役就任(現任)
2002年4月 当社営業企画部長就任
2003年10月 当社販売企画部長就任
2009年4月 当社執行役員 販売企画・海外営業部長就任
2011年6月 当社取締役 販売企画・海外営業部長就任
1963年4月
取締役 今 町 方 規 (注)3 28
2013年6月 ㈱バーデン常務取締役就任
21日 生
2014年6月 同社専務取締役就任
2016年6月
同社代表取締役社長就任(現任)
2020年6月 当社取締役就任(現任)
1991年4月 弁護士登録 川崎友夫法律事務所入所
1998年4月 安藤・野﨑法律事務所開設
2003年4月 半蔵門総合法律事務所開設
1959年2月
取締役 野 﨑 修
(注)3 -
同所弁護士(現任)
6日 生
2010年4月
東京地方裁判所調停員(現任)
2022年6月 当社取締役就任(現任)
1976年4月 ㈱ブリヂストン 入社
2007年1月 同社タイヤ販売業務室長就任
2011年1月 同社那須工場長 就任
1953年8月
2012年7月 ブリヂストンタイヤジャパン㈱ 常務執行役
常勤監査役 谷 田 部 雄 太 (注)5 4
21日 生
員 就任
2015年5月 当社常勤顧問就任
2015年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1986年4月 中央精機㈱入社
2008年4月 同社業務部部長
2011年2月 同社人事部部長
2011年8月 同社人事総務部部長
2014年4月 同社執行役員(営業部、生産企画部担当)
1963年6月
監査役 平 松 幹 人 (注)4 -
当社非常勤監査役就任(現任)
5日 生
2019年6月
同社常務執行役員(経営企画部、営業部担
当)(現任)
2021年6月
同社取締役常務執行役員(経営企画部、営業
部担当)(現任)
1972年4月 新神戸電機㈱入社
1949年4月
2004年10月 同社市販電池営業部部長
監査役 朝 原 満 博
(注)5 8
5日 生
2011年6月
当社非常勤監査役就任(現任)
計 146
(注)1 取締役牛尾理及び野﨑修の2名は社外取締役であります。
2 監査役平松幹人及び朝原満博の2名は社外監査役であります。
3 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の牛尾理氏(非常勤)は当社筆頭株主の中央精機㈱の代表取締役社長であり、社外監査役の平松幹
人氏(非常勤)も同社の取締役常務執行役員であります。これまでの自動車業界での経験を活かして、意思決定
の妥当性・適正性を確保するための助言を期待しており、株主視点を代表する立場で議案審議等に際し適切な意
見を述べていただいておりますが、経営判断は常勤役員を中心に独立して行っております。なお、中央精機㈱と
当社との間には、商品購入の取引関係があります。
社外取締役の野﨑修氏は、弁護士として豊富な経験・知見を有しており、企業法務に精通されていることか
ら、コンプライアンス強化など法的視点にたったアドバイスを期待しております。
社外監査役の朝原満博氏は長年自動車関連用品業界に携わってきた経験に基づき意見を述べていただいており
ます。
なお社外取締役の野﨑修氏と社外監査役の朝原満博氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立性が高く客観的
な立場であることから一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選定しております。
また社外監査役の朝原満博氏は当社株式を8,000株保有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
社外役員が当社の企業統治において果たす機能や役割は、豊富な経験と幅広い見識や専門性を活かし、監査等
の活動をはじめとする適法性・適正性の検証結果を当社経営へ反映させることであり、当社としましては社外役
員の立場で客観的な視点から意見を述べていただくことは貴重なものと判断しており、その選出にあたっては自
動車関連業界への関与など、それまでの経験を重視するとともに独立性も考慮しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計
画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経理部や内部統制室など管理部門と連携するとと
もに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役
も含め取締役に報告が行なわれることになります。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名
で構成されており、社外監査役の内1名は独立役員であり、監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従
い、情報の収集等に努めるとともに、取締役会にほぼ毎回出席し、経営に関わる重要な意思決定等経営執行状況を
監督すると共に監査役会を開催して監査役相互の意見調整を図っております。常勤監査役は会計監査人と連携して
営業所監査を行い状況把握と改善指導の上、結果を取締役に報告しております。
常勤監査役 谷田部雄太氏は自動車業界に精通しており、組織運営の経験を有するとともに、企業経営を統括す
る十分な見識を有しております。
社外監査役 平松幹人氏並びに朝原満博氏につきましては、「(2)役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載
のとおりであります。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
監査役会(6回開催)
氏 名
出席回数 出席率
谷田部 雄太 6回 100%
平松 幹人 6回 100%
朝原 満博 6回 100%
監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。
a.内部統制システムの構築及び運用状況
b.会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。
a.取締役会その他の重要な会議への出席
b.取締役及び従業員からの営業実態の聴取
c.決裁書、その他の重要書類の閲覧
d.本社、営業所、子会社、関連会社等における業務及び財産の状況調査
e.会計監査人よりの監査報告及び意見徴収
f.計算書類、附属明細書の検討
g.取締役及び従業員の職務執行に関する調査
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室が行なうリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの
運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査役会に報告します。また、監査役
会は、報告を受けた内容を精査して、内部統制室への指示、助言を行ないます。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
2007年以降
c.業務を執行した公認会計士
浅山 英夫
田中 章公
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、会計士試験合格者10名、その他1名となります。
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e.監査法人の選定と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積りについての
書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人の選定については、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することがで
きる一定の規模を持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並
びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不採任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議
案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」(会社計
算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の執行に問
題はないと評価し、東陽監査法人の再任を決議しました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
30,000 33,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30,000 33,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提
案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年3月1日施行の会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70 号)により、株主総会決議に基づ
く取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められているこ
とから、当社取締役会は、2021年1月28日開催の取締役会において当該内容について全員一致をもって可決し
ております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおり定めております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は2006年6月29日開催の第41回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内
で、在任中は月例の基本報酬と賞与を支給し、また退任時には株主総会に付議の上、退職慰労金を支給する
こととしております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の月例の基本報酬及び賞与は、会社の業績、取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総
合的に勘案して決定するものとしております。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
月例の基本報酬と賞与については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長 稲妻範彦がその具体的な
内容の決定について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬及び賞与の額については、会社の業績、各
取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定しております。
個人別報酬については、上記決定方針の内容を熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を
最も適切に行うことのできる代表取締役社長が個別具体的な額を定めるものであることから、その内容が当
社の決定した方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
役員退職慰労金は、株主総会に付議し決定いただきますが、取締役会の協議に一任される際には、当社の
所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員在任期間における各取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を
総合的に勘案の上、決定することとしております。
なお、業績連動報酬及び非金銭報酬は現時点では支給しておりません。
また監査役の報酬等は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内
で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数(人)
(千円)
基本報酬 退職慰労金
取締役
104,500 91,750 12,750 5
(社外取締役を除く)
監査役
12,344 11,000 1,344 1
(社外監査役を除く)
3,840 3,600 240 4
社外役員
(注)1.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額180百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いた
だいております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
販売先又は金融関係において取引のある企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築
や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断
した場合について、保有していく方針です。
この方針に則り、当社では必要に応じて経理部や総務部等の管理部門で当該株式の検証を実施しておりま
す。
なお、諸事情により当該株式を売却する場合は、金額に応じて取締役会や社内稟議決裁にて承認を行って
います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
4 110,721
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 1,444
非上場株式以外の株式 取引関係強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
55,800 55,800
㈱三菱UFJフィナ
取引銀行関係強化 無
ンシャル・グループ
42,424 33,016
21,365 20,542
取引先関係強化
㈱イエローハット 無
取引先持株会による定期買付
33,585 38,887
50,000 50,000
㈱ホットマン 取引先関係強化 有
28,850 26,350
1,500 1,500
㈱三井住友フィナン
取引銀行関係強化 無
シャルグループ
5,860 6,010
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
3 226,463 3 216,201
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
4,959 169,596
非上場株式以外の株式 -
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、東陽監査法人と
の連携や各種関連セミナーへの参加、専門書の確認などを通して会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、経
理部やIR室など管理本部が中心になり資料作成並びに開示手続を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
5,050,338 4,997,998
現金及び預金
※1 3,974,287
3,505,934
受取手形及び売掛金
178,577 185,593
電子記録債権
2,538,931 3,124,500
商品
209,048 221,183
仕掛品
52,173 77,185
原材料及び貯蔵品
124,764 281,579
前渡金
413,420 349,891
デリバティブ債権
391,107 442,178
その他
△ 267 △ 426
貸倒引当金
12,464,028 13,653,972
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,857,817 7,964,790
建物及び構築物
△ 4,178,532 △ 4,452,895
減価償却累計額
※2 3,679,284 ※2 3,511,895
建物及び構築物(純額)
※2 3,357,291 ※2 3,357,656
土地
1,496,989 1,476,902
その他
△ 1,157,207 △ 1,191,643
減価償却累計額
339,781 285,258
その他(純額)
※3 7,376,358 ※3 7,154,810
有形固定資産合計
無形固定資産
103,696 85,352
のれん
60,659 65,108
その他
164,356 150,461
無形固定資産合計
投資その他の資産
443,417 454,633
投資有価証券
360,508 403,909
繰延税金資産
73,625 70,876
退職給付に係る資産
116,217
長期未収入金 -
659,240 598,929
その他
△ 5,696 △ 120,857
貸倒引当金
1,531,095 1,523,708
投資その他の資産合計
9,071,809 8,828,979
固定資産合計
21,535,838 22,482,952
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
2,464,432 2,800,501
支払手形及び買掛金
※2 266,440 ※2 245,440
短期借入金
384,517 430,954
未払法人税等
619
携帯電話短期解約返戻引当金 -
201,494 216,039
賞与引当金
59,100 61,300
役員賞与引当金
816,431 910,070
その他
4,193,036 4,664,305
流動負債合計
固定負債
※2 1,722,000 ※2 1,588,560
長期借入金
7,242 5,240
繰延税金負債
55,500 70,960
修繕引当金
212,931 226,965
退職給付に係る負債
116,859 146,475
役員退職慰労引当金
198,194 199,714
資産除去債務
※2 361,884 ※2 353,297
その他
2,674,612 2,591,213
固定負債合計
6,867,648 7,255,519
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
845,913 845,913
資本剰余金
11,243,885 11,754,177
利益剰余金
△ 47,760 △ 47,781
自己株式
12,894,787 13,405,059
株主資本合計
その他の包括利益累計額
171,641 178,543
その他有価証券評価差額金
286,831 242,754
繰延ヘッジ損益
27,516 32,492
為替換算調整勘定
485,988 453,790
その他の包括利益累計額合計
1,287,413 1,368,583
非支配株主持分
14,668,190 15,227,433
純資産合計
21,535,838 22,482,952
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 34,772,870
30,867,230
売上高
※2 24,525,807 ※2 28,295,864
売上原価
6,341,422 6,477,005
売上総利益
※3 4,792,182 ※3 4,956,811
販売費及び一般管理費
1,549,240 1,520,193
営業利益
営業外収益
230 249
受取利息
11,534 12,761
受取配当金
632
為替差益 -
2,954 52,979
保険解約返戻金
21,106
受取補償金 -
10,915 6,780
雇用調整助成金
41,066 24,105
その他
88,439 96,877
営業外収益合計
営業外費用
6,352 6,004
支払利息
5,977
固定資産圧縮損 -
16,208 15,173
固定資産除却損
61,821
貸倒引当金繰入額 -
5,564 10,670
その他
34,102 93,669
営業外費用合計
1,603,577 1,523,401
経常利益
特別損失
※4 21,061
-
減損損失
21,061
特別損失合計 -
1,603,577 1,502,340
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 452,964 569,336
88,182
△ 28,697
法人税等調整額
541,147 540,638
法人税等合計
1,062,430 961,701
当期純利益
61,524 98,569
非支配株主に帰属する当期純利益
1,000,905 863,131
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,062,430 961,701
当期純利益
その他の包括利益
89,879 7,023
その他有価証券評価差額金
23,775
繰延ヘッジ損益 △ 44,076
1,345 4,975
為替換算調整勘定
※1 ,※2 115,000 ※1 ,※2 △ 32,077
その他の包括利益合計
1,177,430 929,624
包括利益
(内訳)
1,115,786 830,933
親会社株主に係る包括利益
61,644 98,690
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 852,750 845,913 10,643,934 △ 47,760 12,294,836
当期変動額
剰余金の配当
△ 400,954 △ 400,954
親会社株主に帰属する当期
1,000,905 1,000,905
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 599,951 - 599,951
当期末残高 852,750 845,913 11,243,885 △ 47,760 12,894,787
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
81,884 263,055 26,171 371,111 1,252,050 13,917,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 400,954
親会社株主に帰属する当期
1,000,905
純利益
株主資本以外の項目の当期
89,756 23,775 1,345 114,877 35,363 150,240
変動額(純額)
当期変動額合計 89,756 23,775 1,345 114,877 35,363 750,191
当期末残高 171,641 286,831 27,516 485,988 1,287,413 14,668,190
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 852,750 845,913 11,243,885 △ 47,760 12,894,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,839 △ 352,839
親会社株主に帰属する当期
863,131 863,131
純利益
自己株式の取得
△ 20 △ 20
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 510,292 △ 20 510,271
当期末残高 852,750 845,913 11,754,177 △ 47,781 13,405,059
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
171,641 286,831 27,516 485,988 1,287,413 14,668,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,839
親会社株主に帰属する当期
863,131
純利益
自己株式の取得 △ 20
株主資本以外の項目の当期
6,902 △ 44,076 4,975 △ 32,198 81,170 48,971
変動額(純額)
当期変動額合計
6,902 △ 44,076 4,975 △ 32,198 81,170 559,243
当期末残高 178,543 242,754 32,492 453,790 1,368,583 15,227,433
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,603,577 1,502,340
税金等調整前当期純利益
287,929 375,881
減価償却費
21,061
減損損失 -
18,343 18,343
のれん償却額
保険解約返戻金 △ 2,954 △ 52,979
15,992 14,034
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
29,616
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 39,125
115,320
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,442
15,460
修繕引当金の増減額(△は減少) △ 62,500
携帯電話短期解約返礼引当金の増減額(△は減少) △ 74 △ 619
14,544
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,995
8,400 2,200
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
2,748
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 8,568
受取補償金 △ 21,106 -
助成金収入 △ 10,915 △ 6,780
16,208 15,173
固定資産除却損
5,977
固定資産圧縮損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 462,246 △ 475,369
931,023
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 622,715
長期未収入金の増減額(△は増加) - △ 116,217
313,427 336,069
仕入債務の増減額(△は減少)
30,884
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 12,661
94,236
前渡金の増減額(△は増加) △ 156,799
59,705 39,022
未払消費税等の増減額(△は減少)
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 141,010 △ 17,342
△ 7,201 △ 24,421
その他
2,569,021 1,059,455
小計
10,839 12,008
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,352 △ 6,004
法人税等の支払額 △ 446,619 △ 521,573
21,106
補償金の受取額 -
10,915 6,780
助成金の受取額
2,158,909 550,666
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,448,317 △ 139,671
12,101 4,902
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,300 △ 14,904
投資有価証券の取得による支出 △ 598 △ 598
保険積立金の積立による支出 △ 18,700 △ 13,469
81,930 116,420
保険積立金の解約による収入
定期預金の預入による支出 △ 220,000 △ 170,000
390,000 170,000
定期預金の払戻による収入
その他の支出 △ 55,443 △ 44,392
49,606 48,965
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,215,721 △ 42,747
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 21,000
長期借入金の返済による支出 △ 153,496 △ 133,440
自己株式の取得による支出 - △ 20
配当金の支払額 △ 400,679 △ 352,932
リース債務の返済による支出 △ 55,431 △ 40,898
△ 26,281 △ 17,520
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 625,888 △ 565,812
1,615 5,554
現金及び現金同等物に係る換算差額
318,915
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 52,339
4,611,423 4,930,338
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,930,338 ※1 4,877,998
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
イ 全ての子会社を連結しております。
ロ 連結子会社の数 5 社
ハ 連結子会社の名称
株式会社バーデン
株式会社スーパースター
株式会社東京車輪
威直貿易(寧波)有限公司
株式会社ロジックス
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社・非連結子会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、威直貿易(寧波)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主に定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建
物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
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ハ リース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 修繕引当金
建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当連結会計年
度に負担すべき額を引当計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(年金財政計算上の数
理債務または期末自己都合要支給額)及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生している
と認められる額を計上しております(但し、当連結会計年度末の企業年金制度については、年金資産額が退
職給付債務の見込額を超えるため、退職給付に係る資産を計上しております)。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて
商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点にお
いて、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識してお
ります。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当
処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建の予定取引
為替予約
ハ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引
は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の兆候の要否
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
福祉事業に属する資産グループの帳簿価額合計 669,257 662,286
※当連結会計年度末において減損の兆候がないものと判断しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、管理会計上の区分等を基準として資産のグルーピングを行っており、当該事業
に係る営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合(ただし、当期の見込みが明らかにプラスとなる場
合は除く)及び前期と当期以降の営業損益の見込が明らかにマイナスとなった場合、並びに当該事業に係る固定
資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フ
ローに基づき減損の要否の判定を実施し、減損損失を認識すべきであると判定された場合、帳簿価額を回収可能
価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認
識します。
当期以降の営業損益の見込や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過
年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用
見込みや割引率等を主要な仮定としております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不確実である中、今後も業績等へ
の影響が生じるものの、その後、その影響が徐々に小さくなると仮定して繰延税金資産の回収可能性や固定資産
の減損損失の認識の要否等の会計上の見積りを行っております。
今後、当該見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「携帯電話短期解約返戻引当金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021
年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
(追加情報)
(当社従業員並びに当社子会社従業員による不正行為について)
この度 、 当社及び当社連結子会社において 、 従業員による不正行為が行われていたことが発覚しました 。
1.不正行為の概要
(1)当社従業員による不正行為について
本件不正行為は 、 東京国税局(以下 、 国税局)による税務調査により発覚し 、 当該従業員が顧客への商品代金
の値引きを装う等 、 会社より資金を支出させ 、 54,876千円を個人的に取得したことによるものです 。
(2)当社子会社従業員による不正行為について
本件不正行為は 、 現時点までの調査では当該従業員が販売用の携帯端末を不正に持ち出し 、 リサイクルショッ
プ等で売却・現金化し 、 累計で61,340千円分の商品を横領しておりました 。
2.2022年3月期業績への影響
当社が国税局より会社取引とみなすとの指摘を受けた54,876千円については、当該従業員に対する債権とし
て長期未収入金を計上し、同額を投資その他の資産の中で貸倒引当金として計上しております。
また当該子会社従業員が不正に持ち出した携帯端末の金額61,340千円については、当該従業員に対する債権
として長期未収入金を計上する一方で、同額を貸倒引当金繰入額として営業外費用とし、投資その他の資産の
中で貸倒引当金を計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 86,513 千円
3,887,774
売掛金
3,974,287
計
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 1,533,583千円 1,469,979千円
土地 1,579,269 1,580,269
計 3,112,853 3,050,249
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 133,440千円 133,440千円
長期借入金 1,722,000 1,588,560
その他固定負債 67,000 67,000
計 1,922,440 1,789,000
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
圧縮記帳額 5,977千円 5,977千円
(うち、建物及び構築物) 4,727 4,727
(うち、有形固定資産のその他) 1,250 1,250
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
242,985 千円 225,600 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料・手当 1,322,709 千円 1,314,584 千円
226,258 206,442
荷造・運送費
552,648 515,645
地代家賃
132,490 138,956
賞与引当金繰入額
59,000 61,300
役員賞与引当金繰入額
50,983 62,837
退職給付費用
24,000 29,616
役員退職慰労引当金繰入額
99
貸倒引当金繰入額 △ 214
7,500 15,460
修繕引当金繰入額
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
自動車用品小売事業
静岡県浜松市 構築物、その他 4,790
計2店舗
携帯電話代理店事業 建物及び構築物、土地、
山形県山形市 16,271
計2店舗 その他
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(21,061千円)として特別損失に計上しました。
※地域ごとの減損損失の内訳
・静岡県浜松市(内、構築物714千円、その他4,075千円)
・山形県山形市(内、建物及び構築物15,621千円、土地635千円、その他14千円)
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロ
として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 130,243千円 9,771千円
組替調整額 - -
計
130,243 9,771
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 34,515 △63,528
組替調整額 △269 -
計
34,246 △63,528
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,345 4,975
組替調整額 - -
計
1,345 4,975
税効果調整前合計
165,835 △48,782
税効果額 △50,835 16,705
その他の包括利益合計
115,000 △32,077
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 130,243千円 9,771千円
税効果額 △40,364 △2,747
税効果調整後
89,879 7,023
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 34,246 △63,528
税効果額 △10,471 19,452
税効果調整後
23,775 △44,076
為替換算調整勘定:
税効果調整前 1,345 4,975
税効果額 - -
税効果調整後
1,345 4,975
その他の包括利益合計
税効果調整前 165,835 △48,782
税効果額 △50,835 16,705
税効果調整後
115,000 △32,077
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 16,118,166 - - 16,118,166
合計 16,118,166 - - 16,118,166
自己株式
普通株式 80,001 - - 80,001
合計 80,001 - - 80,001
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2020年6月24日
普通株式 240,572 15.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年10月27日
普通株式 160,381 10.00 2020年9月30日 2020年12月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月24日
普通株式 192,457 利益剰余金 12.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 16,118,166 - - 16,118,166
合計 16,118,166 - - 16,118,166
自己株式
普通株式 80,001 38 - 80,039
合計 80,001 38 - 80,039
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2021年6月24日
普通株式 192,457 12.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 160,381 10.00 2021年9月30日 2021年12月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 160,381 利益剰余金 10.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 5,050,338 千円 4,997,998 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △120,000 △120,000
現金及び現金同等物 4,930,338 4,877,998
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてフォークリフト(車両運搬具)であります。
無形固定資産
主として業務管理システム(ソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海
外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目
的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務及び外貨建の予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的
とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計
方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について販売部門及び管理本部が全取引先の状況を定期的に営業担当にヒアリングを実
施し、半期単位で取引先ごとに与信枠の設定、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて、同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、日常的に経理担当が当社グループの借入金の金利や
期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し市況や取引先との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従
い、経理担当役員の承認を得て行っております。
一部の連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理方法に則り同様の
管理を実行しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
-
390,792 390,792
その他有価証券(*2)
-
資産計 390,792 390,792
(1)短期借入金 266,440 271,318 △4,878
(2)長期借入金 1,722,000 1,717,327 4,672
負債計 1,988,440 1,988,646 △206
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用され
-
413,420 413,420
ているもの
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛
金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記
を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 52,625
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
402,007 407,983 △5,976
その他有価証券(*2)
資産計 402,007 407,983 △5,976
(1)短期借入金 245,440 250,087 △4,647
(2)長期借入金 1,588,560 1,573,206 15,353
負債計 1,834,000 1,823,293 10,706
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用され
349,891 349,891 -
ているもの
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛
金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記
を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 52,625
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
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1年以内
(千円)
現金及び預金 5,050,338
受取手形及び売掛金 3,505,934
電子記録債権 178,577
合計 8,734,850
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 4,997,998
受取手形及び売掛金 3,974,287
電子記録債権 185,593
合計 9,157,879
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 266,440 - - - - -
長期借入金 - 133,440 133,440 133,440 133,440 1,188,240
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 245,440 - - - - -
長期借入金 - 133,440 133,440 133,440 133,440 1,054,800
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 351,948 - - 351,948
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの - 349,891 - 349,891
資産計 351,948 349,891 - 701,840
(注)時価で連結貸借対照表に計上している投資信託(連結貸借対照表計上額45,735千円)について
は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第31号 2019年7月4
日)第26項に基づき、上表には含めておりません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 10,300 - 10,300
資産計 - 10,300 - 10,300
短期借入金 - 250,087 - 250,087
長期借入金 - 1,573,206 - 1,573,206
負債計 - 1,823,293 - 1,823,293
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(投資有価証券)
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している株式方式のゴ
ルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、
その時価をレベル2の時価に分類しております。
(デリバティブ取引)
為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているた
め、その時価は当該買掛金の時価に含めております。また、為替予約の時価は、先物相場を使用
しており、レベル2の時価に分類しております。
(短期借入金及び長期借入金)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 321,797 108,309 213,487
連結貸借対照表計
(2) 債券 - - -
上額が取得原価を
(3) その他 52,500 17,180 35,320
超えるもの
小計 374,297 125,489 248,807
(1) 株式 12,170 13,378 △1,207
連結貸借対照表計
(2) 債券 - - -
上額が取得原価を
(3) その他 4,323 4,323 -
超えないもの
小計 16,494 17,702 △1,207
合計 390,792 143,191 247,600
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 52,625千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 338,934 109,754 229,179
連結貸借対照表計
(2) 債券 - - -
上額が取得原価を
(3) その他 45,735 17,180 28,555
超えるもの
小計 384,669 126,934 257,734
(1) 株式 13,014 13,378 △363
連結貸借対照表計
(2) 債券 - - -
上額が取得原価を
(3) その他 4,323 4,323 -
超えないもの
小計 17,338 17,702 △363
合計 402,007 144,636 257,371
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 52,625千円)については、市場価格のない株式等のため、上表
の「その他有価証券」に含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル
買掛金 3,440,512 806,427 285,392
中国元
1,335,610 112,677 128,028
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル
買掛金 19,590 - (注)2
中国元
35,873 - (注)2
合計 4,831,588 919,104 413,420
(注)1.時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル
買掛金 1,810,610 202,557 251,083
中国元
773,448 - 98,808
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル
買掛金 45,618 - (注)
中国元
14,386 - (注)
合計 2,644,063 202,557 349,891
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されている
ため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、国内
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、一部の国内連結
子会社において、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社の退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、ポイント制に
基づく一時金や、給与と勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退
職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(純額)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 131,881千円 139,306千円
退職給付費用 55,979 71,926
退職給付の支払額 △16,256 △19,787
制度への拠出額 △32,298 △32,636
その他 - △2,719
退職給付に係る負債の期末残高 139,306 156,089
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 568,062千円 565,007千円
年金資産 △641,687 △635,883
△73,625 △70,876
非積立型制度の退職給付債務 212,931 226,965
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 139,306 156,089
退職給付に係る負債 212,931 226,965
退職給付に係る資産 73,625 70,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 139,306 156,089
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 55,979千円 当連結会計年度 71,926千円
3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,658千円、当連結会計年度10,858千円
であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 278,167千円 263,662千円
賞与引当金 67,655 72,137
商品評価損 74,821 69,443
未払事業税 20,290 27,610
未払費用 3,095 3,238
建物評価差額 59,562 61,727
退職給付に関する負債 71,941 76,765
修繕引当金 16,994 21,727
役員退職慰労引当金 37,975 47,563
資産除去債務 65,452 66,039
繰越欠損金(注) 26,241 24,311
51,320 109,808
その他
小計 773,518 844,036
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△21,925 △20,056
△83,033 △134,004
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △104,959 △154,060
計
668,559 689,976
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △126,589 △107,136
その他有価証券評価差額金 △75,637 △78,385
土地評価差額 △15,545 △15,545
退職給付に係る資産 △22,544 △21,702
建物圧縮積立金 △11,717 △11,279
資産除去債務 △43,362 △40,109
△19,895 △17,146
その他
計 △315,292 △291,306
繰延税金資産の純額 353,266 398,670
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 26,241 26,241
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △21,925 △21,925
繰延税金資産 - - - - - 4,315 4,315
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 24,311 24,311
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △20,056 △20,056
繰延税金資産 - - - - - 4,255 4,255
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.8 △0.6
評価性引当額の増減
0.0 3.1
住民税均等割 1.1 1.2
連結子会社等の適用税率の差異 0.4 0.6
連結子会社等受取配当金相殺消去 0.8 0.6
連結上ののれん償却額 0.4 0.4
その他 △0.3 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7 36.0
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社における不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から16~35年と見積り、割引率は0.3~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 196,701千円 198,194千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 1,493 1,519
期末残高 198,194 199,714
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(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,771千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,898千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 656,766 656,766
期中増減額 - -
期末残高 656,766 656,766
期末時価 600,000 600,000
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
自動車関連 自動車関連 合計
(注)
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
一時点で移転さ
25,057,028 4,888,844 2,449,752 204,234 32,599,859 954,289 33,554,149
れる財
一定の期間にわ
たり移転される - - - - - - -
財
顧客との契約か
25,057,028 4,888,844 2,449,752 204,234 32,599,859 954,289 33,554,149
ら生じる収益
その他の収益 - 902,316 - 235,764 1,138,080 80,640 1,218,720
外部顧客への売
25,057,028 5,791,160 2,449,752 439,998 33,737,940 1,034,929 34,772,870
上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事
業であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連の卸売事業(含む高級アルミホイールの製造販売事業)を主たる事業とし、他に物流
事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。
したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の
類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の4つを報告セグ
メントとしております。
「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「物流事業」
は主に商品保管・荷役等の物流サービスの提供、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自
動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
自動車関連 自動車関連
(注)3
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
22,308,567 29,782,739 30,867,230 30,867,230
4,848,962 2,197,740 427,469 1,084,490
-
の売上高
セグメント
間の内部売
△ 1,597,525
414,990 1,181,370 1,164 1,597,525 1,597,525
- - -
上高又は振
替高
計 22,723,557 31,380,264 32,464,755 △ 1,597,525 30,867,230
6,030,332 2,198,904 427,469 1,084,490
セグメント利
1,231,366 198,949 29,255 40,059 1,499,631 49,689 1,549,321 1,549,240
△ 80
益
セグメント資
13,886,183 6,167,285 21,855,315 23,006,886 △ 1,471,048 21,535,838
991,646 810,200 1,151,571
産
その他の項目
減価償却費
74,405 179,907 15,369 7,920 277,602 10,326 287,929 287,929
-
有形固定資産
及び無形固定
34,602 1,449,121 13,172 719 1,497,616 2,674 1,500,290 1,500,290
-
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
2.セグメント利益の調整額80千円及びセグメント資産の調整額1,471,048千円は、セグメント間取引消
去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
自動車関連 自動車関連
(注)3
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
25,057,028 33,737,940 34,772,870 34,772,870
5,791,160 2,449,752 439,998 1,034,929
-
の売上高
セグメント
間の内部売
△ 1,655,894
429,215 1,225,576 1,102 1,655,894 1,655,894
- - -
上高又は振
替高
計 25,486,243 35,393,835 36,428,764 △ 1,655,894 34,772,870
7,016,737 2,450,855 439,998 1,034,929
セグメント利
1,033,391 315,225 112,214 28,499 1,489,330 30,957 1,520,288 1,520,193
△ 94
益
セグメント資
14,289,806 6,712,581 22,912,798 23,934,772 △ 1,451,819 22,482,952
1,097,197 813,212 1,021,973
産
その他の項目
減価償却費
65,255 279,236 14,955 7,195 366,642 9,239 375,881 375,881
-
減損損失
4,790 4,790 16,271 21,061 21,061
- - - -
有形固定資産
及び無形固定
21,919 143,879 5,145 300 171,243 171,243 171,243
- -
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
2.セグメント利益の調整額94千円及びセグメント資産の調整額1,451,819千円は、セグメント間取引消
去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 合計
卸売事業 小売事業
外部顧客への売上高 22,308,567 4,848,962 2,197,740 427,469 1,084,490 30,867,230
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 合計
卸売事業 小売事業
外部顧客への売上高 25,057,028 5,791,160 2,449,752 439,998 1,034,929 34,772,870
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位 千円)
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 小売事業
18,343 18,343
当期償却額 - - - - -
103,696 103,696
当期末残高 - - - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位 千円)
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 小売事業
18,343 18,343
当期償却額 - - - - -
85,352 85,352
当期末残高 - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
議決権等
事業の内
会社等の 資本金又 の所有 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 (被所 との関係
業
有)割合
その他の関
支払手形
自動車関
係会社(当
商品仕入 880,269 及び 194,152
連事業 被所有
該その他の 中央精機 愛知県 4,754,400 ホイール等の購入
買掛金
開発事業 直接
関係会社の 安城市 役員の兼任
㈱
その他の
38.5%
親会社を含
-
配当金の受取 4,023 -
事業
む)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
議決権等
事業の内
会社等の 資本金又 の所有 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 (被所 との関係
業
有)割合
その他の関
支払手形
自動車関
係会社(当
商品仕入 887,904 及び 252,207
連事業 被所有
該その他の 中央精機
愛知県 4,754,400 ホイール等の購入
買掛金
開発事業 直接
関係会社の ㈱ 安城市 役員の兼任
その他の 38.5%
親会社を含
-
配当金の受取
1,369 -
事業
む)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定し
ております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
議決権等
事業の内
会社等の 資本金又 の所有 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 (被所 との関係
業
有)割合
その他の関
自動車関 ホイールの倉庫 ホイールの
係会社(当
被所有
連事業 保管及び検査・ 倉庫保管及
該その他の 中央精機 愛知県 4,754,400
開発事業 直接 梱包・出荷・ び検査・梱 1,675,901 売掛金 171,111
関係会社の ㈱ 安城市
その他の 38.5% 輸送 包・出荷・
親会社を含
事業 役員の兼任 輸送
む)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
議決権等
事業の内
会社等の 資本金又 の所有 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 (被所 との関係
業
有)割合
その他の関
自動車関 ホイールの倉庫 ホイールの
係会社(当
被所有
連事業 保管及び検査・ 倉庫保管及
該その他の 中央精機 愛知県 4,754,400
開発事業 直接 梱包・出荷・ び検査・梱 1,900,336 売掛金 208,241
関係会社の ㈱ 安城市
その他の 輸送 包・出荷・
38.5%
親会社を含
事業 役員の兼任 輸送
む)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 834.31円 864.12円
1株当たり当期純利益 62.41円 53.82円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 14,668,190 15,227,433
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,287,413 1,368,583
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,380,776 13,858,850
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
16,038,165 16,038,127
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,000,905 863,131
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,000,905 863,131
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,038,165 16,038,130
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,308,000 1,312,000 0.39 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 178,040 178,040 0.30 ―
1年以内に返済予定のリース債務 39,544 39,464 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,967,300 1,789,260 0.30 2022年~2035年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 99,041 88,945 ― 2022年~2029年
その他有利子負債 ― - ― ―
小計 3,591,925 3,407,710 ― ―
内部取引の消去 △1,464,900 △1,445,300 ― ―
合計 2,127,025 1,962,410 ― ―
(注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 178,040 178,040 178,040 178,040
リース債務 28,825 18,452 15,503 13,998
小計 206,865 196,492 193,543 192,038
内部取引の消去 △44,600 △44,600 △44,600 △44,600
差引 162,265 151,892 148,943 147,438
2.「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,683,752 13,998,831 27,158,601 34,772,870
税金等調整前四半期(当期)
164,175 376,825 1,263,403 1,502,340
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
104,477 227,534 768,153 863,131
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
6.51 14.19 47.90 53.82
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
6.51 7.67 33.71 5.92
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,160,935 3,405,941
現金及び預金
88,021 74,826
受取手形
76,107 94,230
電子記録債権
※2 2,574,358 ※2 2,942,977
売掛金
2,051,284 2,645,728
商品
124,764 259,824
前渡金
1,234,600 1,244,600
関係会社短期貸付金
※2 49,646 ※2 36,234
未収入金
413,420 349,891
デリバティブ債権
※2 62,762 ※2 234,847
その他
△ 764 △ 444
貸倒引当金
10,835,134 11,288,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,039,993 ※1 976,736
建物
797 627
構築物
20,522 17,487
機械及び装置
17,207 11,477
車両運搬具
7,055 8,479
工具、器具及び備品
5,645 2,395
リース資産
※1 1,090,736 ※1 1,090,736
土地
2,181,958 2,107,940
有形固定資産合計
無形固定資産
34,835 30,046
ソフトウエア
34,835 30,046
無形固定資産合計
投資その他の資産
372,966 382,919
投資有価証券
1,662,795 1,662,795
関係会社株式
10,000 10,000
関係会社出資金
245,300 200,700
関係会社長期貸付金
96,990 97,254
敷金
73,625 70,876
前払年金費用
54,876
長期未収入金 -
158,036 116,389
その他
△ 3,396 △ 58,246
貸倒引当金
2,616,317 2,537,565
投資その他の資産合計
4,833,110 4,675,553
固定資産合計
15,668,245 15,964,212
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,849,221 ※2 1,963,750
買掛金
※2 282,342 ※2 290,536
未払費用
362,214 303,878
未払法人税等
154,237 34,333
未払消費税等
77,147 78,343
賞与引当金
31,200 31,800
役員賞与引当金
※2 52,734 ※2 46,708
その他
2,809,098 2,749,350
流動負債合計
固定負債
78,707 58,571
繰延税金負債
55,500 70,960
修繕引当金
12,185 10,131
退職給付引当金
52,488 66,822
役員退職慰労引当金
17,653 18,036
資産除去債務
38,914 39,233
その他
255,448 263,754
固定負債合計
3,064,546 3,013,105
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
資本剰余金
802,090 802,090
資本準備金
802,090 802,090
資本剰余金合計
利益剰余金
213,187 213,187
利益準備金
その他利益剰余金
26,550 25,557
固定資産圧縮積立金
3,716,700 3,716,700
別途積立金
6,580,413 6,967,007
繰越利益剰余金
10,536,851 10,922,452
利益剰余金合計
自己株式 △ 47,760 △ 47,781
12,143,930 12,529,510
株主資本合計
評価・換算差額等
172,937 178,841
その他有価証券評価差額金
286,831 242,754
繰延ヘッジ損益
459,768 421,595
評価・換算差額等合計
12,603,699 12,951,106
純資産合計
15,668,245 15,964,212
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 22,506,404 ※1 25,217,084
売上高
※1 17,825,340 ※1 20,739,713
売上原価
4,681,064 4,477,370
売上総利益
※1 ,※2 3,406,789 ※1 ,※2 3,423,421
販売費及び一般管理費
1,274,275 1,053,949
営業利益
営業外収益
※1 5,487 ※1 5,397
受取利息
※1 53,865 ※1 41,475
受取配当金
38,257
保険解約返戻金 -
5,170 730
その他
64,523 85,860
営業外収益合計
営業外費用
1,377 2,402
為替差損
536 550
その他
1,913 2,952
営業外費用合計
1,336,885 1,136,857
経常利益
1,336,885 1,136,857
税引前当期純利益
365,715 401,706
法人税、住民税及び事業税
60,492
△ 3,289
法人税等調整額
426,207 398,417
法人税等合計
910,677 738,440
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 852,750 802,090 802,090 213,187 27,543 3,716,700 6,069,696 10,027,127
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 993 993 -
剰余金の配当
△ 400,954 △ 400,954
当期純利益 910,677 910,677
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 993 - 510,716 509,723
当期末残高 852,750 802,090 802,090 213,187 26,550 3,716,700 6,580,413 10,536,851
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 47,760 11,634,206 83,833 262,807 346,640 11,980,847
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 400,954 △ 400,954
当期純利益
910,677 910,677
株主資本以外の項目の当期変動
89,104 24,023 113,128 113,128
額(純額)
当期変動額合計 - 509,723 89,104 24,023 113,128 622,851
当期末残高 △ 47,760 12,143,930 172,937 286,831 459,768 12,603,699
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
852,750 802,090 802,090 213,187 26,550 3,716,700 6,580,413 10,536,851
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 993 993 -
剰余金の配当 △ 352,839 △ 352,839
当期純利益
738,440 738,440
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 993 - 386,593 385,600
当期末残高 852,750 802,090 802,090 213,187 25,557 3,716,700 6,967,007 10,922,452
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 47,760 12,143,930 172,937 286,831 459,768 12,603,699
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 352,839 △ 352,839
当期純利益 738,440 738,440
自己株式の取得
△ 20 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の当期変動
5,903 △ 44,076 △ 38,172 △ 38,172
額(純額)
当期変動額合計 △ 20 385,580 5,903 △ 44,076 △ 38,172 347,407
当期末残高
△ 47,781 12,529,510 178,841 242,754 421,595 12,951,106
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
のもの により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等・・・・・総平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産・・・・・・・・・主に定率法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同
一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及
び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額
を計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を
計上しております。
(4)修繕引当金・・・・・・・・・・建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支
出見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を引当計上しております。
(5)退職給付引当金・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の
見込額(年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額)及び
年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる
額を計上しております(但し、当事業年度末の企業年金制度については、
年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上
しております)。
(6)役員退職慰労引当金・・・・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商
品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点におい
て、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりま
す。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
(ア)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振
当処理によっております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債務、外貨建の予定取引
(ウ)ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取
引は行っておりません。
(エ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(重要な会計上の見積り)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不確実である中、今後も業績等への影響が
生じるものの、その後、その影響が徐々に小さくなると仮定して繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損
失の認識の要否等の会計上の見積りを行っております。
今後、当該見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もあり
ません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(当社従業員による不正行為について)
この度、当社において、従業員による不正行為が行われていたことが発覚しました。
1.不正行為の概要
本件不正行為は、東京国税局(以下、国税局)による税務調査により発覚し、当該従業員が顧客への商品代
金の値引きを装う等、会社より資金を支出させ、54,876千円を個人的に取得したことによるものです。
2.2022年3月期業績への影響
当社が国税局より会社取引とみなすとの指摘を受けた54,876千円については、当該従業員に対する債権とし
て長期未収入金を計上し、同額を投資その他の資産の中で貸倒引当金として計上しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 74,421千円 67,883千円
土地 456,970 456,970
計 531,392 524,854
上記担保資産に対応する債務はありません。
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 58,983千円 55,896千円
短期金銭債務 479,146 535,502
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 594,674千円 705,901千円
仕入高 1,842,684 1,940,984
販売費及び一般管理費 1,032,799 1,072,242
営業取引以外の取引高 52,089 35,855
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度54%、当事業年度54%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
荷造・運送費 1,185,258 千円 1,177,701 千円
731,832 738,265
給料・手当
77,147 78,343
賞与引当金繰入額
31,200 31,800
役員賞与引当金繰入額
24,721 35,341
退職給付費用
10,602 14,334
役員退職慰労引当金繰入額
62
貸倒引当金繰入額 △ 210
7,500 15,460
修繕引当金繰入額
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,610,169千円、関係会社出資金
10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,610,169千円、関係会社出資金10,000千円)は、市
場価格がない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損 70,660千円 65,717千円
賞与引当金 23,622 23,988
未払事業税 18,984 15,493
修繕引当金 16,994 21,727
役員退職慰労引当金 16,071 20,460
76,097 101,309
その他
小計
222,430 248,698
△64,767 △89,026
評価性引当額
計
157,662 159,671
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △126,589 △107,136
その他有価証券評価差額金 △75,518 △78,124
前払年金費用 △22,544 △21,702
△11,717 △11,279
建物圧縮積立金
計 △236,369 △218,242
繰延税金負債の純額 △78,707 △58,571
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
1.2 1.5
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.0 △0.8
ない項目
住民税均等割 1.0 1.2
その他 0.1 2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.9 35.0
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建 物 1,039,993 2,150 - 65,406 976,736 2,000,725
構築物
797 - - 169 627 87,585
機械及び装置 20,522 - - 3,035 17,487 9,610
車両運搬具 17,207 - - 5,730 11,477 11,342
有形固定資産
工具、器具及び備品 7,055 5,698 0 4,274 8,479 103,983
リース資産 5,645 - - 3,249 2,395 8,500
土 地 1,090,736 - - - 1,090,736 -
計
2,181,958 7,848 0 81,865 2,107,940 2,221,748
ソフトウエア 34,835 9,432 - 14,220 30,046 -
無形固定資産
計 34,835 9,432 - 14,220 30,046 ー
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 764 444 764 444
貸倒引当金(固定) 3,396 54,896 46 58,246
賞与引当金 77,147 78,343 77,147 78,343
修繕引当金 55,500 15,460 - 70,960
役員賞与引当金 31,200 31,800 31,200 31,800
役員退職慰労引当金 52,488 14,334 - 66,822
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式取扱規程に定める金額
電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本
経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載のウェブサイトアドレス
https://www.weds.co.jp
(1)毎年9月30日現在の株主に対し、所有株式数に応じクオカードを贈
呈します。
所有株式数 1,000株( 10単元)以上 2,000円分
所有株式数 2,000株( 20単元)以上 5,000円分
所有株式数10,000株(100単元)以上 10,000円分
株主に対する特典
所有株式数20,000株(200単元)以上 20,000円分
(長期保有者対象)
(2)継続して10,000株以上の当社株式を3年以上にわたり保有された株
主に対し、クオカード1,000円分相当を上記(1)に加えて贈呈します。
(注)当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日関東財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書 2021年6月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
株式会社 ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
浅 山 英 夫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田 中 章 公
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウェッズの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ウェッズ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
従業員による不正行為について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表(追加情報) に記載されているとおり、会 当監査法人は、不正行為の調査が網羅的に把握され、適
社において従業員による不正行為が発覚し、当該従業員が 切に会計処理されているかどうかを確かめるため、主に以
顧客への商品代金の値引きを装う等、会社より資金を支出 下の監査手続を行った。
させ、54,876千円を個人的に取得したことが認められた。 ― 不正行為の会計処理が網羅的に把握されているかどう
会社は社内調査を進めるとともに、調査に客観性を持た かを確かめるため、独立調査委員会の作成した調査報告
せるために独立調査委員会を立ち上げ、類似行為の調査及 書の信頼性を下記のような観点で実施した。
び原因究明を実施した。 ・独立調査委員会のメンバーの能力
当該不正行為の調査が網羅的に把握され、適切に会計処 ・独立調査委員会の経営者からの独立性(業務の客観性)
理されているかどうかを確かめるためには、会社が不正行 ・独立調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、
為と認識した事実関係、原因究明及び当該不正行為に類似 調査結果、結論及びその根拠
した行為の存在の有無、当該不適切な行為に関連する勘定 ― 関連する内部統制の整備及び運用状況を把握し、会社
科目への影響などを検討し判断する必要があることから、 により内部統制の不備が適切に識別されていることを確
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると 認した。
判断した。 ― 会社が調査の結果判断した類似行為の有無、原因究明
の結果について評価するため、会社の調査手続きの閲覧
及び再実施を行った。
― 当期を含む過去3年の値引き取引について証憑突合を
実施した。
― 関連する得意先等に対するヒアリング及び証憑突合を
実施した。
連結子会社従業員による不正行為について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表(追加情報) に記載されているとおり、連 当監査法人は、不正行為の調査が網羅的に把握され、適
結子会社において従業員による不正行為が発覚し、当該従 切に会計処理されているかどうかを確かめるため、主に以
業員が販売用の携帯端末を不正に持ち出し、リサイクル 下の監査手続を行った。
ショップ等で売却・現金化し、累計で、61,340千円の商品 ― 会社が調査の結果判断した類似行為の有無、原因究明
を横領していたことが認められた。 の結果について評価するため、会社の調査手続きの閲覧
連結子会社は社内調査を進めるとともに、類似行為の調 及び再実施を行った。
査及び原因究明を実施した。 ― 関連する内部統制の整備及び運用状況を把握し、会社
当該不正行為の調査が網羅的に把握され、適切に会計処 により内部統制の不備が適切に識別されていることを確
理されているかどうかを確かめるためには、連結子会社が 認した。
不正行為と認識した事実関係、原因究明及び当該不正行為 ― モバイル事業の全4店舗の2022年3月末の携帯端末の
に類似した行為の存在の有無、当該不適切な行為に関連す 棚卸数量の妥当性を確認するため、2022年4月末基準で
る勘定科目への影響などを検討し判断する必要があること 携帯端末の実査を実施し、2022年4月の入出庫に対して
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項で 証憑突合を実施した。
あると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッズの2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウェッズが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため
有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の財務報告に係る内部統制について開示すべき重要な不備が存在してい
るが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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有価証券報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月28日
株式会社 ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
浅 山 英 夫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田 中 章 公
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウェッズの2021年4月1日から2022年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウェッズの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・従業員による不正行為について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(従業員による不正行為について)と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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