株式会社ＮＦＫホールディングス 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＦＫホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ＮＦＫホールディングス(E01648)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【会社名】 株式会社ＮＦＫホールディングス
【英訳名】 NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 悦章
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】 045(575)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 神戸 英昭
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】 045(575)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 神戸 英昭
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 534,000,084円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年５月20日に提出いたしました有価証券届出書につきまして、2022年６月27日付で第80期（自 2021年４月１
日 至 2022年３月31日）有価証券報告書及び臨時報告書を提出したことに伴い、当該有価証券届出書「第三部 追完
情報」及び「第四部 組込情報」の一部に訂正すべき事項が生じました。これらを訂正するため、有価証券届出書の訂
正届出書を提出するものであります。
また、2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されましたので、2022年５月20日付で提出
した有価証券届出書の添付書類である定款について、当該添付書類を差し替えるために、変更後の定款を添付いたしま
す。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
１ 事業のリスクについて
２ 臨時報告書の提出について
３ 最近の業績の概要
第四部 組込情報
（添付書類の差し替え）
2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことに伴い、有価証券届出書に添付して
いた「定款」を差し替えます。
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して示しております。
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第三部【追完情報】
１ 事業のリスクについて
（訂正前）
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書 （第79期）及び四半期報告書（第80期第３四半期） （以下、「有価証
券報告書 等 」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書提出日 （2022年５月20
日） までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2022年５月20日） 現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正後）
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書 （第80期） （以下、「有価証券報告書」といいます。）に記載された
「事業等のリスク」について、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日 （2022年６月27日） までの間に生じた変更その
他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書 の訂正届
出書 提出日 （2022年６月27日） 現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありませ
ん。
２ 臨時報告書の提出について
（訂正前）
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日（第 79 期事業年度）の提出日( 2021 年６月 24
日)以降、本有価証券届出書提出日までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
（ 2021 年６月 24 日提出の臨時報告書）
＜省略＞
（訂正後）
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日（第 80 期事業年度）の提出日( 2022 年６月 27
日)以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
（ 2022 年６月 27 日提出の臨時報告書 １ ）
１ 提出理由
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商
品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
① 新たに代表取締役になる者
氏名
異動年月日（予定）
新役職名 旧役職名 所有株式数
（生年月日）
豊田 悦章
代表取締役社長 取締役 2022年６月24日 48,400株
（1968年10月21日生）
※所有株式数については、2022年３月31日現在の株式数を記載しています。
② 代表取締役でなくなる者
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
（生年月日）
持田 晋
―
代表取締役社長 2022年６月24日 24,500株
（1959年５月１日生）
※所有株式数については、2022年３月31日現在の株式数を記載しています。
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(2）新たに代表取締役になる者についての主要略歴
氏名 略歴
1991年４月 安田生命相互保険会社（現明治安田生命相互保険会社）入社
2007年11月 明治建物株式会社入社
2008年４月 当社入社 企画部マネージャー
2010年４月 当社ＩＲ企画室マネージャー
豊田 悦章
2014年４月 当社総務グループマネージャー
2018年７月 当社管理部部長
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年８月 日本ファーネス株式会社 取締役
（2022年６月27日提出の臨時報告書２）
１ 提出理由
2022年６月24日開催の当社第80期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
① 当社グループの事業内容の拡大及び今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目
的）について、事業目的を追加変更いたします。
② 会社法改正による株主総会資料の電子提供制度の導入に伴い、現行定款第18条の不要な規
定を廃止し、株主総会参考書類等について電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付時に
記載事項の一部を省略可能とする規定を追加いたします。また、これらの削除・新設につ
いて附則第１条に効力発生日を規定いたします。
③ 本社ビル老朽化により本社事務所を移転することに伴い、現行定款第３条に定める本店の
所在地を東京都港区に変更するものであります。また、本変更の効力は2022年７月10日を
もって発生するものとします。
第２号議案 取締役５名選任の件
取締役として、豊田悦章、加藤祐蔵、神戸英昭、増井純、奥村英夫の５名を取締役に選任する
ものであります。
第３号議案 監査役３名選任の件
監査役として、村瀬豊、信太元紀、小林明隆の３名を監査役に選任するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
200,097 2,209 － （注）１ 可決 99.04
第１号議案
（注）２
第２号議案
198,881 3,458 － 可決 98.42
豊田 悦章
199,269 3,070 － 可決 98.61
加藤 祐蔵
199,341 2,998 － 可決 98.65
神戸 英昭
199,290 3,049 － 可決 98.62
増井 純
198,061 4,278 － 可決 98.01
奥村 英夫
（注）２
第３号議案
199,588 2,781 － 可決 98.76
村瀬 豊
199,391 2,978 － 可決 98.66
信太 元紀
198,460 3,909 － 可決 98.20
小林 明隆
注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
（訂正前）
３ 最近の業績の概要
2022年５月13日付の取締役会で承認され、同日公表した第80期連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表は以下のとおりです。
但し、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される連結財務諸表ではなく、また、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないので、監査報告書は受領しておりません。
＜以下略＞
（訂正後）
「３ 最近の業績の概要」の全文を削除
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第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2020年４月１日 2021年６月24日
有価証券報告書 第79期
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
第80期 自 2021年４月１日 2022年２月14日
四半期報告書
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出し
たデータを「開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について」（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2021年４月１日 2022年６月27日
有価証券報告書 第80期
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出し
たデータを「開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について」（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届書の添付書類としております。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社ＮＦＫホールディングス
取締役会 御中
アルファ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
奥津 泰彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
磯 巧
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、「 経理の状況 」 に掲げられてい
る株式会社ＮＦＫホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表 、 すなわち 、
連結貸借対照表 、 連結損益計算書 、 連結包括利益計算書 、 連結株主資本等変動計算書 、 連結キャッシュ・フロー計算書 、 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項 、 その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は 、 上記の連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 、 株式会
社ＮＦＫホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を 、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり 、 会社は 、 2022年５月20日に開催した取締役会において 、 第三者割当による
新株式の発行を決議している 。
２．重要な後発事象に記載されているとおり 、 会社は 、 2022年５月20日に開催した取締役会において 、 資本金の額の減少
を決議している 。
当該事項は 、 当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する工事収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸表作成のための 当監査法人は、日本ファーネス株式会社について、進捗
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６） 度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する工事収益の
重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工業炉燃 内容を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
焼装置関連事業における一部の工事契約については、一定
・工事収益総額の見積りに関しては、受注関係証憑の閲覧
の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務
を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者
の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
に対する質問を実施した。
識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り
・当初の契約内容が変更されている場合、工事収益総額及
の方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプッ
び工事原価総額の見積りへの影響を検討した。
ト法）で算出している。
・工事原価総額の見積りに関しては、工事収益の認識の単
工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすた
位における工事原価について、工程表を利用して工事の
め、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検
進捗状況を確かめるとともに、必要に応じて、工事契約
討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価
の責任者に質問を実施した。また、材料費や外注費に対
総額の見積りが行われる。また、当該契約を取り巻く環境
して証憑突合を実施するともに、事後的に、工事が完了
の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起
した単位における見積りと実績との比較検討を実施し
こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもあ
た。
る。したがって、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方
法は、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴
うものであり、また、経営者の判断も介在することから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監
査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＦＫホールディン
グスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＮＦＫホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社ＮＦＫホールディングス
取締役会 御中
アルファ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
奥津 泰彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
磯 巧
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法193第の２条第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＦＫ
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＮＦＫホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年５月20日に開催した取締役会において、第三者割当によ
る新株式の発行を決議している。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年５月20日に開催した取締役会において、資本金の額の減
少を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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