ワシントンホテル株式会社 有価証券報告書 第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
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| 提出者 | ワシントンホテル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第61期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ワシントンホテル株式会社
【英訳名】 ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和男
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 21,417,323 21,410,636 19,786,345 4,761,970 －
経常利益又は経常損失(△) (千円) 3,009,887 2,836,551 1,218,297 △ 7,250,631 －
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 1,912,908 1,704,146 408,289 △ 7,518,460 －
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,914,932 1,770,154 369,351 △ 7,501,064 －
純資産額 (千円) 10,110,889 11,729,617 14,445,768 6,604,152 －
総資産額 (千円) 22,391,373 25,131,971 26,684,717 27,024,070 －
１株当たり純資産額 (円) 1,001.56 1,161.91 1,187.47 547.82 －
１株当たり当期純利益又は
(円) 189.49 168.81 37.06 △ 621.36 －
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.2 46.7 54.1 24.4 －
自己資本利益率 (％) 20.7 15.6 3.1 △ 71.4 －
株価収益率 (倍) － － 15.5 － －
営業活動による
(千円) 2,020,447 2,926,214 830,479 △ 6,727,383 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,112,996 △ 3,815,011 △ 3,151,475 △ 816,480 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 606,353 881,432 2,313,084 7,316,669 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,117,346 3,109,981 3,102,070 2,872,267 －
の期末残高
従業員数
451 452 466 405 －
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 565 〕 〔 544 〕 〔 523 〕 〔 196 〕 〔 －〕
雇用人員〕
(注) １．当社は第57期より連結財務諸表を作成しております。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その
計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
３．第57期及び第58期並びに第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第57期及び第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第60期の株価収
益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．第61期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第61期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 19,556,270 19,709,479 18,306,332 4,666,634 8,547,875
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,949,871 2,857,006 1,315,859 △ 6,839,133 △ 3,108,782
当期純利益又は
(千円) 1,873,872 1,940,050 443,866 △ 7,518,422 △ 3,261,097
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 95,000 95,000 1,349,161 1,349,161 1,349,161
発行済株式総数
(株) 10,100,000 10,100,000 12,170,000 12,170,000 12,170,000
普通株式
純資産額 (千円) 9,839,408 11,694,039 14,445,768 6,604,191 3,364,434
総資産額 (千円) 21,780,562 24,931,040 26,528,199 27,024,108 32,226,946
１株当たり純資産額 (円) 974.67 1,158.38 1,187.47 547.82 279.02
１株当たり配当額
普通株式 (円) 15.00 16.00 21.00 － －
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 185.62 192.18 40.29 △ 621.36 △ 270.50
１株当たり当期純損失(△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.2 46.9 54.5 24.4 10.4
自己資本利益率 (％) 20.9 18.0 3.4 △ 71.4 △ 65.4
株価収益率 (倍) － － 14.3 － －
配当性向 (％) 8.1 8.3 57.6 － －
営業活動による
(千円) － － － － △ 2,669,843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － － △ 306,575
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － 5,023,794
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － － 4,876,010
の期末残高
従業員数
415 420 438 405 356
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 476 〕 〔 467 〕 〔 460 〕 〔 196 〕 〔 207 〕
雇用人員〕
株主総利回り － － － 140.3 119.4
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( －) ( －) ( －) ( 142.1 ) ( 145.0 )
最高株価 (円) － － 1,705 985 900
最低株価 (円) － － 509 501 605
(注) １．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その
計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第57期及び第58期並びに第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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４．第57期及び第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第60期及び第61
期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５. 2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所第二部に上場したため、第57期から第59期の株主総利
回り及び比較指標は記載しておりません。第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準と
して算定しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７．第60期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第60期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年月 事業の変遷
1961年５月 ㈱丸栄ほか中部財界からの出資を受け、「㈱名古屋国際ホテル(現 当社)」を設立
1964年４月 愛知県名古屋市中区錦三丁目に「名古屋国際ホテル」開業
1969年６月 ワシントンホテル１号店となる「名古屋国際ホテル ビジネス新館 ワシントンホテル」を217
室にて開業(のちに名古屋第１ワシントンホテルへ改称)
1974年７月 愛知県外初出店となる「岐阜ワシントンホテル」開業
1976年２月 本社を愛知県名古屋市中区錦三丁目12番地29号へ移転
1978年３月 四国地方１号店となる「高松ワシントンホテル」開業
1978年３月 ワシントンホテルチェーンにおいて、会員システム「ワシントンカード」を開始
1979年４月 ワシントンホテルを全国展開するため、商号を「ワシントンホテル㈱」に商号変更
1980年３月 フランチャイズ１号店「富山ワシントンホテル」開業［経営：大谷天然瓦斯㈱］
1981年３月 近畿地方１号店となる「神戸ワシントンホテル」開業
1981年４月 九州地方１号店となる「宮崎ワシントンホテル」開業
1988年６月 中国地方１号店となる「岡山ワシントンホテル」開業
1990年９月 関東地方１号店となる「高崎ワシントンホテル」開業
1997年２月 「ワシントンホテル」のホテル名称を「ワシントンホテルプラザ」に変更
1998年４月 R&Bホテル１号店となる「R&Bホテル東日本橋」開業
2005年４月 R&Bホテルチェーンにおいて、インターネット会員システム「R&Bネットポイントシステム」
を開始
2009年６月 会社分割により「名古屋国際ホテル㈱」を子会社として設立(資本金１千万円)
2010年11月 R&Bネットポイントの利用対象ホテルを、直営ワシントンホテルプラザと名古屋国際ホテルに
も拡大し、名称を「宿泊ネットポイント」に変更
2013年８月 宿泊ネットポイントの利用対象ホテル拡大のため、加盟ホテルの募集を開始
2015年３月 宿泊ネットポイントの名称を「宿泊ネット」に変更
2016年８月 本社を愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号へ移転
2017年９月 ワシントンカードにおいて、ポイントの加算・交換を飲食店舗のみとし、カード名称を「ワ
シントン レストランカード」に変更
2019年10月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部へ上場
2021年４月 名古屋国際ホテル㈱清算結了（2020年9月営業終了）
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しておりま
す。また、同日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。
なお、当社直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。
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３ 【事業の内容】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) ホテルブランド
当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」の計２ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウ
ス内レストランの運営受託をしております。
① ワシントンホテルプラザ
「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、高度経済成長の時代の中、低料金で安全に泊まるこ
とができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネスホテルのチェーン
として、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅もしくは繁華街に近い「立地」
と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブルと各種タイプの部屋
を保有しております。また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、幅広い顧客ニーズに
対応しております。利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン展開しております。
2022年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は6,259円（前年同期比13.0％増）、稼働率（注２）は
48.0％（前年同期比23.6ポイント増）、RevPAR（注３）は3,006円（前年同期比122.4％増）となっております。
（注１）ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額で
あります。
（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
（注３）RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売
上を販売可能客室数で割った金額であります。
② R&Bホテル
「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営25ホテルのチェーン展開を行っておりま
す。細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心し
てお泊りいただけます。客室はR&Bホテル八王子の16室、R&Bホテル名古屋駅前16室のツインを除いて他はすべて
シングルであります。さらに、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記入や金銭授受には従業員の人手を介
さず、宿泊台帳記入は館内の案内表示にてお客様を誘導することで対応し、金銭授受は自動精算機を導入して対
応するなど少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっ
ております。
2022年３月期のR&BホテルのADRは5,209円（前年同 期比16.8％増）、稼働率は25.7％（前年同期比9.9ポイント
増）、RevPARは1,341円（前年同期比89.8％増）となっております。
以上の計２ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に 43ホテル(2022年３月末現在) であり、ビジネ
ス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2022 年３月期の当社ホテル全館の客室数は9,616室、
ADR5,844円、稼働率は35.5％となっております 。当社の収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテ
ル」での収益が96％超となっており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっており
ます。
なお、「名古屋国際ホテル」は、1964年に開業した名古屋初の本格的都市型ホテルとして、ビジネスをはじ
め、観光客からも支持されておりましたが、建物賃貸借契約満了に伴い2020年９月末をもって営業を終了し、
2021年４月30日付で清算結了いたしました。
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過年度におけるワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの主要指標は以下のとおりであります。
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
ワシント 売上高 11,234,710 10,648,592 9,608,848 2,882,730 5,465,551
ンホテル （千円） （10,016,067） （3,191,772） （5,779,130）
（11,667,523） （11,064,161）
プラザ
営業利益 1,161,944 955,296 143,618 △3,356,950 △963,395
又は (△3,381,665） (△951,395）
（1,166,131） （953,502） （131,460）
営業損失
（△）
（千円）
ADR 6,555 6,570 6,565 5,538 6,259
（円）
稼 働 74.0 72.6 65.9 24.4 48.0
率
（％）
RevPAR 4,848 4,767 4,325 1,352 3,006
（円）
R&B 売上高 7,784,166 8,544,448 8,210,136 1,432,401 2,748,268
ホテル
（千円）
営業利益 1,989,688 2,057,894 1,244,464 △3,251,291 △2,292,227
又は
営業損失
（△）
（千円）
ADR 5,999 6,013 5,928 4,461 5,209
（円）
稼働率 84.6 84.7 75.4 15.8 25.7
（％）
RevPAR 5,078 5,093 4,471 707 1,341
（円）
(注) ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ
場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失
においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（ ）内
にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益又は営業損失を記載しております。
(2) ホテル運営
① 客室販売及び会員システム
当社の客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとする
インターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。
2022 年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が43.9％（自社サイト「宿泊ネット」経由の
割合は16.0％）、電話などによる一般販売が51.4％、旅行代理店経由の販売が4.7％となっております 。 なお、一
般販売には、新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸しによる販売が含まれており、2021年
３月期（一般販売20.7％）から増加しております。
当社のホテル・飲食店における宿泊・飲食を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマーを囲い
込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。
（注） ロイヤルカスタマーとは、継続的に宿泊や飲食をご利用いただける安定顧客であります。
(a) 宿泊ネット
宿泊ネットは26万人の会員（2022年３月末現在）がおり、 年間延べ20万室（2022年３月期）（注１） が利用さ
れる、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。2022 年３月期における宿泊ネットのリ
ピーター比率（注２）は65.9％ と、宿泊ネット会員は安定顧客となっております。
（注１）新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なかった2020年３月期の年間延べ宿泊室数は61万室。
（注２）リピーターとは、顧客データから、直近利用１年以内の再利用者のことであります。ただし、連泊さ
れる場合の２泊目、３泊目等はリピート扱いとはしておりません。リピーター比率とは、総販売室数
に対するリピーター利用室数の割合であります。
また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の
業務負荷低減にもつながっております。
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会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイント還元をご利用いただけます。また、当社
ホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社ホテルと加盟店合わせて日
本 国内に120拠点(2022年３月末現在)の提携ホテル・旅館が加盟店として参加しております。宿泊ネットの特徴は
以下のとおりです。
イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べ宿泊ネットでは、 宿泊料金の７％をポ
イントとしてお客様に還元しております 。
ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べ宿泊ネットでは最終宿泊日から
２年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんの
で、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。 （2020年４月より会員資格は、登録日又は最終
利用日から10年間に変更）
ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフト券との交換、対象ホテルフロ
ントでのキャッシュバックからの選択も可能です。 （2020年４月以降は、PayPayギフトカードとの交換を追
加）
ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いた
だけます。
宿泊ネットの更なる改善に向けた取組みとして、2019年度より、ポイントの交換単位を1,000ポイントから10ポ
イントへ引き下げたほか、「(b)ワシントンレストランカード」に記載のワシントンレストランカードのポイント
を宿泊ネットへ移行可能としており、2020年度からは、宿泊ネットのポイント還元率を５％から７％に引き上げ
PayPayギフトカードとの交換を可能としております。
また、「宿泊ネット」をさらに高付加価値媒体とするため、「宿泊ネット」公式ホームページにて加盟店の募
集を行っております。加盟店は「宿泊ネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下の
メリットを得ることができます。
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当社のメリットは、加盟店の増加による会員様への「宿泊ネット」の知名度の向上や、ネットワーク拡大でお
客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。
なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。
(b) ワシントンレストランカード
ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還
元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいた
だいております。以下が会員様の特典であります。
イ ご利用金額の３％をポイント還元しております。
ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。
１ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。
ハ キャッシュバック制度を有しております。
5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。
ニ 「宿泊ネット」にポイント移行してご宿泊料金としてご利用が可能です。
ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。
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② 新規出店
ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保してお
ります。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホ
テル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床
面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は
一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。
また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方
式、MC方式、フランチャイズ方式という計５つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。 2022年３月
末現在 、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は７事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店
は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式及びフランチャイズ方式によるホテル
出店は該当無しとなっております。
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③ 人員
ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としてお
ります。
当社では、WEBを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。また、効率
的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつ
の部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで勤務する「マルチジョブ」を推進しております。
[事業系統図]
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
※名古屋国際ホテル株式会社は、2020年９月末をもって営業を終了し、2021年４月30日付で清算結了いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、連結子会社名古屋国際ホテル株式会社は2021年４月30日付で清算結了いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
356 ( 207 ) 40.1 11.5 3,453
2022年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
ワシントンホテルプラザ事業 188 (140)
( 66)
R&Bホテル事業 142
( 1)
その他 26
合計 356 ( 207 )
(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社
員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )内に外書きで記載しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。
６．前事業年度末に比べ従業員数が49名減少しておりますが、主な理由は、退職に伴う従業員の補充採用を抑制
し、人員配置の適正化を図ったことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにす
る。」を経営理念としております。
（2）目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアルなど
による収入増及び経費の抑制・効率化などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、
売上高営業利益率を経営指標として掲げております。目標とする2022年度の売上高営業利益率は、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響により、現時点で不確定要素が多いため未定としておりますが、2023年３月期の業績予想
につきましては、売上高は14,336百万円、営業損失は312百万円を見込んでおります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響については先行き不透明であり、ホテル業界においても、観光・レ
ジャー需要はコロナ前の水準まで回復するもののビジネス需要は十分に戻らず、インバウンドの回復にも長い時間が
かかることが想定されます。そのような中でも多様なお客様に選ばれるホテルへ変化していくために、当社の対処す
べき課題は以下のとおりと認識しております。
① 新たな利用層の取り込み強化
宿泊では、これまで注力してきたビジネス需要の獲得に加え、ファミリーやグループ利用の獲得拡大のため、従
来のシングルルーム２部屋をツインルームに改装するなど複数名利用が可能な客室を適宜増室してまいります。予
約サイトにつきましても、お子様連れ等のお客様にも分かりやすく、希望に沿った客室が適切に提示されるように
改修を行い、観光・レジャー客の取り込みを拡大してまいります。また、飲食・宴会では、生活様式の変化から従
来のような大人数での会食利用は見込みにくいことから、少人数あるいは親族での集まり、WEB会議、テイクアウ
ト、部屋食など、新たな需要に適した商品を開発・強化してまいります。
② 販売経路拡大と広告宣伝強化
ビジネスや法人利用の獲得につきましては、潜在顧客の開拓とリピート化による売上増加を図るため、引き続き
販売促進チームを中心に各ホテルの支配人も一丸となった新規営業を強化するほか、契約済みの法人様に対する定
期的なアプローチを行うことで良好な関係を築いてまいります。また、多様化するお客様の利用動機に訴求できる
ように、利用動向の分析やニーズを把握しての広告宣伝を強化してまいります。
③ 「宿泊ネット」の利便性向上と顧客コミュニケーション強化
当社の強みである会員制プログラム「宿泊ネット」の2022年 ４月末時点会員数は約26万５千人となっておりま
す。今後もWEBサイトのユーザーインターフェースの改善や加盟店の増加により利便性向上に取り組むほか、お得な
キャンペーン実施や適切な情報発信により顧客コミュニケーションを強化することで、新規会員の増加と利用促進
につなげてまいります。
④ レベニューマネジメントの強化
需要に応じて適正な価格で販売することにより利益の最大化を図るため、ワシントンホテルプラザ・R&Bホテルの
両事業体ごとにレベニューマネージャーを配置し、属人的にならない運用の徹底とタイムリーな価格変更ができる
仕組み化に取り組んでおります。現在、一部事業所では自動化ツールを取り入れ、全事業所への展開を計画してお
ります。
⑤ ホテルの競争力強化投資
ハード面におきましては、当社が運営するホテルの半数以上は開業後20年以上が経過していることから、今後優
先順位をつけながら順次改装を行ってまいります。特に、水まわり等の設備、機能的な家具配置と空間デザイン、
利便性向上に繋がるチェックイン設備等の改修を行ってまいります。また、ソフト面におきましては、各事業所で
接客に優れたスタッフをリーダーとして任命し、現場からも主体的に改善していく体制を構築しており、本部と一
体となった接客力の強化を継続的に推進してまいります。
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⑥ 損益分岐点を下げるためのコスト削減・生産性の向上
長期化する市場の低迷に備え、損益分岐点売上高の引き下げは必須であるため、引き続き家賃・管理料の減額又
は変動費化を継続交渉してまいります。また、当事業年度に着手したワシントンホテルプラザとR&Bホテルの営業基
幹システムの統合が2022年12月完了予定であり、ランニングコスト低減に加えて、両事業間の人員配置の柔軟性を
高めることで生産性の向上を図ってまいります。なお、高騰が懸念される光熱費につきましては、お客様にご不便
を感じさせない範囲で節電に努め、電気・ガスの使用量を低減してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済、金融動向に伴うリスク
① 景気動向について
宿泊需要は、大別するとビジネス需要と観光需要があり、景気減退による企業活動の縮小や給与水準の低下に
よる支出意欲の低下によって、宿泊需要が減少する可能性があります。
② 金利変動について
当社の有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇によって支払金利や調達コ
ストが増加する可能性があります。
③ 国際情勢について
国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につなが
る可能性があります。
(2) 競合他社の出店、競争過熱に伴うリスク
① 新規参入者を含めた競争について
既存の競合他社に加え、民泊という新業態の参入のほか、昨今は異業種からの業界参入もあり、競争激化によ
り集客が低下し、当社が展開するホテルの稼働率が低下する可能性があります。
② 価格競争について
競争の激化により更なる過当競争が引き起こされ、価格が下落し、売上の減少につながる可能性があります。
(3) 事業遂行上のリスク
① 商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(客室)
客室においては、設備機器の不具合が発生することによって、電気や水・お湯が供給できなくなり、照明、空
調、TV等の電化製品の停止や、風呂場、トイレの使用が不可能になるなど、宿泊及び企業イメージに対する影響
が出る可能性があります。
② 商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(料理)
飲食店や宴会場での料理提供においては、品質管理や食品衛生に十分注意をしておりますが、食中毒が発生し
た場合には、社会的信用の低下、個人への補償及び事業停止処分の可能性があります。
③ 人材に関するリスク
ホテル業は、人的サービスに拠る面が大きいことから、採用難などの人材確保が困難になる場合や、他社への
人材流出により、事業運営が停滞する可能性があります。また、最低賃金の引き上げや、社会保障政策に伴う社
会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、採用コストの増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティに関するリスク
当社では宿泊者の氏名・連絡先を宿泊システムにて保有しているほか、会員システムとして使用している「宿
泊ネット」内に顧客情報を保有しています。これら情報がハッキング行為等により流出した場合、社会的信用の
低下やコンピュータウイルスへの感染によるシステム停止から事業運営が停滞する可能性があります。
⑤ 減損損失の計上
当社は、ホテル建物等の有形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当
該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減
損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、今後一定規模を超える不動産価額の下落
や、事業収支の悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、有形固定資産の一部について減
損損失が発生する可能性があります。
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⑥ 会計基準変更に伴うリスク
現在、企業会計審議会において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が検討されてお
ります。当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
が多額となると想定され（なお、当事業年度（2022年３月期）における借主側としてのオペレーティング・リー
ス取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は14,827,829千円であり、本適用となればさらに増加する可
能性があります。）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理され
た場合、自己資本比率の低下やリース資産減損計上等、経営成績及び財務指標に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 賃借不動産の継続利用の中断もしくは中途解約
当社は、ホテル不動産あるいは飲食店舗不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産所有者が破綻等の状
態に陥った場合は、当該事業所の事業継続が困難となる可能性があります。また、賃貸借契約の途中で、当社の
何らかの都合により契約を中途解約する場合は、残存期間分の未経過賃料のうちの一部を支払うか、補填する義
務が生じる可能性があります。
(4) 自然災害や突発的事象発生のリスク
① 火災発生に関するリスク
設備の欠陥、瑕疵による火災(電化製品のショート、清掃不備による電源部から埃への着火等)や、お客様を起
因とする火災(寝タバコ等)の発生により、社会的信用の低下や、事業停止処分、建物設備が焼失する可能性があ
ります。
② 自然災害の発生に関するリスク
地震や、台風・大雨・大雪、火山の噴火等によって、建物設備の損壊のほか、交通網やライフラインの断絶で
原材料(客室リネンや食材、飲料)の調達や、電気・水道・ガスの供給が困難になること、また従業員の出勤も困
難になること等により、事業所の機能が停止する可能性及び宿泊意欲が低下することによる収益悪化の可能性が
あります。
③ 感染症の流行に関するリスク
新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の流行等によって、拡散脅威による渡航規制の
発生(国外客の減少)や、国内宿泊需要が減退する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、政府及び地方自治体等からの移動自粛要請等に伴う活動制
限により、2020年２月以降のホテル利用需要は減少しており、当該状況が継続した場合には、当社の事業の財政
状況や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後においても、観
光需要は一定水準まで回復する可能性がありますが、ビジネス需要はWEB会議が定着する等、コロナ以前までには
回復しない可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大への対応としては、感染予防に向けた取り
組み、業績の早期回復に向けた取り組みや、新たな需要の獲得及び、財務基盤の安定化に向けた取り組み等の対
応にあたっておりますが、今後の感染症拡大状況や対応状況の変化により、当社の業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
(5) 法務リスク
① 法的規制について
当社は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社は、これらの法令
等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正あるいは新たな規制が設けられた場合には、規制を
遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能
性があります。
② 労務管理
法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント
行為について社内外に通報窓口を設置する等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務
問題によって当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や
企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 不適切な景品表示
当社の広告宣伝は、当社各事業部において内容確認を実施し、疑義が生じた場合には顧問弁護士に確認してお
りますが、誤認を与える広告宣伝を実施した場合、当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損
害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権の侵害
当社は、当社総務人事部を所管部署とし、商標権、著作権、特許権、意匠権等の知的財産権を管理しておりま
すが、他社による知的財産権の侵害により、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社で
は他社の知的財産を侵害することのないよう、他社の知的財産権調査を実施しておりますが、当社が他社の知的
財産を侵害している場合には、使用料支払いや損害賠償請求等により当社の損益に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 新規出店に係るリスク
当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材
が確保できない場合、その他新規出店に際し当社に予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合
他社が出店した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外注費目の安定調達・仕入価格の変動に係るリスク
当社は、清掃業務及びリネン業務を外注しております。清掃業務につきましては、人手不足による１室当たりの
清掃単価の上昇、リネン業務に関しましては、原油高に伴い洗濯費用が高騰する可能性があり、当社の業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) レピュテーションリスク
当社及び藤田観光株式会社は、それぞれ独立した会社であり、当社は「ワシントンホテルプラザ」、藤田観光株
式会社は「ワシントンホテル」というブランドで事業活動を行っております。この「ワシントンホテル」という商
標は、両社で共同出願しチェーン展開を行っているため、投資家や一般消費者等が経営母体を誤認する可能性を否
定できません。以上のことから、同ブランドで火災や食中毒などブランドイメージを毀損する事案が発生した場合
には、当社のレピュテーションが低下することがあり、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 季節変動リスク
当社の事業は、第３四半期会計期間において宿泊客数の増加、忘年会等による飲食店・宴会場の利用客増加によ
り需要が増加する一方で、第４四半期会計期間においては需要が減少する傾向があります。また同時期においてホ
テルの改装等を実施することも多くあり、第４四半期会計期間は、他の四半期会計期間と比べ、売上高及び利益が
減少する傾向があります。以上のような季節変動要因により、当社の一時点における業績は通期の業績の分析には
十分な情報とならない可能性があります。
なお、2022年３月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けていることから、参考とすることが困
難となっています。
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（10）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度に営業損失 6,632,957 千円、当期純損失 7,518,422 千円計上しており、当事業年度におきまし
ても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、営業損失 3,243,623 千円、当期純損失
3,261,097 千円を計上いたしました。今後におきましても感染状況に伴う人流の抑制等の状況によっては、想定以上
に業績へ影響を及ぼす可能性があるため、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在していると認識しております。
このような状況の中、当社は2021年11月に資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である
株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする取引金融機関と、2024年２月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意
していることから、現状において重要な資金繰りの懸念は無いものと考えております。
加えて、収益力向上のために、コロナ前には販売数が多くなかった旅行代理店（リアルエージェント）経由や法
人販売の拡大、インハウスエージェントとの契約締結先の拡大に、販売促進チームを立ち上げて取り組んでいるほ
か、収益最大化のための価格戦略（レベニューマネジメント）の一環として基準価格の変更と同時に、料金変動
ルールの厳格化と仕組み化を行うなど、販売体制の強化を実施しております。また、喫煙可能な客室の販売価格の
値上げ（2021年５月から）や、R&Bホテルの朝食を、内容を充実させたうえでの有料化も実施し（2021年12月に全店
で切り替え済み）、収益改善にも着手しております。
コスト面におきましても、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を引き続き行い、人件費については役員報酬
の減額等を継続してまいります。今後の売上の回復に伴う人員については、退職などの欠員に対しての補充採用を
行いつつ、不足分は一棟貸しホテルの人員を異動及び応援にて対応し、業績の回復に応じて、採用給与の見直しや
募集要件を柔軟にすることで必要人員を確保していく方針です。
なお、2021年５月から、一部の事業所において開始しております、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養
施設としての一棟貸しは、2022年４月１日時点において計13事業所（ワシントンホテルプラザ５事業所、R&Bホテル
８事業所）となっており、今後も行政からの要請に応じて柔軟に継続してまいります。
これらの対応策を今後も継続して実施することにより、事業面及び財務面における安定性は十分に確保されてい
るものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、新規感染者数の増減に
呼応するように景気は回復と後退を繰り返し、総じて厳しい状態が続きました。
ホテル業界におきましては、４月から９月にかけて断続的に発出された緊急事態宣言による人の往来自粛の影
響を大きく受けることとなり、宣言解除後の10月から12月にかけては需要に回復が見られましたが、オミクロン
株の出現に伴う感染再拡大により、１月以降の需要は再び減少しました。
このような環境下、当社では感染拡大防止に留意しながら、以下の施策に取り組んでまいりました。
販売面においては、コロナ収束後も見据えて販売経路を拡大すべく、販売促進チームを中心に旅行代理店や法
人への営業を強化し、利用契約の締結を増やしてまいりました。（新規契約121社、増収効果約210百万円）
一方、個人会員が中心である当社の会員制プログラム「宿泊ネット」においては、当事業年度で43施設が新た
に加盟して120のネットワークとなり、11月から３か月間のキャンペーンを実施し既存会員の利用促進と新規入会
者の増加を図りました。（新規入会者数 前年同期比264.7％）
また、マーケティング強化チームを立ち上げ、当社公式予約サイトにおけるユーザーインターフェースの改
善、WEB・SNSを活用しての情報発信強化に取り組んでおります。
さらに、収益の最大化に向けレベニューマネジメントを強化するため、秋からワシントンホテルプラザ、R&Bホ
テルの両事業体にレベニューマネージャーを新たに配置いたしました。
これらに加え、ワクチン接種者への優待サービスを実施（７月～１月 延べ32,255件の利用）したほか、喫煙
可能客室の値上げやR&Bホテルにおける朝食内容を充実させての有料化、地域色豊かな飲食店との提携によるパッ
ク商品の販売等、少しでも売上が確保できるように努めてまいりました。（増収効果約115百万円）
費用面においては、役員報酬及び社員給与を減額、当事業年度の夏・冬の賞与を不支給とし、従業員の他社へ
の出向や最少人員配置を徹底することで人件費の削減に取り組みました。
また、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を継続することで固定費の削減を図り、その他の費用について
も継続的に見直しを行うことで支出の抑制に努めました。
そのほか、一部ホテルで行いました新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設等としての一棟貸しは、自
治体へ貢献するとともに、収入の確保に繋がりました。（2022年３月31日時点 14事業所）
新規ホテルとして、ワシントンホテルプラザブランドでは22年ぶりとなる「札幌ワシントンホテルプラザ」259
室を３月１日に開業いたしました。 一方、「静岡北ワシントンホテルプラザ」195室を契約期間満了に合わせ３月
10日に営業終了いたしました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ 5,202,838千円増加 の 32,226,946千円 となりました。
これは主に現金及び預金が 2,047,375千円 、リース資産（純額）が 2,968,684千円増加 したこと等によるもので
あります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ 8,442,595千円増加 の 28,862,512千円 となりました。
これは主に短期借入金が 7,061,000千円 、１年内返済予定の長期借入金が 1,119,864千円減少 した一方、長期借
入金が 13,390,971千円増加 したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 3,239,756千円減少 の 3,364,434千円 となりまし
た。これは利益剰余金が 3,264,610千円減少 したこと等によるものであります。
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ｂ．経営成績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることか
ら、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当事業年度の客室稼働率は35.5％（第１四半期会計期間21.9％、第２四半期会計期間30.4％、第３四半期会
計期間43.5％、当第４四半期会計期間46.1％）となり、当事業年度の業績は、売上高 8,547,875千円 、 営業損失
3,243,623千円 、 経常損失3,108,782千円 、 当期純損失3,261,097千円 となりました。また、収益認識会計基準等
の適用により、当事業年度の売上高は43,326千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ18,417千円増加し
ております。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
売上高 営業利益(※２)
事業部門の名称
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
ワシントンホテルプラザ事業 5,779,130 81.1 △951,395 ―
R&Bホテル事業
2,748,268 91.9 △2,292,227 ―
その他(※１) 20,475 △51.8 ― ―
合計 8,547,875 83.2 △3,243,623 ―
(※１) 管理部門(本社)の収入（宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入）及び営業損益であります。経費は本社費と
して適切に按分しております。
(※２) 前期もしくは当期がマイナスの場合、前年同期比は表示しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末に比べ 2,047,375千円増加
し、 4,876,010千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,669,843千円の資金の減少 となりました。
これは主に 税引前当期純損失3,231,137千円 、売上債権の 増加1,173,888千円 等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 306,575千円の資金の減少 となりました。
これは主に差入保証金の回収による収入が 32,415 千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が 208,204
千円 、差入保証金の差入による支出が 113,153千円 あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 5,023,794千円の資金の増加 となりました。
これは主に長期借入れによる収入 6,000,000千円 、長期借入金の返済による支出 728,892千円 等によるものであ
ります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
地域別販売実績は次のとおりであります。
2021年３月 期 2022年３月 期
期別
地域
金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％)
北海道 44,900 1.0 64,946 0.8
東北 196,847 4.2 338,623 4.0
関東・甲信越 1,011,561 21.7 1,869,347 21.9
東海・北陸 993,047 21.3 1,365,912 16.0
国
近畿 785,267 16.8 1,463,903 17.1
内
中国 801,591 17.2 1,059,942 12.4
四国 178,685 3.8 325,476 3.8
九州 654,733 14.0 2,059,722 24.1
合計 4,666,634 100.0 8,547,875 100.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当事業年
度は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱UFJニコス株式会社 487,553 10.2 ― ―
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおり、売上高 8,547,875千円 （前年同期は 売上高4,666,634千円 ）、 営業損失3,243,623千円 （前年同期は 営業
損失6,632,957千円 ）、 経常損失3,108,782千円 （前年同期は 経常損失6,839,133千円 ）、 当期純損失3,261,097千
円 （前年同期は 当期純損失7,518,422千円 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、新規感染者数の増減に呼応するように景気は後退と回復
を 繰り返し厳しい状況が続きましたが、昨年秋口から年末にかけて一時的に需要が回復したことや、新型コロ
ナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを14事業所で行ったこと等により、当事業年度の客室
稼働率は、35.5％（前事業年度比＋15.8ポイント増）となり、売上高は前事業年度を上回る結果となりました。
各段階損失につきましては、売上高の増加が前事業年度との差異の主な要因となりますが、経費面では、前事
業年度より引き続き、役員報酬の減額、人員配置の見直し等による人件費の抑制に取り組んだほか、家賃・保守
料といった固定費も交渉により減額いただくなど、支出の抑制に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請額 157,682 千円を雇用調整助成金とし
て、飲食店に対する営業時間短縮協力金等 211,955 千円を感染拡大防止協力金受入額として営業外収益に計上し、
当社の保有する固定資産に関する減損損失 68,363 千円及び事業所閉鎖損失として 53,503 千円を特別損失へ計上い
たしました。
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② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には
「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等に
より資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は20,765,329千円であります。
将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、
当事業年度において借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したもので
あります。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に
行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
りますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
１．多額な資金の借入
当社は、2021年11月４日開催の取締役会にて、株式会社日本政策投資銀行より劣後特約付金銭消費貸借契約に基
づく資金調達を行うことを決議し、同日付けで契約を締結いたしました。
借入の概要は以下のとおりであります。
（1）借入先 株式会社日本政策投資銀行
（2）借入金額 50億円
（3）借入実行日 2021年11月８日
（4）返済期日 2031年11月７日(期日一括返済)
（5）担保及び保証の内容 無担保・無保証
２．借入条件の変更による多額な負担の減少
当社は、資金繰りの安定化を図るため、2024年２月までの実施済み貸付元本の返済猶予について、2021年11月４
日付けでお取引金融機関と合意いたしました。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 3,217,908 千円(ソフトウエアを含んでおります。)であり、その主な
内容は、次のとおりであります。当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
当事業年度の主な設備投資の実績 (単位：千円)
投資額
会社名 事業所名 事業部門の名称 内容 投資額の内訳
建物の増加 50,922
工具、器具及び備品の増加 26,793
札幌ワシントン ワシントンホテ
当社 ホテル新設 3,100,174 建設仮勘定の減少 △18,773
ホテルプラザ ルプラザ事業
建物（リース資産） 2,890,000
什器備品（リース資産） 151,233
―
その他 117,733
―
当事業年度設備投資合計 3,217,908
なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の
事業部門の名称 員数
内容
(所在地)
建物 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
米子ワシントンホ
ワシントンホテ 207,707 17
テルプラザ ホテル 835,545 ― 1,765 1,045,018
ルプラザ事業 (2,025.46) [6]
(島根県米子市)
島根浜田ワシント
ワシントンホテ 157,596 7
ンホテルプラザ ホテル 424,217 ― 496 582,309
ルプラザ事業 (1,593.49) [3]
(島根県浜田市)
札幌ワシントンホ
ワシントンホテ 2
テルプラザ ホテル 50,641 ― 3,030,684 26,018 3,107,344
ルプラザ事業 [1]
(北海道札幌市) (―)
ワシントンホテル
ワシントンホテ 43,515 137
プラザ ホテル 525,598 ― 23,004 592,118
ルプラザ事業 (229.01) [92]
その他15ホテル
ワシントンホテル
408,818 163
プラザ ― ― 1,836,002 3,030,684 51,284 5,326,790
(3,847.96) [102]
事業合計
R&Bホテル名古屋
錦 519,545 5
R&Bホテル事業 ホテル 197,150 ― 1,947 718,643
(愛知県名古屋市 (698.52) [2]
中区)
R&Bホテル熊本下
通 371,533 4
R&Bホテル事業 ホテル 325,939 ― 496 697,969
(熊本県熊本市中 (679.22) [3]
央区)
R&Bホテル新大阪
北口 ― 6
R&Bホテル事業 ホテル 5,006 1,581,930 8,974 1,595,910
(大阪府大阪市淀 (―) [3]
川区)
R&Bホテル博多駅
前第２ 1,738,773 ―
R&Bホテル事業 ホテル 1,428,844 ― 26,737 3,194,354
(福岡県福岡市博 (795.44) [―]
多区)
R&Bホテル京都四
条河原町 ― 4
R&Bホテル事業 ホテル 1,081,274 ― 20,652 1,101,927
(京都府京都市下 (―) [2]
京区)
R&Bホテル名古屋
新幹線口 ― 6
R&Bホテル事業 ホテル 1,611,959 ― 28,840 1,640,800
(愛知県名古屋市 (―) [2]
中村区)
R&Bホテル仙台駅
東口 846,688 6
R&Bホテル事業 ホテル 1,102,681 ― 31,399 1,980,769
(宮城県仙台市若 (678.25) [3]
葉区)
R&Bホテル名古屋
駅前 1,572,217 5
R&Bホテル事業 ホテル 1,453,399 ― 35,258 3,060,875
(愛知県名古屋市 (941.93) [3]
中村区)
R&Bホテルその他 ― 101
R&Bホテル事業 ホテル 185,981 ― 25,738 211,720
17ホテル (―) [46]
R&Bホテル事業 5,048,757 137
― ― 7,392,236 1,581,930 180,046 14,202,970
合計 (3,793.36) [64]
本社
103,984 41
(愛知県名古屋市 その他 本社機能 168,259 ― 13,901 286,145
(357.52) [4]
千種区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パート社員及びパートを含み、派遣社
員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。
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３．上記の他、賃借している設備は下記のとおりであります。
年間リース料
事業所名 事業部門の名称 設備の内容
(千円)
ワシントンホテルプラザ
ワシントンホテル
事業合計 ホテル 2,592,544
プラザ事業
17ホテル
R&Bホテル事業合計
R&Bホテル事業 ホテル 1,861,453
20ホテル
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの名称 設備の内容
（千円）
ホテル事業 820,000 リニューアル
（注） 設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、借入金をもって充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
完全議決権株式で
東京証券取引所
あり、権利内容に
市場第二部（事業年度末現在）
何ら限定のない当
スタンダード市場（提出日現在）
社における標準と
普通株式 12,170,000 12,170,000
なる株式でありま
名古屋証券取引所
す。なお、単元株
市場第二部（事業年度末現在）
式数は100株であ
メイン市場（提出日現在）
ります。
計 12,170,000 12,170,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年10月17日
1,800,000 11,900,000 1,090,575 1,185,575 1,090,575 3,590,575
(注) １
2019年11月18日
270,000 12,170,000 163,586 1,349,161 163,586 3,754,161
(注) ２
(注) １. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,310円
引受価額 1,211.75円
資本組入額 605.875円
２. 有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,211.75円
資本組入額 605.875円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 15 97 18 47 4,934 5,125 ―
(人)
所有株式数
― 38,627 1,532 50,869 4,965 289 25,385 121,667 3,300
(単元)
所有株式数
― 31.748 1.259 41.810 4.080 0.237 20.864 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式4,850株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社丸栄 愛知県名古屋市中区栄３丁目３－１ 1,433,520 11.78
藤田観光株式会社 東京都文京区関口２丁目10番８号 861,280 7.08
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号 503,000 4.13
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
503,000 4.13
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 503,000 4.13
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
495,000 4.07
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK
JASDEC 10286 U.S.A
393,200 3.23
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 346,600 2.85
（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
343,400 2.82
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
株式会社近藤紡績所 愛知県名古屋市中区丸の内２丁目18番25号 316,800 2.60
計 － 5,698,800 46.85
(注) １．大株主は2022年３月31日現在の株主名簿によるものです。
２. 持株数が同数の株主については、五十音順に記載しております。
３．持株比率は、自己株式（4,850株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式107,000株（取締役向け株式交付信託）は含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
111,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,549 ―
12,054,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,300
発行済株式総数 12,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 120,549 ―
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
愛知県名古屋市
ワシントンホテル株式会社 4,800 107,000 111,800 0.92
千種区内山三丁目23番５号
計 ― 4,800 107,000 111,800 0.92
(注)１．当社は上記のほか、単元未満自己株式50株を保有しております。
２．他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員に対する株式報酬制度の
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12
信託財産
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く）を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による
利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 4,850 ― 4,850 ―
（注） 保有自己株式数には、「取締役向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が
所有する当社株式(107,000株)は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当については、各事業年度の業績を勘案し、既存事業所の設備改修のほか、将来の事業展開と経
営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向は25％を目安とした安定的なかつ継続的な配当を行うこ
とを目標にすることを基本方針としております。
剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施す
ることを剰余金の配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。 このような方針に基づ
き 配当政策 を行っておりますが、当期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績悪化
により当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら当期の期末配当を「 無配 」といたしました。なお、次期の配
当におきましては、現時点では未定になりますが、上記基本方針に基づいて実施していく所存であります。
なお、当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る旨、並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵
守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのた
め、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監
督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に
企業価値を高めていく所存であります。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
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(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 内田和男が議長を務め、取締役 長谷川太、取締役 森良一、取締
役 井戸川学、取締役 田中良佐、社外取締役 小県昌彦、取締役(常勤監査等委員) 宮本康司、社外取締役
(監査等委員) 小島浩司及び社外取締役(監査等委員) 名越陽子の取締役９名(うち社外取締役３名)で構成さ
れております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、
迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営
に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務遂行の状況を監督しております。
(ⅱ)監査等委員会
監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員) 宮本康司が議長を務め、社外取締役(監査等委員) 小島浩司及
び社外取締役(監査等委員) 名越陽子の３名(うち社外取締役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運
営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの
職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。
また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及
び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべ
く、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と
意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
(ⅲ)会計監査人
当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当
社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
(ⅳ)経営会議
経営会議は、代表取締役社長 内田和男が議長を務め、取締役 長谷川太、取締役 森良一、取締役 井戸
川学、取締役 田中良佐、執行役員 布目浩及び事務局等のその他代表取締役社長が指名する者で構成されて
おります。毎月１回定期的に開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役及び執行役員が業務執行
を行うにあたり、業務に関する重要事項の協議、報告を行っております。
(ⅴ)監査室
当社は経営診断の見地から、当社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化ならびに能率の増進に寄与
するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各業務相互の連絡調査につとめることを目的として、他の業務
部門から独立した代表取締役社長の直轄の内部監査組織として監査室を設置しております。監査室は、専任の
監査室室長 山口正樹１名の体制です。監査室においては、会計や業務の適正性などの当社及び関係会社の業
務全般について内部監査を行っております。また、内部監査の実施にあたっては、年度初に監査方針案及び監
査計画書案を立案し、代表取締役社長の承認を得ております。内部監査の結果は代表取締役社長に報告し、代
表取締役社長からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、改善指示書兼改善報告書の作成・報告について指
示・フォローアップを行っております。
b. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社のさらなる企業価値の
向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いた
しました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めて
おります。
(ⅰ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．法令及び定款、社会規範・倫理の遵守とその意識の向上が重要であることを認識し、「経営理念」、
「自主行動基準」ほか必要な諸規程を定め、本体制の整備と適切な運営に努める。また、必要に応じ弁護
士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、諸規程の制定や改廃を行う。
イ．取締役は、業務執行状況を原則として毎月開催する取締役会に報告して情報共有化及び意見交換をする
ことにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。
ウ．監査等委員会は、定期的、随時に取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行につき法令及び定
款に違反する重大な事実がないか、また取締役会等の経営判断につき取締役(監査等委員である取締役を除
く)の善管注意義務・忠実義務の観点から不当な点がないかを監査する。
エ．代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関
する啓蒙・推進活動及びコンプライアンス体制の運営・監視に努める。
オ．内部監査部門として各機関から独立した監査室を置き、「内部監査規程」に基づき当社の各業務執行部
門を対象に定期的に監査を行い、代表取締役社長、監査等委員会にその結果を報告する。
カ．法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社の全使用人を対
象に、内部通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。
(ⅱ)当社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他「職務権限規程」「稟議規
程」に基づき決裁された重要な情報については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検索性の
高い状態で保存・管理することとし、必要な期間閲覧可能な状態を維持する体制を整備する。その他の重
要文書についても、同規程に則り、閲覧、謄写可能な状態で各主管部門が管理・保管する。
イ．「個人情報管理規程」「機密情報管理規程」「情報システム管理規程」を整備し、重要な情報の安全性
を確保する。
(ⅲ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「コンプライアンス規程」を整備し、個々のリス
クについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
(ⅳ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「職務権限規程」「稟議規程」によって取締役の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分
担と連携を図ることによって効率化を推進する。
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(ⅴ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「監査補助者」という。)を置くことを求めた場合に
おける監査補助者に関する事項、監査補助者の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性確保
及び監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項
ア．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から専任
の監査補助者を任命する。
イ．監査補助者の業務遂行に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人から指揮命令を
受けないものとする。また、監査等委員会及び監査等委員の職務に関し、監査補助者の任命・異動・評価
等、人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。
ウ．監査等委員会は、監査補助者より、業務の状況について定期的に報告を受ける。
(ⅵ)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が当社監査等委員会への報告をするための体
制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保
するための体制
ア．代表取締役社長と監査等委員会とは、信頼関係の構築と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をも
つ。
イ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて当社の業務
執行状況について報告する。
ウ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある
事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。
エ．監査等委員の職務の適切な遂行のため監査等委員会が求めた場合には、外部専門家との連携を図れる環
境を整備する。
オ．当社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く)等か
ら職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を
取得することができる体制を整備する。
(ⅶ)前項の報告者が報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を規程等に定める。
(ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会及び監査等委員の職務執行によって生じた費用又は債務につき、当該職務執行に必要でないこ
とが証明された場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に処理する。
b. リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
(リスク管理及びコンプライアンス)
当社は、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライア
ンス規程」を制定し、「経営理念」及び「自主行動基準」に従い全役職員が法令等を遵守した行動をとることを周
知徹底しております。
また、当社は、様々な事業運営上のリスク管理を適正に行うことを目的としてリスク管理・コンプライアンス委
員会を設置しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は常勤役員及び執行役員を構成員として、リスク
ごとのマネジメントに関する審議、発生した危機への対応を任務としております。リスク管理・コンプライアンス
委員会は、原則四半期に１回開催する他、必要に応じて臨時で開催し、迅速なリスク管理・コンプライアンス対応
を行える体制としております。
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(情報セキュリティ)
「情報システム管理規程」にて、情報システムの開発・運用管理・保守に関わる統括部門を総務人事部とし、総
務人事部部長を情報システム責任者、総務人事部情報システム戦略室室長を情報システム管理者としております。
また、個別情報システムの開発、変更管理、運用管理、セキュリティ管理、データ管理及び外注委託管理について
の基本的な事項は、「情報システム運用管理マニュアル」において定め運用しております。
(個人情報保護)
当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。取得、収集した個人
情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、当社が取扱う個人情報を適切に保護するため、社団法人日
本ホテル協会が定める「個人情報保護に関するガイドライン」に準拠し、その基本的事項を定めた「個人情報管理
規程」及びその細則を策定しております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く)との間に、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令の定める最低責任限度額を限度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
d. 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
e. 取締役の選任の決議要件
2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に
定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
f. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎
年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、自己株式の取得を機動的に実施できるように
するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。
g. 株主総会の特別決議要件
2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年３月 当社入社
1989年９月 鳥取ワシントンホテル総支配人
2001年２月 総務人事部部長
2001年６月 取締役兼総務人事部部長
2003年６月 常務取締役兼総務人事部部長
2005年６月 取締役兼R&B事業部事業部長
2006年６月 常務取締役兼R&B事業部事業部長
代表取締役社長
内田 和男 1950年２月10日 (注)２ 88,531
社長執行役員
兼ワシントンホテルプラザ事業部
事業部長
2008年６月 専務取締役兼R&B事業部事業部長
2009年６月 代表取締役社長兼ワシントンホテ
ルプラザ事業部事業部長
2014年６月 代表取締役社長社長執行役員(現
任)
1987年11月 当社入社
2002年12月 企画開発部東京開発事務所所長
2006年10月 奈良ワシントンホテルプラザ総支
配人
取締役
2011年３月 事業改革部部長
常務執行役員
営業本部本部長 長谷川 太 1961年９月27日 2014年６月 取締役執行役員兼事業開発部部長 (注)２ 39,640
ワシントンホテルプラザ
2020年６月 取締役常務執行役員兼ワシントン
事業部事業部長
ホテルプラザ事業部事業部長
2021年６月 取締役常務執行役員兼営業本部本
部長兼ワシントンホテルプラザ事
業部事業部長（現任）
1986年11月 当社入社
2011年３月 総合事務センター室長
取締役
執行役員 森 良一 1957年７月１日 2016年６月 執行役員兼経理財務部部長 (注)２ 15,340
経理財務部部長
2017年６月 取締役執行役員兼経理財務部部長
(現任)
1990年３月 当社入社
2010年３月 名古屋錦ワシントンホテルプラザ
総支配人
取締役
2011年６月 総務人事部部長
執行役員
井戸川 学 1968年２月２日 (注)２ 17,738
新大阪ワシントンホテル
2015年６月 執行役員兼総務人事部部長
プラザ総支配人
2020年６月 取締役執行役員兼総務人事部部長
2021年２月 取締役執行役員兼新大阪ワシント
ンホテルプラザ総支配人(現任)
1992年４月 当社入社
2007年６月 R&B事業部スーパーバイザー
2009年７月 R&B事業部室長
取締役
2013年６月 R&Bホテル事業部事業部長
執行役員
田中 良佐 1969年10月21日 (注)２ 13,722
2016年６月 執行役員兼R&Bホテル事業部事業
R&Bホテル
事業部事業部長 部長
2020年６月 取締役執行役員兼R&Bホテル事業
部事業部長（現任）
1980年４月 興和㈱入社
2010年11月 同社生活関連事業部名古屋営業部
長
2013年６月 同社生活関連事業部管理本部長
2015年６月 興和紡㈱執行役員総務部長
取締役 小県 昌彦 1955年４月28日 2017年６月 興和㈱執行役員関連事業統轄部 (注)２ 0
(現 国内統轄部)
2018年５月 ㈱丸栄取締役
2019年５月 ㈱丸栄代表取締役社長(現任)
2019年６月 興和紡㈱ 社外監査役(現任)
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年１月 当社入社
2007年７月 松山ワシントンホテルプラザ宴会
支配人
2015年５月 米子ワシントンホテルプラザ宴会
取締役
宮本 康司 1961年７月29日 (注)３ 2,421
(監査等委員)
支配人
2015年８月 米子ワシントンホテルプラザ総支
配人
2020年６月 取締役(監査等委員)(現任)
1996年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
2000年７月 公認会計士登録
2001年７月 公認会計士小島興一事務所(現
税理士法人中央総研)入所
2001年10月 税理士登録
2003年１月 税理士法人中央総研代表社員
取締役
2004年３月 監査法人東海会計社代表社員(現
小島 浩司 1970年11月22日 (注)３ 0
(監査等委員)
任)
2016年２月 朝日興業㈱ 社外監査役(現任)
2018年５月 協和ケミカル㈱ 社外監査役(現
任)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年７月 ㈱ヤガミ 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2008年12月 弁護士登録
2009年１月 瀬古賢二法律事務所入所
2011年４月 中京市民法律事務所開所
2014年11月 ㈱コネクトホールディングス
(現 ㈱ジー・スリーホールディ
ングス) 社外取締役
取締役 2016年11月 ㈱ジー・スリーホールディングス
名越 陽子 1971年12月21日 (注)３ 0
(監査等委員)
社外取締役（監査等委員）
2018年３月 グランツ法律事務所開所 パート
ナー弁護士(現任)
2020年１月 ㈱SBY 社外取締役(現任)
2021年９月 ㈱Green Micro Factory 社外取締
役(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 177,392
(注) １．取締役 小島浩司、小県昌彦、名越陽子の３氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宮本康司、委員 小島浩司、委員 名越陽子
５．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は６名で、社長 内田和男、営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長 長
谷川太、経理財務部部長 森良一、新大阪ワシントンホテルプラザ総支配人 井戸川学、R&Bホテル事業部
事業部長 田中良佐、経営企画部部長 布目浩で構成されております。
６．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
a. 社外役員の機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取
締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化
に努めております。
社外取締役の小県昌彦氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経
営に活かしていただいております。小県氏が代表取締役を務める株式会社丸栄とは、同社が当社発行済株式の
11.78％を保有する資本関係にあり、軽微な営業取引関係があります。
社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当
社の経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年3月期にお
ける当社の会計監査人及び2011年3月期から2017年3月期まで当社の会計参与を務めておりました。現在は同監
査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年３月期以降に当社に関わる業務に関与しておら
ず、よって同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありませ
ん。
社外取締役(監査等委員)の名越陽子氏は、弁護士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の
経営に活かしていただいており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関
係はありません。
b. 社外役員の独立性に関する基準
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注
意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見
識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
の関係
内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプラ
イアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改
善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な
連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査等委員を
中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を
述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名
は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積
極的な情報交換により連携をとっております。
また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎
通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を
監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの職務経験
や専門的な見地より経営監視を実施していただくこととしております。
また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及
び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべ
く、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と
意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
社外取締役(非常勤監査等委員)の市原新吾氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験及び見識を有してお
り、それらを当社の経営に活かしていただいております。社外取締役(非常勤監査等委員)の小島浩司氏は、公
認会計士としての豊富な経験及び見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を年14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
宮本 康司 14回 14回
市原 新吾 14回 13回
小島 浩司 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項として、業務監査の内容に関する議論や、会計監査人との協議を行って
おります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が担当しており、その人員は監査室室長１名であります。
監査室は内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コ
ンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員と管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、
情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査等委員を含め会計監査人と定期的に会合を実施するこ
とで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 佐藤 健文
指定有限責任社員・業務執行社員 古田 賢司
指定有限責任社員・業務執行社員 大好 慧
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 11名
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日
本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専
門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当
性を評価基準として、評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 ―
連結子会社 ― ―
計 31,000 ―
当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断さ
れる報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・ 役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当 社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定め、2021年２月12日開催の取締役会におい
て決議いたしました。役員の報酬等につきましては、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模
や業種・業態の類似する企業の水準を確認したうえで、当社の経営状況、従業員給与等との均衡を総合的に勘案
して決定することとし、当該方針に基づき、株主総会の決議を経て、役員の報酬総額の上限を定めており、その
範囲内で支給することとしております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日（第57回定時）であり、決議の内容は監査
等委員である取締役を除く取締役の年間報酬総額の上限を１億５千万円(うち、社外取締役は２千万円以内。ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。当該定時株主総会終結時点の員数は８名（うち社外取締役２
名）。)、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を３千万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数は３
名（うち社外取締役２名）。）とするものであります。
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、ａ．基本報酬、ｂ．短期インセン
ティブ報酬としての賞与、ｃ．長期インセンティブ報酬としての株式報酬から構成することとし、毎期の持続的
な業績改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各報酬要素の概要は次のとおりです。
ａ．基本報酬
取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与支給率が100％のときの賞与額は、基本報酬の概ね20％～40％の範囲であり、株主総会後に金銭で支給しま
す。
賞与支給率の算定にあたっては、以下の指標に応じて0％～200％の範囲で決定します。
・ 売上高及び利益の単年度目標に対する達成度
・ 売上高及び利益の前年度実績からの改善度
・ 各取締役個人の会社貢献度
但し、当期純利益が赤字の場合、当該年度の賞与は不支給とします。
ｃ．長期インセンティブ報酬としての株式報酬
当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりま
す。
第57回定時株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信
託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取
締役に対して交付されるものであります。なお、株式報酬は、基本報酬の概ね20％～50％の範囲であり、取締役
が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
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株式報酬等の額、内容は以下のとおりであります。
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である
イ 本制度の対象者
取締役を除く。）
第59回定時株主総会終結日から2025年６月の定
ロ 対象期間
時株主総会終結の日まで
ロ の対象期間において、イの対象者に交付する
ハ ために必要な当社株式の取得資金として当社が 合計金120百万円
拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法又は取引所市場（立
ニ 当社株式の取得方法
会外取引を含む。）から取得する方法
ホ イ の対象者に付与されるポイント総数の上限 １事業年度あたり60,000ポイント
へ ポイント付与基準 役位等に応じたポイントを付与
ト イ の対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
なお、当該株式報酬制度は、2020年６月26日開催の第59回定時株主総会にて導入を決議しており、当該定時株主
総会終結時点の員数は監査等委員である取締役を除く取締役は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取
締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。
当事業年度における監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、2021年６月25日開催の取締役会に
おいて、第57回定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長内田和男に個人別の報酬額の具
体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
権限を委任した理由といたしましては、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社
長が最も適しているからであります。
報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由といたしましては、経営状態の悪化等を考
慮したうえで、社外を含む全取締役について減額支給としていることから、決定方針に沿うものであると判断いた
しました。
監査等委員である取締役の報酬については、第57回定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監
査等委員である取締役の協議により決定しております。
業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしてお
ります。
基本報酬・賞与・株式報酬の構成比は、賞与100％支給時を前提として、概ね７～６対２～１対３～１の範囲と
なります。
なお、取締役については、退職慰労金の制度はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
39,738 26,738 － 13,000 6
(監査等委員及び社外取
締役を除く)
監査等委員
6,528 6,528 － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 7,344 7,344 － － 3
（注）１．上記の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）支給人員には、当事業年度中に辞任した１名を含んでお
ります。
２．業績連動報酬のうち、当事業年度における短期インセンティブ報酬としての賞与支給はありません。
３．非金銭報酬等は、株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
４．上記のほか、2020年６月26日開催の第59回定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切
り額支給として、当事業年度中に辞任した取締役１名に対し6,000千円を支給しております。
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
20,755 ５ 使用人としての給与であります。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に権限を有する者
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内に
おいて、取締役会の決議により代表取締役社長が決定しております。監査等委員である取締役の報酬等について
は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。
⑥ 当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
2021年６月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主
総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個人への支給額は代表取締役社長に一任する決議をしております。
また、2021年６月25日開催の監査等委員会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監
査等委員である取締役の報酬について協議により決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に関する方針を定めております。
１．保有目的
（１）取引先及び地域社会と強固かつ良好な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・
持続的な企業価値を図ること。
（２）地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。
２．検証の内容と縮減に関する方針
当社は、政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な視点から、保有意義を
取締役会等において検証し、保有継続の是非を判断しております。その結果、当社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適宜売却・縮減していく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額(千円)
非上場株式 4 8,100
非上場株式以外の株式 1 85,794
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 2
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
の保有の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)
信頼関係を維持し、宿泊部門の強化・企
36,400 36,400
業価値向上を図るため
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載が困難であるた
藤田観光㈱ 有
め、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、取締役会
等で個別の株式について保有意義を検証し
85,794 70,288
ており、合理性があると判断しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日）は、連結財務諸表を作成しており、キャッ
シュ・フロー計算書は作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な財務諸表等を
作成するため、社内規程及びマニュアル等を整備するとともに、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や会計専門
誌の定期購読等によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しており
ます。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,828,634 4,876,010
売掛金 284,229 1,458,118
原材料及び貯蔵品 30,351 28,029
前払費用 450,283 448,612
※３ 364,375
関係会社立替金 －
その他 787,068 828,822
△ 320,803 －
貸倒引当金
流動資産合計 4,424,139 7,639,592
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 9,920,147 ※１ ,※２ 9,288,506
建物（純額）
※１ 290,645 ※１ 233,810
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※４ 5,564,875 ※２ ,※４ 5,564,875
土地
※１ 1,643,930 ※１ 4,612,614
リース資産（純額）
建設仮勘定 29,293 2,160
※１ 130,275 ※１ 119,414
その他（純額）
有形固定資産合計 17,579,168 19,821,381
無形固定資産
電話加入権 21,047 21,047
ソフトウエア 100,991 56,583
16,834 15,595
その他
無形固定資産合計 138,873 93,226
投資その他の資産
※２ 78,390 ※２ 93,894
投資有価証券
関係会社株式 0 －
長期貸付金 540 4,880
長期前払費用 67,431 68,106
※２ 4,731,543 ※２ 4,499,953
差入保証金
その他 23,671 24,811
△ 19,650 △ 18,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,881,927 4,672,746
固定資産合計 22,599,969 24,587,354
資産合計 27,024,108 32,226,946
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 67,787 63,686
※２ ,※５ 7,061,000
短期借入金 －
※２ ,※５ 1,119,864
１年内返済予定の長期借入金 －
リース債務 42,679 142,279
未払金 1,305,605 977,468
未払費用 122,614 194,277
未払法人税等 － 94,417
賞与引当金 15,134 48,979
株式報酬引当金 9,600 －
ポイント引当金 110,215 －
契約負債 － 39,423
127,457 82,148
その他
流動負債合計 9,981,957 1,642,680
固定負債
※２ ,※５ 7,374,358 ※２ ,※５ 20,765,329
長期借入金
リース債務 1,977,381 5,376,958
長期未払金 303,539 287,284
株式報酬引当金 － 20,839
繰延税金負債 250,018 244,563
再評価に係る繰延税金負債 375 375
未使用商品券等引当金 17,941 17,402
資産除去債務 434,468 436,258
79,878 70,821
その他
固定負債合計 10,437,960 27,219,832
負債合計 20,419,917 28,862,512
純資産の部
株主資本
資本金 1,349,161 1,349,161
資本剰余金
資本準備金 3,754,161 3,754,161
2,162,833 2,162,562
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,916,994 5,916,723
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 281,966 279,582
124,383 △ 3,137,843
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 406,349 △ 2,858,260
自己株式 △ 86,377 △ 84,207
株主資本合計 7,586,128 4,323,416
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 29,083 △ 13,577
繰延ヘッジ損益 △ 7,448 －
※４ △ 945,405 ※４ △ 945,405
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 981,937 △ 958,982
純資産合計 6,604,191 3,364,434
負債純資産合計 27,024,108 32,226,946
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 4,666,634 ※１ 8,547,875
売上高
10,605,410 10,999,735
売上原価
売上総損失（△） △ 5,938,776 △ 2,451,860
※２ ,※３ 694,181 ※３ 791,762
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,632,957 △ 3,243,623
営業外収益
受取利息及び配当金 466 188
受取手数料 10,975 52,281
受取保険金 21,221 3,476
賞与引当金戻入額 60,458 15,134
訴訟損失引当金戻入額 1,633 －
貸倒引当金戻入額 － 750
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 77,866 57,575
雇用調整助成金 － 157,682
感染拡大防止協力金受入額 － 211,955
11,610 21,468
その他
営業外収益合計 184,232 520,512
営業外費用
支払利息 160,973 258,074
支払手数料 219,347 117,374
10,087 10,222
その他
営業外費用合計 390,409 385,671
経常損失（△） △ 6,839,133 △ 3,108,782
特別利益
341,159 －
雇用調整助成金
特別利益合計 341,159 －
特別損失
※４ 4,315 ※４ 15
固定資産除却損
投資有価証券売却損 1,625 －
関係会社株式評価損 57,817 0
※５ 93,609 ※５ 68,363
減損損失
貸倒引当金繰入額 320,803 －
コロナ感染症臨時休業損失 241,834 －
事業所閉鎖損失 － 53,503
100 473
その他
特別損失合計 720,105 122,355
税引前当期純損失（△） △ 7,218,079 △ 3,231,137
法人税、住民税及び事業税
38,876 38,698
261,466 △ 8,739
法人税等調整額
法人税等合計 300,342 29,959
当期純損失（△） △ 7,518,422 △ 3,261,097
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 材料費
期首材料棚卸高 29,318 21,866
451,193 492,898
材料仕入
合 計
480,512 514,765
21,866 21,046
期末材料棚卸高
4.3 4.5
458,645 493,718
Ⅱ 労務費 2,117,905 20.0 1,976,366 18.0
8,028,859 8,529,650
Ⅲ 経費 ※ 75.7 77.5
当期売上原価 100.0 100.0
10,605,410 10,999,735
(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
水道光熱費 628,052 755,386
建物管理費 713,260 727,438
賃借料 4,534,699 4,594,126
支払手数料 251,771 292,404
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
剰余金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 1,349,161 3,754,161 2,162,833 5,916,994 284,350 7,895,889 8,180,240
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,349,161 3,754,161 2,162,833 5,916,994 284,350 7,895,889 8,180,240
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 255,468 △ 255,468
当期純損失（△） △ 7,518,422 △ 7,518,422
自己株式の処分
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△ 2,383 2,383 －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,383 △ 7,771,506 △ 7,773,890
当期末残高 1,349,161 3,754,161 2,162,833 5,916,994 281,966 124,383 406,349
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,293 15,445,102 △ 43,677 △ 10,250 △ 945,405 △ 999,333 14,445,768
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,293 15,445,102 △ 43,677 △ 10,250 △ 945,405 △ 999,333 14,445,768
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 255,468 △ 255,468
当期純損失（△） △ 7,518,422 △ 7,518,422
自己株式の処分 － －
自己株式の取得 △ 85,083 △ 85,083 △ 85,083
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,594 2,801 17,396 17,396
額）
当期変動額合計 △ 85,083 △ 7,858,973 14,594 2,801 － 17,396 △ 7,841,577
当期末残高 △ 86,377 7,586,128 △ 29,083 △ 7,448 △ 945,405 △ 981,937 6,604,191
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
剰余金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 1,349,161 3,754,161 2,162,833 5,916,994 281,966 124,383 406,349
会計方針の変更によ
△ 3,513 △ 3,513
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,349,161 3,754,161 2,162,833 5,916,994 281,966 120,870 402,836
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△） △ 3,261,097 △ 3,261,097
自己株式の処分 △ 271 △ 271
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△ 2,383 2,383 －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 271 △ 271 △ 2,383 △ 3,258,713 △ 3,261,097
当期末残高 1,349,161 3,754,161 2,162,562 5,916,723 279,582 △ 3,137,843 △ 2,858,260
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 86,377 7,586,128 △ 29,083 △ 7,448 △ 945,405 △ 981,937 6,604,191
会計方針の変更によ
△ 3,513 △ 3,513
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 86,377 7,582,615 △ 29,083 △ 7,448 △ 945,405 △ 981,937 6,600,677
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純損失（△） △ 3,261,097 △ 3,261,097
自己株式の処分 2,169 1,898 1,898
自己株式の取得 － －
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,506 7,448 22,955 22,955
額）
当期変動額合計 2,169 △ 3,259,198 15,506 7,448 － 22,955 △ 3,236,243
当期末残高 △ 84,207 4,323,416 △ 13,577 － △ 945,405 △ 958,982 3,364,434
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 3,231,137
減価償却費 952,963
減損損失 68,363
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 321,553
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,845
受取利息及び受取配当金 △ 188
支払利息 258,074
支払手数料 116,628
雇用調整助成金 △ 157,682
感染拡大防止協力金受入額 △ 211,955
固定資産除却損 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,173,888
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,321
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,100
未収消費税等の増減額（△は増加） 85,453
未払金の増減額（△は減少） △ 294,140
未払費用の増減額（△は減少） 71,694
その他の負債の増減額（△は減少） 108,310
824,167
その他
小計 △ 2,872,810
利息及び配当金の受取額
188
利息の支払額 △ 259,500
雇用調整助成金の受取額 146,026
感染拡大防止協力金の受取額 217,611
98,641
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,669,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 2
有形固定資産の取得による支出 △ 208,204
無形固定資産の取得による支出 △ 10,965
差入保証金の差入による支出 △ 113,153
差入保証金の回収による収入 32,415
△ 6,670
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 306,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 61,000
長期借入れによる収入 6,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 728,892
支払手数料の支出 △ 116,628
△ 69,684
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,023,794
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,047,375
現金及び現金同等物の期首残高 2,828,634
※１ 4,876,010
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 未使用商品券等引当金
負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しておりま
す。
④ 株式報酬引当金
当社取締役に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポ
イントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将
来使用されると見込まれる金額を計上しております。
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(4) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(5) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、
以下のとおりです。
(室料収入に係る収益認識）
宿泊に係るサービスにおいて、当社は顧客に宿泊目的の部屋を提供しており、当該サービスは一定期間
にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。
(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)
自社サイトの「宿泊ネット」での販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム
による取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定
された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、当該ポイントの使用時及び消失時において履行
義務が充足されたとして収益を認識しております。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識し
ております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失について
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高 19,821,381千円
無形固定資産残高 93,226千円
長期前払費用残高 68,106千円
減損損失 68,363千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については事業所ごとの資産グループを、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位として、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
資産グループが以下のいずれかに該当する場合は減損の兆候があると判定をしております。
①営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合
②使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合
③経営環境の著しい悪化がある場合
④市場価格の著しい下落がある場合
減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は
使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定していま
すが、当該事業計画には、各事業所のADR(平均客室単価)や稼働率といった重要な仮定が含まれています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は2023年３月期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置く一方
で、一層のコスト削減に取り組むことを前提として、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しには不確実性が含まれるため、今後の事業経過
において計画数値と乖離が生じた場合又は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する等の場合には、翌事業
年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(室料収入に係る収益認識）
従来は、チェックイン時に当日宿泊分の収益を一括で認識しておりましたが、 宿泊に係るサービスは一定
期間にわたり充足される履行義務であることから、 サービス提供の進捗に応じて収益を認識するよう変更し
ております。
(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)
自社サイトの「宿泊ネット」での販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに
よる取引については、従来は、販売時に付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイン
ト引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上しておりました
が、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を
基礎として取引価格の配分を行い、 当該ポイントの使用時及び消失時において履行義務が充足されたとして
収益を認識しております。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益認
識から純額での収益認識に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
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従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識 会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」等のうち、収
益認識基準等における契約負債に該当する金額について、当事業年度より「契約負債」として計上しており
ます。
この結果、当事業年度の売上高は43,326千円減少し、販売費及び一般管理費は24,908千円減少し、営業損
失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ18,417千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は3,513千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失が18,417千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は3,513千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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(追加情報)
(取締役等に対する信託を用いた株式報酬制度)
当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リ
スクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、当社取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当
社株式を取得し、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当
する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末82,913千円、107,000株
であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 6,872,218 千円 7,677,925 千円
※２ 担保資産
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 7,039,008 千円 6,634,860 千円
土地 5,556,250 千円 5,556,250 千円
差入保証金 1,059,663 千円 930,606 千円
投資有価証券 30,702 千円 85,794 千円
計 13,685,625 千円 13,207,512 千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 6,500,000 千円 － 千円
長期借入金
8,021,902 千円 14,865,369 千円
(１年内返済予定の長期借入金を含
む。)
計 14,521,902 千円 14,865,369 千円
(2) 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
差入保証金 85,000 千円 69,000 千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 364,375 千円 － 千円
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係
る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づき、
また、路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行い算出してお
ります。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・前事業年度末及び当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているた
め、差額を記載しておりません。
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※５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額
9,400,000 千円 6,400,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 7,061,000 千円 5,000,000 千円
差引額 2,339,000 千円 1,400,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 42,070 千円 － 千円
販売費及び一般管理費 1,035 千円 － 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当及び賞与 231,088 千円 218,721 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 1,294 千円
賞与引当金繰入額 6,591 千円 3,660 千円
株式報酬引当金繰入額 9,600 千円 13,000 千円
ポイント引当金繰入額 17,562 千円 － 千円
減価償却費 64,187 千円 59,060 千円
租税公課 68,611 千円 74,292 千円
雑費 122,951 千円 261,483 千円
おおよその割合
販売費 2.7 ％ 0.1 ％
一般管理費 97.3 ％ 99.9 ％
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,009 千円 － 千円
その他 2,306 千円 15 千円
計 4,315 千円 15 千円
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※５ 減損損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産グルーピングの方法
当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピングの最
小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 73,532
愛知県名古屋市千種区
事業資産
(ワシントンホテル)
その他 20,077
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零として評価しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産グルーピングの方法
当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピングの最
小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 55,444
愛知県名古屋市千種区
事業資産
（ワシントンホテル）
その他 12,918
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零として評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 12,170,000 － － 12,170,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 4,850 109,800 － 114,650
（注）１.自己株式のうち普通株式の増加109,800株は、株式報酬制度に係る信託における取得による増加であります。
２.自己株式のうち普通株式の当事業年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式109,800株
が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 255,468 21.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 12,170,000 － － 12,170,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 114,650 － 2,800 111,850
（注）自己株式のうち普通株式の当事業年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式107,000株が
含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
現金及び預金 4,876,010 千円
預入期間が３か月を超える
－ 千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,876,010 千円
２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
3,041,233 千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における建物
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「（2） 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度
(2021年３月31日)
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 3,101,906 2,238,746 863,160
合計 3,101,906 2,238,746 863,160
当事業年度
(2022年３月31日)
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 3,110,489 2,400,671 709,817
合計 3,110,489 2,400,671 709,817
② 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年以内 194,100 206,865
１年超 1,030,765 832,605
合計 1,224,866 1,039,470
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
支払リース料 255,801 253,334
減価償却費相当額 155,095 155,524
支払利息相当額 71,938 62,090
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
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２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 3,049,066 千円 2,540,191 千円
１年超 11,201,297 千円 12,287,638 千円
合計 14,250,364 千円 14,827,829 千円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 18,348 千円 5,564 千円
１年超 6,707 千円 1,143 千円
合計 25,055 千円 6,707 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については安全性の
高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは借入金の変動リスクを回避するために利用し、
投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、主に取引先企業に
関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されております。差入保証金については、賃貸物件において預
託しているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等については、１年内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒され
ております。
借入金は主に運転資金又は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース債務については、ホテ
ル用建物に係るものであります。これらは、支払金利の変動リスク及び流動性リスクを伴っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務管理規程に従い、営業債権である売掛金について、各事業所責任者が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
また、差入保証金については、財政状況等の悪化を、事務所責任者が経理財務部部長へ報告することにより、
回収懸念の早期把握を行い軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、経理財務部により対象となる企業の市場価格及び財務状況を定期的に確認し
ており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、固定金利による借り入れ、及び各部署からの報告に基づく資金繰り計画の作成と適宜の見直しによ
り、当該リスクを債権債務管理規程に従い経理財務部が管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち37.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(※２)
その他有価証券
70,288 70,288 ―
(2) 差入保証金(※２)
2,548,330 2,441,134 △107,196
資産計 2,618,619 2,511,422 △107,196
(1) 長期借入金
8,494,222 8,508,032 13,810
(１年内返済予定の長期借入金含む)
(2) リース債務
2,020,061 1,905,122 △114,938
(１年内返済予定のリース債務含む)
負債計 10,514,283 10,413,154 △101,128
デリバティブ取引(※３) △7,448 △7,448 ―
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 8,102
差入保証金 2,183,212
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含めておりません。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(※２)
その他有価証券
85,794 85,794 ―
(2) 差入保証金
4,499,953 4,443,270 △56,682
資産計 4,585,748 4,529,065 △56,682
(1) 長期借入金
20,765,329 20,685,132 △80,196
(2) リース債務
5,519,238 4,985,991 △533,247
(１年内返済予定のリース債務含む)
負債計 26,284,567 25,671,123 △613,444
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表 計上額（千円）
非上場株式 8,100
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
差入保証金 688,281 837,392 454,389 2,751,480
当事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
差入保証金 249,309 768,008 387,692 3,094,943
(注２) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,119,864 1,509,220 1,122,756 642,756 602,245 3,497,381
リース債務 42,679 44,367 46,142 48,007 49,967 1,788,897
合計 1,162,543 1,553,587 1,168,898 690,763 652,212 5,286,278
当事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― 11,152,005 642,756 602,245 557,664 7,810,659
リース債務 142,279 146,406 150,720 155,231 151,480 4,773,121
合計 142,279 11,298,411 793,476 757,476 709,144 12,583,780
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 85,794 － － 85,794
資産計 85,794 － － 85,794
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 4,443,270 － 4,443,270
資産計 － 4,443,270 － 4,443,270
長期借入金 － 20,685,132 － 20,685,132
リース債務 － 4,985,991 － 4,985,991
負債計 － 25,671,123 － 25,671,123
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 70,288 99,372 △29,083
合計 70,288 99,372 △29,083
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額8,102千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 85,794 99,372 △13,577
合計 85,794 99,372 △13,577
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額8,100千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 100,000 ― 1,625
合計 100,000 ― 1,625
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2 ― ―
合計 2 ― ―
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金
支払固定・
1,229,582 920,374 △7,448
受取変動
合計 1,229,582 920,374 △7,448
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(注) 金利スワップ取引は、2021年12月30日時点におきまして全て解約しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度( 2021年３月31日 )
確定拠出年金への掛金支払額 18,800千円
前払退職金の支払額 38,877千円
当事業年度( 2022年３月31日 )
確定拠出年金への掛金支払額 17,859千円
前払退職金の支払額 36,912千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 17,601 千円 17,083 千円
未払費用 19,683 千円 23,244 千円
賞与引当金 4,631 千円 14,987 千円
貸倒引当金 98,185 千円 － 千円
ポイント引当金 33,725 千円 － 千円
契約負債 － 千円 12,063 千円
長期未払金 92,882 千円 87,909 千円
減価償却費及び減損損失 59,206 千円 91,021 千円
資産除去債務 132,947 千円 133,494 千円
差入保証金 78,665 千円 84,586 千円
土地再評価差額金 289,554 千円 289,554 千円
その他有価証券評価差額金 8,899 千円 4,154 千円
税務上の繰越欠損金 (注)２ 2,140,679 千円 5,325,043 千円
127,047 千円 63,498 千円
その他
繰延税金資産小計
3,103,709 千円 6,146,641 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△2,140,679 千円 △5,325,043 千円
△963,030 千円 △821,598 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △3,103,709 千円 △6,146,641 千円
繰延税金資産合計
－ 千円 － 千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △124,325 千円 △123,274 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △117,316 千円 △112,912 千円
土地再評価差額金 △375 千円 △375 千円
△8,377 千円 △8,377 千円
その他
繰延税金負債合計 △250,393 千円 △244,939 千円
繰延税金負債（△）の純額 △250,393 千円 △244,939 千円
（注）１．評価性引当額が3,042,931千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 2,140,679 2,140,679 千円
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △2,140,679 △2,140,679 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 5,325,043 5,325,043 千円
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △5,325,043 △5,325,043 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
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前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合
は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて８年～29年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見
込期間に応じた国債利回りの利率に基づき0.35％～1.85％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 432,686 千円 434,468 千円
時の経過による調整額 1,781 千円 1,789 千円
期末残高 434,468 千円 436,258 千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
合計
室料収入 7,234,304
料理収入 782,468
飲料収入
111,431
サービス料収入 11,509
顧客との契約から生じる収益 8,139,715
その他の収益 408,160
外部顧客への売上高 8,547,875
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） （6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債（期末残高） 39,423千円
契約負債は、当社がカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにより付与したポイントのうち、期末時点におい
て履行義務を充足していない残高、及び期末日における室料収入のうち、進捗度合いを加味したときのサービス
未提供分であります。当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は、
19,941千円であります。
カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益は、ポイント使用時及びポイント失効時に認識され、期末
日における室料収入にかかる収益は、当該サービスをすべて提供したときに認識することとしております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
三菱UFJニコス株式会社 487,553
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 547.82 円 279.02 円
１株当たり当期純損失（△） △621.36 円 △270.50 円
(注) １．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）(千円) △7,518,422 △3,261,097
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △7,518,422 △3,261,097
普通株式の期中平均株式数(株) 12,100,006 12,056,006
３．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社
株式を含めております（当事業年度107,000株）。
また、「１株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除す
る自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（当事業年度113,993株）。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 6,604,191 3,364,434
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
(うち新株予約権)(千円) ( － ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,604,191 3,364,434
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,055,350 12,058,150
の数(株)
５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の１株当たり純資産額は1.52円減少し、１株当たり当期純損失は1.52円増加しております。
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(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は2022年５月24日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第61回定時株主総会に資本金の額の減少に
ついて付議することを決議いたしました。
（1）減資の目的
今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額
の減少を行うものであります。
（2）減資の内容
①資本金の額の減少の内容
資本金1,349,161,250円を1,249,161,250円減少して100,000,000円といたします。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額
の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
（3）減資の日程
取締役会決議日 2022年５月24日
株主総会決議日 2022年６月24日
債権者異議申述最終期日 2022年７月29日（予定）
減資の効力発生日 2022年８月１日 (予定)
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
101,088
建物 14,849,103 126,563 14,874,578 5,586,072 702,761 9,288,506
(55,444)
53,087
工具、器具及び備品 1,793,432 64,309 1,804,654 1,570,844 108,209 233,810
(12,918)
5,564,875
5,564,875
土地 － － － － 5,564,875
〔△945,030〕
〔△945,030〕
リース資産 1,860,000 3,041,233 － 4,901,233 288,618 72,548 4,612,614
建設仮勘定 29,293 9,738 36,872 2,160 － － 2,160
その他 354,681 － 2,876 351,805 232,390 10,861 119,414
24,451,386 193,924
27,499,307
7,677,925
有形固定資産計 3,241,844 894,380 19,821,381
〔△945,030〕 (68,363) 〔△945,030〕
無形固定資産
電話加入権 － － － 21,047 － － 21,047
ソフトウエア － － － 325,882 269,298 57,343 56,583
その他 － － － 18,154 2,559 1,239 15,595
無形固定資産計 － － － 365,084 271,858 58,582 93,226
長期前払費用 87,864 6,850 － 94,914 26,807 6,153 68,106
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 札幌ワシントンホテルプラザ 新規開業 50,922千円
ワシントンホテルプラザ５事業所 非接触カードロック設備 52,504千円
米子ワシントンホテルプラザ 空調設備 14,033千円
工具、器具及び備品 札幌ワシントンホテルプラザ 新規開業 26,793千円
リース資産 札幌ワシントンホテルプラザ 新規開業 3,041,233千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 静岡北ワシントンホテルプラザ 閉館 67,052千円
工具、器具及び備品 静岡北ワシントンホテルプラザ 閉館 25,022千円
建設仮勘定 札幌ワシントンホテルプラザ 新規開業 18,773千円
３．「期首帳簿価額」及び「期末帳簿価額」欄の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月
31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
５．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
６．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 7,061,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,119,864 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 42,679 142,279 4.5 ―
2024年３月～
長期借入金(１年以内に返済予定
7,374,358 20,765,329 1.1
のものを除く) 2038年３月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,977,381 5,376,958 4.5
のものを除く) 2051年12月
合計 17,575,283 26,284,567 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 11,152,005 642,756 602,245 557,664
リース債務 146,406 150,720 155,231 151,480
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 340,453 1,294 322,847 － 18,900
賞与引当金 15,134 48,979 15,134 － 48,979
株式報酬引当金 9,600 13,000 1,760 － 20,839
ポイント引当金 110,215 － － 110,215 －
未使用商品券等引当金 17,941 － 539 － 17,402
(注) ポイント引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、契約負債への振替額であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に
434,468 1,789 ― 436,258
伴う原状回復義務等
合計 434,468 1,789 ― 436,258
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 29,824
預金
当座預金 4,481
普通預金 4,839,558
その他の預金（注） 2,146
計 4,846,185
合計 4,876,010
（注）その他の預金は、役員向け株式給付信託における信託の財産等として取り込まれたものであります。
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東武トップツアーズ㈱ 57,443
福岡県 53,419
㈱JTB 46,078
愛知県 44,016
下関市保健部 下関市立保健所 41,242
その他 1,215,917
合計 1,458,118
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
284,229 7,746,535 6,572,646 1,458,118 81.8 41.0
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③ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品
店舗飲食材
20,759
売店商品
286
チケット
933
その他
6,050
合計 28,029
④ 差入保証金
相手先 金額(千円)
ユナイテッド・アーバン投資法人 511,900
全国共済農業協同組合連合会 388,433
㈱フージャースアセットマネジメント 288,447
朝日生命保険（相互） 211,105
㈱ベストアメニティホールディングス 175,514
その他 2,924,551
計 4,499,953
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱トーホーフードサービス 8,552
㈱菜根譚るきあ 7,626
㈱アルメックス 2,552
㈱廣記商行 2,489
㈱西原商会 2,004
その他 40,461
計 63,686
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⑥ 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱三菱UFJ銀行 8,381,263
㈱日本政策投資銀行 5,000,000
㈱みずほ銀行 3,750,026
㈱三井住友銀行 983,263
㈱商工組合中央金庫 797,120
その他 1,853,655
計 20,765,329
(注) 利率等については、「第５ 経理の状況」「１ 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「⑤ 附属明細表」の「借入
金等明細表」に記載しております。
⑦ リース債務
区分 金額(千円)
札幌ワシントンホテルプラザ（建物） 3,388,264
札幌ワシントンホテルプラザ（什器備品） 158,244
R&Bホテル新大阪北口 1,972,729
計 5,519,238
(注) １．利率等については、「第５ 経理の状況」「１ 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「⑤ 附属明細表」の
「借入金等明細表」に記載しております。
２．流動負債計上金額及び固定負債計上金額を合算した金額を記載しております。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,273,741 3,072,681 5,687,615 8,547,875
税引前四半期
(千円) △1,417,890 △2,332,165 △2,876,775 △3,231,137
(当期)純損失(△)
四半期(当期)
(千円) △1,427,609 △2,351,603 △2,905,933 △3,261,097
純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △118.42 △195.07 △241.05 △270.50
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) △118.42 △76.65 △45.98 △29.45
純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない時は、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.washingtonhotel.co.jp/
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１．対象株主
毎年３月31日現在の株主で100株以上の株式を保有される株主
２．割当日
割 当 日 ３月31日
送 付 時 期 ６月下旬
有 効 期 間 ７月１日～翌年６月30日
３．優待内容
種類 株主優待券
宿泊20％割引
（１枚につき１泊１室限り）
もしくは
優待内容
飲食20％割引
（１枚につき飲食１回限り）
※飲食は割引限度額１万円
100～299株 ４枚
配
300～499株 ６枚
株主に対する特典
布
500～999株 ８枚
枚
1,000～9,999株 10枚
数
10,000株以上 20枚
宿泊利用
ワシントンホテルプラザチェーン 18ホテル
札幌 高崎 甲府 名古屋栄 岐阜 飛騨高山 奈良 新大阪 岡山 鳥
取
米子 島根浜田 下関駅西 徳島 博多中洲 久留米 熊本 鹿児島
R&Bホテルチェーン 25ホテル
札幌北３西２ 盛岡駅前 仙台東口 仙台広瀬通駅前 熊谷駅前 上野広小
路
東日本橋 大塚駅北口 蒲田東口 東京東陽町 八王子 新横浜駅前
金沢駅西口 名古屋錦 名古屋栄東 名古屋新幹線口 名古屋駅前
京都駅八条口 京都四条河原町 新大阪北口 梅田東 神戸元町
博多駅前第１ 博多駅前第２ 熊本下通
飲食利用
ワシントンホテルプラザチェーン内の直営飲食店舗
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有して
おりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第61期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月12日東海財務局長に提
出。
事業年度 第61期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日東海財務局長に提
出。
事業年度 第61期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月14日東海財務局長に提
出。
（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月28日東海財務局長に提出。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第60期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年７月２日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるワシントンホテル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワシン
トンホテル株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社はホテル事業を全国に展開しており、多額の固定 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たって主と
資産を保有している。2022年３月31日現在の貸借対照表 して以下の監査手続を実施した。
に計上された有形固定資産残高は19,821,381千円であ
り、総資産の61％を占めている。 【減損の兆候の把握】
・ 事業所ごとの損益状況について、前事業年度及び当
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されて
事業年度の実績が適切に反映されていることを確かめ
いるとおり、固定資産の減損について、会社は、主に事
た。
業所ごとに資産のグルーピングを行っており、資産グ
・ 固定資産の回収可能価額を著しく低下させる用途変
ループの損益の悪化等により減損の兆候を把握し、減損
更、閉鎖等の意思決定がないか、経営者への質問や取
の兆候があると判定した場合には減損損失の認識の判定
締役会議事録の閲覧により確かめた。
を行っている。
減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グ
【減損損失の認識の判定】
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会
額と帳簿価額との比較により行われ、減損損失の認識が
で承認された事業計画との整合性を検証した。
必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につい
額し、当該減少額を減損損失として計上している。
て、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッ
・ 経営者や事業部責任者との議論により、収益力向上
シュ・フローの見積りについて、会社は事業計画を基礎
及びコスト削減の施策、事業計画の重要な仮定である
として算定しているが、当該事業計画には、収益力向上
ADR(平均客室単価)や稼働率の算定方法及び新型コロナ
及びコスト削減といった施策のほか、各事業所のADR(平
ウイルス感染症の収束見通しに関する経営者の判断を
均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定、並びに新
理解した。
型コロナウイルス感染症の収束見通しに関する経営者の
・ 事業計画の重要な仮定であるADR(平均客室単価)や稼
判断が含まれている。
働率について趨勢分析を実施した。
会社が保有する固定資産は金額的重要性が高く、固定
・ 前事業年度に策定された事業計画と当事業年度の実
資産の減損損失の認識の判定における重要な仮定及び新
績を比較分析することにより、事業計画策定に関する
型コロナウイルス感染症の収束見通しには不確実性を伴
経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
い、経営者の判断が含まれている。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにお
以上のことから、当監査法人は固定資産の減損を監査
ける正味売却価額の算定として用いられた不動産鑑定
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
評価額について、経営者が利用する専門家の信頼性を
評価した。また、専門家への質問及び不動産鑑定評価
書の閲覧により、採用した鑑定評価手法、鑑定評価額
算定の前提について検討した。
【減損損失の測定】
・ 減損損失の算定資料の再計算を実施し、回収可能価
額に基づき適切に減損損失が算定されていることを検
討した。
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継続企業の前提に関する検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による 当監査法人は、継続企業の前提に関する検討に当たっ
事業への影響を受け、前事業年度及び当事業年度におい て主として以下の監査手続を実施した。
て重要な営業損失及び当期純損失を計上し、継続企業の ・ 資金収支の見積りについて、取締役会で承認された
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存 事業計画との整合性を検証した。
在している。 ・ 経営者や事業部責任者との議論により、収益力向上
及びコスト削減の施策、事業計画の重要な仮定である
会社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するた
ADR(平均客室単価)や稼働率の算定方法及び新型コロナ
めの施策として、資本性劣後ローンによる資金調達及び
ウイルス感染症の収束見通しに関する経営者の判断を
取引金融機関から貸付元本の返済猶予合意を受けるとと
理解した。
もに、収益力向上及びコスト削減を講じており、これら
・ 事業計画の重要な仮定であるADR(平均客室単価)や稼
を踏まえた事業計画に基づく資金収支の見積りを行い検
働率について趨勢分析を実施した。
討した結果、現状において重要な資金繰りの懸念は無い
・ 前事業年度に策定された事業計画と当事業年度の実
ものと考えており、継続企業の前提における重要な不確
績を比較分析することにより、事業計画策定に関する
実性は認められないと判断している。
経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
なお、資金収支の見積りの前提となる事業計画には、
・ 資金収支の見積りについて、期末日後の資金収支実
各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要
績との比較を行った。
な仮定並びに新型コロナウイルス感染症の収束見通しに
・ 取引金融機関との貸付元本の返済猶予合意に関する
関する経営者の判断が含まれている。当該重要な仮定及
契約書を閲覧した。
び新型コロナウイルス感染症の収束見通しには、不確実
・ 資金収支の見積りに関して、一定の不確実性を考慮
性を伴い、経営者の判断が含まれている。
し、実行可能性を批判的に検討した。
以上のことから、当監査法人は、継続企業の前提に関
する検討を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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