山喜株式会社 有価証券報告書 第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第70期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 （０６）６７６４－２２１１
【事務連絡者氏名】 管理部門長 中田 一裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 （０６）６７６４－２２１１
【事務連絡者氏名】 管理部門長 中田 一裕
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
16,796,735 15,409,586 15,355,992 10,333,238 9,662,616
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
134,170 141,315
（千円） △ 253,332 △ 1,206,087 △ 957,694
（△）
親会社株主に帰属する当期
102,606 76,669
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 308,707 △ 1,491,969 △ 1,336,061
属する当期純損失（△）
33,046
包括利益 （千円） △ 17,611 △ 294,317 △ 1,492,652 △ 1,399,089
6,937,312 6,486,329 6,493,686 5,001,034 3,596,664
純資産額 （千円）
14,956,629 14,457,868 14,945,855 13,237,868 11,617,888
総資産額 （千円）
477.52 457.15 456.34 351.64 252.55
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
7.10 5.41
１株当たり当期純損失 （円） △ 21.67 △ 105.30 △ 94.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり
7.06 5.39
（円） － － －
当期純利益
46.2 44.7 43.3 37.6 30.8
自己資本比率 （％）
1.5 1.2
自己資本利益率 （％） － － －
38.3 29.9
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
492,889 108,605 241,946
（千円） △ 389,020 △ 253,312
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 366,135 △ 250,551 △ 195,841 △ 94,813 △ 12,806
キャッシュ・フロー
財務活動による
633,169 579,615
（千円） △ 220,501 △ 51,289 △ 468,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,156,008 940,356 1,003,490 1,189,237 976,471
（千円）
残高
1,265 1,261 1,172 1,031 761
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
( 930 ) ( 886 ) ( 900 ) ( 811 ) ( 661 )
数）
（注）１．第67期、第69期および第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第67期、第69期および第70期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載し
ておりません。
３．第67期、第69期および第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載してお
りません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
15,012,763 13,731,631 13,926,441 9,447,091 8,892,121
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
80,114 93,188
（千円） △ 304,054 △ 988,419 △ 810,062
（△）
当期純利益又は当期純損失
49,305 7,844
（千円） △ 358,114 △ 1,142,193 △ 1,051,136
（△）
3,355,227 3,355,227 3,355,227 3,355,227 3,355,227
資本金 （千円）
14,950,074 14,950,074 14,950,074 14,950,074 14,950,074
発行済株式総数 （株）
7,239,339 6,785,336 6,749,713 5,613,235 4,559,399
純資産額 （千円）
14,027,107 13,569,239 14,066,853 12,754,865 11,411,517
総資産額 （千円）
499.76 478.64 475.37 395.16 320.78
１株当たり純資産額 （円）
5.0 2.0
１株当たり配当額 － － －
（円）
（内１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
3.41 0.55
１株当たり当期純損失 （円） △ 25.14 △ 80.62 △ 74.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり
3.39 0.55
（円） － － －
当期純利益
51.5 49.9 47.9 43.9 39.8
自己資本比率 （％）
0.7 0.1
自己資本利益率 （％） － － －
79.8 292.5
株価収益率 （倍） － － －
146.6
配当性向 （％） － － － －
202 198 187 169 146
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
( 440 ) ( 547 ) ( 555 ) ( 531 ) ( 476 )
数）
115.9 97.9 70.7 74.5 60.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 338 282 270 256 185
最低株価 （円） 225 199 150 148 132
（注）１．第67期、第69期および第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第67期、第69期および第70期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
３．第67期、第69期および第70期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりませ
ん。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989
年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される
形式での合併を行いました。
この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社であ
る当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載
しています。
1946年７月 創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。
1953年７月 大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。
1965年９月 商号をスワン山喜株式会社に変更。
1975年９月 分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。
1980年９月 商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。
1991年９月 大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。
10月 タイ王国 ナコーンパトム県にタイ ヤマキ カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社）。
1994年４月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
８月 香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。
1995年３月 中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。
４月 大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。
12月 大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。
2005年６月 ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオ ヤマキ カンパニー リミテッド設立（現・連結子
会社）。
2007年８月 中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立。
11月 シンガポール共和国にスタイルワークス ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。
2014年11月 高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業
の一部を譲受。
2015年２月 CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。
12月 当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。
2017年10月 シンガポール共和国にジョイリンク ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。
2018年３月
大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立。
2018年４月
当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。
2019年４月
中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。
2021年３月
Factory Express Japan株式会社をアパレルReSTARTファンド株式会社に譲渡。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行。
当社100％子会社の高山CHOYAソーイング株式会社に生産事業（長崎工場、郡山工場）を事業譲渡
し、国内工場を１社化、商号を山喜ソーイング株式会社に変更。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの
製造国内販売、海外販売を主な業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（1）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事
業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。
シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。
不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、高山CHOYAソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しておりま
す。
（2）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、
高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限
公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッ
ドがシャツの製造事業を行っております。
（3）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業
上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドが販売事業
を行っております。
[事業系統図]
当社およびその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容 有割合(％)
（千円）
（連結子会社）
当社製品の保管、配送
大阪市
山喜ロジテック株式会社
60,000 国内販売 100.0 資金の貸付、設備の賃貸
中央区
役員の派遣２名、役員の兼任２名
当社製品の製造
高山CHOYAソーイング株式会社 鹿児島県肝属郡 資金の貸付
製造
70,000 100.0
（注）５ 肝付町 銀行借入等の債務保証
役員の派遣２名、役員の兼任１名
中国 HK＄千 経営指導、資金の貸付
経営指導
香港山喜有限公司（注）６ 100.0
香港中環 役員の兼任２名
200
US＄千
中国 経営指導、資金の貸付、社員の派遣
上海山喜服装有限公司 生産管理 100.0
上海市 1,750 役員の派遣１名、役員の兼任２名
中国 元千 100.0 経営指導、社員の派遣
生産管理
塩城山喜服装有限公司（注）２、７
塩城市 4,000 (100.0) 役員の派遣１名、役員の兼任２名
当社製品の製造
タイ
タイヤマキ カンパニー THB千 48.9 資金の貸付
ナコーン 製造
リミテッド（注）３、４ 26,400 [51.1] 銀行借入等の債務保証、社員の派遣
パトム県
役員の派遣１名、役員の兼任１名
当社製品の製造
ラオヤマキ カンパニー ラオス US＄千
製造 100.0 資金の貸付、社員の派遣
リミテッド ビエンチャン市
2,300
役員の派遣１名、役員の兼任２名
当社製品・材料の販売
US＄千
中国
上海久満多服装商貿有限公司 海外販売 100.0 社員の派遣
上海市 140
役員の派遣２名、役員の兼任２名
当社製品の販売
ジョイリンク ピーティーイー US＄千
シンガポール 海外販売 50.0 役員の派遣２名
リミテッド（注）３ 100
役員の兼任１名
（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」の（内書）は、間接所有割合であります。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表上
の実質所有割合は77.27％であります。
５．2022年４月１日に当社100％子会社の高山CHOYAソーイング株式会社に生産事業（長崎工場、郡山工場）を事業
譲渡し、国内工場を１社化し、山喜ソーイング株式会社へ商号変更しております。
６．2021年９月30日に事業を停止し、清算手続中であります。
７．2021年12月31日に製造事業を停止し、整理手続中であります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
161
国内販売 ( 521 )
597
製造 ( 139 )
3
海外販売 ( 1 )
761
合計 ( 661 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が270名減少しておりますが、これは主に希望退職者募集と連結子会社であ
る塩城山喜服装有限公司の生産体制再編に伴う人員削減によるものであります。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
146 3,689
( 476 ) 44 歳 6 ヶ月 16 年
セグメントの名称 従業員数（名）
146
国内販売 ( 476 )
製造 － ( －)
海外販売 － ( －)
146
合計 ( 476 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、常に豊かな感性と大胆な発
想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に貢献することを基本理
念としております。
また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を
図ってまいります。
（2）中長期的なグループ経営戦略
当社グループは、既に発表しております2022年度（第71期）からスタートする『新中期３ヵ年経営計画』にお
いて、山喜フェニックスプランと称して、力強く羽ばたく不死鳥のイメージで、「ＦＡＮＦＵＮ１５０」のス
ローガンのもと、業績の回復と収益基盤の安定化を目指してまいります。その具体的な概要は以下のとおりであ
ります。
① 「ＦＡＮＦＵＮ１５０」のスローガン
お客様に一生を通してシャツを選んで頂く楽しさ、お客様がシャツに袖を通す喜び、当社の商品を通して山の
ような喜びをご提供することで、山喜のファンになって頂くこと。つまり新規顧客へのアプローチにより、山喜
のファンを１５０倍に増やすこと・・・『ＦＡＮ』
そのためには、シャツの広がりを創造する楽しさ、お客様の生活文化の向上に貢献できる楽しさ、お客様の幸
せな笑顔を感じる楽しさを追求し、2024年度（73期）には、売上高１５０億円を達成し、全社員が楽しみながら
仕事をし、生活を豊かにしていくこと・・・『ＦＵＮ』
以上のような想いが、このスローガンには込められています。
② オリジナルブランドの構築
消費者直接対応の小売型販売管理体制の強化策としては、山喜のファンになって頂くために、お客様にご提供
するオリジナル商品の強化、即ちオリジナルブランドの構築を行います。
・ＳＷＡＮブランドの復活とメンズ＆レディースでの展開に挑戦
量販店シャツ売場にて、当社オリジナルブランドＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ（シャツハウス）のコンセ店舗
を展開しており、現在の96店舗から、３年後には150店舗まで拡大する目標を掲げております。このコンセ
店舗を足掛かかりに、ＳＷＡＮブランドの企画・製造・販売をメンズ＆レディースで展開することで、ＳＷ
ＡＮブランドの復活を図ります。
・ＣＨＯＹＡブランドのブランディングとコーナー化・１社化・ショップ化
百貨店の既製ドレスシャツ売場およびオーダーシャツ売場にて、ＣＨＯＹＡブランドのコーナー化・１社
化でシェアを拡大中であり、現在のシェア75％を更に高めることで売場の１社化・ショップ化を図り、ＣＨ
ＯＹＡ ブランドの構築を実行してまいります。
③ ＢｔｏＣの強化による収益アップ
・３年後のネット売上20億円、自社サイト会員数12万人を目指す
実店舗と同様にネット販売を拡大するため、お客様がインターネットで発注しやすいシンプルな画面の設
計、ネット販売専用のオリジナルブランドの商品開発に取り組み、更に自社サイトの会員数増加に向けた販
売促進策を強化し、３年後にはネット売上20億円、自社サイト会員数12万人を目指します。
・リアル店舗とネット販売サイトのオムニチャネル化
百貨店シャツ売場や、量販店シャツコンセ売場にご来店頂いたお客様と、山喜公式サイトにご来店頂いた
お客様が、店頭売場とネット販売サイトの双方向から、当社商品をお買い回り頂けるプラットフォームを整
備することでオムニチャネル化を促進し、売上・利益の拡大を図ります。
・ＳＷＡＮブランド売場・ＣＨＯＹＡブランド売場の収益改善
量販店、百貨店の衣料品売場縮小、コンセやテナント売場拡大の方針転換により、ＳＷＡＮブランド展開
予定の量販店シャツコンセ売場「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」や、ＣＨＯＹＡブランドを展開している百貨店
シャツ売場での取引条件改定を促進し、収益改善に繋げてまいります。
④ ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大
ビジネススタイルのカジュアル化に伴い、スーツからジャケットやシャツが主役となるニュー・ワーク・スタ
イルに変化していることから、カジュアル化に対応したシャツジャケット・シャツワンピース・カットソーアイ
テム等の企画・生産・販売の強化を図ります。
・新商品開発の機能強化
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従来のシャツビジネスで培った紡績・合繊メーカーとの素材開発機能や縫製技術を駆使し、シャツジャ
ケットやシャツワンピースの企画・生産や、カットソー素材を使用した高機能なビジカジシャツの新商品開
発 を強化してまいります。
・ＯＥＭ受注型営業からＯＤＭ提案型営業への転換
得意先様から素材、パターンが提供されるＯＥＭ受注と、当社から素材、デザインを提案するＯＤＭ受注
の二通りの営業形態がありますが、収益性を高める上でも前述の新商品開発の機能を強化し、ＯＤＭ提案型
の営業に切り替えていきます。
・新規得意先の開拓
長年シャツビジネスで培った素材開発機能と自社工場での縫製技術を活かし、カジュアル事業、レディー
ス事業、ユニフォーム事業はもちろんのこと、生活雑貨・ファッショングッズ等を扱うライフスタイル事業
まで営業活動を拡げ、新しいビジネスモデルの構築に向けて、新規得意先の開拓を強化してまいります。
⑤ 物流効率の向上
・物流機能集約による全社物流費の削減
2022年３月期の市川物流センター閉鎖に伴い、物流センターを再編し、物流機能の集約化を実施したこと
で、更なる全社物流費の削減と、サービスの向上に努めてまいります。
・デジタル化による物流効率改善
ネット販売の売上拡大に伴う出荷単位の小口化に対応すべく、更なるデジタル化を図り、物流効率改善に
努めてまいります。
⑥ 国内外の自社工場・海外販売子会社の収益改善
・国内４工場１社化（山喜ソーイング）による連携強化
国内４工場の安定的な収益基盤の構築と高付加価値商品の生産体制へシフトすることを目的として、長崎
工場、郡山工場（福島）、鹿児島工場、信州工場（長野）の2022年４月１日付での１社化（山喜ソーイン
グ）により、更なる連携を強化しながら収益を改善すると同時に、技術力を活かしたオーダーシャツはもち
ろんのこと、新しいアイテムの生産にもチャレンジしてまいります。
・タイ山喜・ラオ山喜の連携強化
中国の将来的な人件費、諸経費の高騰と、2022年１月に施行された東アジアの地域的な包括的経済連携
（RCEP）協定（RCEP「アールセップ」、Regional Comprehensive Economic Partnershipの略）による関税
撤廃の影響から、今後の原材料を含む縫製の生産拠点が中国からアセアンに更に集中することを見据えて、
中国生産子会社である上海山喜・塩城山喜を閉鎖しました。今後は、その生産を移管した自社工場であるタ
イ山喜、ラオ山喜（ラオス）の両工場の特性を活かしながら、連携を強化するとともに、更に付加価値の高
い商品の生産工場へシフトしてまいります。また、低価格商品の受注拡大を目的に、その生産拠点であるバ
ングラデシュ協力工場の生産管理業務を、タイ山喜と連携して強化してまいります。
・海外販売体制の強化
中国生産子会社である上海山喜・塩城山喜の閉鎖に伴い、その営業事業を上海ジョイモントに移管し、従
来の生産管理業務に営業業務を加えて、中国での既製品のＯＤＭ・ＯＥＭの受注を強化してまいります。ま
た、アセアン、オセアニア地区および欧米のオーダーに関しましては、タイ山喜・ラオ山喜を中心に、販売
体制の強化を更に図ってまいります。
⑦ ＳＤＧｓの取組み
持続可能な社会の形成として、ドレスシャツのプラスチック製付属品を2030年までに全廃する取り組みを始め
ており、環境省の「プラスチック・スマート（脱プラスチック）」運動にも登録し、活動を強化しております。
また、国内自社工場の強みを生かし、衿・カフス取替等のリフォームサービス事業の継続拡大、また衣料品再生
のリメイクサービス事業にもチャレンジしてまいります。
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（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内アパレル業界をめぐる環境は、景気の先行きが極めて不透明なことから、消費者の衣料品にかける支出は
少なく、併せて低価格志向が更に強まっており、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。
国内の小売市場も、今後ますます市場の変化が進むと考えております。小売店の競争環境の変化に伴い、地方
百貨店の閉鎖、専門店の寡占化、中堅量販店の業態転換等、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。
また、世界的なエネルギー資源の高騰や、日米金利差による円安ドル高により、原副材料価格の上昇や生産拠
点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇等により、製造原価や
販売・流通コストは上昇傾向にあります。
このような状況を解消すべく、既に発表しております2022年度（第71期）からスタートする『新中期３ヵ年経
営計画』において、山喜フェニックスプランと称して、力強く羽ばたく不死鳥のイメージで、「ＦＡＮＦＵＮ１
５０」のスローガンのもと、業績の回復と収益基盤の安定化を目指してまいります。
今後につきましては、百貨店、量販店のドレスシャツ売場での当社オリジナル商品のシェア拡大と取引条件の
改定、山喜公式サイトを中心としたネット販売の売上拡大、品質、コスト競争力によるアパレル、セレクト
ショップ、シャツ専門店でのシェア拡大、差別化商品の企画開発力の強化による専門店、量販店のストアブラン
ドの受注拡大、小ロット短サイクル生産の構築によるカジュアル事業、レディース事業での新規受注拡大、自社
工場におけるドレスシャツ以外の多様なアイテムに対応すべく技術開発力を強化し、ユニフォーム事業での官公
庁や企業の制服等の新規受注拡大など、継続的に進めている各施策を更に強化していくことで、売上回復、収益
回復に努めてまいります。
現状では新型コロナウイルス感染症の影響が今暫く続くと思われますが、３回目のワクチン接種が行き渡る段
階で、同感染症の勢いも徐々に弱まり、前述のような各施策に対する効果が表れ、新中期３ヵ年経営計画の初年
度である2023年３月期の業績は改善するものと見込んでおります。しかし、同感染症の変異種の動向や脅威か
ら、国内外の経済活動が停滞するリスクもあり、同感染症の影響がさらに長期化した場合は、収益が減少する可
能性があります。そのような状況下におきましても、売上拡大、コストダウンや経費削減等の対策を継続し、利
益の減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
また、同感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、取引金融機関とシンジケート型のタームローン
を2022年３月に契約し、手元流動性の高い現金及び預金を確保するとともに、コミットメントラインの融資枠お
よび当座貸越枠の継続を予定しておりますので、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。取
引金融機関とは緊密な関係を維持していることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。さ
らに、キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行して
いくことで、有利子負債の削減にも努めてまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、新型コロナウイルス感染症で転換期を迎えているアパレル業界において、事業戦略の見直し
や新規事業を検討するなど、同感染症収束後を見据えた次なる成長への対策を講じて、３年後の2024年度（第73
期）には、売上高150億円、経常利益４億円を目標として、業績の回復と収益基盤の安定化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のよ
うなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）消費者嗜好の変化のリスク
当社の主力アイテムであるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッショントレンドに需要が左右されるこ
との少ないアイテムですが、近年ワークスタイルの変化からスーツ離れが進み、ドレスシャツとカジュアルシャツ
の区分けがなくなりつつあります。また、ドレスシャツに替わりニット素材のカットソーやＴシャツなどの代替ア
イテムもビジネススタイルに取り入れられ、よりトレンド変化の影響を受けるリスクが高まっております。当該リ
スクをチャンスと捉え、大手紡績メーカーと協力して新しい素材の開発や商品企画の立案を行い、積極的に
ニュー・ワーク・スタイルの商品企画を行っております。
（2）天候・自然災害等によるリスク
最近の気候変動、地球温暖化の影響による異常気象により、売上が低迷するリスクがあります。ドレスシャツの
年２回の実需期は４月から７月の春夏物販売期間と10月から１月の秋冬物販売期間であり、この間の冷夏や長雨、
局地的な暴風雨や洪水、秋冬の台風や大雪の自然災害により、当社の販売先である小売店の売上や、消費全般が低
迷するリスクがあります。当該リスクの対策としては、春夏に需要のピークを迎えるドレスシャツ以外のカジュア
ルアイテムや、秋冬の防寒アイテムの販売にも注力し、商品の季節波動の平準化に努めております。
また、当社の海外自社工場の立地国や日本輸送途上において、地震・台風等の自然災害により、生産現場や生産
設備が被災し、生産や輸送の遅延が発生するリスクがあります。当該リスクの対策としては、一定在庫を確保する
ことで、納期に間に合わない場合の代替品を提供し、お客様の店頭に常に品揃えができる体制を整えております。
（3）品質に関するリスク
当社は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準やチェック体制を敷いて、品質
の維持に努めておりますが、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等
のダメージを被るリスクがあります。当該リスクを回避するため、当社独自の品質管理マニュアルを作成し、品質
の安定に努めると同時に、協力工場への技術者の派遣、定期的な巡回指導やオンライン会議による品質確認を実施
し、不良品の発生防止に努めております。
（4）海外生産に関するカントリーリスク
当社の国内販売商品の90％は海外生産となっており、生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や大規
模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、海外の生産地
域を分散し、カントリーリスクが１か所に集中しない様にしております。国別では、国内に４工場、海外ではタイ
とラオスに自社工場があり、その他中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどに協力工場があります。
（5）取引先に関するリスク
取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い、取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の
倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒れの発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。この
ようなリスクを回避するため、取引先の与信情報については、与信管理サービスの活用による情報収集を定期的に
行っております。また、保証会社による取引先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包括的な
バルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。
（6）為替変動に関するリスク
海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価
の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇自
体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクが
あります。また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがありま
す。当該リスクに対しては、外貨建ての短期借入を行うことで、為替リスクを抑制しております。
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（7）ライセンスブランドに関するリスク
百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス契
約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあります。
当該リスクに対しては、欧米のライセンスブランドからオリジナルブランドへのシフトを行っております。特に
ＣＨＯＹＡブランドについては、百貨店売場のブランドコーナー展開や、日本製ブランドの拘りを海外にも訴求
し、ブランド価値を高めることにより、ライセンスブランドに頼らない商品政策を行っております。
（8）新型コロナウイルス感染症によるリスク
政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出時の当社グループの対応としましては、感染予防や拡大
防止に向けた対策を実施し、グループ全体の状況把握に努め、在宅勤務や時差出勤を実施しております。また、当
社グループの百貨店・量販店の店頭販売員も各自治体の基準に従い、感染および拡散の防止を最優先に対応してお
ります。
今後の同感染症長期化のリスク対策は、以下のとおりです
① 新型コロナウイルス感染症の長期化によるリスク
同感染症の収束時期は現時点では不透明であり、同感染症の長期化が当社に及ぼす影響は甚大であります。現
状、2023年３月期末まで同感染症の影響が継続するものの、ワクチン接種が行き渡る段階で、業績は緩やかに回復
軌道に乗るという前提に基づいて、今後の業績見通しを試算しておりますが、同感染症の影響が長期化した場合
は、収益が減少する可能性があります。これらの対策として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を
実行していくことで、有利子負債の削減に努め、さらに、キャッシュ・フローの改善策の一環として、生活応援
セールなどの販売促進強化により、更なるネット販売の売上拡大を図り、手元流動性の高い現金及び預金を増やす
と同時に、調整可能経費の更なる削減を実施してまいります。
② 従業員の感染リスクと事業継続について
従業員が同感染症に罹患し、社員の間で感染が拡大した場合には、工場における生産業務や物流センターの出荷
業務に支障をきたし、操業を停止する可能性があります。これらの対策として当社グループにおいては、社内外へ
の感染防止と従業員およびその家族の健康と安全を確保するため、在宅勤務と時差出勤を実施しております。従業
員の感染については、細心の注意を払い、本人やその家族に発熱等の症状が出た場合、行政の基準に基づいて、一
定期間出勤を控えるなど速やかに対応しております。
③ サプライチェーンの途絶のリスクについて
製造セグメントは、生産拠点や原材料調達地域の分散化を進めてまいりましたが、一部原材料は特定の地域や取
引先に依存しており、同感染症の拡大により、供給が困難になる可能性があります。特に原材料の生産地域及び縫
製基地であります中国・ベトナム・インドネシア・バングラデシュなどの国々において、同感染症の拡大により、
原材料の生産や物流機能がストップし、製品納期に間に合わない可能性があります。当社としては、生産計画の見
直しと、更なる生産地域の分散化、および一定数の在庫を確保することで、リスクの低減に努めてまいります。
（9）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年度から2021年度までの中期３ヵ年経営計画に基づき、国内販売事業を中心に事業改革を
進めた結果、計画初年度である2020年３月期においては、売上、利益は計画未達成も黒字化を果たしました。しか
し、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画２期目の2021年３月期および計画３期目の2022年３月期におい
て営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また前連結会計年度に引き続
き当連結会計年度においても、借入契約の一部について、財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益の喪
失の権利行使をしないことについて、取引先金融機関の同意を得ております。資金面におきましては、当連結会計
年度末に、シンジケートローン型のタームローンを契約し、手元流動性の高い現金及び預金の確保を行うととも
に、コミットメントラインの融資枠および当座貸越枠の継続を予定しておりますので、短期間での手元流動性の問
題は生じないと考えております。また、2022年度からスタートする『新中期３ヵ年経営計画』の施策を継続的に実
行していくことで、売上回復・収益改善に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、依然として続いている新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置の発出、外出自粛や海外渡航の制限等から、経済活動の停滞による深刻な打撃
を被っております。アパレル業界におきましても、商業施設等の臨時休業、営業時間短縮や、感染防止対策とし
ての各種催事の中止等により、消費が落ち込んでおります。また、世界的なエネルギー資源の高騰や円安ドル高
の影響で、原材料高による物価上昇もあり、景気の先行きが極めて不透明なことから、消費者の衣料品にかける
支出は減少傾向で、併せて低価格志向が更に強まっており、依然として非常に厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような経営環境の中、当社グループでは、「全員営業で売上回復・収益回復」という経営方針を掲げ、以
下の施策に取り組んでまいりました。
・直接販売型の商流の拡大（ネット販売、オーダーシャツ販売）
・オリジナルブランドのコンセ化、１社化による売場のシェア拡大と取引条件改定による収益改善
・ＯＥＭ受注からＯＤＭ提案への営業強化による粗利益の確保
・原価低減による低価格商品の獲得
・差別化商品の開発強化
・機能性素材の開発強化とコスト削減
・在庫削減、仕入抑制
具体的には、テレワークや在宅勤務等の働き方改革により、ニュー・ワーク・スタイルの変化に対応した高機
能シャツ、ビジカジアイテムのシャツジャケットやジレ、カットソーアイテム、レディースのシャツワンピース
等の受注獲得に加え、ＳＤＧｓの一環として、オーガニックコットンやリサイクルポリエステル、エコベロレー
ヨンといった地球環境に優しい素材を活用した商品開発を強化し、ドレスシャツ事業、カジュアル事業、レ
ディース事業におけるＯＤＭ・ＯＥＭの受注拡大に注力しました。
この結果、主要百貨店のシャツ売場における、既製ドレスシャツ、オーダーシャツを合わせた当社シェアは、
前連結会計年度末の72％から当連結会計年度末は75％まで拡大することができ、量販店におきましても、ドレス
シャツコンセ店舗を80店舗から96店舗まで拡げることができました。併せて、ネット購入の拡大が急速に進む
中、低価格のネット専用商品の投入や、上記店頭販売とネット販売とのオムニチャネル化と、新規顧客の獲得を
目指して、山喜公式サイトの会員登録者数の増加を目的とした販売促進を強化しました。この結果、ネット販売
の売上は前年同期比108％と好調に推移しました。また、シャツビジネスで培った素材開発力と生産技術対応力
で、ユニフォーム事業にも営業活動を拡げた結果、官公庁の制服、企業制服等の新規受注を獲得することができ
ました。製品在庫につきましても、在庫販売の徹底、仕入抑制の強化により前連結会計年度末に比べて、８億43
百万円削減することができました。
しかしながら、国内外での新型コロナウイルス感染症の業績への影響は依然厳しく、国内の個人消費は依然と
して低迷しており、全体の売上の減少を補うまでには至りませんでした。このような経営状況を解消すべく、当
連結会計年度下半期に抜本的な事業構造改革として、国内グループ会社の希望退職制度の実施、物流センター再
編による市川物流センターの閉鎖および国内工場１社化に伴う雇用条件等の見直しにより、人件費を含む固定費
の削減を実施しました。また、中国やＡＳＥＡＮ諸国の海外でも同感染症のロックダウンの影響により、自社工
場および協力工場での製品納期の遅れ、サプライチェーンの混乱によるコンテナ不足に端を発した物流納期の遅
れ等により、厳しい事業運営を強いられました。中国におきましては、将来的な人件費、諸経費の高騰と、2022
年１月に施行された東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定による関税撤廃の影響から、今後の原材料
を含む縫製の生産拠点が中国からＡＳＥＡＮ諸国に更に集中することを見据えて、中国生産子会社である上海山
喜・塩城山喜を閉鎖し、受注の安定操業とコスト削減等を目的に、その生産をタイ山喜、ラオ山喜（ラオス）の
自社工場およびベトナム、インドネシアの協力工場に移管しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高96億62百万円（前年同期は103億33百万円）、営業損失10億26
百万円（前年同期は12億93百万円の損失）、経常損失は９億57百万円（前年同期は12億６百万円の損失）となり
ました。中国子会社の二工場の閉鎖により、解雇給付金等を含むリストラクチャリング費用として、事業整理損
１億97百万円を特別損失に計上いたしました。また、希望退職制度の実施、物流センター再編による市川物流セ
ンターの閉鎖および国内工場１社化に伴う規程の見直しにより、事業構造改善費用として１億13百万円を特別損
失に計上いたしました。当期の業績および今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を保守的に検
討した結果、繰延税金資産を全額取り崩すこととし、法人税等調整額に52百万円を計上し、親会社株主に帰属す
る当期純損失は、13億36百万円（前年同期は14億91百万円の損失）となりました。
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なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と会計処理が異なるこ
とから、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記
載のとおりであります。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間
の内部取引高を含めて表示しております。
（国内販売）
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高88億55百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント損失７億60
百万円（前年同期は11億52百万円の損失）となりました。
（製造）
製造セグメントにおいては、中国（上海）工場の生産ラインの閉鎖等により、売上高は18億77百万円（前年同期
比27.6％減）、セグメント損失２億76百万円（前年同期は１億47百万円の損失）となりました。
（海外販売）
海外販売セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症により減少していた、中国生産のカジュアル受注が
増加したことから、売上高は１億48百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント損失３百万円（前年同期は18百万
円の損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は116億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億19百万円減少となりま
した。これは主に、仕入抑制により製品在庫が減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は80億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少となりまし
た。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は35億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億４百万円減少となりました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億
12百万円減少し、９億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、２億41百万円となりました（前年同期は２億53百万円の支出）。これは主に税金等
調整前当期純損失を計上したものの、売上債権と棚卸資産が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、12百万円となりました（前年同期は94百万円の支出）。これは主に有形、無形
固定資産の取得による支出等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、４億68百万円となりました（前年同期は５億79百万円の収入）。これは主に借
入金の返済等によるものであります。
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④ 生産、受注および販売の実績
（a）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年4月１日 前年同期比（％）
至 2022年3月31日）
国内販売（千円） 4,197,662 70.8
製造（千円） 923,804 84.8
海外販売（千円） 21,693 110.3
合計（千円） 5,143,160 73.1
（注）国内販売および海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。
（b）受注実績
原則として、受注生産は行っておりません。
（c）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年4月１日 前年同期比（％）
至 2022年3月31日）
国内販売（千円） 8,845,442 93.2
製造（千円） 731,991 92.3
海外販売（千円） 85,182 167.6
合計（千円） 9,662,616 93.5
（注）１．上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．販売実績に対する割合が100分の10以上の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度
（自 2020年4月１日
相手先 至 2021年3月31日）
金額（千円） 割合（％）
はるやま商事株式会社 1,057,662 10.2
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため
記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）経営成績
（売上高）
連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の変異株の蔓延やエネルギー資源や原材料高による物価上昇もあり、
景気の先行きが極めて不透明なことから、個人消費は依然として低迷しており、主力のドレスシャツの売上が減少
し減収となりました。チャネル別では当社の主力チャネルである、百貨店チャネルの売上は前年同期比129.8％と
回復しましたが、メンズ専門店および量販店の売上は、８億59百万円減少しました。ネット販売・直営店チャネル
では、ネット販売事業は、好調に推移しましたが、直営店においては不採算事業からの撤退もあり、チャネル別の
売上高では前年同期比99.4％に留まりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、6.5％減の96億62百万
円（前年同期比６億70百万円の減収）となりました。
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（売上総利益）
売上総利益は、取引条件の改定や粗利益率の高いオリジナル商品の販売強化に努めましたが、前述の売上高減収
の影響や、仕入抑制による過年度在庫の販売を強化したことで、売上総利益は20億26百万円（前年同期比１億47百
万円の減益）となりました。売上総利益率は21.0％と前年同期と同水準となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、出荷枚数の減少や、在庫削減に伴う保管料の減少で、物流費が１億41百万円減少しま
した。また、不採算店舗の販売員の削減や物流センターの集約化に伴う人件費の削減、本社社員の賞与減額・残業
代縮小など、人件費総額で１億７百万円減少しました。加えて、統制可能な経費の削減を徹底した結果、販売費及
び一般管理費は、30億53百万円（前年同期比11.9%減）となりました。
（営業外収支）
営業外収益は、緊急事態宣言時の店舗休業による販売員の人件費および国内工場の休業による従業員の人件費の
助成金収入が１億７百万円、為替差益29百万円等により、合計１億57百万円となりました。一方、営業外費用は、
支払利息51百万円、支払手数料29百万円等により、合計88百万円となりました。この結果、営業外収支は、69百万
円（前年同期比20.7%減）の営業外収益となりました。
（特別損益）
特別損益は、３百万円の利益と、３億15百万円の損失により３億11百万円の損失（前年同期は１億83百万円の損
失）となりました。利益は、固定資産売却益であり、主な損失は、中国子会社２工場の閉鎖により、解雇給付金等
を含むリストラクチャリング費用として、事業整理損１億97百万円、また、希望退職制度の実施、物流センター再
編による市川物流センター（千葉県）の閉鎖および国内工場１社化に伴う規程の見直しにより、事業構造改善費用
として１億13百万円であります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税15百万円、当期の業績および今後の業績見通し
を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩すこととし、法人税等
調整額52百万円を計上したことにより、13億36百万円（前年同期は14億91百万円の損失）となりました。
アイテム別の売上高と構成比は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高
（自 2020年4月１日 （自 2021年4月１日
区分 前年同期比
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（％）
売上高（千円） 構成比（％） 売上高（千円） 構成比（％）
ドレスシャツ 6,237,741 60.4 5,544,418 57.4 88.9
オーダーシャツ 1,444,787 14.0 1,771,199 18.3 122.6
カジュアル 2,176,358 21.0 1,766,430 18.3 81.2
レディースシャツ 371,369 3.6 480,560 5.0 129.4
賃貸料収入 102,982 1.0 100,006 1.0 97.1
合計 10,333,238 100.0 9,662,616 100.0 93.5
前連結会計年度のカジュアルには、医療用ガウンの特需の売上高５億30百万円が含まれており、それを除くとオー
ダーシャツ、カジュアル、レディースシャツは増収、ドレスシャツは減収となりました。
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チャネル別の売上高と構成比は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高
（自 2020年4月１日 （自 2021年4月１日
チャネル名 前年同期比
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（％）
売上高（千円） 構成比（％） 売上高（千円） 構成比（％）
百貨店 1,807,540 17.5 2,346,481 24.3 129.8
メンズ専門店 2,534,045 24.5 1,960,419 20.3 77.4
量販店 2,186,419 21.2 1,900,867 19.7 86.9
ネット販売・直営店 625,989 6.1 622,541 6.4 99.4
レディース専門店 311,457 3.0 373,919 3.9 120.1
カジュアル専門店 187,794 1.8 227,094 2.3 120.9
国内その他 2,141,554 20.7 1,679,210 17.4 78.4
海外その他 435,455 4.2 452,075 4.7 103.8
賃貸料収入 102,982 1.0 100,006 1.0 97.1
合計 10,333,238 100.0 9,662,616 100.0 93.5
販売先のチャネル別では百貨店、レディース専門店、カジュアル専門店および海外その他の売上は増収となりま
したが、主にメンズ専門店や量販店の売上は減収となりました。
（b）財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」
に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業
活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。自己資金について
は、当社および国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資
金効率の向上を図っております。金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、
取引金融機関数行との間でシンジケート型のタームローン契約や当座貸越契約を締結しております。当連結会計年
度末における現金及び現金同等物は、２億12百万円減少し、９億76百万円となりました。これは、製品在庫販売を
積極的に行い、同時に資金効率を高めるため、借入金の返済を進めたことにより、前期末と比較して現金及び現金
同等物が減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、棚卸
資産が減少したことにより、２億41百万円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは短期
借入金および長期借入金の減少により４億68百万円の支出となりました。棚卸資産の削減は営業活動によるキャッ
シュ・フローの収入を増加させるだけでなく、有利子負債の削減に直結するため、財務基盤を強化するための重点
経営課題として認識し、過年度在庫の販売強化や店頭在庫の消化状況に応じた生産管理を行い、有利子負債の圧縮
に努めて、資金調達や返済を計画的に実施いたしました。
当社が事業活動により得た利益は、新しい分野への設備投資や株主様に対する利益還元を経営の重要政策と位置
付けており、今後も安定的な利益還元を継続していくことを基本方針としております。
しかし、新型コロナウイルス感染症による、得意先様の営業自粛に伴う店舗や施設の休業が当社に及ぼす影響は
甚大であり、現時点では、その収束時期が見通せない状況にあります。このような厳しい経営環境の下では、当社
の企業体力の維持を最優先と考え、手元流動性の高い現金及び預金を確保し、財務体質を強化することが急務であ
ると判断し、2022年３月期の配当は無配としております。
また、「２.事業等のリスクの（8）」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の長期化への対応策として、仕
入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減に努め、さらにキャッ
シュ・フローの改善策の一環として生活応援セールなど販売促進強化により、更なるネット販売の売上拡大を図
り、手元流動性の高い現金及び預金を増やすと同時に、調整可能経費の更なる削減を実施してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用
の計上金額に影響を与えております。会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に行なっておりますが、前
提条件や事業環境などに変化が生じた場合には、見積りと実際の結果が異なる場合があります。
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（棚卸資産）
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）
等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下
落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
（退職給付費用及び債務）
当社グループ従業員の退職給付費用および債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率等数
理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提
条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化される
ため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した主要な設備としては、国内販売セグメントの物流システムの改修による支出、製造セグ
メントの縫製工場の製造設備購入等であり、これにかかる投資額は 37 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
（所在地） 称 （名）
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社 営業設備及び 592,200 51
国内販売
51,818 1,754 13,987 659,760
（大阪市中央区） 管理設備 (1,376) [7]
東京店
営業設備及び 60
（東京都墨田区）
国内販売 269,574 0 － 1,758 271,333
管理設備 [8]
（注）２
郡山工場
97,285 4
国内販売 生産設備 60,487 5,616 930 164,320
（福島県郡山市）
(10,315) [108]
長崎工場
299,892 4
（長崎県北松浦郡 国内販売 生産設備 35,403 19,693 49 355,038
(6,630) [111]
佐々町）
－ 354,916
国内販売 賃貸住宅
194,076 － 1,252 550,245 －
（大阪府東大阪市） (2,194)
158,474
－
国内販売 賃貸用設備 87,628 － 1,860 247,964 －
（東京都墨田区）
(475)
－ 97,896
国内販売 賃貸用設備
4,199 － 178 102,274 －
（福岡市博多区） (840)
－ 94,361
国内販売 賃貸用設備
6,135 － 0 100,496 －
（鹿児島県姶良市） (3,570)
（注）１．帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積および年間賃借料は、次のとおりであります。
提出会社 面積665㎡、年間賃借料7,560千円
３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。
（2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメント 設備の内
数
会社名
（所在地） の名称 容
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 （名）
築物 び運搬具 （面積㎡）
東大阪物流センター 物流 486,497 14
国内販売
山喜ロジテック㈱ 117,212 3,378 6,375 613,464
センター
（大阪府東大阪市） (2,986) [45]
鹿児島工場
35,400 67
（鹿児島県肝属郡肝
製造 生産設備 66,857 10,927 1,952 115,138
(14,988) [62]
高山CHOYAソーイン
付町）
グ㈱
信州工場
205 [79,162] 43
製造 生産設備 2,127 3,518 5,852
（長野県佐久市） [8,375] (5,305) [36]
（注）１．帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。
２．帳簿価額の［外書］は提出会社より賃借している設備であります。
３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。
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（3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメント 設備の内
会社名 数
（所在地） の名称 容 建物及び構 機械装置及 土地
（名）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
上海山喜服装有限公 上海山喜
1
製造 生産設備 13,148 83,168 － 2,542 98,859
司（注）２ （中国 上海市）
[6]
営業設備
上海山喜
上海久満多服装商貿 3
海外販売 及び管理 － － － 268 268
有限公司 （中国 上海市）
[0]
設備
塩城山喜服装有限公 塩城山喜 1
製造 生産設備
－ 41 － － 41
司 （中国 塩城市） [16]
ラオ ヤマキ カン ラオ山喜（ラオス
306
パニー リミテッド 人民民主共和国 製造 生産設備
24 2,613 － 1,615 4,253
[1]
（注）２ ビエンチャン市）
タイ山喜（タイ王
タイ ヤマキ カン 236,545 179
国 ナコーンパト
製造 生産設備 18,285 1,696 954 257,481
パニー リミテッド (36,392.8) [18]
ム県）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、器具備品であります。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び年間賃借料は、次のとおりであります。
塩城山喜服装有限公司 面積10,000㎡、年間賃借料 3,792千円
ラオヤマキ カンパニー リミテッド 面積20,160㎡、年間賃借料 837千円
３．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、中国生産子会社である上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司の事業停止に伴い、生産設備の除売
却を計画しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所 単元株式数は
14,950,074 14,950,074
普通株式 市場第二部（事業年度末現在） 100株でありま
スタンダード市場（提出日現在） す。
14,950,074 14,950,074
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月25日 2016年６月28日
付与対象者の区分および 当社取締役（監査等 当社取締役（監査等
当社取締役 ６ 当社取締役 ５
人数（名） 委員でない） ５ 委員でない） ５
新株予約権の数（個）※ 90 84 87 124
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容および
9,000（注）１ 8,400（注）１ 8,700（注）１ 12,400（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払
１ １ １ １
込金額（円）※
自 2013年７月17日 自 2014年７月15日 自 2015年８月１日 自 2016年７月21日
新株予約権の行使期間※
至 2038年７月16日 至 2039年７月14日 至 2040年７月31日 至 2041年７月20日
新株予約権の行使により
発行価格 155 発行価格 175
発行価格 216 発行価格 211
株式を発行する場合の株
資本組入額 78 資本組入額 88
資本組入額 108 資本組入額 106
式の発行価格および資本
（注）２ （注）２
（注）２ （注）２
組入額（円）※
① 新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間内において、当社の取
締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括
して行使することができる。
新株予約権の行使の条
② 上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
件※
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができな
い。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項※
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
（注）３
事項※
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決議年月日 2017年６月28日 2018年６月27日 2019年６月26日
当社取締役（監査等 当社取締役（監査等 当社取締役（監査等
付与対象者の区分および
委員でない） ４ 委員でない） ４ 委員でない） ３
人数（名）
執行役員 ２ 執行役員 ２
新株予約権の数（個）※ 102 107 143
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容および
10,200（注）１ 10,700（注）１ 14,300（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払
１ １ １
込金額（円）※
自 2017年８月１日 自 2018年７月24日 自 2019年７月23日
新株予約権の行使期間※
至 2042年７月31日 至 2043年７月23日 至 2044年７月22日
新株予約権の行使により
発行価格 180
発行価格 235 発行価格 226
株式を発行する場合の株
資本組入額 90
資本組入額 118 資本組入額 113
式の発行価格および資本
（注）２ （注）２
（注）２
組入額（円）※
① 新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間
内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使すること
ができる。
新株予約権の行使の条
② 上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用し
件※
ない。
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を
行使することができない。
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
る事項※ よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）３
事項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式
により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、
当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総
会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告
を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額および資本準備金に関する事項
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① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織
再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計
画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年８月31日
－ 14,950,074 － 3,355,227 △1,400,000 960,700
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものでありま
す。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府および
金融商品取 その他の法
（株）
地方公共団 金融機関 個人その他 計
引業者 人
体
個人以外 個人
株主数
－ 4 17 155 15 29 24,017 24,237 －
（人）
所有株式数
－ 2,771 2,082 22,167 2,063 66 120,312 149,461 3,974
（単元）
所有株式数の
－ 1.85 1.39 14.83 1.38 0.05 80.50 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式781,883株は、「個人その他」に7,818単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
1,504 10.61
宮本 惠史 東京都新宿区
東京都中央区日本橋人形町２丁目31番
703 4.96
日清紡ホールディングス株式会社
11号
大阪市中央区上町１丁目３番１号
644 4.54
山喜共伸会
山喜株式会社総務部内
385 2.72
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４番２号
203 1.43
株式会社オフィスサポート 東京都渋谷区東３丁目22番14号
201 1.42
シキボウ株式会社 大阪市中央区備後町３丁目２番６号
東京都千代田区神田三崎町３丁目２番
149 1.05
カンダコーポレーション株式会社
４号
大阪市中央区上町１丁目３番１号
147 1.04
山喜従業員持株会
山喜株式会社総務部内
109 0.76
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
100 0.70
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
4,149 29.28
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
781,800
普通株式
14,164,300 141,643
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,974
単元未満株式 普通株式 － －
14,950,074
発行済株式総数 － －
141,643
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市中央区上町１丁目
781,800 781,800 5.23
－
山喜株式会社 ３番１号
781,800 781,800 5.23
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 781,883 － 781,883 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡しによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益
力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざし
ていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、加えて第２四半期末の株主様に対し配
当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。新型コロナウイルス感染症による厳しい経営環境の下、企業体力
維持を最優先と考え、手元流動性を確保し財務体質を強化することが急務であると判断し、当事業年度に係る剰余金
の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、堅実な経営体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、委員の過半数が社外取締役
で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を
進めてまいります。
また利益配分に関する基本方針として当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置
付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安
定に努めるとともに、業績を勘案しながら利益還元を目指していく方針であります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
（a）企業統治の体制の概要
当社の経営管理組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
（ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、業務を執行する社内取締役３名、宮本惠史、白﨑雅
郎、樫本光弘、および監査等委員である取締役３名、芦名達郎、溝端浩人、今枝史絵で構成されており
ます。監査等委員の芦名達郎は常勤監査等委員、溝端浩人、今枝史絵は社外取締役であります。
代表取締役会長 宮本惠史を議長とし、毎月１回開催、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況
の監督等を行っております。業績の動向も月次で報告され、常に問題点に対する対策等を議論しており
ます。
（ⅱ）監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
監査等委員は、取締役会など重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務執行に関する
事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所に
おいて業務および財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役および監
査役と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
（ⅲ）業務監査室
内部監査部門で、１名のスタッフを配置しております。社内決裁の適正な運用、規程・法規の遵守、
売掛金の回収について監視、指導を行うとともに、業務プロセスが規程どおり施行されているかどう
か、随時点検を行っております。
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（ⅳ）会計監査人
会計監査人は太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な
立場から会計監査が実施されております。
（b）当該体制を採用する理由
急速に変化する顧客嗜好、経営環境に迅速に対応し意思決定を行うため、当社では業務を執行する少数
の取締役を中心とするガバナンス体制を採用しております。外部的な観点からのチェックについては、社
外取締役に対する積極的な情報提供を行い、経営への積極的な関与を図っております。また、委員の過半
数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、よ
り透明性の高い経営が実現出来る体制になっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況
（内部統制システムに関する基本的な考え方）
当社は、会社法の一部を改正する法律（2014年法律第90号）および会社法施行規則等の一部を改正する省令
（2015年法務省第６号）が施行されたことに基づき、内部統制システム構築に関する基本方針について、次
のとおり決議しております。
（ⅰ）業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所としております。
<経営理念>
我社は、服飾美の創造によって、より豊かな生活文化の向上に貢献します。
我社は、顧客をはじめとした、我社に関わる全ての人々の繁栄と幸福に寄与します。
また、当社では、上記の経営理念を具体的行動に落とし込んだ以下の「行動理念」を日ごろの業務運営の
指針としております。
<行動理念>
CREATIVE（創造）
常に豊かな感性をもち、大胆な発想の転換を試み、次の世代を作る創造的プロセスに挑みます。
SERVICE（最善のサービス）
新しい商品の開発を通じて、消費者とのより良いコミュニケーションを図り、新たな生活提案をもっ
て最善のサービスを提供します。
INFORMATION（情報）
常に時代の変化に対応し、すべての情報を有機的に結合させるトータルマーケティングシステムを作
ります。
HUMANITY（人間尊重）
人間性の尊重とは、個性と独自性を育て、人間としてのよろこびと働き甲斐を創造し、生活の向上に
努めるものでなければならない。
ABILITY（能力開発）
「人間としての平等」「能力の公平な評価」のもとに、個人の能力が効果的に発揮できる環境を作
り、能力の開発に努めます。
MANAGEMENT（経営）
合理的、且つ効果的な経営管理により、企業の収益構造を確立し、最良の企業への道に向かって歩み
続けます。
（ⅱ）当社および当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する
「コンプライアンス委員会」を設置しております。
社内電子掲示板により定款等社内規程類を社員はだれでも容易に閲覧できる体制を構築しており、職務
権限、決裁規程等の周知を図っております。
また、役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営
にあたるよう、研修等を通じ、指導しております。
当社は、コンプライアンスに関する相談・通報制度を設け、役員および社員等が、社内においてコン
プライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、人事総務部長、
監査等委員会、又は、社外弁護士等に通報（匿名も可）しなければならないことを定めております。会
社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行いません。
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（ⅲ）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの環境・安全リスクを専管する組織として、人事総務部長をリスク管理担当と
する「リスク管理委員会」を設置しております。また、有事においては、社長を本部長とする「緊急対
策本部」を設置し危機管理にあたることとしております。なお、平時においては個別発生案件ごとに社
長を長とする「対策委員会」を組織し、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り
組むとともに、有事においては「有事対応マニュアル」に従い、会社全体で対応いたします。
また、不良品やクレームの原因と対策を協議する「品質管理委員会」を定期的に開催し、迅速な生産へ
のフィードバックを実施しております。
（ⅳ）当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を
行っております。これとは別に、月１回子会社担当役員を含む部門別の担当役員ヒアリングを行い、経
営課題等についてより深い議論、検討を行っております。業務の運営については、将来の事業環境を踏
まえ、中期経営計画および、各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。
営業状況については、毎週木曜日に開催する部長会議で報告され、計画数値からの乖離等を継続的に管
理しております。
（ⅴ）当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社および当社子会社は、法令・社内規程に基づき、取締役会他重要な会議の議事録や、取締役の職
務の執行を記録する文書の保存・管理を行っております。
また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方
針を定めて対応しております。
（ⅵ）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社および、連結業績に大きな影響を与える子会社の資金調達・管理および、経理業務を本
社が一括して受託し、子会社経営の管理を行っております。
当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に親会社への承認・
報告が必要な事項を定め、経営の管理指導を行っており、また、その業務執行状況について、定期的に
経営会議、又は、取締役会において担当役員が報告を行っております。
また、法令遵守体制やリスク管理体制については、当社とともに横断的に運用し、業務の適正を確保し
ております。
（ⅶ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、業務監査室所属の職員に、監査等委員会監査に関して必要な事項を指示することが
でき、業務監査室は監査等委員会、会計監査人の監査にかかるサポートを行います。なお、これ以外の
補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要請に基づき、協議のうえ対応いたします。
当該職員の人事異動・人事考課については、監査等委員会の意見を聞いております。
監査等委員会より指示を受けた職員は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）および所属長の指揮命令を受けないものとしております。
（ⅷ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人並びに当社子会社の取締役、監査役
その他これらの者に相当する者およびこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告
するため体制およびその他監査等委員会への報告に関する体制
取締役は、取締役会において、随時その担当する職務の執行の報告を行うものとしております。当社
および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および、社員等は、監査等委員会が事
業の報告を求めた場合、又は、業務および財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応することとし
ております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員等は、法令等の違反
行為等、当社、および当社子会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合は、直ちに監
査等委員会に対して報告を行うものとしております。業務監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当
社および当社子会社における内部監査の結果、その他監査等委員会に対して報告を行うものとする。
（ⅸ）当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
当社の取締役および社員等は、監査等委員会に直接報告を行うことが出来るものとし、当該報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを社内規程において禁止しております。
（ⅹ）当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
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当社は、監査等委員がその業務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費
用の前払い等を請求した時は、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用 又は債務を処理することとしております。
監査等委員会が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバ
イスを依頼するなど必要な監査費用を認めております。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
（ⅰ）当社および当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制
社内電子掲示板の定款等社内規程類について、規程の改訂等に伴い、随時更新を行いました。
新入社員および他の社員に対して、コンプライアンスの研修を実施しました。
（ⅱ）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する体制
品質会議を、当事業年度において５回開催し、各工場の品質状況や技術情報を共有し、品質改善、品
質不良の防止を図りました。さらに、工場長会議を７回行い、情報の共有を行いました。
（ⅲ）当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度は定例の取締役会を16回、臨時取締役会を３回開催し、臨時取締役会経営方針および経営
戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
経営会議は定例を含め14回開催され、取締役会で決定された経営方針に基づき、経営に関する重要事
項の具体的な執行方針を決定しました。その決定事項および業務の執行状況は、毎月開催される取締役
会で報告されております。
また、子会社担当役員を含む部門別の担当役員・部長ヒアリングを月次開催し、経営成績のレビュー
と経営課題について議論、検討を行いました。
（ⅳ）当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等をはじめとする取締役の職務執行上の各種情報について、法令・社内規程
に基づき、適切に記録・保存を行いました。
（ⅴ）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の取締役等の職務の執行状況について、経営会議および取締役会において担当役員が報
告しております。
（ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会の業務を補助する使用人として、業務監査室に配置している社員は、監査等委員
会に出席し、監査等委員からの指示に基づき、内部監査報告や議事録の作成を行っております。
（ⅶ）監査等委員の監査が実効的に行われることの確保に関する事項
当事業年度は監査等委員会を８回開催し、社外取締役を含む監査等委員は、監査に関する重要な報告
を受け、協議並びに決議を行っております。また、監査等委員は取締役会に出席するとともに、経営会
議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人並びに業務監査室
との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況
を確認しております。
（整備状況）
（ⅰ）取締役会、監査等委員会、経営会議等、当社の意思決定、内部統制に係る定例的な会議の運営に関す
る規程、基準を整備しております。
（ⅱ）内部監査を執行し、監査等委員会を補佐する社員を業務監査室に配置しております。
（ⅲ）コンプライアンスに関する相談・通報制度として、業務監査室および監査等委員である取締役を窓口
とする「山喜ホットライン」を制定するとともに、通報者保護規程を定め、通報者の権利の保護を図っ
ております。
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（b）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。
（c）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）および会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、
法令の定める最低責任限度額であります。
（d）役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査等委員である取締役を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者
が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用および損害賠償金を補填することと
しており、保険料は全額当社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約
により補填されないこととしております。
（e）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別し、株主総会において議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議
によって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款
に定めております。
（f）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
① 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法
第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる
旨定款に定めております。
② 剰余金配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議を
もって剰余金の配当等を行うこととする旨定款に定めております。
③ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取
締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨定
款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できること
を目的とするものであります。
（g）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
（h）株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年６月 通商産業省退官、当社入社
(注)３ 1,504
11月 取締役
1989年11月 取締役副社長
代表取締役会長 宮本 惠史 1947年９月22日 生
1991年11月 代表取締役副社長
1992年11月 代表取締役社長
2017年４月
代表取締役会長（現）
1980年３月 当社入社
(注)３ 58
2009年４月 物流部門長兼山喜ロジテック株式
会社社長
2012年４月 社長補佐
2012年６月 取締役
2013年４月 商品部門担当
2014年４月 営業、商品担当
2014年６月 常務取締役
代表取締役社長
白﨑 雅郎 1958年３月11日 生
2016年１月 国内営業・商品・生産、海外販売
営業部門長
・生産担当
2017年４月
代表取締役社長（現）
４月 営業部門長
10月 ジョイリンク ピーティーイー
リミテッド代表兼務（現）
2019年４月 管理部門長
2021年４月
営業部門長（現）
1987年４月 当社入社
(注)３ 43
2014年４月 品質管理部長 兼 株式会社ジョイ
モント生産部長 兼 株式会社ジー
アンド・ビー生産部長
2017年１月 国内生産事業部長 兼 品質管理部
長 兼 上海山喜服装有限公司董事
長（現） 兼 総経理
2017年４月 国内生産事業部長 兼 技術開発部
長 兼 上海久満多服装商貿有限公
司董事長（現）
取締役
2019年４月
生産部門長補佐 兼 国内生産部長
生産部門長 樫本 光弘 1963年11月15日 生
兼 高山CHOYAソーイング株式会社
取締役社長
2020年４月 生産部門長（現） 兼 海外生産事
業部長（現） 兼 生産管理部長
（現）兼 上海久満多服装商貿有
限公司総経理
2021年１月 塩城山喜服装有限公司董事長
（現） 兼 総経理
2021年６月 取締役（現）
2022年４月 山喜ソーイング株式会社取締役社
長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年３月 当社入社 (注)４ 1
2001年10月 ドレスシャツ企画業務部企画部長
2009年４月 商品部門長補佐兼ドレス企画部長
兼カジュアル企画部長
2010年４月 マーケティング部長兼務
2010年６月 商品部門長兼ドレス企画部長兼カ
ジュアル企画部長兼マーケティン
グ部長
2012年６月 上海久満多服装商貿有限公司董事
長兼務
2014年４月 ドレス事業統括部長
2015年４月 ドレス商品事業部長、OEM営業部
長兼務
2016年４月 営商第一事業統括部長兼ドレス商
取締役
品事業部長
芦名 達郎 1958年９月30日 生
（監査等委員）
2016年６月 取締役
2017年４月 商品部門長兼商品事業部長兼生産
部門長
2018年３月 Factory Express Japan株式会社
代表取締役社長兼務
2018年４月 商品部門長兼生産部門長兼流通開
発事業部長
2019年４月 常務取締役営業部門長兼生産部門
長兼流通開発事業部長
2020年４月 常務取締役営業部門長兼流通開発
事業部長兼スタイルワークス販売
部長
2021年４月 取締役社長補佐
2021年６月
取締役（監査等委員）（現）
1986年４月 監査法人朝日新和会計社（現有限 (注)４ 12
責任 あずさ監査法人）入社
1988年３月 公認会計士登録
1992年３月
溝端公認会計士事務所開設（現）
2004年６月 監査役
取締役
溝端 浩人 1963年７月31日 生
2015年３月 株式会社日本エスコン社外監査役
（監査等委員）
2015年６月 取締役（監査等委員）（現）
京セラ株式会社社外取締役
2016年３月 株式会社日本エスコン社外取締役
（監査等委員）（現）
2001年10月 大阪弁護士会登録弁護士法人御堂
(注)４ －
筋法律事務所入所
2010年１月
同法人パートナー（現）
2013年４月 大阪府堺市産業振興局指定管理者
候補者選定委員会委員
2014年９月 大阪市男女共同参画センター
指定管理予定者選考委員会委員
2015年１月 大阪家庭裁判所「参与となるべき
取締役
者」（現）
今枝 史絵 1975年10月23日 生
（監査等委員）
2016年６月 大阪府堺市産業振興局指定管理者
候補者選定委員会委員
2016年10月 社会医療法人愛仁会千船病院倫理
委員会外部委員（現）
2017年６月 取締役（監査等委員）（現）
2019年３月
茨木市公平委員会委員（現）
2019年４月 茨木市個人情報保護運営審議会委
員（現）
計 1,620
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（注）１．取締役のうち、溝端浩人および今枝史絵は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 芦名達郎、委員 溝端浩人、委員 今枝史絵
３．取締役のうち、宮本惠史、白﨑雅郎および樫本光弘の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役のうち、芦名達郎、溝端浩人および今枝史絵の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．芦名達郎は常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等から
の報告受領、子会社の監査等による情報の把握および各種会議への出席を継続的・実効的に行うために、常勤
の監査等委員を置いております。
６．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定
める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のと
おりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
熊本国税局 入局
1968年４月
田辺税務署 署長
2001年７月
大阪国税局 総務部 税理士管理官
2002年７月
大阪国税局 課税第一部 資料調査
2004年７月
第一課長
紀平 泰久 1950年２月７日生
－
大阪国税局 課税第一部 資産課
2005年７月
税課長
広島国税不服審判所 部長審判官
2007年７月
奈良税務署 署長
2008年７月
紀平泰久税理士事務所 開設（現）
2009年８月
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、２名であります。
社外取締役(監査等委員）溝端浩人は、主に、公認会計士としての専門的見地から決算の在り方および財務報告
に関する内部統制の在り方全般について発言を行っております。同氏は、過去に当社と取引関係を有する寺内株
式会社の社外監査役に就任していた経歴を有しておりますが、当連結会計年度において当社から同社への売上が
連結売上高に占める割合は１％に満たず、また同社において業務執行者ではなかったことから、独立性に問題は
ないものと考えております。また、同氏は独立役員に選任されております。なお、同氏による当社株式の保有は
「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役（監査等委員）今枝史絵は、弁護士としての法務関連分野における専門的知識に基づき当社の業務
執行に関する意思決定において妥当性および適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待されておりま
す。同氏は独立役員に選任されております。
なお、社外取締役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたって、証券取引
所の定めるコーポレートガバナンス報告書記載要領における独立役員の要件等を参考にしており、具体的には以
下の各項目であります。
（a）当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
等でないこと。
（b）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
でないこと。
（c）当社の主要株主又は、当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者等でないこと。
（d）(a)から(c)までに掲げる者の近親者でないこと。また、当社又はその子会社の業務執行者等の近親者でな
いこと。
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当社の社外取締役は、上記独立性の要件を満たしております。
社外取締役の溝端浩人および今枝史絵は、現在又は、過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者もしく
は、業務執行者ではない役員になったことはありません。当社又は、当社の特定関係事業者から多額の金銭その
他の財産（役員としての報酬等を除く。）を受ける予定はなく、過去２年間に受けていたこともありません。ま
た、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は監査等委員３名のうち、２名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、１名を常勤監
査等委員として選任しております。各監査等委員は監査等委員会において、監査に関する重要な報告を受け、協
議、決議を行い、また、取締役会に出席するとともに、経営会議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等委員
が出席し、代表取締役、会計監査人、並びに業務監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職
務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会、業務監査室および会計監査人は、定期的な監査報告会を含め、必要に応じ随時情報交換を行う
ことで、相互の連携を高めております。なお、社外取締役の溝端浩人は、公認会計士の資格を有し、財務および
会計に関する相当程度の知見を有する者として、監査等委員に就任しております。
なお、常勤監査等委員芦名 達郎は、主に商品企画部を経て2016年から取締役を務めており、営業部門、商品部
門を統括してきた実績と経験に基づく高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
赤松 徹 ８回 ３回
芦名 達郎 ８回 ７回
溝端 浩人 ８回 ８回
今枝 史恵 ８回 ８回
社外取締役を含む監査等委員会における主な検討事項は、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行い
ました。また、監査等委員は取締役会に出席するとともに、経営会議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等
委員が出席し、代表取締役、会計監査人並びに業務監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職
務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。非常勤監査等委員においても、取締役会で
の代表取締役との意見交換等により必要な情報収集を行い、連携を図っております。監査等委員会においては、
内部監査の結果について業務監査室より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行い情報の収集に努
めるなど、相互に連携を図っております。また、当事業年度については、監査上の主要な検討事項＜KAM＞につい
て、会計監査人と積極的にコミュニケーションを行いました。
② 内部監査の状況
内部監査については業務監査室を設置しており、１名のスタッフを配置しております。社内決裁の適正な運
用、規程・法規の遵守、売掛金の回収について監視、指導を行うとともに、業務プロセスが規程どおり施行され
ているかどうか、随時点検を行っております。また業務監査室は、監査等委員会、会計監査人の業務にかかるサ
ポートを行うとともに、定期的に監査等委員会に対し、当社および当社子会社における内部監査の結果その他監
査等委員会に対して報告を行っております。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（b）継続監査期間
１年間
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（c）業務を執行した公認会計士
古田 賢司
岡本 伸吾
（d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名および会計士試験合格者等５名、ITエキスパート
２名、その他複数名であります。
（e）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額につい
ての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査法人の概要に関しては、主に審査体制、品質管理体制、独立性等に問題はないこと、監査の実施体制
においては、監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容であり、監査チームの編成も会社
の規模や事業内容を勘案した内容であること、監査報酬の見積額については適切な額であること等、各観点
から検討の結果、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
（f）監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正
に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査および検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執
行に問題はないと評価しております。
（g）監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る会計監査人の名称
① 選任する会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（2）異動の年月日
2021年６月29日（第69回定時株主総会開催予定日）
（3）退任する会計監査人が会計監査人となった年月日
1987年８月20日
（4）退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年６月29日開催予定の第69回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。今回、同会計監査人より監査報酬増額の打診を受けたこと
を契機として、同法人による監査期間が長期にわたることや、当社の事業規模に適した監査対応と監
査費用の相当性を考慮し、他の監査法人を対象に比較検討を実施してまいりました。その結果、新た
な視点での監査対応が期待できることに加え、品質管理体制、専門性、独立性及び監査報酬の水準等
を総合的に勘案し、新たに太陽有限責任監査法人が候補者として適任であると判断いたしました。
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（6）上記(5)の理由及び経緯
① 退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
28 27
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28 27
計 － －
（b）監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積
提案をもとに、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
（e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員は、会計監査人の報酬等の額が、過去の締結結果を基に考慮策定されており、同業種の上場
会社の水準と比較しても妥当であるという判断のうえで、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2015年６月25日開催の第63回定時株主総会において、取締役（監査等委員で
ない取締役）の報酬の額は、年額２億円以内（使用人兼務の場合の使用人分の給与は含まない。）、監査等委員
である取締役の報酬額は、5,000万円以内と決議されております。
当社では、経営陣の報酬については、取締役会により一任された代表取締役社長が規則に基づき、株主総会で
決議された報酬の範囲内で、各取締役の職務遂行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案して、他の取締役と
協議の上決定しております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としており
ます。業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純
利益が1.5億円以上を条件とし、利益に応じた加算率を設定し、基本報酬に乗じた金額を翌年の月例の固定報酬に
加算し支給しております。当事業年度においては、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1.5億円未満
で未達成であるため支給しておりません。なお、業績連動報酬は定額の現金報酬とストックオプションによる支
給額の合計の30％以内としております。
この指標を選択した理由といたしましては、従業員に対しては、中期経営計画目標であるＲＯＥ５％を達成出
来れば、年間賞与付与４ヶ月（夏冬２ヶ月ずつ）を付与出来る旨説明しており、年間賞与が月額給与に対して
33.3％に相当し、役員についてもこれに準じた付与があるという考えからであります。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容はストックオプションとしての新株予約権でありま
す。
算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
詳細額については事前に監査等委員会に諮問した上で、取締役会で決定することといたしておりますが、当事
業年度においては上述の通り指標の基準を満たしていないため、取締役会における決議は行っておりません。
なお、ストックオプションは、監査等委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決
定しております。
監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で定額の基本報酬のみとし、詳
細額については取締役会および監査等委員である取締役の協議により決定することといたしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック 左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 （人）
オプション 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
30 30 4
－ － －
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
4 4 2
－ － －
役を除く）
6 6 2
社外取締役 － － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
する投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
（保有方針）
当社は、相手企業との良好な関係・業務提携の強化、事業の円滑な推進を図る目的で、政策保有株式を保
有しております。保有の上限としては、前期末の純資産額の20%を限度とし、保有目的や経済合理性が薄れた
銘柄に関しては適時売却を検討し、また、政策保有株式の総量について適切に管理しております。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄毎に、政策保有株式の保有状況を確認し、当社との取引高の規模、前期比取引高増減など関係性
を検証し、評価損益の状況や配当利回りを総合的に勘案し、現時点で継続保有が経済合理性に適うかどうか
判断しております。特に取引先の持ち株会による買い増しについては、取引の内容や拠出金の金額の妥当
性、継続の合理性・必要性を定期的に検討しております。
（保有の適否に関する取締役会における検証の内容）
当該保有株式について取引内容や取引金額などを踏まえ、取引関係の維持、取引関係の拡大や新規開拓な
ど事業上のメリットや戦略的意義などを考慮するとともに、将来の見通し等、中長期的な視点に立って、資
本コストに見合うリターンやリスクを期初の経営会議において検証しており、その検証結果を同月の取締役
会で報告し、保有の適否を判断しています。
（b）銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 390
非上場株式
14 66,506
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会社を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式以外の株式 － －
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（c）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
11,900 11,900
㈱三越伊勢丹ホール （保有目的）営業政策による投資
無
ディングス （定量的な保有効果）（注）
11,507 9,258
（保有目的）営業政策による投資
17,421 17,420
（定量的な保有効果）（注）
㈱ＡＯＫＩホール
（株式数が増加した理由）取引関係の維 無
ディングス
持のため、取引先持株会を通じた株式の
10,156 10,748
取得により増加しております。
5,000 5,000
（保有目的）取引関係の維持
丸紅㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
7,130 4,604
7,000 7,000
（保有目的）営業政策による投資
㈱オークワ 無
（定量的な保有効果）（注）
6,447 8,470
3,000 3,000
（保有目的）営業政策による投資
㈱平和堂 無
（定量的な保有効果）（注）
5,688 6,732
50,460 50,460
（保有目的）営業政策による投資
㈱タカキュー 無
（定量的な保有効果）（注）
5,348 7,165
7,000 7,000
（保有目的）営業政策による投資
青山商事㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
4,732 5,789
1,000 1,000
㈱三井住友フィナン （保有目的）取引関係の維持
無
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）
3,907 4,007
3,000 3,000
日清紡ホールディン
（保有目的）取引関係の維持
有
グス㈱
（定量的な保有効果）（注）
3,189 2,472
1,000 1,000
㈱ライフコーポレー （保有目的）営業政策による投資
無
ション （定量的な保有効果）（注）
3,150 3,375
（保有目的）営業政策による投資
2,729 2,727
（定量的な保有効果）（注）
エイチ・ツー・オー
（株式数が増加した理由）取引関係の維 無
リテイリング㈱
持のため、取引先持株会を通じた株式の
2,311 2,497
取得により増加しております。
700 700
（保有目的）営業政策による投資
近鉄百貨店㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
1,787 2,275
1,100 1,100
（保有目的）営業政策による投資
㈱Olympicグループ 無
（定量的な保有効果）（注）
785 937
3,000 3,000
（保有目的）営業政策による投資
㈱コックス 無
（定量的な保有効果）（注）
366 555
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について取引関係の維持、取引関係の拡大や新規開拓など事
業上のメリットや戦略的意義を検証しており、2022年６月29日開催の取締役会において検証の結果、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・
団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 2,180,321 ※３ 1,951,772
現金及び預金
1,970,815
受取手形及び売掛金 －
18,236
受取手形 －
1,617,942
売掛金 －
83,000
契約資産 －
4,456,970 3,613,112
製品
67,089 78,243
仕掛品
319,338 200,833
原材料
304,223 328,832
その他
△ 500 △ 470
貸倒引当金
9,298,258 7,891,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 1,008,132 ※３ ,※４ 941,583
建物及び構築物（純額）
111,374 130,869
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※５ 2,049,723 ※３ ,※５ 2,050,394
土地
105,067 37,246
その他（純額）
※１ 3,274,297 ※１ 3,160,094
有形固定資産合計
無形固定資産
353,075 353,525
借地権
55,683 34,128
リース資産
90,520 80,498
その他
499,280 468,152
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,275 66,896
投資有価証券
39,851
繰延税金資産 －
7,900 4,837
退職給付に係る資産
51,241 28,366
その他
△ 2,238 △ 1,961
貸倒引当金
166,030 98,138
投資その他の資産合計
3,939,609 3,726,385
固定資産合計
13,237,868 11,617,888
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,094,614 1,259,011
支払手形及び買掛金
※３ ,※６ ,※７ 3,555,864 ※３ ,※６ 3,421,086
短期借入金
※３ ,※７ 830,112 ※３ ,※７ 666,464
１年内返済予定の長期借入金
37,562 41,499
未払法人税等
320,972
契約負債 －
10,800 12,420
賞与引当金
167,000
返品調整引当金 －
583,562 528,334
その他
6,279,515 6,249,788
流動負債合計
固定負債
※３ ,※７ 1,615,743 ※３ ,※７ 1,529,687
長期借入金
12,659
繰延税金負債 －
※５ 156,809 ※５ 156,809
再評価に係る繰延税金負債
118,515 46,175
退職給付に係る負債
66,250 26,103
その他
1,957,318 1,771,435
固定負債合計
8,236,834 8,021,224
負債合計
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,887,563 2,193,031
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,394,490 △ 2,041,300
△ 158,086 △ 158,086
自己株式
4,690,214 3,348,871
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,424 8,777
その他有価証券評価差額金
15,366 16,594
繰延ヘッジ損益
※５ 185,741 ※５ 185,741
土地再評価差額金
54,052 21,563
為替換算調整勘定
29,322
△ 3,312
退職給付に係る調整累計額
291,907 229,364
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 14,530 14,530
4,381 3,897
非支配株主持分
5,001,034 3,596,664
純資産合計
13,237,868 11,617,888
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 9,662,616
10,333,238
売上高
※２ 8,239,368 ※２ 7,635,970
売上原価
80,000
－
返品調整引当金戻入額
2,173,869 2,026,646
売上総利益
※３ 3,467,300 ※３ 3,053,597
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,293,431 △ 1,026,951
営業外収益
5,223 5,303
受取利息
4,892 3,639
仕入割引
111,148 107,857
助成金収入
14,486 29,575
為替差益
27,811
前受金取崩益 －
9,355 11,451
その他
172,918 157,827
営業外収益合計
営業外費用
45,140 51,985
支払利息
25,880 29,515
支払手数料
8,660 4,764
支払割引料
5,894 2,304
その他
85,575 88,570
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,206,087 △ 957,694
特別利益
1,869
投資有価証券売却益 －
※４ 75 ※４ 3,847
固定資産売却益
※５ 19,600
－
債務免除益
21,545 3,847
特別利益合計
特別損失
※６ 182,281 ※６ 197,580
事業整理損
17,257
環境対策費 －
※７ 113,497
事業構造改善費用 －
※８ 3,462
事業譲渡損 －
※９ 2,532
減損損失 －
4,330
－
投資有価証券評価損
205,534 315,408
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,390,076 △ 1,269,255
19,977 15,124
法人税、住民税及び事業税
91,002 52,314
法人税等調整額
110,979 67,439
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,501,056 △ 1,336,694
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 9,086 △ 633
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,491,969 △ 1,336,061
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,501,056 △ 1,336,694
その他の包括利益
1,261 1,352
その他有価証券評価差額金
4,454 1,227
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 36,081 △ 32,339
38,769
△ 32,634
退職給付に係る調整額
※ 8,403 ※ △ 62,394
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,492,652 △ 1,399,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,483,438 △ 1,398,604
非支配株主に係る包括利益 △ 9,213 △ 484
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,355,227 2,887,563 97,478 △ 158,086 6,182,183
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,491,969 △ 1,491,969
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 1,491,969 － △ 1,491,969
当期末残高 3,355,227 2,887,563 △ 1,394,490 △ 158,086 4,690,214
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高
6,163 10,912 185,741 90,006 △ 9,446 283,376 14,530 13,595 6,493,686
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,491,969
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,261 4,454 － △ 35,953 38,769 8,530 － △ 9,213 △ 682
変動額（純額）
当期変動額合計 1,261 4,454 － △ 35,953 38,769 8,530 － △ 9,213 △ 1,492,652
当期末残高 7,424 15,366 185,741 54,052 29,322 291,907 14,530 4,381 5,001,034
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,355,227 2,887,563 △ 1,394,490 △ 158,086 4,690,214
会計方針の変更による累積
△ 5,280 △ 5,280
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,355,227 2,887,563 △ 1,399,771 △ 158,086 4,684,933
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,336,061 △ 1,336,061
純損失（△）
資本剰余金から利益剰余金
△ 694,532 694,532 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 694,532 △ 641,529 － △ 1,336,061
当期末残高 3,355,227 2,193,031 △ 2,041,300 △ 158,086 3,348,871
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 7,424 15,366 185,741 54,052 29,322 291,907 14,530 4,381 5,001,034
会計方針の変更による累積
－ △ 5,280
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,424 15,366 185,741 54,052 29,322 291,907 14,530 4,381 4,995,753
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,336,061
純損失（△）
資本剰余金から利益剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
1,352 1,227 － △ 32,488 △ 32,634 △ 62,543 － △ 484 △ 63,027
変動額（純額）
当期変動額合計 1,352 1,227 － △ 32,488 △ 32,634 △ 62,543 － △ 484 △ 1,399,089
当期末残高
8,777 16,594 185,741 21,563 △ 3,312 229,364 14,530 3,897 3,596,664
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,390,076 △ 1,269,255
194,216 178,136
減価償却費
2,532
減損損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 7,178 △ 6,586
45,140 51,985
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 75 △ 3,847
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,869 －
4,330
投資有価証券評価損益（△は益） －
助成金収入 △ 111,148 △ 107,857
債務免除益 △ 19,600 －
182,281 197,580
事業整理損
113,497
事業構造改善費用 －
17,257
環境対策費 －
3,462
事業譲渡損 －
797,930 342,119
売上債権の増減額（△は増加）
493,096 960,408
棚卸資産の増減額（△は増加）
151,751
仕入債務の増減額（△は減少） △ 356,364
250,786
未収入金の増減額（△は増加） △ 9,561
△ 222,532 △ 141,300
その他
461,401
小計 △ 122,141
7,198 6,587
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 46,583 △ 53,886
111,148 107,857
助成金の受取額
事業整理損失の支払額 △ 172,957 △ 183,346
事業構造改善費用の支払額 － △ 78,260
△ 29,977 △ 18,406
法人税等の支払額
241,946
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 253,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
15,782
定期預金の純増減額（△は増加） △ 54,192
有形固定資産の取得による支出 △ 40,600 △ 22,870
76 7,849
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,211 △ 14,800
投資有価証券の取得による支出 △ 273 △ 2
7,949
投資有価証券の売却による収入 －
1,233
△ 5,562
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,813 △ 12,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
979,164
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 146,068
400,000 620,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 743,424 △ 869,704
△ 56,124 △ 72,796
その他
579,615
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 468,568
26,662
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 45,741
185,747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 212,766
1,003,490 1,189,237
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,189,237 ※ 976,471
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、山喜ロジテック株式会社、高山CHOYAソーイング株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限
公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、上海久満多服装商貿有
限公司、ジョイリンク ピーティーイー リミテッド及び塩城山喜服装有限公司の 9 社であります。
※高山CHOYAソーイング株式会社は、2022年４月１日に山喜ソーイング株式会社に商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装商貿有限公司、タイ ヤマキ カ
ンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、ジョイリンク ピーティーイー リミテッド、
塩城山喜服装有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸
表を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び
構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、シャツ、カジュアル製品等の製造及び販売を行っております。このような製品販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し
ており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当
該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定してお
り、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたって
は、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、当社が付与したポイントのうち期末
時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。物品の販売契約における対価
は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は
含んでおりません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３
年を超える長期契約は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ
開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行ってお
ります。
⑤ その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．製品
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
製品 4,456,970 3,613,112
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価
と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価していますが、営業循
環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に
は規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標およ
び滞留在庫の帳簿価額の切下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けますが、需要動向は経営者がコント
ロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、将来の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しており
ましたが、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せ
ず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しており、返品される
と見込まれる製品の対価を返金負債として「流動負債」の「契約負債」に、返金負債の決済時に顧客から製品を
回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「契約資産」に含めて表示しております。
また、支払手数料や他社ポイント等の顧客に支払われる対価については、従来は、販売費及び一般管理費とし
て処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
さらに、売上から生じる値引き等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高か
ら減額する方法等に変更しており、返金負債として「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた
「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が
62,517千円増加し、売上総利益は156,345千円減少、営業損失は22,950千円減少、経常損失及び税金等調整前当
期純損失はそれぞれ7,456千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,280千円減少しておりま
す。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、収束時期の見通しが不透明な状況でありますが、３
回目のワクチン接種が行き渡る段階で、同感染症の勢いも徐々に弱まり、業績は緩やかに回復するものとした上
で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案して、会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性が予想されることか
ら、状況によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
6,445,036 千円 6,496,921 千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
90,545 千円 77,538 千円
※３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 300,000 千円 300,000 千円
建物 511,144 479,618
土地 1,451,191 1,451,191
計 2,262,336 2,230,810
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,449,566 千円 1,538,572 千円
１年内返済予定の長期借入金 434,559 213,294
長期借入金 1,005,875 881,496
その他 － 9,356
計 2,890,000 2,642,718
※４ 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 29,862 千円 29,862 千円
※５ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線
価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△66,628 千円 △61,111 千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記の差額のうち賃貸不動産に係るもの △38,953 千円 △33,435 千円
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※６ 当座貸越契約および貸出コミットメント契約
当社は資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約お
よび貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 2,050,000 千円 1,850,000 千円
借入実行残高 1,450,000 1,200,000
差引額 600,000 650,000
※７ 財務制限条項
当社の短期借入金および長期借入金のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金については、それぞれ以
下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合
があります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
下記の（2）400,000千円のシンジケートローン契約について、財務制限条項に抵触しております。当該財務制限
条項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し期限の利益喪失請求を行わな
いことを要請し同意を得ております。
(1) （短期借入金 3,555,864千円のうち200,000千円）
コミットメントライン
① 契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
前年同期比75％以上維持すること。
② 契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を
前年同期比75％以上維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,445,855千円のうち400,000千円）
シンジケートローン
① 連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期
の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営
業損失とならないようにすること。
③ 連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経
常損失とならないようにすること。
④ 単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期
の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤ 単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営
業損失とならないようにすること。
⑥ 単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経
常損失とならないようにすること。
⑦ 本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
下記の（1）240,000千円のシンジケートローン契約について、財務制限条項に抵触しております。当該財務制限
条項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し期限の利益喪失請求を行わな
いことを要請し同意を得ております。
(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,196,151千円のうち240,000千円）
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期
の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業
損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常
損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期
の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業
損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常
損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,196,151千円のうち153,362千円）
タームローン
①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が1以下。
②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（3期連続も同
様）。
③貸借対照表において、債務超過にならない。
④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
(3) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,196,151千円のうち200,000千円）
タームローン
①2023年３月期以降の各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
②2023年３月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における棚卸資産回転期間を4.5ヶ月
以下に維持すること。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
35,087 千円 39,221 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造・物流費 323,291 千円 242,232 千円
340,772 302,367
運賃諸掛
788,652 766,920
従業員給料
669,211 612,238
雑給
352,114 290,092
支払手数料
23,794 8,431
退職給付費用
116,081 109,001
減価償却費
6,600 6,600
賞与引当金繰入額
267
貸倒引当金繰入額 △ 307
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 66 千円 3,847 千円
その他 9 －
計 75 3,847
※５ 債務免除益
前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の合弁会社からの債権放棄額を債務免除益として19,600千円
計上しております。
※６ 事業整理損
前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産体制の再編によるリストラクチャリング費用を事業整理損に計上し
ております。その内訳は主に従業員解雇に伴う退職金162,970千円および固定資産除却損9,323千円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
連結子会社である上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司および上海久満多服装商貿有限公司の生産・販売
体制の再編によるリストラクチャリング費用を特別損失として計上しており、その内訳は主に従業員解雇に伴う退職
金152,091千円および原材料処分損13,248千円等であります。
※７ 事業構造改善費用
当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
山喜株式会社および連結子会社である山喜ロジテック株式会社並びに高山CHOYAソーイング株式会社の希望退職者
募集等に伴う特別退職割増金、再就職支援費用63,013千円および市川物流センターの閉鎖と物流業務移管に伴う費用
50,483千円を特別損失として計上しております。
※８ 事業譲渡損
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前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の株式および同社に対する債権を外部へ譲渡しており、これ
らに関連して発生する収益および損失を事業譲渡損として計上しております。
事業譲渡損の内訳は以下のとおりであります。
株式売却益 △62,584千円
債権譲渡損 66,047
合 計 3,462
※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
東京都 店舗 工具、器具及び備品等
当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行っておりますが、国内販売事業のう
ちの直営店舗に係る資産、不動産賃貸事業用資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の直営店閉鎖に伴う固定資産の減
損損失2,532千円を計上しております。
なお、今回減損損失を計上した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,687 千円 △2,381 千円
組替調整額 △1,869 4,330
税効果調整前
1,817 1,948
税効果額 △556 △596
その他有価証券評価差額金
1,261 1,352
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △796 19,859
組替調整額 7,212 △18,091
税効果調整前
6,416 1,768
税効果額 △1,962 △540
繰延ヘッジ損益
4,454 1,227
為替換算調整勘定：
当期発生額 △36,081 △32,339
退職給付に係る調整額：
当期発生額 33,107 △27,274
組替調整額 8,081 △6,300
税効果調整前
41,189 △33,574
税効果額 △2,420 940
退職給付に係る調整額
38,769 △32,634
その他の包括利益合計
8,403 △62,394
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,950,074 － － 14,950,074
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 781,883 － － 781,883
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株)
新株予約
当連結会計
権の目的
当連結会
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会
となる株
計年度期 増加 減少
（千円)
計年度末
式の種類
首
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 14,530
（親会社） しての新株予約権
合計 － － － － 14,530
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４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,950,074 － － 14,950,074
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 781,883 － － 781,883
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株)
新株予約
当連結会計
権の目的
当連結会
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会
となる株
計年度期 増加 減少
（千円)
計年度末
式の種類
首
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 14,530
（親会社） しての新株予約権
合計 － － － － 14,530
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,180,321 千円 1,951,772 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △991,083 △975,300
現金及び現金同等物 1,189,237 976,471
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備、新販売システム・物流システムのハードウエア、物流倉庫の付帯施設
無形固定資産
新販売システム・物流システムのソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内販売および製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入
により調達しております。一時的な余裕資金については主に短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金を
銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、
投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。
支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものが
あり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を
用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成
のための基本となる事項「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「（７）重要なヘッジ会計の方法」を
ご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を
月次でモニタリングし、残高および滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握に努めております。また保証会社による取引先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設
けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。加え
て、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理
当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じ
て、３年を限度とする為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委
員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。当社においては、銀行団とのシンジケート・コ
ミットメントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 68,885 68,885 －
資産計 68,885 68,885 －
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 ※１
2,445,855 2,443,121 △2,733
負債計 2,445,855 2,443,121 △2,733
デリバティブ取引 ※２
22,135 22,135 －
※１ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目について
は、△で示しております。
※３ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※４ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資
有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 390
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 66,506 66,506 －
資産計 66,506 66,506 －
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 ※１
2,196,151 2,193,054 △3,096
負債計 2,196,151 2,193,054 △3,096
デリバティブ取引 ※２
23,904 23,904 －
※１ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目について
は、△で示しております。
※３ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※４ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 390
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(注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
現金及び預金 2,180,321 － － － －
受取手形及び売掛金 1,970,815 － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
現金及び預金 1,951,772 － － － －
受取手形 18,236 － － － －
売掛金 1,617,942 － － － －
(注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 830,112 572,872 466,360 334,045 77,496 164,970
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 666,464 559,466 410,245 140,236 194,780 224,960
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与
えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 66,506 － － 66,506
デリバティブ取引 － 23,904 － 23,904
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 2,193,054 － 2,193,054
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 45,736 23,967 21,768
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 23,149 34,220 △11,070
を超えないもの
合計 68,885 58,187 10,698
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 43,766 23,444 20,322
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 22,739 34,745 △12,005
を超えないもの
合計 66,506 58,189 8,316
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 7,949 1,869 －
合計 7,949 1,869 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について4,330千円（その他有価証券の株式4,330千円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
デリバティブ取引 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の種類 １年超
為替予約取引
原則的処理
買建 買掛金 3,720千米ドル －千米ドル 22,135千円
方法
米国ドル
当連結会計年度（2022年３月31日）
デリバティブ取引 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の種類 １年超
為替予約取引
原則的処理
買建 買掛金 2,700千米ドル －千米ドル 23,904千円
方法
米国ドル
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出
制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支
給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 571,083 千円 534,904 千円
勤務費用 30,411 28,022
利息費用 4,568 4,279
数理計算上の差異の発生額 △15,652 20,718
退職給付の支払額 △55,505 △114,679
退職給付債務の期末残高 534,904 473,245
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 530,782 千円 542,805 千円
期待運用収益 13,269 13,570
数理計算上の差異の発生額 17,455 △6,555
事業主からの拠出額 15,712 14,732
退職給付の支払額 △34,415 △86,468
年金資産の期末残高 542,805 478,083
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（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 123,100 千円 118,515 千円
退職給付費用 12,976 7,732
退職給付の支払額 △10,731 △76,176
制度への拠出額 △4,280 △3,755
為替換算差額 △2,550 △140
退職給付に係る負債の期末残高 118,515 46,175
（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 651,561 千円 473,245 千円
年金資産 △589,145 △478,083
62,416 △4,837
非積立型制度の退職給付債務 48,198 46,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 110,615 41,338
退職給付に係る負債 118,515 46,175
退職給付に係る資産 △7,900 △4,837
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 110,615 41,338
（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 30,411 千円 28,022 千円
利息費用 4,568 4,279
期待運用収益 △13,269 △13,570
数理計算上の差異の費用処理額 4,456 △9,925
過去勤務費用の費用処理額 3,625 3,625
簡便法で計算した退職給付費用 12,976 7,732
確定給付制度に係る退職給付費用 42,768 20,163
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金162,970千円、当連結会計年度は152,091千円を特別損失の
事業整理損に含めて計上しております。
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 3,625 千円 3,625 千円
数理計算上の差異 37,564 △37,200
合計 41,189 △33,574
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（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 3,625 千円 － 千円
未認識数理計算上の差異 △35,368 1,832
合計 △31,742 1,832
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 50％ 55％
株式 16 17
その他 34 28
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
（注）数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
6,017千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）5,780千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション ション
付与対象者の区分お
当社取締役 ６名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
よび人数
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 24,100株 普通株式 15,600株 普通株式 16,000株 普通株式 19,300株
の数（注）
付与日 2013年７月16日 2014年７月14日 2015年７月31日 2016年７月20日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ていません。 ていません。 ていません。 ていません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2013年７月17日 自2014年７月15日 自2015年８月１日 自2016年７月21日
権利行使期間
至2038年７月16日 至2039年７月14日 至2040年７月31日 至2041年７月20日
2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション ション ション
付与対象者の区分お 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ３名
よび人数 執行役員 ２名 執行役員 ２名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 16,900株 普通株式 17,500株 普通株式 14,300株
の数（注）
付与日 2017年７月31日 2018年７月23日 2019年７月22日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ていません。 ていません ていません
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自2017年８月１日 自2018年７月24日 自2019年７月23日
権利行使期間
至2042年７月31日 至2043年７月23日 至2044年７月22日
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 9,000 8,400 8,700 12,400
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 9,000 8,400 8,700 12,400
2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 10,200 10,700 14,300
－ － －
権利確定
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 10,200 10,700 14,300
② 単価情報
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション ション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株（円） － － － －
付与日における公正
154 215 210 174
な評価単価（円）
2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション ション ション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株（円） － － －
付与日における公正
234 225 179
な評価単価（円）
（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 664,790 千円 1,060,748 千円
減価償却超過額 77,924 67,578
返品調整引当金 51,068 －
契約負債 － 22,853
棚卸資産評価損 58,559 67,364
賞与引当金 3,410 3,954
適格年金退職給付債務 23,612 －
土地等減損損失 28,792 28,792
68,113 66,457
その他
繰延税金資産小計
976,272 1,317,748
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △664,790 △1,060,748
△259,166 △257,000
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △923,957 △1,317,748
繰延税金資産合計 52,314 －
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △6,769 △7,309
△3,273 △3,870
その他有価証券評価差額金
△2,420 △1,480
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △12,462 △12,659
繰延税金資産（負債）の純額 39,851 △12,659
（注）１．評価性引当額が393,791千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増
加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金 1,344 2,316 1,746 10,476 81,127 567,779 664,790
評価性引当額 △1,344 △2,316 △1,746 △10,476 △81,127 △567,779 △664,790
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金 2,316 1,746 17,402 81,127 55,658 902,496 1,060,748
評価性引当額 △2,316 △1,746 △17,402 △81,127 △55,658 △902,496 △1,060,748
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略して
おります。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度末（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用土地建物および遊休不動産を保有し
ております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,473千円（賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
53,615千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,055,253 1,150,297
期中増減額 95,043 △21,893
期末残高 1,150,297 1,128,403
期末時価 1,503,075 1,494,378
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替による増加（115,069千円）であり、主
な減少額は減価償却費（24,857千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（24,493千円）
であります。
３．期末の時価は、個別物件について重要性が乏しいため、路線価や固定資産税評価額等の指標に基づいて算定し
た金額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,970,815
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,636,178
契約資産（期首残高） 284,742
契約資産（期末残高） 83,000
契約負債（期首残高） 614,039
契約負債（期末残高） 320,972
契約資産は、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産である返品資産からなり、
顧客から製品を回収した時点で製品に振り替えられます。
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、ギフトカタ
ログの発行時に契約に基づく履行に先立って受領した対価、並びに将来返品されると見込まれる製品の対価であ
る返金負債からなります。
当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高及びギフトカタログの発行
時に契約に基づく履行に先立って受領した対価は、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替え
られます。
将来返品されると見込まれる製品の対価である返金負債は、顧客から製品が返品された時点で、返金負債から
返金金額を取り崩します。
なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は143百万円で
あります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を
行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販
国内販売
売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
製造 国内、海外におけるドレスシャツ製造事業
海外販売 海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内販売」の売上高が62,517千円増加、セグメント損
失が22,950千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
国内販売 製造 海外販売 合計
売上高
9,489,597 792,826 50,814 10,333,238 10,333,238
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
9,601 1,798,836 56,056 1,864,494
△ 1,864,494 －
上高又は振替高
9,499,198 2,591,663 106,870 12,197,733 10,333,238
計 △ 1,864,494
24,726
セグメント損失（△） △ 1,152,886 △ 147,242 △ 18,028 △ 1,318,157 △ 1,293,431
11,122,916 2,442,215 88,911 13,654,044 13,237,868
セグメント資産 △ 416,175
7,204,803 2,331,644 20,988 9,557,436 8,236,834
セグメント負債 △ 1,320,602
その他の項目
152,216 42,634 62 194,914 194,216
減価償却費 △ 697
2,532 2,532 2,532
減損損失 － － －
有形固定資産および
45,094 12,391 68 57,554 57,554
－
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
国内販売 製造 海外販売 合計
売上高
一時点で移転される財 8,748,322 729,104 85,182 9,562,609 － 9,562,609
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から生
8,748,322 729,104 85,182 9,562,609 － 9,562,609
じる収益
その他の収益 97,120 2,886 － 100,006 － 100,006
8,845,442 731,991 85,182 9,662,616 9,662,616
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
9,601 1,145,029 63,315 1,217,946
△ 1,217,946 －
上高又は振替高
8,855,043 1,877,021 148,498 10,880,563 9,662,616
計 △ 1,217,946
13,803
セグメント損失（△） △ 760,478 △ 276,761 △ 3,515 △ 1,040,755 △ 1,026,951
9,642,977 1,905,183 85,718 11,633,880 11,617,888
セグメント資産 △ 15,991
6,986,556 2,178,273 16,367 9,181,197 8,021,224
セグメント負債 △ 1,159,973
その他の項目
144,304 34,420 51 178,776 178,136
減価償却費 △ 639
有形固定資産および
35,012 2,658 37,670 37,670
－ －
無形固定資産の増加額
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,197,733 10,880,563
セグメント間取引消去 △1,864,494 △1,217,946
連結財務諸表の売上高 10,333,238 9,662,616
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △1,318,157 △1,040,755
セグメント間取引消去 24,726 13,803
連結財務諸表の営業損失(△) △1,293,431 △1,026,951
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,654,044 11,633,880
全社資産（注） 1,120,206 1,141,508
セグメント間取引消去 △1,536,382 △1,157,500
連結財務諸表の資産合計 13,237,868 11,617,888
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,557,436 9,181,197
セグメント間取引消去 △1,320,602 △1,159,973
連結財務諸表の負債合計 8,236,834 8,021,224
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（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 194,914 178,776 △697 △639 194,216 178,136
減損損失 2,532 － － － 2,532 －
有形固定資産および無形固
57,554 37,670 － － 57,554 37,670
定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売
事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産 （単位：千円）
本邦 本邦以外 計
2,903,290 371,007 3,274,297
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
はるやま商事株式会社 1,057,662 国内販売
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売
事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産 （単位：千円）
本邦 本邦以外 計
2,799,189 360,904 3,160,094
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
国内販売セグメントの直営店舗資産において減損損失 2,532 千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項ありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 351.64円 252.55円
１株当たり当期純損失（△） △105.30円 △94.30円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.90円減少し、１株当たり当期純損失はそれぞれ、
0.53円増加しております。
３．算定上の基礎
（1）１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,001,034 3,596,664
純資産の部の合計額から控除する金額
18,912 18,428
（千円）
（うち新株予約権（千円）） （14,530) （14,530)
（うち非支配株主持分（千円）） （4,381) （3,897)
普通株式に係る期末の純資産額
4,982,121 3,578,235
（千円）
普通株式の発行済株式数（千株） 14,950 14,950
普通株式の自己株式数 （千株） 781 781
１株当たり純資産額の算定に用いられ
14,168 14,168
た普通株式の数（千株）
（2）１株当たり当期純損失（△）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△1,491,969 △1,336,061
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,491,969 △1,336,061
当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,168 14,168
株予約権１種類（新株予約権の 新株予約権１種類（新株予約権の
数737個（普通株式3,700株））。 数737個（普通株式3,700株））。
希薄化効果を有しないため、潜在株式
なお、新株予約権の概況は「第 なお、新株予約権の概況は「第
調整後１株当たり当期純利益の算定に
４提出会社の状況 １株式等の状 ４提出会社の状況 １株式等の状
含めなかった潜在株式の概要
況（２）新株予約権等の状況」に 況（２）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,555,864 3,421,086 0.99 －
１年以内に返済予定の長期借入金 830,112 666,464 0.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 44,118 25,179 － －
長期借入金（１年以内に返済予定 2023年４月～
1,615,743 1,529,687 0.84
のものを除く。） 2033年６月
リース債務（１年以内に返済予定 2023年４月～
47,062 6,645 －
のものを除く。） 2024年８月
合計 6,092,900 5,649,061 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 559,466 410,245 140,236 194,780
リース債務 6,396 249 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,869,284 5,081,223 7,423,221 9,662,616
税金等調整前四半期
△145,812 △340,751 △825,422 △1,269,255
（当期）純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△170,135 △347,006 △866,870 △1,336,061
（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期
△12.01 △24.49 △61.18 △94.30
（当期）純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
△12.01 △12.48 △36.69 △33.12
四半期純損失(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,116,199 ※１ 1,137,601
現金及び預金
19,222 18,236
受取手形
1,846,194 1,493,506
売掛金
83,000
契約資産 －
4,373,481 3,548,125
製品
13,163 21,763
仕掛品
61,907 47,527
原材料
94,074 68,547
前払費用
137,833 193,926
関係会社短期貸付金
※３ 276,366 ※３ 235,008
未収入金
77,209 131,619
その他
△ 500 △ 470
貸倒引当金
8,015,152 6,978,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 768,689 ※１ ,※２ 719,013
建物
※２ 5,940 ※２ 4,843
構築物
27,075 26,616
機械及び装置
745 447
車両運搬具
21,133 15,288
工具、器具及び備品
※１ 1,774,190 ※１ 1,774,190
土地
7,715 4,729
リース資産
2,605,491 2,545,129
有形固定資産合計
無形固定資産
347,652 347,652
借地権
36,267 38,313
ソフトウエア
36,473 22,354
リース資産
49,083 38,862
その他
469,476 447,183
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,275 66,896
投資有価証券
6,483 244,086
関係会社株式
17,308 17,308
関係会社出資金
1,511,605 1,457,835
関係会社長期貸付金
42,271
繰延税金資産 －
※３ 129,047 ※３ 37,270
その他
△ 111,247 △ 382,586
貸倒引当金
1,664,745 1,440,810
投資その他の資産合計
4,739,712 4,433,123
固定資産合計
12,754,865 11,411,517
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
183,859 201,931
支払手形
※３ 841,149 ※３ 1,078,865
買掛金
※１ ,※６ ,※７ 2,905,420 ※１ ,※６ 2,660,070
短期借入金
※１ ,※７ 830,112 ※１ ,※７ 646,472
１年内返済予定の長期借入金
17,105 16,177
リース債務
152,964 169,328
未払金
72,227 53,029
未払費用
35,184 40,551
未払法人税等
320,972
契約負債 －
30,143 24,546
預り金
7,200 7,200
賞与引当金
167,000
返品調整引当金 －
163,662 92,014
その他
5,406,029 5,311,160
流動負債合計
固定負債
※１ ,※７ 1,515,743 ※１ ,※７ 1,349,671
長期借入金
20,016 3,838
リース債務
156,809 156,809
再評価に係る繰延税金負債
23,842
退職給付引当金 －
19,187 30,637
その他
1,735,599 1,540,957
固定負債合計
7,141,629 6,852,118
負債合計
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
資本剰余金
2,360,700 960,700
資本準備金
526,863 1,232,331
その他資本剰余金
2,887,563 2,193,031
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 694,532 △ 1,056,416
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 694,532 △ 1,056,416
自己株式 △ 158,086 △ 158,086
5,390,172 4,333,755
株主資本合計
評価・換算差額等
7,424 8,777
その他有価証券評価差額金
15,366 16,594
繰延ヘッジ損益
185,741 185,741
土地再評価差額金
208,532 211,112
評価・換算差額等合計
14,530 14,530
新株予約権
5,613,235 4,559,399
純資産合計
12,754,865 11,411,517
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 9,301,246 ※１ 8,744,117
製品売上高
145,844 148,004
不動産賃貸収入
※３ 9,447,091 ※３ 8,892,121
売上高合計
売上原価
※３ 7,397,875 ※３ 6,724,793
製品売上原価
51,501 49,978
不動産賃貸原価
7,449,377 6,774,772
売上原価合計
80,000
返品調整引当金戻入額 －
2,077,713 2,117,348
売上総利益
※２ ,※３ 3,163,401 ※２ ,※３ 2,792,898
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,085,687 △ 675,549
営業外収益
※３ 13,158 ※３ 15,586
受取利息
※３ 41,458
1,955
受取配当金
4,437 3,365
仕入割引
29,944 48,865
為替差益
81,392 84,658
助成金収入
27,811
前受金取崩益 －
※３ 3,017
6,884
その他
161,716 200,820
営業外収益合計
営業外費用
25,136 33,559
支払利息
3,210 271,616
関係会社貸倒引当金繰入額
8,660 4,764
支払割引料
24,266 25,248
支払手数料
3,175 145
その他
64,448 335,333
営業外費用合計
経常損失（△） △ 988,419 △ 810,062
特別利益
1,869
－
投資有価証券売却益
1,869
特別利益合計 －
特別損失
※４ 31,140
事業譲渡損 －
17,257
環境対策費 －
4,330
投資有価証券評価損 －
※５ 32,204
事業構造改善費用 －
※６ 135,628
－
関係会社債権放棄損
48,398 172,163
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,034,947 △ 982,225
法人税、住民税及び事業税 16,325 16,595
90,920 52,314
法人税等調整額
107,245 68,910
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,142,193 △ 1,051,136
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,355,227 2,360,700 526,863 447,660 △ 158,086 6,532,365
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純損失（△） △ 1,142,193 △ 1,142,193
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1,142,193 － △ 1,142,193
当期末残高
3,355,227 2,360,700 526,863 △ 694,532 △ 158,086 5,390,172
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 6,163 10,912 185,741 202,816 14,530 6,749,713
当期変動額
剰余金の配当
－
当期純損失（△） △ 1,142,193
株主資本以外の項目の当期変動
1,261 4,454 － 5,715 － 5,715
額（純額）
当期変動額合計
1,261 4,454 － 5,715 － △ 1,136,477
当期末残高 7,424 15,366 185,741 208,532 14,530 5,613,235
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高
3,355,227 2,360,700 526,863 △ 694,532 △ 158,086 5,390,172
会計方針の変更による累積的影
△ 5,280 △ 5,280
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,355,227 2,360,700 526,863 △ 699,812 △ 158,086 5,384,892
残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,051,136 △ 1,051,136
資本準備金の取崩 △ 1,400,000 1,400,000 －
資本剰余金から利益剰余金への
△ 694,532 694,532 －
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,400,000 705,467 △ 356,604 － △ 1,051,136
当期末残高 3,355,227 960,700 1,232,331 △ 1,056,416 △ 158,086 4,333,755
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 7,424 15,366 185,741 208,532 14,530 5,613,235
会計方針の変更による累積的影
△ 5,280
響額
会計方針の変更を反映した当期首
7,424 15,366 185,741 208,532 14,530 5,607,955
残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,051,136
資本準備金の取崩 －
資本剰余金から利益剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当期変動
1,352 1,227 － 2,580 － 2,580
額（純額）
当期変動額合計 1,352 1,227 － 2,580 － △ 1,048,556
当期末残高
8,777 16,594 185,741 211,112 14,530 4,559,399
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式および関連会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び
構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
機械及び装置 ４～７年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、シャツ、カジュアル製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時
点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引
渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約
束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対
価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最
頻値法を用いております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有して
おり、返品されると見込まれる商品又は製品については、収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又
は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義
務を充足していない残高を契約負債として計上しております。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が
顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３
年を超える長期契約は行わない方針であります。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ
開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っており
ます。
（5）その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりです。
1．製品
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
製品 4,373,481 3,548,125
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.製品 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの
内容に関する情報」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しており
ましたが、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せ
ず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しており、返品される
と見込まれる製品の対価を返金負債として「流動負債」の「契約負債」に、返金負債の決済時に顧客から製品を
回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「契約資産」に含めて表示しております。
また、支払手数料や他社ポイント等の顧客に支払われる対価については、従来は、販売費及び一般管理費とし
て処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
さらに、売上から生じる値引き等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高か
ら減額する方法等に変更しており、返金負債として「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しており
ます。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約
負債」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が62,517千円増
加し、売上総利益は156,345千円減少、営業損失は22,950千円減少、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ
7,456千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5,280千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、収束時期の見通しが不透明な状況でありますが、３
回目のワクチン接種が行き渡る段階で、同感染症の勢いも徐々に弱まり、業績は緩やかに回復するものとした上
で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案して、会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性が予想されることか
ら、状況によっては当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 300,000 千円 300,000 千円
建物 446,345 417,463
土地 1,600,666 1,600,666
計 2,347,011 2,318,129
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,349,566 千円 1,438,572 千円
１年内返済予定の長期借入金 434,559 213,294
長期借入金 905,875 881,496
その他 － 9,356
計 2,690,000 2,542,718
※２ 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 27,237 千円 27,237 千円
構築物 2,624 2,624
計 29,862 29,862
※３ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 229,332 千円 179,929 千円
長期金銭債権 103,952 10,421
短期金銭債務 111,438 63,545
４ 保証債務
他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド 548,700 千円 570,400 千円
高山CHOYAソーイング㈱ 100,000 150,000
上海山喜服装有限公司 13,071 －
計 661,771 720,400
（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。
５ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 90,545 千円 77,538 千円
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※６ 当座貸越契約および貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約お
よび貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 1,850,000 千円 1,650,000 千円
借入実行残高 1,350,000 1,050,000
差引額 500,000 600,000
※７ 財務制限条項
当社の短期借入金および長期借入金のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金については、それぞれ以
下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合
があります。
前事業年度（2021年３月31日）
下記の(2)400,000千円のシンジケートローン契約について、財務制限条項に抵触しております。当該財務制限条
項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し期限の利益喪失請求を行わない
ことを要請し同意を得ております。
(1) （短期借入金 2,905,420千円のうち200,000千円）
コミットメントライン
① 契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
前年同期比75％以上維持すること。
② 契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を
前年同期比75％以上維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,345,855千円のうち400,000千円）
シンジケートローン
① 連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期
の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営
業損失とならないようにすること。
③ 連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経
常損失とならないようにすること。
④ 単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期
の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤ 単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営
業損失とならないようにすること。
⑥ 単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経
常損失とならないようにすること。
⑦ 本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
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当事業年度（2022年３月31日）
下記の(1)240,000千円のシンジケートローン契約について、財務制限条項に抵触しております。当該財務制限条
項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し期限の利益喪失請求を行わない
ことを要請し同意を得ております。
(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,996,143千円のうち240,000千円）
シンジケートローン
① 連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月
期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業
損失とならないようにすること。
③ 連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常
損失とならないようにすること。
④ 単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月
期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤ 単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業
損失とならないようにすること。
⑥ 単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常
損失とならないようにすること。
⑦ 本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,996,143千円のうち153,362千円）
タームローン
① インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。
② 最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（3期連続も同
様）。
③ 貸借対照表において、債務超過にならない。
④ 取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
(3) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,996,143千円のうち200,000千円）
タームローン
① 2023年３月期以降の各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
② 2023年３月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における棚卸資産回転期間を4.5ヶ月
以下に維持すること。
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（損益計算書関係）
※１ 製品の材料は当社より有償支給しておりますが、売上高には含めておりません。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度34％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃諸掛 301,494 千円 264,955 千円
806,434 659,691
荷造・物流費
642,862 620,947
従業員給与
658,019 612,238
雑給
6,000 6,000
賞与引当金繰入額
78,332 74,436
減価償却費
337,134 282,255
支払手数料
267
貸倒引当金繰入額 △ 307
※３ 関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 50,808 千円 52,932 千円
仕入高 1,832,016 1,158,453
その他営業取引 662,031 538,296
営業取引以外の取引高 13,799 55,710
※４ 事業譲渡損
前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の株式および同社に対する債権を外部へ譲渡しており、これ
らに関連して発生する損失を事業譲渡損として計上しております。
事業譲渡損の内訳は以下のとおりであります。
株式評価損 15,299千円
債権譲渡損 15,840
株式売却損 0
合 計 31,140
※５ 事業構造改善費用
当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
希望退職者募集に伴う特別退職割増金および再就職支援費用を特別損失として計上しております。
※６ 関係会社債権放棄損
当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
当社の連結子会社である、上海山喜服装有限公司と塩城山喜服装有限公司に対する売掛金および未収入金につい
て、関係会社債権放棄損を特別損失として計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度
（2021年３月31日）
子会社株式 6,483
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
当事業年度
（2022年３月31日）
子会社株式 244,086
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 519,839 千円 737,073 千円
貸倒引当金 34,172 117,138
賞与引当金 2,201 2,201
退職給付引当金 7,291 －
返品調整引当金 51,068 －
契約負債 － 22,853
減価償却超過額 39,610 38,091
関係会社株式・出資金評価損 4,950 4,950
未払費用 3,510 3,069
棚卸資産評価損 58,559 67,364
関係会社債権放棄損 － 41,475
その他 76,326 75,213
繰延税金資産小計
797,531 1,109,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △519,839 △737,073
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △225,378 △372,359
評価性引当額小計
△745,217 △1,109,432
繰延税金資産合計 52,314 －
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △6,769 △7,309
その他有価証券評価差額金 △3,273 △3,870
繰延税金負債合計
△10,042 △11,179
繰延税金資産（負債）の純額
42,271 △11,179
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 768,689 4,880 － 54,555 719,013 2,704,025
構築物
5,940 － － 1,097 4,843 141,239
機械及び装置 27,075 10,244 － 10,702 26,616 220,884
車両運搬具 745 － － 298 447 7,687
有形
工具、器具及び備品 21,133 670 6,515 15,288 255,756
－
固定資産
1,774,190 1,774,190
土地
－ － － －
[342,550] [342,550]
リース資産
7,715 － － 2,986 4,729 21,584
計 2,605,491 15,794 － 76,155 2,545,129 3,351,178
借地権
347,652 － － － 347,652 －
ソフトウエア 36,267 14,800 － 12,754 38,313 －
無形
リース資産 36,473 － － 14,118 22,354 －
固定資産
その他
49,083 － － 10,220 38,862 －
計
469,476 14,800 37,092 447,183 －
－
（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加額）
ソフトウエア 物流管理システム改修費用 14,800千円
２．土地の当期首残高および当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法
律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 111,747 272,446 1,137 383,056
賞与引当金 7,200 7,200 7,200 7,200
返品調整引当金 167,000 － 167,000 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証
券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.e-yamaki.co.jp
第２四半期末及び決算期末現在の株主に対し、次のとおり当社優待買物券
を贈呈いたします。
100株～399株
小売価格にして 1,000円相当額の買物券
400株～1,999株
小売価格にして 2,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
2,000株～5,999株
株主に対する特典 小売価格にして 5,000円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
6,000株～9,999株
小売価格にして 7,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
10,000株以上
小売価格にして12,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日に近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日に近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第70期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月16日に近畿財務局長に提出。
第70期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日に近畿財務局長に提出。
第70期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日に近畿財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2021年７月１日に近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
山喜株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 伸 吾 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山喜株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜
株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、新型コロナウイルス感染症の影響から、前連結 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生
会計年度から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主 じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するため
に帰属する当期純損失を計上している。また、 【注記事 の経営者の対応策を検討するに当たり、主として以下の監
項】（連結貸借対照表関係）※７財務制限条項 に記載のと 査手続を実施した。
おり、借入金のうち240,000千円について取引金融機関と ・ 会社の経営計画及び資金計画とその見積りの基礎とな
の間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に る主要な仮定及び実行可能性について経営者と協議し
抵触している状況にある。このことから、当連結会計年度 た。これには、経営計画及び資金計画の基礎となる販売
末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ 施策や構造改革が実行可能なものであるかどうかの検討
うな事象又は状況が存在している。 及び実施状況の把握が含まれる。
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応を ・ 経営計画における将来の販売計画に関して、新型コロ
してもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め ナウイルス感染症が収束することにより販売数量が回復
られるときは、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸 するとの仮定の合理性を検討するために、過年度の過去
表に注記することが必要となる。 実績との趨勢分析、及び市場予測に関するレポート等利
会社は、当該事象又は状況を解消するための対応策とし 用可能な外部データとの比較を実施した。
て、経営計画を策定し、オリジナルブランドの構築、BtoC ・ 当期の経営計画について、実績との乖離要因を分析
強化、新商品開発等の販売拡大施策、物流・生産部門の再 し、経営計画の信頼性を評価した。
編等によるコスト削減に取り組んでいる。 ・ 経営計画において策定した構造改革について、取締役
特に、当連結会計年度においては、抜本的な構造改革と 会の決議事項との整合性を確かめた。また、当連結会計
して、中国事業会社の再編、希望退職制度の実施、市川物 年度に実行した中国事業会社の再編、希望退職制度の実
流センターの閉鎖、鹿児島工場の人員削減を実施し、会計 施、市川物流センターの閉鎖、鹿児島工場の人員削減等
上の影響額を事業整理損及び事業構造改善費用として特別 の実施に係る会計処理の妥当性について検討するととも
損失に計上している。また、キャッシュ・フローの改善の に、翌期のコスト削減に関する仮定について、削減対象
ために、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減 となった当期の費用計上額との比較により実現可能性を
を進めている。 検討した。
財務制限条項に抵触した長期借入金240,000千円につい ・ 製品在庫の削減について、当期の経営計画における削
ては、取引金融機関との協議により、期限の利益喪失請求 減計画と実際の削減額を比較し、削減計画の信頼性を評
を行わない旨を合意している。また、当連結会計年度末に 価した。
シンジケートローン型のタームローンを契約し、手元流動 ・ 経営者に対し、資金支援の方針や金銭消費貸借契約に
性の高い現金及び預金の確保を行っている。 おける期限の利益喪失請求権の行使可能性に関する取引
経営者は、これらの構造改革を含む対応策の実行によっ 金融機関との協議の結果について質問した。
て、当連結会計年度末から１年間の会社の資金計画に重要 ・ 主要な取引金融機関へ質問を実施し、会社への支援方
な懸念はなく、連結財務諸表において継続企業の前提に関 針や財務制限条項に係る期限の利益喪失請求権の行使可
する重要な不確実性は認められないとして、注記は不要と 能性について、経営者の回答との整合性を確かめた。
している。 ・ 当連結会計年度末から１年間の資金計画について、策
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に 定方法を経営者に質問するとともに、経営計画との整合
当たっては、会社の経営計画に基づく資金計画が考慮され 性を確かめた。
るが、当該計画には、主として新型コロナウイルス感染症 ・ 当該資金計画について、当監査法人が過去実績等に基
が収束することによる製品販売数量の回復、構造改革の実 づいて一定の不確実性を考慮し、その影響を反映させる
行による人件費等のコスト削減、製品在庫の削減による ことにより、会社の資金繰り計画の実行可能性を批判的
キャッシュ・フローの改善、及び取引金融機関による支援 に検討した。
方針の維持が見込まれている。
これらの会社が実施した継続企業の前提に関する検討に
含まれる重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断
が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
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山喜株式会社における滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載 当監査法人は、山喜株式会社における滞留在庫の評価の合
のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製 理性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施し
品3,613,112千円を計上しており、これらは総資産に対し た。
重要な割合を占めている。また、このうち3,548,125千円 ・ 取締役会等の会議議事録の閲覧、経営者への質問、及
は、山喜株式会社において計上している製品である。 び市場予測に関するレポートの閲覧により、市場環境と
会社は、ドレスシャツ、オーダーシャツ、カジュアル 製品の需要動向を理解するとともに、会社の滞留在庫の
シャツ、レディースシャツの企画・生産・販売を行ってお 評価方法について、前連結会計年度からの変更の有無を
り、これらの製品を含む棚卸資産については、総平均法に 経営者等に質問した。
よる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に ・ 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
よっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却 況の有効性を評価した。特に棚卸資産の回転月数指標の
価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価して 算定基礎となる情報の正確性及び網羅性について、関連
いる。 するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び
また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収 運用状況の有効性を評価した。
益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超 ・ 滞留在庫の評価に関する計算資料を入手し、会社の評
える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用して 価方針に従い簿価切下げ額が正確に算定されていること
いる。滞留在庫については、標準的ライフサイクルから導 を再計算により確かめた。
いた回転月数指標に基づいて識別し、これに切下げ率を乗 ・ 滞留在庫の評価に適用する帳簿価額の切下げ率につい
じて簿価切下げを実施している。 て、事業環境に照らして合理的であることを確かめるた
標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標、及び滞 めに、前連結会計年度末に評価損を計上した在庫のうち
留在庫の帳簿価額の切下げ率は、製品の需要動向の見積り 金額的に重要性のある在庫について、直近の販売単価と
の影響を受けるが、需要動向は経営者がコントロール不能 簿価切下げ後の在庫単価を比較した。
な要因によって大きく変動する可能性がある。 ・ 過年度に評価損が計上された在庫について、その後の
このような滞留在庫の評価は、連結財務諸表への潜在的 在庫残高の推移を確認し、経営者の想定する期間で在庫
な影響が大きく、かつ、製品の需要動向について不確実性 残高が逓減していることを確かめた。
を伴いその見積りについて経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山喜株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山喜株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
山喜株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 伸 吾 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている山喜株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する評価)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
山喜株式会社における滞留在庫の評価の合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(山喜株式会社における滞留在庫の評価の合理
性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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