三協フロンテア株式会社 訂正内部統制報告書 第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 訂正内部統制報告書-第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三協フロンテア株式会社 |
| カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
三協フロンテア株式会社(E04890)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【会社名】 三協フロンテア株式会社
【英訳名】 SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長妻 貴嗣
【最高財務責任者の役職氏名】 －
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二５番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
三協フロンテア株式会社(E04890)
訂正内部統制報告書
１【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年６月24日に提出いたしました第52期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）内部統制報告書の記載事項
に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項の規定に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出す
るものであります。
２【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしま
した。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要
な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたし
ました。
記
当社は、2022年１月より開始された東京国税局による税務調査の過程で、当社の複数の営業拠点において不適切
な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2022年３月23日から利害関係を有しない外部の有識者により構成
される調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。
2022年６月27日に調査委員会から調査報告書を受領し、営業担当者による着服、原価の付け替え、協力業者の下
でのプール金の設定、売上の先行計上という、４つの類型を原因とする不適切な会計処理が複数事業年度に渡って
行われていることを確認しております。
これらの不適切な会計処理は、売上及び原価計上に係る業務プロセスにおける取引内容及び工事進捗の確認が行
われる体制、ならびに営業部門における職務権限の分離が不十分であったこと等に起因しております。また、全社
的な観点から、人員の配置転換が適切に行われず固定的になっていたこと、不適切な会計処理を防止または検出す
る日常モニタリングが不十分であった点、及び内部監査が適切に機能していなかった点も認識しております。以上
のことから、売上及び原価計上に係る業務プロセスならびに全社的な内部統制が有効に機能していなかった部分に
ついて開示すべき重要な不備に該当するものと判断しました。
また、上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに
是正することができませんでした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以
下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．経営陣によるコンプライアンス遵守の経営理念とコンプライアンス体制構築に向けた各種措置の導入
２．企業としての成長と法令遵守のバランスの取れた経営方針の確立とそれに即応した業務体制の見直し
３．業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化
４．取引先との適正な関係構築
５．業務プロセスの見直しと内部監査部門も含めた管理部門によるモニタリング機能の強化
以上
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