株式会社シモジマ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社シモジマ(E02839)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【会社名】 株式会社シモジマ
【英訳名】 SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠井 義彦
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番8号
【電話番号】 03(3864)0061
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 小野寺 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番8号
【電話番号】 03(3864)0061
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 小野寺 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
株式会社シモジマ(E02839)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月23日開催の当社第61回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
剰余金の処分として第61期の期末配当金を、当社普通株式1株につき金11円とする。
② その他剰余金の処分に関する事項
期末配当金の原資とするため、別途積立金を500百万円取り崩し、繰越利益剰余金とする。
第2号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供制度導入に対応するため、定款第16条について文言を変更する。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として笠井義彦、下島雅幸、小野寺仁、川原利治、服部進吉、大貫学、梅野勉、岩崎剛幸、金
井千尋の9名を選任する。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として工藤弘行、佐藤裕一、榎本峰夫の3名を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として唐澤貴夫を選任する。
2/3
EDINET提出書類
株式会社シモジマ(E02839)
臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
総議決権個数 :232,379個
当日出席を含めた議決権行使個数:200,496個
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 賛成の割合 決議の結果
第1号議案
剰余金の処分の件 199,612 613 0 99.56 可決
第2号議案
定款一部変更の件 200,061 164 0 99.78 可決
第3号議案
取締役9名選任の件
笠井 義彦 189,275 10,950 0 94.40 可決
下島 雅幸 192,510 7,715 0 96.02 可決
小野寺 仁 192,692 7,533 0 96.11 可決
川原 利治 192,695 7,530 0 96.11 可決
服部 進吉 200,034 191 0 99.77 可決
大貫 学 200,034 191 0 99.77 可決
梅野 勉 192,628 7,597 0 96.08 可決
岩崎 剛幸 200,018 207 0 99.76 可決
金井 千尋 197,887 2,337 0 98.70 可決
第4号議案
監査役3名選任の件
工藤 弘行 199,898 327 0 99.70 可決
佐藤 裕一 191,913 8,312 0 95.72 可決
榎本 峰夫 199,902 323 0 99.70 可決
第5号議案
補欠監査役1名選任の件
唐澤 貴夫 199,982 243 0 99.74 可決
(注)1 各議案の可決要件は以下のとおりであります。
第1号議案:出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した
当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第3号議案、第4号議案及び第5号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 賛成の割合は、当日出席を含めた議決権行使個数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の全て
の株主分)に対する、当日出席を含めた議決権行使個数のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決
権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主の議決権の数の一部を加算しておりません。
以上
3/3