呉羽観光株式会社 半期報告書 第64期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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呉羽観光株式会社(E04648)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【中間会計期間】 第64期中（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 呉羽観光株式会社
【英訳名】 Kureha Sightseeing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久和 進
【本店の所在の場所】 富山県富山市三熊19番地２号
【電話番号】 富山(076)434-2100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 水野 博之
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市三熊19番地２号
【電話番号】 富山(076)434-2100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 水野 博之
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期中 第63期中 第64期中 第62期 第63期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2020年 至2021年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
279,928 268,114 258,363 612,133 714,817
売上高（営業収入） （千円）
経常利益又は経常損失
32,511
（千円） △ 22,488 △ 5,157 △ 21,811 △ 52,652
（△）
中間（当期）純利益又は
19,140
中間（当期）純損失 （千円） △ 23,870 △ 10,836 △ 23,187 △ 62,805
（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
9,000 9,000 9,000 9,000 9,000
発行済株式総数 （株）
715,753 674,144 598,892 680,296 707,661
純資産額 （千円）
3,548,456 3,795,335 3,786,952 3,775,966 3,806,420
総資産額 （千円）
79,528 74,904 66,543 75,588 78,629
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間(当期）純
2,126
利益又は１株当たり中間 （円） △ 2,652 △ 1,204 △ 2,576 △ 6,978
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
20.2 17.8 15.8 18.0 18.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
34,994 18,366 80,209
（千円） △ 22,611 △ 91,673
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 7,893 △ 3,825 △ 26,060 △ 49,895 △ 16,365
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
18,475 338,220 16,950
（千円） △ 254 △ 1,524
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
232,522 509,579 531,510 459,933 540,729
（千円）
間期末（期末）残高
47 43 44 46 44
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 24 ) ( 33 ) ( 53 ) ( 57 ) ( 58 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載をしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等の適用した後の指標等に
なっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 44（53）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
新型コロナウイルスによるリスク
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、変異株の感染拡大の収束の見込みが立たない中、政府よりまん
延防止等重点措置が発出され、このような状況下では、今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念した経済・
消費への影響が継続することが予想され、先行きは不透明な状況となっております。
感染拡大による経済状況の悪化が長期化した場合は、当社の業績及び財政状況にさらなる影響を及ぼす可能性があ
ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当中間期のわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大等引き続き厳しい状況に
あるものの、一部持ち直しの基調もみられます。一方で、海外経済はウクライナ情勢の展開や、そのもとでの資源
価格上昇や供給制約、国際金融資本市場の不確実性等、依然として不透明な状況にあります。
当ゴルフ業界におきましては、少子高齢化や、人口減少によりゴルフ人口が減少しシニア層のプレーニーズに大
きく依存しています。また、低価格傾向の継続、設備等の老朽化による修繕費の増加により、依然として厳しい経
営環境が続いている中、需要創出の取り組みとしてジュニアの育成や、若年層、女性ゴルファーへの営業展開を進
めているところです。
当中間期の業績を種類別に見ますと次のとおりであります。
なお、当中間会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １中間財務諸表等（１）中間財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の
とおりであります。
会員収入におきましては、当中間期の会員収入は、「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間会計期間の期首
より、「収益認識会計基準」等を適用したこともあり、名義登録料が12,137千円減少し、前中間期(74,981千円)に
比し、12,186千円（16.3％）減の62,794千円となりました。
ゴルフ場収入におきましては、当中間期の入場者数は前中間期13,028名に比し、1,059名（8.1％）減の11,969名
となりました。売上高は前中間期（177,811千円）に比し3,758千円（2.1％）増の181,569千円となりました。
食堂等収入におきましては、売上高は前中間期（15,321千円）に比し、1,322千円（8.6％）減の13,999千円とな
りました。
この結果、当中間期の営業収入は258,363千円となり、前中間期（268,114千円）に比し9,750千円（3.6％）の減
収となりました。他方営業費用は前中間期に比し2,440千円（0.9％）増の282,397千円となり、営業損失は24,033
千円（前中間期比12,191千円の増加）、経常損失は21,811千円（前中間期比16,653千円の増加）、当中間純損失は
23,187千円（前中間期比12,350千円の増加）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により18,366千円増加し（前
中間会計期間は34,994千円の増加）、投資活動に26,060千円使用し（前中間会計期間比22,235千円の増加）、財務
活動により1,524千円減少した（前中間会計期間比19,999千円の増加）結果、当中間会計期間末残高は531,510千円
となりました（前中間会計期間比21,930千円の増加）。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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当中間会計期間において営業活動により増加した資金は、18,366千円となりました（前中間会計期間は34,994千
円の増加）。これは主に税引前中間純損失22,878千円、固定資産の減価償却費22,253千円、売上債権の減少11,199
千 円、仕入債務の減少31,339千円、前受金の増加66,447千円、預り金の減少20,978千円、未払消費税等の減少
17,282千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は26,060千円となりました（前中間会計期間比22,235千円
の増加）。これは定期預金の預入10,000千円、定期預金の払戻10,000千円、有形固定資産の取得26,060千円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により減少した資金は1,524千円となりました（前中間会計期間比19,999千円
の増加）。これはファイナンス・リース債務の返済958千円、割賦債務の返済565千円によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）販売実績
当中間会計期間
種類別 （自 2021年10月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
会員
年会費等（千円） 49,381 99.9
名義登録料（千円） 13,413 52.5
小計（千円） 62,794 83.7
ゴルフ場
グリーンフィ（千円） 28,320 92.2
キャディフィ（千円） 76,043 109.1
附帯収入（千円） 77,205 99.8
小計（千円） 181,569 102.1
食堂等
食堂収入（千円） 8,428 83.6
売店収入（千円） 5,571 106.2
小計（千円） 13,999 91.4
合計（千円） 258,363 96.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前年同期について新たな表示方法により組
替を行っておりません。
(2）入場者実績
当中間会計期間
区分別 （自 2021年10月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
メンバー（人） 5,476 91.2
ビジター（人） 6,493 92.4
合計（人） 11,969 91.9
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(3）主要料金表 2022年３月31日現在
区分 金額（円）
年会費
法人・個人会員 48,000
平日・家族会員 30,000
ロッカーフィ（年間） 12,000
名義登録料
法人会員 300,000
個人会員 500,000
平日会員 250,000
家族会員 200,000
グリーンフィ
メンバーグリーンフィ 1,000
ビジターグリーンフィ
平日 6,800
土曜 12,000
日・祝日 12,000
キャディフィ 4,500
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における資産の部合計は、前事業年度末に比し19,467千円（0.5％）減少し、3,786,952千円とな
りました。
流動資産は前事業年度末に比し24,549千円（4.0％）減少し、585,925千円となりました。この主な要因は現金及び
預金の減少9,218千円、営業未収入金の減少13,794千円、仮払金の減少6,005千円、貯蔵品の増加4,577千円によるもの
であります。
固定資産は前事業年度末に比し5,081千円（0.2％）増加し、3,201,027千円となりました。この主な要因は有形固
定資産の取得28,570千円、有形固定資産の減価償却19,828千円、無形固定資産の減価償却2,424千円によるものであ
ります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債の部合計は、前事業年度末に比し89,302千円（2.9％）増加し、3,188,060千円とな
りました。
流動負債は前事業年度末に比し84,662千円（66.9％）増加し、211,164千円となりました。この主な要因は「会計
方針の変更」に記載のとおり、当中間会計期間の期首より、「収益認識会計基準」等を適用したこともあり前受金の
増加152,026千円、未払費用の減少16,992千円、未払金の減少11,802千円、預り金の減少20,978千円等によるもので
あります。
固定負債は前事業年度末に比し4,639千円（0.2％）増加し、2,976,896千円となりました。この主な要因は保証金
の増加2,450千円、退職給付引当金の増加3,150千円等によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産の部合計は、前事業年度末に比し108,769千円（15.4％）減少し、598,892千円と
なりました。この主な要因は「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間会計期間の期首より「収益認識会計基準」
等を適用し、繰越利益剰余金から累積的影響額を前受金へ85,579千円振替したこと及び中間純損失により繰越利益剰
余金が23,187千円減少したこと等によるものであります。
（2）経営成績及びキャッシュ・フローの分析
１．キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当中間会計期間における経営成績及びキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおりであります。
２．資金需要の主な内容
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要の主なものは人件費、仕入れ及び一般管理費等営業費用によるものであります。また、設備資金需要
の主なものはコースの補修改良の費用、建物や構築物等固定資産の購入と修繕によるものであります。
３．財務政策
当社は運転資金につきましては、内部資金または借入金により資金調達をすることとしております。また、設備資
金につきましては、設備投資計画に基づき、運転資金同様内部資金または借入金により資金調達をすることとしてお
ります。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000
計 12,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月27日）
（2022年３月31日） 業協会名
当社は単元株制度
普通株式 9,000 9,000 該当なし を採用しておりま
せん。
計 9,000 9,000 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 9,000 － 100,000 － 7,500
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
富山市牛島町15-1 360 4.0
北陸電力株式会社
富山市堤町通り1-2-26 150 1.7
株式会社北陸銀行
富山市牛島町10-18 120 1.3
北日本放送株式会社
高岡市伏木湊町5-1 113 1.2
伏木海陸運送株式会社
東京都千代田区神田和泉町１ 96 1.1
ＹＫＫ株式会社
富山市下番30 78 0.9
立山科学株式会社
富山市桜町1-1-36 75 0.8
富山地方鉄道株式会社
富山市不二越本町1-1-1 60 0.7
株式会社不二越
富山市八町3309 54 0.6
富山通運株式会社
富山市西町5-1 51 0.6
株式会社富山第一銀行
1,157 12.9
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） －
9,000
9,000
端株 － － －
発行済株式総数 9,000 － －
総株主の議決権 － 9,000 －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年10月１日から2022年３月31日
まで）の中間財務諸表について、北陸監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
550,729 541,510
現金及び預金
42,112 28,318
営業未収入金
10,894 15,471
貯蔵品
6,738 624
その他
610,474 585,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
275,210 284,421
建物（純額）
191,484 185,720
構築物（純額）
24,408 22,897
機械及び装置（純額）
10,402 9,795
車両運搬具（純額）
91,591 97,936
工具、器具及び備品（純額）
967,465 967,465
コース
1,412,177 1,412,177
土地
161,810 161,810
立木
※１ 3,134,551 ※１ 3,142,225
有形固定資産合計
13,502 11,077
無形固定資産
47,891 47,723
投資その他の資産
3,195,945 3,201,027
固定資産合計
3,806,420 3,786,952
資産合計
負債の部
流動負債
1,917 1,917
リース債務
※２ 124,584 ※２ 209,246
その他
126,501 211,164
流動負債合計
固定負債
360,000 360,000
長期借入金
4,633 3,674
リース債務
377
長期未払金 －
1,462,000 1,468,300
保証金
1,071,375 1,067,525
株主、役員又は従業員からの保証金
54,625 57,776
退職給付引当金
19,245 19,620
役員退職慰労引当金
2,972,256 2,976,896
固定負債合計
3,098,758 3,188,060
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
7,500 7,500
資本準備金
350,000 350,000
その他資本剰余金
357,500 357,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
251,833 143,067
繰越利益剰余金
251,833 143,067
利益剰余金合計
709,333 600,567
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,672 △ 1,675
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,672 △ 1,675
707,661 598,892
純資産合計
3,806,420 3,786,952
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収入
74,981 62,794
会員収入
177,811 181,569
ゴルフ場収入
15,321 13,999
食堂・売店収入
268,114 258,363
営業収入合計
営業費用
195,823 198,737
ハウス及び一般管理費
84,133 83,659
コース管理費
279,956 282,397
営業費用合計
営業損失（△） △ 11,842 △ 24,033
※１ 6,809 ※１ 2,386
営業外収益
※２ 124 ※２ 164
営業外費用
経常損失（△） △ 5,157 △ 21,811
※３ 5,371 ※３ 1,067
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 10,528 △ 22,878
308 308
法人税、住民税及び事業税
中間純損失（△） △ 10,836 △ 23,187
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金 評価差額金
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 7,500 350,000 232,693 690,193 △ 9,896 680,296
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,836 △ 10,836 △ 10,836
株主資本以外の項目の当中
4,685 4,685
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 10,836 △ 10,836 4,685 △ 6,151
当中間期末残高 100,000 7,500 350,000 221,856 679,356 △ 5,211 674,144
当中間会計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金 評価差額金
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 7,500 350,000 251,833 709,333 △ 1,672 707,661
会計方針の変更による累積
△ 85,579 △ 85,579 △ 85,579
的影響額
会計方針の変更を反映した当
100,000 7,500 350,000 166,254 623,754 △ 1,672 622,082
期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 23,187 △ 23,187 △ 23,187
株主資本以外の項目の当中
－ △ 3 △ 3
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － △ 23,187 △ 23,187 △ 3 △ 23,190
当中間期末残高 100,000 7,500 350,000 143,067 600,567 △ 1,675 598,892
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 10,528 △ 22,878
22,222 22,253
減価償却費
3,150
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 9,702
312 375
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 191 △ 217
91 1,067
有形固定資産除却損
5,279
投資有価証券評価損益（△は益） －
助成金収入 △ 1,785 △ 1,698
11,199
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,683
1,200
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,577
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,488 △ 31,339
100 2,450
預り保証金の増減額（△は減少）
6,526
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,282
54,593 66,447
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 8,072 △ 20,978
8,348 6,005
その他の流動資産の増減額（△は増加）
907 421
その他
28,130 14,397
小計
191 217
利息及び配当金の受取額
7,207 4,292
助成金の受取額
△ 533 △ 541
法人税等の支払額
34,994 18,366
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△ 10,000 △ 10,000
10,000 10,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 825 △ 26,060
△ 3,000 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,825 △ 26,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000
長期借入れによる収入 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 958 △ 958
△ 565 △ 565
割賦債務の返済による支出
18,475
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,524
49,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,218
459,933 540,729
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 509,579 ※１ 531,510
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。
建物 ８年～47年
構築物 ３年～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
いる。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応
する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用している。
(2）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
ゴルフ場経営事業
当社は、ゴルフ場経営事業である呉羽カントリークラブの会員と入会契約により名義登録料を受領して
いる。当該支払は、将来の財又はサービスの移転に対するものであり、将来の一定の期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度は会
員の予想利用期間を勘案して合理的に見積もっている。
また、当社の保有するゴルフ場及びその関連施設の利用を会員及びビジターに提供し、ゴルフ場利用時
及び売店食堂の財又はサービスの提供時に収益を認識している。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ゴル
フ場会員との入会契約の対価である名義登録料収入については、従来、契約開始時に収益を認識しておりまし
たが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第82－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の貸借対照表は、流動負債が
97,566千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前
中間純利益はそれぞれ11,987千円減少しております。
当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益は11,987千円減少し、営業活動によ
るキャッシュ・フローの前受金が同額増加しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越
利益剰余金の期首残高は85,579千円減少しております。
当中間会計期間の１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益はそれぞれ10,840円、1,331円減少しており
ます。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」含めていた「役員退職慰
労引当金の増減額」、「助成金収入」、「助成金の受取額」は、金額の重要性が増したため、当中間会計期
間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の
組替を行っております。
この結果、前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた6,641千円は、「役員退職慰労引当金の増減額」312千円、「助成金収
入」△1,785千円、「助成金の受取額」7,207千円、「その他」907千円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大により、まん延防止等重点措置が発出され、今後の影響を見
通すことは極めて困難な状況にありますが、当社の事業活動や業績への影響は徐々に回復に向かうことを前提
としております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
3,118,496 千円 3,116,213 千円
※２ 消費税の取扱い
仮払消費税及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債のその他に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
0千円
0千円
受取利息
12
12
有価証券利息
178
204
受取配当金
293
241
ゴルフ場利用税特別徴収取扱報奨金
助成金収入 1,785
1,698
還付金収入
4,388
－
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
124千円 164千円
長期前払費用償却
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
91千円 1,067千円
固定資産除却損
－
投資有価証券評価損
5,279
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
19,674千円 19,828千円
有形固定資産
2,548 2,424
無形固定資産
５ 業績の季節的変動
当社の営業収入及び営業費用は、当社の事業が冬期間降雪等により営業ができないため、上半期と下半
期に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,000 － － 9,000
合計 9,000 － － 9,000
当中間会計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,000 － － 9,000
合計 9,000 － － 9,000
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
519,579千円 541,510千円
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,000 △10,000
509,579 531,510
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
無形固定資産（ソフトウエア）であります。
（2）リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2.参照）。
前事業年度（2021年９月30日） (単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）現金及び預金 550,729 550,729 －
（2）営業未収入金 42,112 42,112 －
（3）投資有価証券
その他有価証券
36,934 36,934 －
資産計 629,776 629,776 －
（1）未払金 64,611 64,611 －
（2）未払費用 31,639 31,639 －
（3）長期借入金 360,000 351,781 △8,218
負債計 456,250 448,031 △8,218
当中間会計期間（2022年３月31日） (単位：千円）
区 分 中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
（3）投資有価証券
その他有価証券
36,930 36,930 －
資産計 36,930 36,930 －
（3）長期借入金 360,000 346,849 △13,150
負債計 360,000 346,846 △13,150
※「現金及び預金」、「営業未収入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額の近似するものであることから、記載を省略しております。
「未払金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものである
ことから、記載を省略しております。
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（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係）注記を参照ください。
負債
（1）未払金、（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（2021年９月30日） (単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額
非上場株式 5,000
資産計 5,000
保証金 1,462,000
株主、役員又は従業員からの保証金 1,071,375
負債計 2,533,375
当中間会計期間（2022年３月31日） (単位：千円）
区 分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 5,000
資産計 5,000
保証金 1,468,300
株主、役員又は従業員からの保証金 1,067,525
負債計 2,535,825
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産
（3）投資有価証券」には含めておりません。
保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は、償還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合
理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表には含めておりませ
ん。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を
適用した投資信託及び市場価格のない株式等は、下表に含めておりません。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 20,324 － － 20,324
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
資産計 20,324 － － 20,324
※投資信託の時価は本表には含めておりません。中間貸借対照表における投資信託計上額は16,606千円と
なります。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 346,849 － 346,849
負債計 － 346,849 － 346,849
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
その他有価証券
上場株式及びその他は相場価格を用いて評価しています。上場株式及びその他は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2021年９月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,261 2,210 51
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
社債 － － －
原価を超えるもの
その他 － － －
(3）その他 16,354 14,976 1,377
小計 18,615 17,186 1,428
(1）株式 18,318 21,419 △3,101
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
社債 － － －
原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 18,318 21,419 △3,101
合計 36,934 38,606 △1,672
(注）非上場株式(貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間（2022年３月31日）
中間貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（千円）
額（千円） （千円）
(1）株式 6,320 5,920 400
(2）債券
国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 － － －
(3）その他 16,606 14,976 1,629
小計 22,926 20,896 2,029
(1）株式 14,004 17,709 △3,705
(2）債券
国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 14,004 17,709 △3,705
合計 36,930 38,606 △1,675
(注）非上場株式(中間貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円）
名義登録料 食堂委託
プレー収入 年会費収入 売店収入 合計
収入 収入
一時点で移転される
181,569 － － 8,428 5,571 195,568
サービス
一定の期間にわたり移転
－ 13,413 49,381 － － 62,794
されるサービス
顧客との契約から生じる
181,569 13,413 49,381 8,428 5,571 258,363
収益
外部顧客への売上高 181,569 13,413 49,381 8,428 5,571 258,363
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間末後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（1）契約負債の残高
当中間会計期間
前受金（期首残高） 85,579千円
前受金（期末残高） 152,026千円
前受金は、顧客（会員）が入会時に支払った名義登録料及び１年分の年会費の支払いから生じた前受金に関
連するものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩される。なお当該支払いの見
返りとして、名義登録料は顧客（会員）の予想利用期間にわたり、また年会費等は１年間にわたり、サービス
が顧客（会員）に移転していることから、当該期間にわたり均等に収益を認識している。
当中間会計期間に認識した収益額のうち、期首現在の前受金残高に含まれていた額は11,587千円である。ま
た、当中間会計期間において、前受金が66,447千円増加した理由は、名義登録料を11,987千円、年会費等を
54,460千円、それぞれ前受金へ繰り延べたためであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
2022年９月期 下期 79,923
2023年９月期
30,486
（2022年９月期から１年以内）
2024年９月期～2026年９月期
41,617
（2022年９月期から１年超５年以内）
合計 152,026
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり中間純損失（△）（円） △1,204 △2,576
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △10,836 △23,187
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △10,836 △23,187
普通株式の期中平均株式数（株） 9,000 9,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 78,629 66,543
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 707,661 598,892
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 707,661 598,892
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
9,000 9,000
（期末）の普通株式の数（株）
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当中間会計期間の１株当たり純資産額、１株当たり中間純損失はそれぞれ、10,840円、1,331円
減少しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月20日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年６月27日
呉羽観光株式会社
取締役会 御中
北陸監査法人
石川県金沢市
指定社員
公認会計士
松 村 篤 樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる呉羽観光株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第64期事業年度の中間会計期間（2021年10月１日から
2022年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、呉羽観光株式会社の2022年３月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年10月１日から
2022年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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半期報告書
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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